議事日程 第２号
平成１６年１２月９日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 延 会
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出席議員（２１人）
１番 大島 崇行君 ２番 大竹 政雄君
３番 山﨑 義朗君 ４番 真下 恭嗣君
５番 布施辰二郎君 ６番 角田 泰夫君
７番 久保 健二君 ８番 星野 稔君
９番 井之川博幸君 １０番 大東 宣之君
１１番 高柳 勝巳君 １２番 石田 宇平君
１３番 片野 彦一君 １４番 星川嘉一郎君
１５番 田村 博美君 １６番 金井 康夫君
１７番 牧野 保好君 １８番 松井 敏員君
１９番 髙橋 襄典君 ２１番 小林 照夫君
２２番 星野佐善太君
欠席議員（１人）
２０番 井田 孝一君
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説明のため出席した者
市 長 星野已喜雄君 助 役 金井可佐夫君
収 入 役 武井 博君 総務部長 村山 博明君
民生部長 斎藤 一章君 経済部長 武井善太郎君
建設部長 野田 敏夫君 街なか対策部長 兼弘 武久君
総務課長 村沢 博行君 教 育 長 角田利喜雄君
教育部長 増田 幸男君 庶務課長 水田 修君
監査委員事務局長 茂木 愛君
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議会事務局出席者
事務局長 林 義夫 次長兼庶務係長 下 宏一
議事係長 茂木 敏昭 主 任 地野 裕一
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午前１０時開会
◇議長（星野佐善太君） これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問
◇議長（星野佐善太君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順序に従い、順次質問を許可いたします。
最初に、布施辰二郎議員。５番。
〔５番 布施辰二郎君登壇〕
◇５番（布施辰二郎君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
今回、私の質問は、表題で、国土調査についてと地震対策についてであります。項目では、地
籍調査についてと中越地震についてであります。
はじめに、国土調査についてから伺います。
実は、この国土調査の質問につきましては、去る１３年の３月に同様の質問をした経過があり
ます。我が国における、土地に関する記録の約半分は、明治時代の地租改正によって作られた地
図、公図を基にしたもので、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、
土地の実態を正確に把握することができないということであります。限りある国土の有効活用、
保全のためには、土地の実態を正確に把握する地籍調査を実施する必要があります。地籍調査と
は、一筆ごとの土地についてその所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量
を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することを言います。地籍調査により、作成された地籍
簿と地籍図は、その写しが登記所に送付され、登記所において地籍簿を基に土地登記簿が書き改
められ、地籍図が不動産登記法第１７条の地図として備えつけられます。また、地籍調査の成果
は、個人の土地取引から公的機関による地域の整備まで、およそ土地に関するあらゆる行為のた
めの基礎データとなるものであります。
以上のことなどから、私は本市にも、どうしても必要な事業であると思いまして、約４年前に
なりますけれども一般質問をいたしました。しかし、いくら必要性を訴えても、着手するという
言葉は聞かれませんでした。本市では、市街地においては、土地区画整理事業が進行しているし、
農地については、土地改良事業等で現実的な国土調査は進んでおり、区画整理事業や土地改良事
業がそのまま１９条の５項により地籍調査の結果として認定されることから、そちらに重点的に
職員を配置しているというような答弁だったのであります。
しかしながら、県内１１市を調査してみましても、沼田市のみが着手していない現状でありま
す。また、国土調査法第１９条第５項の国土調査の結果と同一の効果があるものとして指定する
ことができるとは、土地改良事業、土地区画整理事業、その他、民間による宅地開発等、換地行
為の確定測量等が一定の基準以上の精度や正確さを有している場合が対象となり、認証されるも
のであります。県内各市でも、このような事業と平行しながら着々と国土調査が進んでおります
けれども、沼田市の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
さて私は、過去、土地の境界が不明確なために、地域の住民同士、あるいは官民などの境界ト
ラブルなどの際、幾度となく相談相手にもなっておりますが、その都度に、本市が地籍調査に取
り組まないことを疑問に思っておりました。県内各市のように早くから着手していればトラブル
などほとんどないのにと思いながら立会人なども務めたことがありました。地籍調査の成果は、
各種公共事業の計画、設計、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施に大いに寄与す
ると思います。
例えば、街なかのように、土地区画整理事業を実施する場合、事前の調査や測量に多大な労力
を費やすことが多いと思いますが、地籍調査が行われていれば、土地所有の実態が明らかなため
換地も容易に進めることができます。また、道路を舗装する場合でも、官民の境界を容易に確認
でき、道路台帳も容易に作成することができます。地震、土砂崩れ、水害等の災害が起きてしま
った場合でも、地籍調査が行われていれば個々の土地が地球上の座標値で表示されているため元
の位置を容易に確認することができ、復旧作業を円滑に進めることができます。また、正確な土
地の状況が登記簿に反映され、登記制度の信頼性が向上するとともに安心して土地取引ができる
ため経済活動全体の円滑化、活性化につながります。この地籍調査が未実施の区域、地域におき
ましては、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に反映しているとは言えない土地登記簿や公
図に基づいて行われている場合があります。地籍調査を実施すると、面積が正確に測量されるた
め、課税の適正化に役立ちます。この他、まだまだこの地籍調査の良いところはたくさんあると
思いますが、市長は、この調査のメリットとデメリットについて、どのようなお考えなのか伺い
ます。
この国土調査事業の国の取り組み経過を調べてみますと、地籍調査は、昭和２６年に国土調査
法が制定されて以来、調査初期には、実施主体である市町村などの要望を基礎にした任意方式で
実施されましたが、昭和３２年に国土調査法の一部を改正して、特定計画を策定することにより、
事業を促進する特定計画方式に移行いたしました。しかし、事業の進捗は十分でなかったため、
昭和３７年に国土調査促進特別措置法を公布、施行して、昭和３８年より１０カ年計画を定めて
調査を実施するようになり、現在では、第５次１０カ年計画、これは平成１２年から２１年まで
により実施されております。昭和２６年に、国が国土調査法の法律を定めてから実に５０年以上
経っております。また、群馬県内の状況では、すでに地籍調査が終了している市町村では、前橋、
安中、渋川の３市をはじめ、７町５村でありまして、全体の２１．７％になります。また、継続
して実施している市町村では、高崎、太田、伊勢崎、桐生、富岡、館林、藤岡の７つの市と１１
町１２村で、これは全体の４３．５％であります。終了したところと合わせますと、全体の
６５．２％になります。
次に、地籍調査の未着手市町村ですが、市では、沼田市のみでありますし、ほかに１５町８村
がまだ手つかずであります。これは全体の３４．８％であります。このように、県内全域を見ま
しても、一人沼田市だけが遅れていると思っておりますが、今後の本市の見通しについて伺いま
す。
次に、新潟県中越地震についてからですが、去る１０月２３日、午後５時５６分頃、新潟県の
小千谷市、川口町、山古志村などを中心とした、いわゆる中越地方で震度７という極めて強い直
下型の地震が発生いたしました。これは１９９５年１月の阪神の大震災以降、初めての記録であ
ります。地震が発生してから１カ月余り経過いたしましたが、まだまだ地域によっては避難勧告
が解除されていないところが残っていると、新聞やテレビなどで報じられています。今回の地震
で本当に怖いと思ったのは、本震から一週間経っても、二週間経っても、強い余震が続いたから
であります。気象庁の発表では、マグニチュード５以上が実に２５回もあったということです。
そのため被災地では、家には帰れず車中泊を余儀なくされている方も大勢いたということです。
そして、エコノミー症候群という、普段あまり聞き慣れない病気まで出てしまいました。
さて、本市におきましては、昨年の８月に運動公園で、県と共催の大規模な防災訓練を実施い
たしましたし、１４年度と今年度では、沼小と南中の校庭で地域防災訓練を実施しております。
「災害は忘れた頃にやって来る」という諺がありますが、今回の中越地震を受けて、改めて防災
訓練が貴重であることを痛感いたしました。被災地の新潟県では、４８の自治体で被害総額が３
兆円を超えたと報道されておりまして、その深刻な事態が伝わってまいりますが、本市での被害
状況について伺います。
さて、多くの住宅被害のあった中越地震ですが、地震発生直後に被災地を調査した東京大学生
産技術研究所の目黒助教授は、「大きな地震の揺れの割に全半壊した住宅は少なかった。強い基
礎と太い柱、そして壁が大きいなど豪雪に耐え得る基礎だったからだ。地震に強い住宅造りの大
切さを痛感した。１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、全国の住宅の約７割に上が
り、耐震補強は遅々として進んでいない」と言われております。本市にも、市役所をはじめ多く
の公共施設があり、小、中、高の各学校などもあります。突然の災害発生時には、多くの公共施
設が避難場所として活用されるものと思われますが、これら公共施設の耐震対策についてどのよ
うになっているのか伺います。
次に、地震のあった中越地方ですが、豪雪地帯であることから冬を目前に、新潟県では１３市
町村で約３，５００戸の仮設住宅を建設中であり、全国から約１４２億円集まった義援金も、住
宅被害を受けた世帯に幅広く配分されるということであります。また、県外からは、多くのボラ
ンティアが続々と集まり、平日で約４００人、休日には１，０００人を超える人達の支援があっ
て、延べでは５万１，０００人を超えていると言われております。このように、全国から様々な
形で支援の輪が広がっておりますが、最後に、本市としての現地支援についてお伺いをして、最
初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの布施議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、国土調査について 地籍調査について 沼田市の状況についてでありますが、第三次総
合計画の引き続いた課題として位置づけ、土地改良事業確定測量結果等を基に国土調査法第１９
条第５項の認証を受けるなど、結果的に地籍調査を実施したものと同等の成果を得ており、現在
も実施中であります。
次に、調査のメリットとデメリットについてでありますが、布施議員の平成１３年３月の一般
質問においてご答弁申し上げましたとおりであり、地籍調査のメリットとしては、土地に関する
あらゆる施策の基礎資料として広範囲に利用することができます。例として行政コストの削減、
行政財産の適正な管理、境界トラブルの解消、災害復旧への対応等が考えられます。また、デメ
リットとしては、調査期間が長期にわたること、それに伴う市の財政負担も経常的になることや、
市民の境界紛争等の介入を余儀なくされること、また、多くの労力と時間を要するなどが考えら
れます。
次に、今後の見通しについてでありますが、事業期間が長期にわたりますが、調査方法の改善
も図られていることもありますので、今後は財政的な面等にも十二分に考慮しながら、適切な計
画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
次に、地震対策についてでございますが、まず、今回の地震により、犠牲となられました多く
の皆様方の追悼と、被災に遭われました皆様方に、心からお見舞申し上げる次第であります。
それでは、ただいまの布施議員のご質問にお答え申し上げます。
地震対策について、中越地震について、沼田市の被害状況についてでありますが、議員のご質
問の内容のとおり、１０月２３日午後５時５６分頃、新潟県中越地方を震源地として震度６強を
記録した震災は、１１月２４日現在の資料によりますと、死者４０人、負傷者２，８６９人、全
壊した家屋等２，５７２棟、避難をされている住民の方々は６，３６６人という未曾有の大被害
をもたらしました。
現在、被災地におきましては、市民生活に直結しておりますライフラインの復旧、仮設住宅の
建設やその入所などが急ピッチで行われておりますが、これから、寒さや雪などさらに厳しい状
況が待ちかまえいることを考えますと、非常に胸が痛む思いであります。
さて、議員のご質問の本市におきます被害状況についてでありますが、住家一部損壊４１棟、
非住家一部損壊４棟、ブロック塀損壊２ヵ所、田畑石垣の一部損壊３ヵ所、学校施設一部損壊６
校、公園施設一部損壊２ヵ所、落石１ヵ所、その他２ヵ所の被害報告がございました。
なお、人的な被害がなかったことは不幸中の幸いであったと思っております。
次に、公共施設の耐震対策についてでありますが、今回の大震災などの場合におきましては、
避難場所の確保及び安全性といったことが非常に大切であると再認識をいたしました。安全性に
つきましては昭和５３年の宮城県沖地震の教訓から昭和５６年に建築基準法等の改正が行われ、
新耐震基準といったものが設けられ建物の安全基準が強化されております。また、阪神・淡路大
震災の後には建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることを目的とした「建築物の耐震改
修の促進に関する法律」が制定され、建築物の安全性の向上が図られております。
このような中で、本市の公共施設の建物は昭和５６年以前に建てられたものが多数ございます
が、今回の被害につきましては、一部被害が出たものの大事に至らず幸いなことであったと思っ
ております。
いずれにいたしましても、避難場所につきましては、安心・安全性といったことが最も大切で
あると考えております。現在の避難場所は、小・中学校の屋内運動場がほとんどでありますが、
これらにつきましては、「沼田市地域防災計画」に沿って進めてまいりたいと考えておりまので
ご理解をいただきたいと思っております。
次に、現地支援についてでありますが、今回の現地支援につきましては、新潟県、群馬県、栃
木県及び茨城県の各自治体で構成しております北関東・新潟地域連携軸推進協議会を通じて、構
成市である新潟県長岡市から支援要請がございましたので、本市といたしましては１０月２９日
に、支援要請のうちトイレットペーパーの物資と市民から寄せられた物資を支援してまいりまし
た。更に、同市から平日の人的支援要請がございましたので、１１月８日（月曜日）から１２日
（金曜日）までの５日間、一班３名で２班編制を組み、計６名の職員を派遣し人的支援を行って
まいりました。
以上申し上げまして、布施議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、学校における
耐震対策につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 教育長。
〔教育長 角田利喜雄君登壇〕
◇教育長（角田利喜雄君） 先ほどの布施議員のご質問にお答え申し上げます。
地震対策について、中越地震について、公共施設の耐震対策（学校を含む）についてお答え申
し上げます。１０月２３日の土曜日に起きました中越地震による学校施設への被害状況把握につ
きましては、各小中学校長、幼稚園長に被害状況の調査を依頼し、翌日、日曜日の午前中には大
まかな状況把握ができ、県教委等への報告を行うとともに、月曜日からの児童生徒の登校に支障
が出ないよう配意を行ったところであります。
本市におきましても、各小中学校の校舎は、学級定員の改正や、第二次ベビーブームにより児
童生徒が急増した昭和４０年代、５０年代に建築された建物が多く、これらは昭和５６年に改正
された新耐震基準以前に建てられた建物でありましたが、幸いにも、倒壊や大破といったような
大きな被害はなく、天井パネル、蛍光灯の落下や窓ガラスのひび割れ等の小規模の被害がありま
したので、これらの復旧措置を図ったところであります。
今後における耐震対策といたしましては、昭和５６年に改正された新耐震基準以前に建築され
た校舎等の耐震診断などを実施するとともに、その結果に基づき計画的な対策を講じてまいりた
いと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上申し上げまして、布施議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇５番（布施辰二郎君） ご答弁をいただきましたので、何点かについて再質問をいたします。
最初、国土調査についてからですが、平成３年に第三次総合計画が発行されております。これ
は、１２年度まででありますが、その中に計画的な土地利用の推進ということで、国土調査の実
施と明記されてありますし、第四次総合計画でも同じようなことが載っております。約４年前に
なりますけれども、私の質問では、当時の執行者が、三次総の積み残しとして四次総でその実行
を図りたい。そういうふうにもおっしゃっているわけで、いま市長の答弁をお聞きしますと、み
んな「絵に描いた餅」のようだなと、こう思っておりますけれども、古いことを現在の執行者に
問うのは、私としては申し訳ないような気もするのですけれども、県内１１市のうちでも本市の
みが着手していないわけです。ほかの市では、区画整理事業とかそういうのをやっているからそ
れでいいのではないかというようなご答弁だったと思いますけれども、ほかの市でも、結局、土
地整理事業だとか、土地改良事業などを実施しながら地籍調査も平行して実行しているというこ
と。私は非常にこれは遅れているというか、逡巡していると思っておりますけれども。その逡巡
していたことについてですね、市長はどのように考えておられるかまず伺います。
◇市長（星野已喜雄君） 布施議員の再質問にお答えしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、今後の見通しについて、調査方法の改善も図られていることもあります
ので、今後は財政的な面等にも十分に考慮しながら適切な計画を策定し、推進をしてまいりたい
と考えております。と答弁をしておりますので、これですべて言い尽くされていると理解をして
おりますので、今後はですね、いわゆる関係状況をいろいろと判断をしながらですね、推進をし
てまいりたい、このように思っております。ご理解を賜りたいと思います。
◇５番（布施辰二郎君） 確かに推進をするということで、できればですね、着手するという言
葉があれば私もこれ願意は達したかなと思うのですけれども、推進をするとか、どうも検討する
とか、研究するとかと言われると、またそのままでずっといってしまうのかなという気がしたも
のですから、先ほど言わせていただきました。
次に、市長はじめ関係皆様のお骨折りで、来年２月１３日には、白沢村と利根村と合併いたし
ます。この地籍調査を、白沢村が昭和６３年から、利根村は平成８年から、地籍調査をこれ実施
しております。現在だから継続中でありますけれども、来年２月の１３日からは沼田市になるわ
けですから、その延長でやられてもいいでしょうし、単独でも手を挙げてすぐやりますというよ
うな、手を挙げていただければいいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 前段、着手とか推進の違いみたいな、そういったことがございました
が、着手となれば当然、予算措置のところまで入ってくると思います。ですから今日はご案内の
とおり１２月の議会でございます。そんなことから先々に確実な予算措置がなされれば、それは
当然、着手という言葉が使われてくると思っております。ですからその辺の時期を見計らった形
の中で推進という言葉を使っておりますが、で同時に、これが合併をした暁にはですね、編入合
併でございますから、沼田市に白沢村、利根村が入ることになりますので、すでに実施をしてい
るという、そういう認識になるわけですね。ですから、必然的にもうそれは実施をしているとい
うことに、沼田市そのものがなりますので、これは何を言わんやということになろうかと思って
おります。ですから、慎重な発言を前段しておりますけれども、そういったことの流れがすでに
整えられているというようなことで私は認識をしております。
◇５番（布施辰二郎君） だいぶ少しは進んできたかなという感じが今しておりますけれども、
先ほども述べましたけれども、何年か前になりますが、私は民間同士の土地のトラブルに立ち会
ったときの話でございますが、隣同士なのに、「ここまでがうちの土地だ、ここまでがうちの土
地だ」と争っているところに呼ばれて出かけたことがありましたけれども、結局そういう場合に
は、どっちの味方もできずにですね、そのまま帰った経過がございます。そして後日、その近く
の家庭の人に聞いたり、お店の人に聞いたりいたしますと、あそこの場所は昔は荷車が通ってい
た土地で、どっちの土地でもないよと、そんな話もお聞きいたしましてですね、結局は何が何だ
かわからなくなって、役所にも伺ったことがあるのですが、結局、昔は赤線だったところなども、
もう隣同士で「俺んちのだ、俺んちのだ」と言っている。こういうトラブルは結構あるのですけ
れども、「正確にわかりたければ日本橋から測ってこい」などというような話もこれ出ておりま
して、そんなことができるわけないのですけれども、結局、うやむやになってしまった経過が２
回もあります。で過去も、今も、そういうことはあると思うのですけれども、実際はどうなので
しょうか。それから、このような場合はどのような解決をされているのでしょうか。私は解決は
できなかったのですけれども。その辺わかったら教えていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 細部にわたりますので経済部長の方から答弁をいたさせます。
◇議長（星野佐善太君） 経済部長。
◇経済部長（武井善太郎君） 命によりお答え申し上げます。
いま議員さんがおっしゃられた境界が確定しなかった場合、どういう方法をとるのかというこ
とでございますが、一つ重大なことがございますのでご確認をいただきたいのですけれども、こ
の地籍調査を行ったからといって必ずしも地籍境界が確定するとは限りません。地籍調査を実施
する場合には、概ね１、２回境界確認の立ち会いはしますけれども、民民の境界が確定しない場
合には、それを長い期間かけて行政が介入して、お宅の境界とお宅の境界はこうですよというこ
とはしません。合意に達しなければどんどん次に進んでしまいます。ですけれども、統計的には
調査完了という率になってしまいます。ですから、議員さんおっしゃるように１００％完了した
からと言って、必ずしもＡさんなり、Ｂさんの境界が確定をしたり、Ａさん、Ｂさんの地籍が確
定したりということにはならないということでございますので、それはご理解いただきたいと思
います。個人、個人の境界に、一般的にはそうですけれども、行政が介入して、お宅とお宅の境
はここですということは、民民の境については行政は介入していません。ですから、議員さん質
問でおっしゃったような、すべてがうまくいった場合にはいろいろなメリットが出たようなこと
がありますけれども、１００％調査をしたからと言って、隣同士の紛糾している境界までが確定
したことにならないということでございますので、それについてはどういう方法があるかという
ことでございますけれども、これは方法がございません。あくまでＡさん、Ｂさんが納得して、
ここが境界だとなった場合に初めて確定するということでございますので、それ以外の方法につ
いては行政が介入することはございません。
以上です。
◇５番（布施辰二郎君） そうですか。私は、地籍調査が済めばそういうことのトラブルはなく
なるだろうと。そういうような県の、国で発行しているこういったものを読んでも「ほとんどな
くなります」というようなことが書いてありますから、地籍調査が済めば、例えば同じ民民の、
Ａさん、Ｂさんの話でも、昔、第三者から聞けば、ここは赤線だったというような話しを聞くわ
けですね。するとその民民で、俺のうちはここまで、ここまでと言うと、その赤線部分は全然無
視されてしまっているわけで、そういうときにもちゃんと地籍調査が済んでいればそういうこと
はないのだろうと自分では思っていたものですから、それでお聞きしたのですけれども、やはり
そういうことはわからない。かといってその民民同士がここまでと、民民同士で話しをつけても、
これもおかしな話しで、赤線があったわけですからね。だからその辺は私も調べてみますけれど
も。そうですか、結局、地籍調査が終わっても１００％解決するのではないのだということをま
ず一つ教えていただきましてありがとうございました。
それでは次にいきますけれども、明治、大正、昭和とこの沼田市も発展してきたわけですけれ
ども、平成の現在においてもですね、登記所に備えつけられている地図の約半分、明治時代の地
租改正によって作られた地図、いわゆる公図のわけですけれども、地租改正とは、各個人の田畑、
山林など、土地の価格を基に税率を決めた租税のことであります。現在では、固定資産税に吸収
されていると思いますけれども、この租税とは、国、または地方自治体がその経費に当てるため
に一般国民から、これは強制的に徴収する金銭、お金のことであります。これには、国税と地方
税がありますけれども、土地の境界が不明確であったり、測量が不正確であったりするこの１３
０年以上も前の、明治の時代にできた公図や土地登記簿に基づいて固定資産税の課税が行われて
いる場合があると思うのです。地籍調査を実施すれば面積が正確に測量されるために、先の話し
とも絡んできますけれども、課税の適正化に本当にこれは役立つと思うのですけれども、その辺
は市長いかがでしょうか。
◇経済部長（武井善太郎君） 議員ご指摘のとおり、この地籍調査がすべて完了されれば、いま
議員ご指摘のように適切な地籍が確定しますから、適正な課税等もされるということは、これは
もうおっしゃるとおりでございます。ですけれども、先ほど申し上げましたように、個人、個人
の境については、お互いが納得していただいて、これでいいよとお互いが納得すればそれに基づ
いて境界が確定して、正しい自分の地籍が確定するわけですから、それによって課税されるとい
う、住民個々の方のメリットも生じてくるということで、先ほど市長が、メリット、デメリット
があるかということでは、申し上げたとおりでございます。ですから、この地籍調査の目的とい
うのは、そういうデメリットもあるけれども、メリットも大きいのだということを関係者にもご
理解をいただいて進めることがいいことではないかというふうに私は理解しております。適正な
自分の所有の権利に基づいてすべて対応するというのが、これは課税以外に関しても、すべて自
分の土地を売買する場合においても適切な土地の面積がはっきりしますから、それは適切である
と思いますので、関係する方々、もし調査をする場合には、前段で説明会等を開きながらやって
いきますので、そこで関係する方の１００％の合意がいただけるような手順で進めていきますけ
れども、どうしても個人の財産に関するものですから、こちらで、お宅はこうだ、お宅はこうだ
ということができないというジレンマがあることもぜひご理解いただければなと考えております。
以上です。
◇５番（布施辰二郎君） わかりました。この地籍調査は、先ほども述べましたけれども、国土
調査促進特別措置法に基づく国土調査事業１０カ年計画によって主として市町村が事業を実施す
るということになっております。現在、国ではですね、第５次国土調査事業１０カ年計画のもと
に、土地の有効利用の促進という、土地政策の観点から緊急性の高い地域について地籍の明確を
図ることにして調査に取り組んでいるわけであります。地籍調査のうち、一筆地調査については、
市町村の職員が自ら実施することが原則となっているということであります。また、平成１２年
度から外注型地籍調査事業が創設されて、地籍調査の促進を図るために専門技術者を活用して調
査を実施することが可能となったということです。そして平成１５年度には、新規、新たな規則
で拡充地域や中山間地域、過疎地域、振興山村地域、豪雪地域、火山地域、浸水想定地域、地震
地域を対象として一筆地調査に専門技術者を活用し、地籍調査の促進を図るということになって
おります。また、新規着手市町村には、１４年度からアドバイザーも派遣するということです。
私が前回、質問したときよりも、年々規則が緩和されてきて、直営でもいいし、外注でもできる
し、難しいところは専門技術者を活用してできるということで、着手が本当に容易になったと思
いますけれども、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 議員おっしゃられるとおりそういった時代の流れは私どもも承知をし
ております。ですから、先々におきましてはですね、そういった時代背景をしっかり踏まえて、
そして本市として遺憾なきよう対応を図る中で本事業をとらまえていきたいと、こんなふうに考
えております。
◇５番（布施辰二郎君） だいぶしつこくお伺いしまして、この項目はこれで最後にしたいと思
いますが、この最後にですね、地籍調査の経費について。市長答弁では経費もかかるし、時間も
かかるし、確かに調べてみますと１０年も２０年もかかっているところもあります。この地籍調
査を市町村が主体となって行う場合ですね、国とか県から負担金が支出されて、市町村の負担は
事業費の４分の１となると。国の資料にはそうに載っております。またこの他、都道府県及び市
町村の負担分については、一定の割合で特別交付税が交付されるため、実際の負担はさらに小さ
いものになると。このようになっておりますが、４分の１というとこれは２５％ですから、ずい
ぶん大きな金額になってしまいます。この場合ですね、特別交付税が交付されるということです
が、おおよそこれは事業費の何パーセントくらいが交付されるのか。わかったら教えていただき
たい。
それからもう一つですね、これは直接の住民負担はなかったと思いましたけれども、その辺も
教えていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 大変含蓄の鋭い質問をされまして敬意を表したいと思いますが、国費
が１０分の５ですね、県費が１０分の２．５、それから市町村負担が１０分の２．５で、この
２．５のうちの８０パーセントが特別交付税でもって措置を受けられると、こういうことでござ
います。なお、諸々の数値形成についてはですね、経済部長から補足説明をいたさせます。
◇経済部長（武井善太郎君） 命によりお答え申し上げます。
どのくらいの経費がかかるのかということでございますが、現在、試算しているところで申し
ますと、市の総面積が約１３６平方キロメートルございます。その中から、調査不要の国有林、
または土地改良実施済みの区域等を除きますと、約７９平方キロメートルほどがこの地籍調査の
対象の面積になってまいります。それで、県内の他市の状況等を見ますと、１年度で調査できる
最大限の可能な面積は４キロ四方くらいができるだろうということで、最大限ですね、その実情
によって違いますけれども。そうするとそれを割返してみますと約２０年この地籍調査は必要に
なってくるということになります。それで２０年かかる費用で、県内の、平成１５年度の１キロ
四方あたりどのくらい調査費がかかっているかと申しますと、県内平均で約３，０００万かかり
ます。これは外注です。３，０００万かかるということでございます。その他、この調査費の
３，０００万について、２０年間分が国、県の補助対象になるということでございまして、その
他に県内平均大体３．２人くらいの専任の職員がおりますので、そういう人件費とか、各年度の
需用費等々を含めますと、おおよそ２７億程度２０年間でかかる試算としてなっております。そ
の２７億のうち人件費等と調査費で見ますと、先ほど市長申し上げましたように、調査費だけで
いきますと２３億７，０００万くらいですけれども、これの１０分の５が国、１０分の２．５が
県から来るということ。それから市負担の１０分の２．５の８０パーセントが特別交付税対象に
なるということですから、直接の調査費、委託する調査費だけでいけば市の負担はそのうちの５
パーセント程度になる予定です。ただその他に、先ほど申し上げました人件費とか、毎年の需用
費等その調査するための準備の費用については、国、県の補助の対象になりませんから、そうい
うものを差し引いていきますと約４億６，０００万程度が２０年間で必要になると。すると実質
約１７パーセント程度が沼田市の、市の実質の負担になってくるということになります。これは
現在の沼田市が国土調査を進めるとしてという数字でございまして、利根村、白沢も進んでおり
ますから、当然、新沼田市とすれば、これ以上の費用がかかってくるということになります。
以上でございます。
◇５番（布施辰二郎君） 細かく、丁寧にありがとうございました。調査する面積が７９平方キ
ロあって、１平方キロ調査が３，０００万くらいかかる。２０年かかって２７億、ずいぶん膨大
なことだなと思いますけれども、それでもやはり他の市町村はそういうことを全部クリアしてや
っているわけですし、沼田市だけがかかるからこうだ、時間もかかる、あれもかかるからできな
いという理由にはならないと思いますので、ぜひひとつ早急にこれは取り組んでいただきたいと
思います。
◇経済部長（武井善太郎君） 答弁漏れがあり申し訳ございません。
住民負担はあるのかということでございますけれども、これについては、境界立会いに出てい
ただく労力は負担していただきますけれども、金銭的な負担はございません。
以上でございます。
◇５番（布施辰二郎君） ありがとうございました。
次に、地震対策についてからですが、中越地震では、対策本部の発表といたしまして先ほども
市長にお聞きいたしましたけれども、亡くなった方が４０人、負傷者が約３，０００人、住宅の
被害が全壊や半壊、一部損壊まで含めると６万５，０００戸という大規模な災害でありました。
たまたま地震が起きたときには私は家におりまして、グラグラと揺れがきた瞬間、ビックリして
外に逃げようと思って玄関まで出て様子を見ておりましたら、少し揺れがおさまってきましたの
で、また部屋に入ったのですが、揺れが来てから３分くらいだったと思いますけれども、もうテ
レビで中越地震が起きたことを報道しておりました。実は私は、新潟県の十日町市から１５キロ
くらい離れた長野県寄りのところの出身でございまして、直観的に「あっ、震源地はふるさとの
方だな」とわかったのですけれども、それからは時々テレビに釘付けになっておりました。地震
は天災でありますので、いつ急激な地殻変動が起きるのか。今日のように科学が進んでもまった
くわからない状態であります。昔から怖い物の順に、地震、雷、火事、親父というような言葉も
ありますが、私は過去、何回も災害や地震にも遭遇しておりますが、今回の中越地震ほど身近で
怖い余震も続きましたし、怖い思いをしたことはありませんでした。実はその日は、夜遅くまで
自動車に乗ってですけれども、市内を何回も巡回しておりまして、幸い本市の被害は小さいな、
そんなふうに感じましたけれども、仮に震源地が沼田近辺だったらと思うと本当にゾッとします
けれども、この地震が起きたときの対応などはどのようにされたのか。詳しくお願いをしたいと
思います。
◇市長（星野已喜雄君） ご案内のとおり、こういった一朝有事にはそれぞれマニュアルができ
ておりまして、私は実はこのときには出張で沼田市を離れておりました。ですので私の方は、当
然、市の方に直接連絡するなりして、一朝有事の対応をするようにという指示をさせていただき
ました。当日はですね、特に総務部長が中心となって、その辺の対応についていたしました。と
いうのは、助役もご案内のとおり前橋市に住んでおりまして、いうならば高速道路はストップし
たりというようなこともあって、総務部長を中心に展開をいたしました。ですので、その辺のこ
とについては総務部長がよく承知しておりますので、総務部長の方から説明をいたさせます。
◇総務部長（村山博明君） 命によりお答えを申し上げたいと思います。
ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、市長、公務出張中でありましたので、市長の指
示を受けながら当日の対応をしてまいりました。まず、地震と同時に防災計画に基づきまして、
職員の自主登庁というふうなことで、職員６４名が即時こちらの方に集結をしたというふうなこ
とでございます。そして、それらの状況を踏まえて、１８時１０分に災害警戒本部を設置いたし
まして、その中で防災計画に基づきましてそれぞれ指示を行い、あるいは情報の収集を行って対
応してきたということでございます。
以上でございます。
◇５番（布施辰二郎君） その当時のこと、部長さんからよくお聞きをいたしました。６４名も
職員がすぐに集まってもらって、災害警戒本部を作って対応された。沼田市はたいしたことはな
い。それはもう回ってみてわかったのですけれども、本当にそういうことに遭った場合の訓練で
はないですけれども、本当に大事なことだと思っております。これはよく、そのように市長が留
守なのにやっていただいたと思います。
実は、自然災害の惨状にふれて、ボランティアに携わる人は結構多いと思いますけれども、先
の阪神・淡路大震災では、若者を中心に約１５０万人が支援に駆けつけてボランティアをして、
ボランティア元年を迎えたと、そんなような報道もありました。中越地震の被災地でも、全国か
ら専門技術を持つ人や学生など多くの人が汗を流していてボランティア活動が日常化しつつある
とも言われております。私は新潟県出身でありますので、何かボランティアに行ってみようと思
いまして、市内のボランティア団体に所属している友達に相談をしてみました。ところがその友
達が、自分の食糧や宿泊先、移動手段は全部自分で確保しろ、被災地への物資提供は現地のニー
ズに合わせろ、軍手、雨具など必要な物はすべて自分で用意して、被災者の心情に最大限配慮し
て、危険な地域での活動になることも覚悟しろとかですね、とにかく衣食住などは全部自前で賄
うようにして行けと。現場では、自己責任、自己完結が原則などと非常に厳しいことを言われま
したので実現しなかったのですけれども、地震直後ですね、何か役に立ちたい。あるいは何かで
きることはないだろうかと。そう思っておりましたけれども、形にするのはなかなか難しいもの
だなと私は感じました。本市でも、職員の派遣、あるいは物資の支援などあったということです
けれども、やはり被災された人の心情になるということが大切だと思うのですけれども、市長、
どのような思いでこの被災地支援に取り組まれたのかお伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） まず中越地震、ご案内のとおり群馬県の最北端の中核都市であります
から、新潟といちばん隣接しているところでありますから、当然そちらに思いをいたさなければ
なりません。しかし私どもの方にもご案内のとおり大きな地震があったということで、当然、市
民の安否をいち早く考えなければならないという立場にあろうかと思っております。そういった
流れから、市民の安否がしっかりと確認でき、それが安全が担保されるということの認識のもと
に、当然、隣接の関係について何らかの形で手を打たなければいけないというような思いにから
れることは当然だと思います。また、そういったことからいろいろと先ほど答弁させていただい
たとおりですね、いち早くトイレットペーパーの供給であるとか、それと同時に職員のいわゆる
派遣等もさせていただきました。私は今回、いろいろと自らの分析によるとですね、阪神・淡路
大震災の後、当時、県会議員のときに神戸を視察に行ったことがございます。結局、地域防災体
制がかなりその反省の上に立って確立をされているという経過もございまして、やはり本市にお
きましても、地域防災体制の関係について、もう少し地域の人が、地域をしっかり守っていくと
いうようなことについてのシステム化というか、そういったことをもう少し深く考えていく必要
があるのではないかというふうに思っておりまして、先刻関係部課に指示もさせていただきまし
た。同時に自分自身も、先般、現地に視察に行ってまいりまして、長岡の大手高校に、特に山古
志村の方々が４９６人ほどおられるようでございましたけれども、サブ体育館と本体育館の方で
寝泊まりをし、サブ体育館の方で救援物資等の振り分けがされていたようでございます。トイレ
も、あるいは体育館の後ろの地震の影響を受けたところだとか、そういうのも見てまいりました
けれども、現実の生活をお伺いすると、そこから学校に行ったりしていると聞きまして、非常に
思いを、大手高校にいる方々にいたしました。同時に、大手高校では、自衛隊の方々が、朝に夜
にグラウンドに待機いたしまして、そこでいろいろと食糧の関係であるとか、そういうようなこ
との対応に励んでいるところもまた見てまいりました。
また、もう一方におきましては、ご案内のとおり仮設住宅の関係、これが長岡の中央地区の操
車場の北の方の千歳という所の地域でございますけれども、現行１９９戸に１１月の２４日に入
っているのでしょうか。１１月の２８日に３３戸が入居されていますでしょうか。そういったこ
との中で、やはり方々がどこかに住まなければならないことに対しての仮設住居、光熱水費は有
料のようでございますけれども、もちろん住まいのところについては無料というようなことでご
ざいます。これらについてもですね、当然、新潟県なり、あるいはまた長岡市が中心となってそ
れらの対応をされていると思います。私どもも原理、原則は、やはり地域は地域で守るというよ
うなことの基に、当然、県等のご指導もいただいて、現在の防災計画を生かしながら、現実の対
応としての、例えば地域の関係についてもう少し手を打っていく必要があるのではないか。こん
なふうに実は感じ取っております。
◇５番（布施辰二郎君） 確かに市長がおっしゃるとおり、地域は地域で守る、これが本当に原
則だと思います。この被災地では、いまもお話しがございましたけれども、電気や水道などのラ
イフラインがまだ完全ではなくてですね、多くの人達が避難所生活を余儀なくされているわけで
あります。道路も各地で発生した土砂崩れや亀裂など、これは１，２００ヵ所もあるということ
ですけれども、通行もままならずに通常の生活に戻るまでにはまだ相当の時間がかかる。そうい
うふうに思います。
実は過日、同僚議員と終日、被災地に視察に行ってまいりました。六日町から十日町に入って、
それから川口町、小千谷市と見て来ましたけれども、家の倒壊や半壊した現場を見ますと気の毒
で、他人事と言っては失礼なのですけれども、正直言えば他人事なのですけれども、呆然として
言葉も出ないような有様でした。小千谷市では、街なかの住宅１軒ごとに赤や黄色、緑のＡ４く
らいの紙が貼られておりまして、赤は危険と大きな字で書いてあって、黄色は注意、それで緑は、
調査済みとか、調査中とか、そういうふうにずっと小千谷市役所の近くの住宅地には紙が貼られ
ておりました。今では通常、普通になったのですけれども、この地震発生時には、電話や携帯電
話は一切使えなかったのですけれども、混乱した状態となったこの川口町ではですね、庁舎内の
宿直室に非常時にも通じる災害電話が設置されていたにも係わらず、いざというときにはそのこ
とに気付いた職員は一人もいなかったということです。それで、いちばん先に県庁に連絡しなけ
ればと思ったのだそうですが、有線放送も携帯も通じないのでただ焦っていたところへ、暫く時
間が経ったら「災害電話があるではないか」と県の方から指摘をされ、連絡が来て、ようやくそ
の存在を思い出したと、そういうことですけれども。パニックになるとこのようなことが本当に
起きるのです。
本市におきましては、訓練なども毎年のように行っておりますし、そのようなことはないと思
いますけれども、やはり対岸の火事とは思えませんし、防災には、用意周到であり過ぎるという
ことはないと思いますので、今後の教訓としなければならないと思いますけれども、その辺、市
長いかがでしょうか。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
─────────────────────────────
午前１１時１４分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） 再質問にお答えをしたいと思います。
ただいまの一朝有事のときの連絡網等の問題についてでございますが、特に電話の関係につい
てのご質問だったと思いますけれども、これらにつきましては、総務部長の方から説明をいたさ
せますのでお聞き取りをいただきたいと思います。
なお、公衆電話は通じたというような実態にあるようでございます。参考までに。
それともう一つは、これはもう非常にこういったときの基本に帰るということが大事なのかな
と思いまするときにですね、農業関係筋のいわゆる土砂崩れとかそういったことについては、携
帯電話がそういった状態のようであったもので、一端組織的に現場に行って見回って来て、また
役所に戻って報告をして、また出て行くという、極めて有機的なやり取り、つまり人頼みをしな
いで現実に車を使って現場に行って、現場での確認をして報告をするという、これは手間がかか
るようですけれども、一朝有事のときに当てにするものが途絶えたときには、やはり原理原則と
してそういった元々の大事なことだなということを感じさせていただいたということを関係部課
から報告をいただいております。
◇総務部長（村山博明君） 命によりお答えを申し上げたいと存じます。
緊急時の災害優先電話の関係につきましてでありますが、これにつきましては、沼田市にあっ
ては５回線を所有してございます。まず、その内容でありますけれども、３回線につきましては、
交換機を経由してその対応を図ることとなっておりますし、単独では、消防防災係に１回線入っ
てございます。これにつきましては、今回の被災地等の連絡等につきましては、この回線を用い
まして現地との状況を話し合ったというふうな経過がございます。もう１回線でありますが、こ
れにつきましてはファックス回線でありまして、ファックスにつきましても１回線持っていると
いうふうなことで、災害が起きた場合の優先電話として現在これらを周知し、これを利用するこ
とで確認をしているところであります。
◇５番（布施辰二郎君） 優先で５回線もある。だいぶ、少し安心をいたしましたけれども、こ
の地震の中心地だった川口町にはですね、地震対応のマニュアルはなかったのだそうです。風水
害や大雪のときの被害マニュアルが中心で、地震対策はなかった。そういうことです。国は、９
５年の阪神大震災の直後ですね、直下型地震に対する備えを充実させるようにということで、各
自治体に通知を出していたということですけれども、地震の空白地帯と言われていた新潟県内で
は、川口町を含む２２の市町村で、地域防災計画を見直すことなく事実上放置していて混乱に拍
車をかけたと、こういうふうに言われておりますが、本市ではもちろんそんなことはないと思い
ますけれどもどうでしょうか。
それから、地震対策対応のマニュアルはあるということですので、これはいいと思いますけれ
ども、国や県の指導は、そういう災害時にはどうなっているのでしょうか。
それからもう一つ、よく防災無線の話を聞くことがありますが、放送ですね。震源地の川口町
でも防災無線装置があって、詳しく被害状況が町民には伝えられるように放送でなっているのだ
そうですけれども、それはその装置が庁舎の３階にあるということで、相次ぐ余震のためにその
中に入れなかったということで、それもやはりせっかくいい装置があっても、それは各地区には
良いスピーカーがあったりするのですけれども、情報は町民には行き渡らなかったということで
すが、たまたま川口町の防災無線は今回は１００パーセント活用できなかったわけですけれども、
これを教訓として本市でも地震や災害対策の一環として各地域を結ぶ防災無線、そういったもの、
放送ですね、そういうものが必要だと思いますけれども、その辺は市長いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） まず、地震対策の関係について、新潟の方では２２市町村がそういっ
たマニュアルを持っていなかったということのようでございますが、本市といたしましては、こ
れらにつきましては、先般の阪神・淡路大震災以降、遺憾なきよう対応してきた経過があるとい
うことでございます。
また、国や県の指導については、ご承知のとおり昨年も群馬県の防災訓練を行う。これらにつ
いては本市が主管になっていろいろと行ってきた経過もございまするし、そういったことで常に
連携をしているということでございます。
なお、本市が、これはやはり他に誇れると言ってよろしいかどうかわかりませんけれども、平
成１４年、それから今年と、沼田小学校ですか、今年は沼田南中学校で防災訓練を行いましたけ
れども、そういった日々の地道な活動が大事なのではないかと。こんなふうにいま肝に銘じてい
るところでございます。
先ほどの情報の伝達の方式でございますけれども、いろいろな意味でそれぞれの場所、場所、
あるいはまた時間、時間、状況に応じて一長一短がございますので、今後そういった形を含めた
中でどういったことが適切なのか、内部で検討をし、そして情報の伝達方式についてこれから考
えていきたい。このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇５番（布施辰二郎君） ありがとうございました。日本のようにですね、災害列島と言っても
いいと思いますけれども、だれが、いつ、どこで被災するかまったくわからない状態であります。
まさに明日は我が身という状態でありますけれども、先月の、１１月２９日にも北海道東部で震
度５強という強い地震がありました。地震災害はいつでも突然起こりますけれども、「備えあれ
ば憂いなし」でありまして、万が一の時、被災者の衣食住などの備えについてどのように考えて
おられるか。最後にお伺いいたしまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
◇市長（星野已喜雄君） 被災者、万が一の衣食住の問題でございますが、これらについてはで
すね、当然、市の責任において対応していかなくてはならないと思いますし、また、県の方にお
きましても、いわゆる保健、それから利根実業で対応できる手立てがあります。本市としても冒
頭説明したとおり、これから徐々にそういったことの整備を進めていきたい。こういうふうに思
っておりますのでご理解を賜りたいと思います。
◇議長（星野佐善太君） 次に、星野 稔議員。８番。
〔８番 星野 稔君登壇〕
◇８番（星野 稔君） 通告に従いまして一般質問を行います。
今回私は、子育て支援について、人権保護のあり方について、水の環境整備について、街なか
再生事業についての４点について質問いたします。
はじめに、子育て支援について、保育園待機児童対策についてお伺いいたします。
歴史上、例のない速さで進むわが国の少子高齢化の波は、人口減少へと向かい、現在のまま推
移した場合、１００年後のわが国人口は６，０００万人に、１，０００年後には１人になるとい
う調査結果まで出されております。少子化問題は、国民の意識の変革なしに乗り越えることがで
きるものではありませんが、地方分権の流れの中で、沼田市としても特徴ある施策を展開してい
くときに来ていると考えるものであります。平成１７年２月１３日には、新沼田市がスタートい
たしますが、小学校卒業まで医療費無料化が決定されたことは、子育ての現場の父兄皆様から歓
迎の声が多く聞かれております。その一方では、合併後に保育園待機児童が増えるのではないか
という心配の声もあります。現在までの来年度申込み状況と待機児童の見通しについて、市長に
お伺いいたします。
また、合併後の待機児童対策について、どのような対応をお考えかお伺いいたします。長く景
気の低迷や女性の社会進出という時代の流れを考えますと、保育園への入園希望者が多くなるの
は当然の結果と言えます。現在は、４月の新年度のスタート時には、定員を受け入れ、段階的に
受け入れを増やしていくシステムがとられております。この定員を超す受入につきましては、公
立保育園の新設は民間との兼ね合いもあり避けるべきであると理解をいたしますが、しかしなが
ら、景気の低迷や社会を取り巻く閉塞感から見ても、保育園への希望者集中はしばらくは続くも
のと思われてなりません。決められたスペースで、定員より多くの子供を見る保育士の皆さんの
ご苦労と、事故はないかと心配する保護者の皆さんの心情を思いますと、公立保育園の小規模な
定員増への取り組み、また、民間保育園についても、意欲がある施設については、認めていく必
要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
子育て環境の整備を広くとらえたとき、保育園には希望者が集中し、一方において幼稚園は定
員割れの状況にあります。前述いたしました保育園の小規模定員増を受け入れるだけの定員幅が
幼稚園にはあります。将来を見据えたときに、幼保一元化に向けた論議は避けて通れないもので
あると思われます。幼保一元化に向けての問題点と可能性について、市長の見解をお伺いいたし
ます。
次に、人権保護のあり方について。児童虐待への対応についてお伺いいたします。
連日のように人権を踏みにじる痛ましい事件報道がされておりますが、中でも児童虐待の報道
には胸を締めつけられる思いであります。親のやることではない、どうして助けてやれなかった
のか。事件報道を見た人はそう感じていると思います。しかし、児童虐待への対応の難しさは、
虐待を受ける子供にも、虐待する親にも人権があり、虐待は家庭で行われることから、外部から
助けの手を入れるのが困難な点にあります。本市では、痛ましい事件が起こらないでほしいと願
う者として、沼田市のこれまでの取り組みと対応について市長にお伺いいたします。
また、１０月１日から改正児童虐待防止法が施行され、通告義務が、虐待を受けた児童から虐
待を受けたと思われる児童へ広げられ、保護者以外の同居人による虐待についても、放置すれば
保護者の虐待と認められるようになり、国や地方公共団体は、虐待の予防から虐待を受けた児童
の自立支援まで責務を追うことが明記されました。また、「児童相談所が警察との連携が必要な
とき、警察官の援助を求めることができる」から、「警察署長へ援助を求めなければならない」
と強化されました。改正児童虐待防止法施行により、市の対応はどのように行われるか市長にお
伺いいたします。
平成１６年１０月２日、朝日新聞に、児童相談所福祉士の「現場の苦悩」の記事が掲載されま
した。まさに現場の苦悩が伝わってくる記事でありました。一部内容を見てみますと、「子供を
引き離す福祉士は、親の目に敵と写る。訴えられれば弁護士費用は自己負担になる、子供を預か
る施設がないため親の説得をためらう、いつ倒れても不思議ではない、何が起きても仕方がない
と半分諦めている、正直、逃げたい。」など、アンケートに答えた８３２人の福祉士の半数以上
が心理的な圧力に苦しみ、４割近くが身の危険を感じていると回答しています。現場で対応して
いる皆さんは全力で職責に当っていると感じますが、一つの相談が持つ重さから、一人の福祉士
がカバーできる範囲は限界があり、現在の需要では十分な対応ができているとは言えない状況に
あります。行政のスリム化、人員削減は取り組んでいかなければならない課題ではありますが、
児童虐待対応では増員を考えなければならないと思われます。県との連携による専門員、相談員
の確保が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、水の環境整備について。ハイドロバレー計画についてお伺いいたします。
国が推進する「自家消費」を基本とした水力発電、ハイドロバレー計画開発促進調査に本市が、
全国１０地点に選定され、全額国費による調査が進められてきたことは、首都圏の水源地「森林
文化都市 沼田」の限りない可能性を感じる事業として期待を持って見守ってまいりました。昨
年９月議会一般質問において、一級河川滝坂川、横塚地区、田沢川への放水路と、準用河川滝坂
川、柳町地区、（通称）天狗滝の２ヵ所を調査対象に、発電設備や発電能力などの概略設計、近
隣の公共施設の電力需要と供給体制の試算、事業化による費用対効果を解析するとの答弁があり
ました。現在までにどのような調査報告がされたか。事業化を含めた今後の対応について市長に
お伺いいたします。
次に、滝坂川横塚・久屋原地区の整備についてお伺いいたします。１５３２年、沼田台地に最
初に水を引き入れた滝坂川、白沢用水の工事が完成し、以後の川場用水の完成と合わせて沼田の
生命の泉としての役割を果たしてまいりました。本市にとって最大の歴史的遺産をどのように保
存し、環境整備にどのように活用していくかを考えるとき、沼田市環境基本計画が策定されたこ
とは一つの指針が示されたと評価と期待をするものであります。滝坂川横塚・久屋原地区の現状
を見ますと、林檎橋上流部分は堀が深く、法面の傾斜がきつく、アカシアなどの樹木が茂り、整
備の手が入っていない状況にあります。緑地整備がされた林檎橋下流部分に続いて、上流部分の
整備がされますと、市民の歴史的遺産と環境への意識の高まりが期待されると考えますが、整備
の予定と市長の見解をお伺いいたします。
次に、街なか再生事業について。土地区画整理審議会の設立についてお伺いいたします。
平成の大事業、街なか再生事業は、多くの市民が期待と不安の中で見守っています。大事業が
ゆえに、地権者並びに市当局には、大変な苦労があることと拝察いたしますが、土地区画整理審
議会が設置されたことは、北毛の城下町再生に向けて一歩を踏み出したと期待を寄せるものであ
ります。街なか再生事業推進による沼田市の発展を願う者として、今後の見通しについて市長に
お伺いいたします。
最後に、滝坂整備の今後の見通しについて、市長にお伺いして、私の１回目の質問を終わりま
す。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの星野議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援について、保育園待機児童対策について、来年度の申し込み状況と見通しに
ついてでありますが、利根村には公立の保育園が２園あり、うち１園は僻地保育園であります。
白沢村にも公立保育園が１園あります。本市では公立３園、私立４園でありまして、合併後には
公立、私立合わせて１０園となります。
入園者の年齢にもよりますが、本市では公立３園、私立４園の受け入れ可能見込み数は６８２
人、１１月９日現在で４月１日入園希望者は７０４人となっております。
また、白沢村保育所では、定員１２０人のところ来春の申込者は１１６人、利根村保育園は定
員１２０人、申込者１０５人、多那保育園定員３４人、申込者３３人であります。
本市は、大変厳しい状況でありますが、平成１６年度の例では、３月末までに入園辞退者が２
０人ほどおり、また、受け入れ児童の年齢区分によっても状況が変わってくるなど、現時点では
４月１日に待機児童が出るかどうかにつきましては、厳しい実態ではありますが不確実な状況で
ございまして、ご理解をいただきたいと思います。
次に、合併後の対応についてでありますが、平成１７年４月１日入園児童につきましては、合
併協議会での確認事項といたしまして、編入前の市・村によりなされた手続き等につきましては
新市でなされたものとみなすということになっております。事務手続きといたしまして１月末に
は入園承諾書が送られることとなりますので１７年４月１日入園者は、それぞれ沼田、白沢、利
根の保育園に入園することになります。
その後の入園につきましては、沼田、白沢、利根それぞれの施設に希望をすることができるこ
ととなります。
地理的な要因、勤め先等の関係で、白沢、利根から沼田の保育園を希望する人、また、白沢、
利根の保育園に現沼田市域の児童の入園希望が出ることもあると考えております。
次に、定員増への取り組みについてでありますが、先ほど申し上げましたように、現沼田市域
の児童が白沢、利根の保育園に入園することが可能になります。
多那保育園を除く白沢、利根の保育園では、定員を超えていないため、「保育所の入所の円滑
化」の対応、いわゆる年度当初定員の１５パーセント増の措置はしておらないとのことでありま
す。また、白沢、利根の保育園でも入園辞退者がいると予想されます。
こうしたことから、公立保育園の定員増につきましては、状況を見極めながら、対応してまい
りたいと考えております。
また、民間保育園における定員増の動きがあれば、国、県への施設整備の補助等、支援をして
まいりたいと考えております。
次に、幼保一元化に向けた検討についてでありますが、保育園も幼稚園も、ともに小学校に入
学する前の子ども達を育成する施設であるという共通点はあるものの、幼保一元化を図り保育所
と幼稚園が同一の保育内容を提供するためには、保育園を所管する厚生労働省と幼稚園を所管す
る文部科学省と、二つの所管省庁の違いに起因する諸問題が障害となってきました。具体的には、
施設整備の基準の格差、保育時間と日数の違い、保育園は保育士、幼稚園は教諭とそれぞれ資格
の違い、国の制度の違いによる財政的支援の格差等々があげられます。
こうした中で、本市においては、市内の幼稚園・保育園・小学校が交互に保育や授業を公開し、
相互の連携のあり方や指導者の資質の向上、及び、より質の高い教育を目指しての研修に取り組
んできております。また、国におきましても、平成１０年、保育と幼稚園の施設を共用化する際
の指針などをまとめるとともに、昨年末には、保育園、幼稚園の両施設の枠組みを超えた新しい
タイプの「総合施設」を創設する方針を決定し、このほど、その概要が新聞等でも報道されてお
ります。
しかし、未だその詳細が明らかになっておらないことから、国の動向、先進的な取り組み等に
ついて注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、人権保護のあり方について 児童虐待への対応について 市のこれまでの取り組みと対
応についてでありますが、ご質問の児童虐待につきましては、社会福祉課に従来から設置されて
いる家庭児童相談員を中心に対応を図っております。その役割は主に情報収集と早期発見であり、
学校、保育園、民生委員・児童委員等関係機関と連携を図りながら対応に努めているところであ
ります。
次に、改正児童虐待防止法施行に伴う市の対応についてでありますが、子どもたちを巡る虐待
の状況は、マスコミ等の情報を見てもきわめて憂慮する事態と深刻に受け止めております。
こうした状況を受け、先の通常国会において法の改正が行われ、平成１６年１０月１日より施
行されたところであります。この改正では主に虐待の定義の拡大、地方公共団体の責務の明確化、
通告義務の拡大等、補強がされたものであります。
議員ご承知のとおり、虐待をはじめ児童を巡る具体的な措置は、県において対応することとな
っております。今回の改正においては、これまでも市で対応してまいりました情報の収集、早期
発見通告の義務が明文化され、併せて支援措置として虐待を受けた児童に対して保育園等の入園
に対する特別な配慮を図るなどの改正がされております。
本市ではこれまでも同様な対応を行っておりますが、改正の趣旨を重く受け止め、さらに努力
をしてまいりたいと考えております。
次に、県との連携による相談員（専門員）の増員についてでありますが、先ほども申し上げま
したとおり、こうした児童等に対する具体的な措置の権限は、県の所管となっております。
こうしたことを踏まえ、市における専門員の配置につきましては、現段階では慎重に行う必要
があると考えております。
そのため、本市は群馬県中央児童相談所の管轄下にありますが、その範囲は前橋市、利根沼田
等々と広範囲にわたっておりますので、それを細分化して利根沼田管内に相談所を設置されるよ
うに要望をしております。
また、相談員の増員につきましては、虐待問題をはじめ子どもたちに係る相談件数は、年々増
加し相談内容も複雑になっており、合併による地域の拡大も念頭に置きながら「子どもたちの安
全と安心の確保」を図るため、その充実につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
次に、水の環境整備について、ハイドロバレー計画について、調査結果と今後の対応について
でありますが、現在取り組んでおりますハイドロバレー計画は、本市の河岸段丘と滝坂川を活用
して、「自家発電・自家消費」の水力発電を行うものであり、その事業化の検討として平成１５
年度及び１６年度の２ヵ年で、全額国費による基礎的調査を行っていただいてきたところであり
ます。
この調査は、平成１５年度で発電箇所を「横塚町地内一級河川滝坂川」と「柳町地内の準用河
川滝坂川」を特定し、その工事の概略設計を行うとともに、発電能力の試算等を行ったものであ
りますが、その調査結果といたしましては、横塚町地点が概算工事費約１億７，０００万円で最
大出力３５０キロワット、建設コストの回収年が約１０年であり、一方、柳町地点は概算工事費
が約１億３，０００万円で最大出力９５キロワット、建設コストの回収年が約１７年であるとの
報告があったものであります。これら投資採算の観点から見た場合、横塚地点については他事例
と比較し上位にランクされ、柳町地点はやや厳しい評価であったものであります。
また、現在行っている平成１６年度の調査は、立地環境調査として発電施設の設置想定箇所の
ボーリング調査や、周辺環境への影響予測、動植物の生態及び水質調査等をお願いしているとこ
ろでありますが、これらの最終報告は平成１７年４月頃になる予定とのことであります。
なお、今後の対応についてでありますが、これら国における調査結果を踏まえ、なおかつ、事
業化の有益性に留意して、河川管理者や発電施設想定地の属地自治体である川場村との協議や、
水利権・漁業権等の調整など、細部について検討をしてまいりたい考えでありますので、ご理解
とご支援を賜りたいと存じます。
次に、滝坂川横塚・久屋原地区の整備について 今後の整備計画についてでありますが、林檎
橋から上流は、議員ご指摘のとおり、のり面等の傾斜がきつく自然のままの状態であります。し
かし現在は、具体的な整備計画は持っておりません。
ご質問の中にありました沼田市環境基本計画においては、「環境保全のための施策」の章で、
基本施策として河川環境の整備や水辺の保全などを取り上げ、重点施策として河川緑地などの整
備を掲げ、失われつつある水辺環境を守り、水辺の生態系も大切にすることを目的とし「河川の
保全と一体に水辺空間の保全を図る」としております。
今後、この基本計画を指針とし、安全面、環境面等いろいろな角度から検討を行い、その地域
環境に即した対応をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、街なか再生事業について 土地区画整理審議会の設立について 今後の見通しについて
でございますが、今年度の土地区画整理事業の重点項目は、土地区画整理審議会の立ち上げと換
地設計であり、地元権利者の皆さんと話し合いを重ねながら進めてきたところでございます。土
地区画整理審議会委員を選出する選挙は、８月２３日に告示をし、１０月２５日までに８名の推
薦立候補者の届出があり、１１月７日に決定告示を行い、同じく１０日に当選証書及び委嘱状の
交付を行い、第１回の審議会を開催したところであります。
今後の見通しにつきましては、所定の手続きにより、できれば今年度中に換地設計を行い、仮
換地指定案を作成し、審議会に諮ってまいりたいと考えているところであります。
次に、滝坂の整備について 今後の見通しについてでありますが、既にご承知のように、エレ
ベーター整備事業は凍結し、河川及び緑地の整備を行う計画ですが、まず、街なかの整備を優先
し、その目処が立ったところで着手をしたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思い
ます。
以上申し上げまして、星野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇８番（星野 稔君） それでは、答弁いただきましたので再質問させていただきたいと思いま
す。
はじめに、子育て支援についてでありますが、来年度の申込み状況と待機児童の見通しについ
てご報告いただきましてありがとうございました。やはり沼田市においては、６８２人の定員中
７０４名、現在申込みがあるということで、やはり保育園へのニーズが高まっているということ
は続いているのかなという感じがいたします。また、合併後の対応についてもですね、市長の答
弁でわかりました。増員しての受入が、おそらく来年度もこれ続くのではないかと思います。た
だ、法的には、これは認められていることですので理解をいたしますけれども、実際には望まし
いことではないのではないかと。定員より多くて、保護者の若いお母さん方と話す機会がありま
すと、やはり出るのが、狭い教室で、ぎゅうぎゅうで、それを少ない保育士が見ていると。それ
はかなり心配しておりますので、そういう心配の状況もこれはぜひご理解いただければと思いま
す。こちらに関しては１番、２番了解いたしました。
３番目の、定員増への取り組みについて。公立の方は、現状を見極めてというお話しでありま
すのでよくわかります。また、民間で小規模な増員に対する希望があれば後押しをしていくとい
う市長の答弁ですので、こちらもよくわかりました。またこちらで、おそらく市長、当局の皆さ
ん、頭を痛めているのではないかと思うのですけれども、官が民の経営をあまり圧迫するのは好
ましいことではないなというのは、全般に私いつも感じていることなのですけれども、こちらの
方の見通しですね、市長のお考えを、これをお聞きしておきたいと思います。現在、保育園の民
間の方は、民間の保育園もかなり定員増で、経営上はいいのではないかと思うのです。ただこれ、
市立幼稚園となるとかなり厳しいというお話しも伺っておりますので、そういう面も含めて公立
の方の柔軟な対応というのを市長、頭に置いておられるかどうか、そちらをお伺いしたいと思い
ます。
◇市長（星野已喜雄君） 再質問にお答えをしたいと思います。
なお、先ほど議員が、大変子供たちが狭い教室で、しかも保育士の方々の負担がだいぶあると
いうことについてのご懸念がございましたけれども、市長もそういったことを憂いながらですね、
これから対応に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
なお、定員増の関係の取り組みでございますけれども、冒頭、答弁をさせていただきましたと
おりですね、公立保育園の定員増につきましては、ご案内のとおり白沢村、利根村との関係もご
ざいますので、状況を見て慎重に対応してまいりたいと思いますけれども、民間の関係でもって
そういった動きがあればできるだけ支援をしていきたい。こういうふうな考え方を持っておりま
す。同時に議員がご指摘のとおり、確かに私立の幼稚園、総じて私立幼稚園のいわゆる定員に対
して、入園者数が非常に弱化をしております。これらのことは将来、何らかの形で柔軟に対応し
ていかなければいけないなということは感じ取っております。いずれにいたしましても、議員が
ご指摘のとおり官が民を圧迫するのはうまくないということについては全く同感でございまして、
できるだけ民の活力を導入した形の中で今後、これらについての対応を図っていきたいなと、こ
んなふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思っております。
◇８番（星野 稔君） わかりました。
続いて、幼保一元化に向けた検討についての問題なのですが、先ほど答弁で、市長も一部新聞
で報道されたという記事、私も拝見をいたしました。こちらの方には厚生労働省と文部科学省の
合同検討会議が２００６年ですから２年後ですね、２００６年、本格実施に向けた基本構想を固
めたという報道で、幼保一体施設を来年度までに、全国３０ヵ所でモデル事業として開始をする
と。２００６年度から本格実施に移るという新聞報道なのですね。ようやく国の方もこういった
状況に取り組んできたなという、関心を持ってこの新聞報道を見たのですけれども、そういう動
向を踏まえて、先ほどの民間の幼稚園の問題、また、保育園との兼ね合い、いろいろこれは難し
い点があると思うのですけれども、ぜひそういう面も踏まえて、状況を見極めたならば、市長、
積極的な対応をこれはぜひお願いをしたいなと思います。
こちらについては以上申し上げて、次の、人権保護のあり方についての方に移らせていただき
たいと思います。市のこれまでの児童虐待の対応、取り組みについて、家庭児童相談員の方が対
応されて、かなり難しい問題だと思うのですが、対応されてきたというお話しと、また、改正児
童虐待防止法施行に伴う対応は、今までと変わりはないと思うのですね。ただ先ほど、私も最初
に申し上げたのですけれども、非常にこの問題は、私も２件ほどですね、市内で虐待があったと
されるご近所の方から相談を２件ほど受けたことがあったのです。じゃあ議員の立場で一体何が
できるかというと、これは本当に難しくてなかなか踏み込んでいける問題ではありませんし、担
当されている市の職員の方もですね、本当にこれは頭を痛めているのではないかという気がして
おります。これは忘れてはならないと思うのは、確かに虐待を受けた子供の人権というのもそう
なのですけれども、そのご近所の方も、沼田の街うちというのはどうしても住宅が立て込んでい
ますし、大声を出せば聞こえるのですね。夜、子供が泣き叫んで、親がどなっていればですね、
これは近所の方もかなり精神的に苦痛を受けているのは事実なのです。そういった状況もありま
すので、今後、対応をぜひ充実させていかないと、児童虐待、私もなくなるとは思えないのです
ね。これだけストレスが溜まる社会ですから。
もう１点、市長に、改正児童虐待防止法とはまた別にですね、来春施行される改正児童福祉法
というのが改正されて施行されます。こちらの法律の方を見ますと、やはり虐待の相談を一義的
に市町村が担うということがこれ規定をされるそうです。また、もう一つの目的として、児童相
談所の過大な負担を解消するのが法改正の目的だというふうに言われております。この児童福祉
法の動向も踏まえてですね、市長どうとらえているか。どういう対応が必要なのか、そのお考え
をお聞きかせください。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） 再答弁をいたしたいと思います。
ただいまの質問に対する問題でございますけれども、児童福祉法の問題でございます。これに
つきましては、平成１７年の４月の１日から施行するということで、特に児童相談に関し、市町
村が担う役割を法律上明確化するとともにですね、児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事
例への対応や市町村に対する後方支援に重点化することということになっておりまして、先々の
スケジュールでは、２月９日、事務次官会議、あるいはまた２月１０日に閣議を経て、来年の４
月の１日から施行ということになろうかと思っております。
なお、直近のニュースによりますると、１１月の２９日に衆議院の本会議で可決をしているそ
うでございます。児童相談に関する体制の充実ということで、もう少し詳細を申し上げたいと思
いますが、市町村の業務等ということで、法律案の関係の要綱から読まさせていただきたいと存
じます。「市町村の業務として児童の福祉に関し、必要な児童の把握及び情報の提供を行うとと
もに、家庭、その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことを規定すること。第１０
条第１項関係。２、市町村長は、児童の福祉に関する相談に応じる業務のうち、専門的な知識及
び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない
ものとすること。第１０条第２項関係」が特徴的なことかと思っておりますので、ご理解を賜り
たいと思っております。
◇８番（星野 稔君） わかりました。続いて、相談員、専門員の増員についての関係なのです
けれども、先ほどの答弁で、利根沼田地区にも相談所の設置が必要になるのではないかという方
向のお話しがありまして、ぜひその辺は、利根沼田の中核の首長である市長がやはり先頭になっ
て、その方向でぜひお願いをしたいと思います。１点こちらで市長に申し上げて、また市長の考
えもよく聞いておきたいと思うのですけれども、先ほど私も１回目の質問で申し上げました児童
相談所福祉士の方、この皆さんは全国にもそう多くはない。また、専門の資格を持った方がなら
れているわけで、その人達が現在対応していても、先ほど申し上げました心理的圧力、また４割
近くの人は、身の危険を感じるというアンケートまであるのですね。先ほど出た児童福祉法の改
正ですね、こちらの改正で流れがどうも市町村に対応を、比重を高めてきている流れにあると感
じてなりません。また、人材の確保も市町村に求めているというような方向がどうも示されてい
るのかなと感じているのです。
それで市長、同じ市の仕事をする職員の方が、これだけ追い詰められるような精神状態、これ
は本当に難しい仕事だと思います。そういった状況におかれる方もこれは当然仕事として与えら
れるわけですね。その辺、やはり市長執行権者として、そういったお立場、また厳しい仕事とい
うのをよく認識していただいて、采配を奮っていただかないと、これは今年の予算委員会のとき
も非常に注目されます。職員の方が病欠で、体調を崩して休んでいるという予算の内容がずいぶ
ん話題になりました。そういうのを考えますと、本当にこういう難しい問題に係わる方は、かな
り精神的にもまいるのではないかなという気がしております。その辺も含めて、利根沼田に相談
所が設置されればこれはいちばんいいのですけれども、それまで市町村単位の対応というのはか
なり大事になってきますので、そういう職員の方の精神的な負担も含めて市長どう考えているか。
対応をお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） まず、前段ですね、児童相談所の拡充と地域対策の充足についてとい
うことについては、先般、利根沼田地域行政連絡会議がございまして、県の行政施策等に関する
要望ということで、これらを述べさせていただいてきた経過がございます。ですから今後とも県
とも連携してですね、これの対応のために努めてまいらなければなりません。議員がご指摘のと
おり、徐々に本問題も、基礎的自治体にその行政の対応がシフトされてきているという、こうい
う状況の流れにございます。ですから、これからいわゆる市もそういう意味では、背負う責任と
いうのですか、それが重くなってくるということは当然予測されるわけでございまして、それら
についてのメンタルケア等々についてはですね、いろいろな立場から努力をしていかなければな
りませんけれども、専門的な方々のまたご指導もいただきながら、そういったいわゆる非常に精
神的な抑圧感を覚える仕事については対応していかなければならない。このように思っておりま
す。
また、私どもも、いろいろな経過の中で本問題については、ある程度よく集中している中で、
どうしても家庭内の問題に立ち入っていくということから、その辺の裁きの関係が大変デリケー
トな部分を示してまいります。ですから必然的に、精神的な抑圧が大変多かろうと思っておりま
す。そういったことから、精神的なストレスが溜まらないような対応をこれから専門的な方のご
意見等も拝聴して、十二分な対応をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思いま
す。
◇８番（星野 稔君） わかりました。こちらの問題は、県との連携も含めて、また必要とあら
ばだけど、沼田市自身の人員体制もよく考えていただいて対応いただきたいと思います。
それでは次の、ハイドロバレー計画についてお伺いをさせていただきます。
先ほどお話しのありました１７年４月に調査を終了するということであります。また、予算的
にも横塚地区が１億７，０００万、天狗滝の方が１億３，０００万の概ね予算規模になると。こ
れはやる、やらないはこれから内容の調査、最終的に出た後でまた判断されていくと思うのです。
ただ、やはりこういう調査結果を伺うとですね、沼田市の可能性というか、非常にやりようによ
ってはすごい街づくりができるのではないかなというふうな期待が持てます。また、これは現在
の市長に作るという答えを聞こうとは思いません。ただ一つ、これは市長に伺っておきたいのは、
仮に作る場合ですね、やはり景観とかそういう部分、市長はどのようなイメージでおられるか。
これは非常にインパクトのある事業だと思いますので、景観についてどのような、市長自身イメ
ージでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） このハイドロバレーの問題は、議員おっしゃるとおり大変インパクト
もあると思いまするし、話題性も多いということで、私ども執行部側とすると大変関心を持って
まいりました。同時にですね、関係部課も市長の指示を受けて一生懸命取り組んできた経過がご
ざいます。先ほどの、１回目の答弁のとおりですね、横塚の方の関係については、この事業の関
係が相当上位にランクされる。やはり採算の関係から柳町の方がやや厳しい評価であったという
ような流れでございます。今まで、「森林文化都市」を標榜し、そして新市建設の暁には、「田
園空間都市」ということを標榜していくときに、どうしてもエコロジカルな、いわゆる地域決定
というか、地域で発案して、地域で決定していくという流れと同時にですね、エコロジカルな観
点を持たざるを得ません。そんな事を思いまするときにですね、地域エネルギーを創出していく
ということは大変重要な課題であると思いまするし、全く時機を得たチャンスだと思っておりま
すので、何とか実りあるものにしていきたいというのが率直な気持ちでございます。
景観の関係につきましてはですね、当然、環境に配慮した、しかも地域のいわゆる文化や民俗
性というか、そういったものを配慮したものにしていきたいなと。こういうふうなイメージを持
っております。いずれにいたしましても全国で、私どもの承知している範囲では、１０のうちの
中に入っているということでございますので、相当これは見込みがあるなというふうな認識をし
ておりますので、今後とも議員のご支援もいただきながらですね、何とか実現に向かって頑張っ
ていきたい。こんなふうに思っております。
◇８番（星野 稔君） わかりました。この問題、本当に将来的に期待を持って見守っておりま
すし、また、ぜひそういう事業化の決断をするときが来ればですね、ぜひダイナミックな一歩を
踏み出してもらえれば、そういう期待を持って伺いました。この点については以上でございます。
次に、滝坂川の横塚・久屋原地区の整備についてお伺いをさせていただきたいのですが、こち
らの整備計画は、現在は持っていないというお話しでした。また、先日ですね、城堀川の下流か
ら上流白沢の取水口、川場の取り入れ口から両方、町の皆さん方とずっと一日かけて歩いてみた
のですが、非常にやはりすごい工事を、えらいものを作ったのだなというのは本当に改めて認識
をしました。また、今日現在、指摘した横塚・久屋原地区の未整備部分なのですけれども、確か
に、非常にもったいないなと。いい雰囲気があってですね、ただ堀が深くて、法面がきつくて、
なかなか市民の方は中に歩いては入れない状況だと思うのです。ただ、白沢・川場から、長い間
傾斜を少しずつ考えて引いてきた川ですので、これを私は環境基本計画とうまく重ね合わせた、
歴史的なものを、これからどうやって整備をしたらおもしろいのかな。これは当局、皆さんの腕
の見せ所だと思うのです、ひとつ。
最近、市民の方と懇談する中で、必ず聞くようにしていたのは環境、水の問題は特にこちらか
ら話題で出すようにしていたのですね。やはり最近、うんと感じるのが、市民の方の決して無関
心ではなくて、非常に環境に対して注目をしています。また、へたな箱物を作るのであったら、
与えられた環境をより良いものに整備してほしいというふうに私はニーズが流れているのではな
いかなと感じております。
そこで市長がイメージをする環境基本計画といういい目標が私はできたと思うのです。現在、
沼田市のレベルがいま１の段階にあるとすれば、環境基本計画をすべてクリアするのが１００段
先の階段かもしれません。ただこれをクリアしたときに、私は初めて地域間競争というのが最近
言われておりますけれども、それに勝ち抜く街ができるのではないかなあという気がしてなりま
せん。そこで市長、歴史的な城堀川、滝坂川のような遺産をどのように基本計画と重ね合わせて
整備をしていくか。そういうイメージを、ひとつお考えをお聞かせいただきます。
◇市長（星野已喜雄君） 再質問にお答えをしたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、議員が
考えておられるところの下流部分に先ほどのハイドロバレーの問題の水汁も来ていると認識をし
ております。ですから、いろいろなご意見がある中で、私もかねてから当該地区については行っ
て見ると、ずいぶん河床が掘れてきているということについてはよく承知をしております。しか
しじゃあ、そこに手を加えていくとですね、どうしてもそれが三面側溝化みたいな形のイメージ
が出てくるということもあって、その辺のことについては慎重にせざるを得なかったという経過
がございます。ただ間違いなく言える本線は、沼田市のいわゆる歴史的な生命の泉であるという
ことは、これは誰もが認識しているところと思っております。そういったことからですね、環境
基本計画のいわゆる環境保全のための施策のところにあるように、いわゆる水辺の保全だとか、
河川緑地の整備を掲げている環境基本計画にさらに歴史的なイメージ、つまり文化的なイメージ
を重ねてですね、そして本線が名実ともに沼田市の、あるいはまた沼田のいわゆる生命の源泉だ
ったというようなことが表舞台に出せるようにこれから努力していかなくてはいけないのではな
いか。こんなふうなイメージを持っております。
◇８番（星野 稔君） わかりました。市民の間にもやはりそういった整備が、大それた夢や希
望ではないと思うのですね。非常にそういった生命の根幹をなしてきたものがちゃんと整備され
て残っていくというような、そういうイメージを市民も持っていると思いますので、ぜひそうい
った方向で将来的な整備もお願いしたいと思います。
続いて、街なか再生事業について、再度お伺いしたいと思います。昨年の市町村合併問題やら、
様々な協議の中で、やはりいま利根沼田郡市民がいちばん関心を持っている事業というのが街な
か再生事業なのだと思います。そんな中でですね、市民の中には事実、この事業は無理なのでは
ないかと。中止をした方がいいという意見まであるのは事実です。ただ私が感じるのはですね、
また議会の皆さんもそうだったと思うのです。そういう話しが出るたびに、「できるだけより良
い街を作るためにいま努力をしていて、大きい事業だけにすぐすぐ目に見えないけれども見守っ
てくれ」と、そういう説明を私も繰り返してきたつもりでおります。ただ、市長先頭にしてこの
事業に全力で取り組むという気迫というか、熱意が市民には伝わってなかったのではないかなあ
と、私はそう感じてなりません。この事業自体が本当に大きい仕事ですから、これは大変だと思
います。ただ何とか仕上げたいなという気持ちがありますので、あえて市長にお伺いしたいと思
うのですが、本事業がスタートしたときには市長就任前だったのですけれども、行政提案が関係
者にされているのですね。にぎわいの核、やさしさの核と提案がされております。私、現在の市
の行政で、できることというのをいちばん知っている部課長さんはじめ市の職員の皆さんが、考
え抜いて作ったこの行政提案がされている内容について、市長はどのように評価をされているか。
これ一点お伺いをしたいと思います。
また、２つ目として、市長はどのように街を作りたいか。イメージをされているかですね、こ
の２点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 行政提案の関係については、在任中の前段でございましたので、その
経過だとか、そういったことについてよく熟知している立場ではございません。ただ、やはり沼
田市の行政のプロパーとしてですね、一生懸命頑張って作り上げてきたものであると思っており
まするし、また、それが非常にいろいろな角度から分析されたものであるというふうに認識をす
るときに、よく作られたなと、こういうふうに素直に思っております。
２つ目の、街をどうに作るか。このことについては、もともと私はあまり歴史の脈略が途絶え
るような街は、結局途中で息を遮断してしまうのではないかということから、どうしてもその街
が今日まで歩んできた歴史とか伝統を大切にする方に与している立場です。ですから、そういっ
たことからとらまえますると、全く今までの沼田の歴史だとか文化を否定したような街は私のイ
メージから出てはまいりません。ですから議員も、昨年も、全国の勉強会で岐阜の高山の方に行
かれたと思うのですけれども、漠としておりますけれども、イメージとすると昨年お邪魔した高
山市等は、全く隣接が、非常に木材の集積のところでございまするし、しかも京都の文化も受け
継いでいるということとと同時にですね、非常に身の丈の合った街づくりを展開されているなと
いうようなことで、大変関心を持って見ているところでございます。
◇８番（星野 稔君） 行政提案については、内容はよく精査されてできているという市長の評
価であります。また市長の、街を作りたいというイメージは、歴史と文化の生きた街というのが
今のお話しで聞き取れるのかなという思いであります。そちらの２点はわかりました。またここ
数年ですね、街なかの空き地が増えるというイメージで、市民の方は一体どうなのかと。先が見
えてこないというやはり心配が強いのですね。私も議会の立場から、当局の方のご苦労もわかり
ますし、関係者皆さんの心配や不安もよくわかります。何とかうまくかみ合わせて、これはうま
く進めないとまずいなという思いがあるものですから。ただこれは本当に、基本に返って考えて
みると、街なかの事業、進むとすると２つ道があるのだと思うのです、大きく。これは非常に大
雑把に分けた言い方かもしれません。一つは、城下町再生に向けてイメージ、これは私のイメー
ジなのですけれども、歴史が感じられて、外にはきれいな水、水路が流れているというイメージ
を思うとそれも目指せるわけですね。やりようによってはですね、それを考えるとやはり大変な
のだけれども、いまはチャンスなので、この事業は市当局、また地元の関係者、議会も一体とな
って本気で取り組んでいくというやはり姿勢が、これが一つの道だと思うのです。
また、もう一つの道として、これは最悪の選択かもしれませんけれども、これはどうしても事
業の先行きが見えない。これはもうだめだなという判断に立ったときに、これはもう中止も決断
せざるを得ないというのも、これは一つの選択のこれ道だと思うのです。そういうことを考えて
いきますと、今が事業中止を決断する時期ではないとするならば、やはり何らかの行政提案に対
して、関係者のボタンのかけ違いがあったのかというような気もするのです。その行政提案に対
して、地元から何の回答もなかったというのを私も聞いてですね、それについては大変残念に思
います。いかなる理由があるにしても、当局と関係者、これが一体となって取り組まなかったら
この事業はできるものではないと思いますので、やはり中止ではない、そういう結論をするとき
ではないという市長のいま私は考えだと思いますので、そうすると、やはり再提案も何らかの形
で計画を多少なりとも変えるとか、そうしていかないと時間的にも厳しいのではないかという見
方もあるのです、市民の中には。ですから、そういった再提案も検討していかなくてはならない
とかということについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、もう１点ですね、残された時間等も考えると、これを本当に仕上げるのだという気持ち
がかかるとすれば、やはり市長が先頭になって、当局も一丸となって、地元の関係者、また議会
もこれは本当に一体となって、これは本気で取り組まなかったら仕上がる事業ではないのではな
いか。そのくらいの危機感もあるのも事実です。やはり合併を前にした最後の定例会ですので、
合併してからこれを聞くのでは私はちょっと遅いと思ったものですから、市長、合併前の最後の
定例会で、街なかの事業をやるのだという決意をやはり最後にお聞かせいただきたいと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 行政提案の関係については、先ほど申し上げましたように素直に評価
をさせていただきたいということでございます。事務方の立場からいたしますと、一生懸命骨を
折って努力をしてきているわけなのでございますけれども、やはり地権者の方々がいるというこ
とから、当然その地権者の方々の意をたいさなければこれまた事業が前に行きません。そういっ
た意味で、いろいろと市の関係部課も努力をする中で、何とかご理解もいただきたいということ
で努力してきたということもこれまた事実でございます。そういった中にあって、行政提案の再
提案をこの際すべきではなかろうかという、こういうご趣旨かと思いますけれども、やはり行政
が一旦提案をしたということになったときに、それをもう一度、再考して出すということは、何
からの形で大きな変化がない限りにおいては、あまりそういったことをすべきではないというふ
うに認識をしております。ですから、行政提案をした。なかなか反応が返ってこないということ
であったとすれば、いま議員が言われているように、行政提案についてわかってもらうべく、こ
れまた努力もしなければいけないと思うし、その点はお互いが協力しあって、何とかそれらにつ
いてのいわゆる理解を求めていくということが大事なのではないかと思っております。繰り返し
申し上げたいと思いますが、行政が提案したことについて大きな変化があったとすれば、これは
再考の余地があろうかと思いますが、まずその内容について、大枠のコンセンサスが得られてい
るとすればあまりそれを変えるということは、これは大変そういう意味では混乱を招くのではな
いか。こんなふうな認識を持っております。
なお、この事業に対する決意のほどということでございますが、執行部も何とか努力して審議
会を立ち上げるところまでこぎ着けました。これについても非常に努力をしてきた経過がござい
ます。そういった中で、この審議会が立ち上がった中で、換地設計を今年度中に実施をして、そ
して仮換地指定に入りたいというような流れでございます。ですから、審議会が立ち上がってき
たということを受けると、地域の方々もいわゆる腹を決めたのではないか。このように認識をす
るわけでございまして、そういった意味で、この審議会の立ち上げを是として解釈をするときに、
やはりこれから頑張っていかなければならないのではないか。こういうふうに思っております。
ただあくまでも本事業を展開する際に、どうしても大きなことを腹に据えなければならない事が
ございます。それもやはり地権者がいるということでございます。結局、最終、最後は、この地
権者の方々のご了解が得られない限りにおきましては、それを行政主導とはいいながらも、そこ
のところを踏まえたところは、これはいかんせんこの地権者の方々に対するところの意というも
のをたいしていかなければいけないということが根底にあるということだけは、これはやむを得
ない一つの流れかと思っております。ですからそれらを踏まえながら、現時点での審議会が立ち
上がったということを是として頑張っていかなければならないのではないか。こんなふうに思っ
ております。
◇８番（星野 稔君） わかりました。再提案の問題ですね、市長のおっしゃることよくわかり
ます。また、最後のところですね、行政が関与できる範囲というのは、これは当然決まってきま
す。土地を持った権利者の方がいらっしゃるわけですので、それもよくわかります。市長の決意
ということで伺ったのですけれども、それも含めて市長、これを総合的に考えながら事業を推進
していくというようなふうに私も受け止めますので、また、この事業、本当に見ていてえらい事
業だと思うのです。それだけにこれから合併を控えてますし、この事業、どうやって沼田市が仕
上げるのかなと。これも郡部の方にすれば多少野次馬の気持ちがあるかもしれませんけれども、
皆さんが注視しているのはそういうところもあるかと思います。ぜひこれについては、沼田の底
力で何とか地権者の方ともこれは協力し合って、いい街を作る、その方向で頑張ると。それを伺
えたと思ってこちらについては終らせていただきます。
次に、滝坂の整備の問題なのですが、市長も先ほど熟度優先、街なか優先で行うというお話し
をされておりました。ただ、これ街なかの方が、これから仮換地やいろいろ順調にいっても、こ
れスケジュール的に時間は当然かかるのだと思うのです。そうした中で、滝坂のあの魅力といい
ますか、あそこの生かし方次第では、非常に沼田は三方を坂に囲まれていますし、その駅に向か
った正面の坂の整備でありますので、非常にやりようによってはおもしろいのではないかなとい
う気がしております。また、当初の基本計画で、エレベーターと緑地整備等の構想案があったや
に私も聞いております。そして、こちらエレベーター、市長、凍結という判断をされております
ので、街なかの方に時間がかかるというのを考えながら、やはり時にこれ滝坂の緑地整備、また
水を生かした整備等、これも市民が非常に期待を寄せているところだと思う。市長のおっしゃる
考えもわかるのですけれども、こういったある場面では決断をした方向の転換というのも、非常
に街なかの整備に対するはずみにもなると思いますし、また市民にも、街なかが動き出したとい
う希望も与えると思います。そういった面で、そういう考えも必要じゃないかと思います。改め
て市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 滝坂の関係の整備でございますけれども、やはり沼田市はご案内のと
おり河岸段丘の大変全国的に名高いところでございますので、いわゆる段差のあるというところ
が特徴的でございまして、ですから坂という所、あるいは先ほどのご質問のハイドロバレーの問
題でもそうでございますが、水の落差、これらはある意味においては、段差という負の面も逆に
手を打って、それを正の方に変えていくという、そういうピンチをチャンスにみたいなとらまえ
方であるというふうに思っております。ですから、本滝坂の関係についても非常に関心を持ち、
その歴史的ないわゆる重みというのをよく承知をしております。そうしたときに、やはり街なか
の整備を優先しということをいちばん最初の質問に対するところの答弁で申し上げましたけれど
も、結局、「二兎を追う者は一兎も捕らまえず」という諺もございまして、なかなか二つを追い
かけるということについて、やはり躊躇せざるを得ないところがございます。それはなぜかとい
うと、従前のように常に予算が、対前年対比、常に２パーセントなり３パーセントなりの増が見
込める時期であれば、これは議員がご指摘のようなご質問に対して、それも平行してやっていこ
うではないかと。何ら躊躇することなく申し上げることができるわけでありますが、やはり現在
の沼田市の財政状況を見ると、対前年対比２パーセント増、対前年対比３パーセント増という、
こういう予算を年度毎に組んでいけるかというと、現在の財政状況から見ると、私は大変それは
厳しい状況になってきているなと、こういうことを思っております。もうちょっと具体的に言う
と、対前年対比マイナス２パーセント、対前年対比マイナス３パーセントというような形で推移
をしていくのではないかという現在の経済状況であり、社会環境であるというふうに認識をして
おります。一方におきましては、お年寄りの問題とか、少子の問題とか、そういう福祉関係の事
業要請度がグーンと高くなってまいりますから、当然そこには行政需要が伸びてまいりまして、
勢いお金のかかる事業が増えてまいります。そうなってくるとですね、今回のような問題につい
ては、やはり現在のところはそういった慎重な発言をさせてもっているわけであります。
ただ、先々の方法として、これから市民参加を、あるいはそれはボランティアであるとか、あ
るいはＮＰＯであるとか、そういうようなことをこれから行政の流れの中に組み入れていく方法
等考えれば、かなりこういったことが正面から据えられていくのではないかなというふうな、先
々の分析はしております。ただ、現時点で、これもこれもということになったときに、やはり先
ほど申し上げましたように、まずは街の中を何とかしなければならないという気持ちがございま
したので申し上げさせていただきました。しかし議員のおっしゃっている滝坂の整備についての
思いというのは十二分にわかりますので、当然、それを本会議でご発言されたことを重く受け止
めて、何とかこれがうまい方向に流れるように内部で研究、あるいはまた努力をしてまいりたい
というふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◇８番（星野 稔君） わかりました。すべての答弁について、滝坂の問題、最後、市長のお話
しで、確かに財政面いろいろ、私なんか言う立場というのは楽だと思います。それを回して、ま
た計画を立ててやっていくというのは、これは大変だと思います。やはり環境整備ということで、
広く言うと街なかの整備、滝坂の整備もやはり環境なのだと思うのです。過日、市長も参加をさ
れたと思うのですが、名古屋で行われた全国都市問題会議で感じたことはですね、環境を制した
者が地域間競争に勝ち抜いていくという時代が来るということだったと思うのですね。皆さんの
講演会に行った先生方の話しなのですね。ぜひ、今はまだまだかもしれませんけれども、この環
境をクリアする階段を一歩、一歩上っていくためにも、市長の答弁が聞けてありがたかったと思
います。
以上申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◇議長（星野佐善太君） 次に、大東宣之議員。１０番。
〔１０番 大東宣之君登壇〕
◇１０番（大東宣之君） 通告に従い一般質問を行います。
今回私は、震災対策について、市町村合併について、財政問題について質問いたします。
まずはじめに、震災対策についてより質問いたします。
質問に入る前に、去る１０月２３日発生した新潟県中越地震で尊い生命を失われた方々のご冥
福をお祈りするとともに、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
また、被災された方々の住宅再建について、国が公的支援を行うことを強く求めます。
１０月２３日午後５時５６分頃から、新潟県中越地方を３回にわたって襲った震度６強の地震
は、川口町では震度７を記録するなど、大変大きな人的、物的被害をもたらしました。
地震発生から一夜明け、テレビに映し出される被災地の様子は、倒壊した家屋、寸断された道
路、電気、ガス、水道などライフラインが破壊されるなど、被害の状況が徐々に明らかになるに
つれ、その大きさに衝撃を受けるばかりでした。
地震発生から２週間経った１１月７日時点で、亡くなられた方は３９人にのぼり、地震での難
を逃れ、生命は助かった方々の中にも、その後の避難所での生活や自動車の中での避難生活で体
調を崩し、亡くなる方もいたなど痛ましい犠牲者も生まれました。
今回の中越地震では、県のホームページでは群馬県内でも震度５弱から震度４を記録し、負傷
者６人、住宅一部破損が１，０３１軒などの被害があり、沼田市内でも午後６時３分、震度４を
記録し、１０月２７日の地震では震度５弱を記録し、屋根瓦の一部落下など住宅一部破損、体育
館の窓ガラスの破損などの被害が出たり、１０月２３日の地震発生後に一部地域で停電となるな
ど、地震としては近年にない被害となりました。
地震発生後、市では対策本部を設置し、消防団が市内を巡回するなどの対応がされましたが、
市民の安否確認や負傷者が出た場合の搬送先となる病院の状況確認などについては、充分な対応
でないこともあったのではないかと感じられます。
地震発生時の対応はどのようにされたのか。市民の安否確認と市有施設、病院、特別養護老人
ホームなど施設の確認はどのようにされたのかお伺いいたします。
今回の新潟県中越地震では全国各地の地方自治体や民間団体、個人から人的、物的支援が行わ
れ、沼田市からも人的支援と支援物資を届けるなどの取り組みがなされましたが、被災地支援に
どのように取り組み、今後どのように活かすのかお伺いいたします。
今年は全国各地で台風による災害や、新潟県中越地震といった災害が多発しましたが、日頃か
らの防災意識の高揚と災害を最小限にくい止めるための様々な対応が求められていることを改め
て感じさせられました。
とりわけ避難所の確保や食糧等の確保、負傷者の救助などに欠かすことのできない消防体制の
充実などは特に必要と考えますが、避難所の安全点検、食糧等の備蓄はどのようにすすめるのか。
消防体制の現状とこれからの整備についてどのように行うのかお伺いいたします。
続いて、市町村合併について質問します。
今月の５日には、前橋市、大胡町、宮城村、粕川村が合併し、新前橋市が誕生しましたが、月
夜野町、水上町、新治村による利根西部合併協議会が休止となるなど、市町村合併については様
々な局面を迎えているといえる状況ではないでしょうか。
麻生太郎総務大臣は１０月１日の記者会見で、市町村の数は２，０００程度になるという見通
しを述べましたが、政府が掲げた「合併後の市町村の数は１，０００」という目標からはほど遠
いものとなっています。
この平成の大合併で政府が目指したものは、「市町村合併は画期的な行政改革」、「市町村合
併すれば安上がりになる」と、総務省が繰り返し明言してきたように、「自治体リストラ」であ
り、「効率の悪い」地方の市町村を合併させ、財政を引き上げることを狙っていることは明らか
ではないでしょうか。
沼田市も来年２月に白沢村、利根村と合併し、新たな沼田市をスタートさせますが、合併した
ことですべてが終わったわけではなく、市民の暮らしと福祉の向上、地域経済の活性化などこれ
らの課題に取り組むスタートとさせなくてはなりません。
「三位一体改革」の名の下ににすすめられている、地方財政に対する国からの財政削減は、合
併してもその影響を避けられるものではなく、しっかりとした取り組みが必要です。
白沢村、利根村との合併を目前に控え、２村の財政状況と財政調整基金の状況はどのようにな
っているのかお伺いいたします。
合併後も一定期間は現状と変わらず推移するものと思われますが、沼田市と白沢村、利根村の
３市村の間では、様々な違いもあります。
その中の一つ、各種団体、事業への補助金などについてはどのようになるのかお伺いいたしま
す。
また、地域自治を保証することを目的とした地域振興局が設置されますが、地域振興局におけ
る業務と設置の期間はいつまでとなるのかお伺いいたします。
市町村合併を推進するためのアメの一つとして合併特例債がありますが、これも借金にすぎず、
厳しい財政状況の中にあって、新たな多大な借金をすることは、財政問題をより深刻なものとし
かねませんが、合併特例債の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
続いて、財政問題について質問いたします。
３月の国会で成立した地方税法の「改正」は、「三位一体改革」の看板による国から地方への
財政支出削減のもとで、地方自治体と住民への負担で、その穴埋めを行うためのものとなってい
ます。
その内容は、老齢者控除の廃止と個人住民税増税であり、また、課税自主権の拡大のための制
度整備では、新たな住民負担による、自助努力を求めるといった側面を持つものとなっています。
今回の「改正」のうち老齢者控除の廃止は、影響額も最大規模のものとなり、この控除額の廃
止により、控除額の分だけ所得が上積みされる形となり、課税対象者が拡大されることとなりま
した。
年金の支給額の削減が行われ、高齢者への新たな課税は、一層の生活不安を拡げるものとなり
ました。
地方税法「改正」の影響をどのように考えているのかお伺いいたします。
景気の低迷、雇用の不安定化などにより、市税の収納率が低下をしていますが、こうした時だ
からこそ、親身できめ細かな収納対策が必要ですが、市税等の収納対策をどのように考えている
のかお伺いいたします。
「三位一体改革」については、連日のように報道されていますが、今年６月のいわゆる「骨太
の方針第４弾」を受けて、政府は、３兆円規模の税源移譲を前提として国庫補助負担金の「改革
案」を地方６団体がとりまとめるよう要請し、地方６団体が８月２４日に地方案をまとめ、政府
に提出しました。
また、経済財政諮問会議では、地方交付税「改革」が議論されているなど、地方にとっては予
断を許さない状況となっています。
地方交付税など「三位一体改革」の影響と今後の影響についてどのように考えているのかお伺
いいたします。
以上３点が私の質問です。ご答弁をお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの大東議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、震災対策について 新潟県中越地震と今後の対策について地震発生時の対応はどのよう
にされたのかについてでございますが、まず、今回の地震で群馬県北部の震度が５弱との報道が
されたことにより、職員につきましては、沼田市地域防災計画に基づく自主登庁基準に従い登庁
途上における被害等の状況把握を行いながら登庁し、その後、午後６時１０分に警戒本部を設置
いたしました。
警戒本部では、地震情報の把握、利根沼田広域消防本部、沼田警察署及び沼田行政事務所等関
係機関と連携を図りながら被害状況等の把握及び情報収集等を行い、さらに、関係部局により公
共施設等の点検・確認等を行うとともに、市民からの被害通報を受け、被害現地の確認及びその
対応を行ってまいりました。さらに、避難所の開設準備や消防団による管内の巡回活動を行って
まいりました。
次に、市民の安否確認と市有施設、病院、特別養護老人ホームなど施設の確認はどのようにさ
れたのかについてでありますが、まず、市民の安否確認でありますが、先ほどもご答弁いたしま
したとおり、関係機関であります利根沼田広域消防本部、沼田警察署及び沼田行政事務所と連絡
を取り合う中で人的な確認を行うとともに、消防団の巡回活動により地域住民の安否情報等の確
認を行ってまいりました。また、各施設の確認につきましては、所管しております各部局で点検
及び連絡等を取り、施設の状況把握と確認をしてまいりました。
次に、被災地支援にどのように取り組み、今後どのようにいかすのかでありますが、まず、被
災地支援にどのように取り組んできたかでありますが、先ほど布施議員のご質問にご答弁させて
いただきましたとおり、物資及び人的支援を行ってまいりました。
また、今後どのようにいかすのかでありますが、今回派遣した職員から被災地の状況報告を受
けましたが、議員ご質問の内容にあったように被災地では想像以上に混乱をきたしていると聞い
ております。
震災時においては、市、防災関係機関及び地域住民の一人ひとりが連帯意識を持ち、互いに連
携し協力し合うことが大切であり重要であると考えておりますが、今回、被災地の報道がされた
中で特に地域コミュニティの果たす役割が非常に重要であると、改めて思い知らされると同時に、
隣近所の方々が助け合い励まし合って、この難局を乗り切ろうとしている姿と光景に正直驚かさ
れるとともに、その必要性を強く感じている次第であります。
今後につきましては、職員に対しまして職員研修の中で沼田市地域防災計画の徹底を図るとと
もに、職員の防災訓練の中で震災後の対応を取り入れるなどしその充実を図ってまいりたいと考
えております。
また、市民の方々に対しましては、常時、啓発活動を推進するとともに、引き続き地域防災訓
練等を通じて防災知識の普及や避難場所の確認、安全な誘導、応急救護などを行っていきたいと
考えております。
さらに、区長さんを中心とする地域コミュニティや震災弱者関係者及び関係機関等との連携や
ネットワーク化などについて、今後、研究をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいた
だきたいと存じます。
次に、避難所の安全点検、食糧等の備蓄はどのようにすすめるのかでありますが、避難所の安
全点検につきましては、先ほど布施議員のご質問でご答弁させていただきましたとおり、今後、
耐震診断を行う中でその対策を講じてまいりたいと考えております。
また、食糧等の備蓄につきましては、災害時における、被災者、災害救助及び緊急復旧作業等
に従事する者の食糧の確保と供給を目的に一定の備蓄を行っていきたいと考えております。
「沼田市地域防災計画」では被災後３日間は県及び他の市町村等の救援物資を待つことなく、
被災者あるいは災害救助従事者等に対して食糧が供給できるよう備蓄に努めるものとして、米穀
類は３日間で１万２，０００人分・７，２００kg、乾パンは３日間で１万２，０００人分・３万
６，０００食、缶詰も同様で３日間で１万２，０００人分・３万６，０００食を目標として計画
しております。
実際の備蓄につきましては、平成９年度から備蓄を開始いたしまして、現在、米穀類
２，０１８食、乾パン３，０１２食、缶詰８５０個、飲料水１，５０４個、ミルク１５０個の量
が備蓄されております。
また、県との連携支援といたしまして、被害時には沼田保健福祉事務所及び県立利根実業高等
学校に備蓄されております食糧についても活用できることになっております。
いずれにいたしましても、今後、「沼田市地域防災計画」に沿って食糧備蓄に努めてまいりた
いと考えております。
次に、消防体制の現状とこれからの整備についてどのように行うのかについてでありますが、
ご承知のとおり利根沼田広域消防は、昭和４９年４月１日付けをもって市消防本部を発展的解消
し、利根沼田広域市町村圏振興整備組合の一事業として、消防行政の均一化を図るべく発足した
ものであり、その後、職員の増員、施設の改善を行いつつ現在に至っております。
現体制につきましては、１本部４消防署の組織の中で１３７名の職員が業務に従事しておりま
す。車両については、屈折はしご付消防ポンプ車１台、化学消防ポンプ車１台、救助工作車１台、
水槽付消防ポンプ車５台、小型動力ポンプ付兼用工作車３台、資機材等運搬車１台、救急車７台、
人員輸送車１台、指令車８台、その他に県より貸与されている小型動力ポンプ３台を配備してい
るものであります。
この中で、沼田市を含む１市３村を担当エリアにしております中央消防署については車両１１
台を有し、職員は署長以下５４名配置されており、広域圏の中で最も中心となる署で人口及び建
物が多い地域を含んでおるわけであります。
また、これら車両台数と職員数を国から示されております消防力の基準に基づき、人員につい
ては条例で定数を定めておりますが、その定数は１３９人となっておりますが、週４０時間体制
の中で現有人員は１３７名となっております。また、車両については基準台数１７台に対し現有
台数１５台となっており、それぞれ基準値を若干下回っているのが現状でありますが、整備につ
いては広域圏の中で検討しながら努力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきた
いと存じます。
次に、市町村合併について 市町村合併の現状とこれからの取り組みについて 二村の財政状
況と財政調整基金の状況はどのようになっているのかについてでありますが、まず、二村の財政
状況について、平成１５年度の決算状況で申し上げますと、普通会計の歳出規模は、白沢村が
２５億８，８０８万円、利根村が３８億９０２万６，０００円でございます。主要な財政指標で
は経常収支比率につきましては、白沢村が９０．５、利根村が８８．７、公債費負担比率につき
ましては白沢村が１９．１、利根村が１２．０、財政力指数につきましては利根村が０．２８、
白沢村が０．２９という状況となっております。
次に、財政調整基金の状況についてでありますが、平成１５年度決算時点の現在高は、白沢村
が１億５，５６１万６，０００円、利根村が１４億２，８２９万７，０００円という状況となっ
ております。
次に、各種団体、事業への補助金などについてはどのようになるのかについてでありますが、
本件につきましては、合併協議会での協議調整項目の中の１つとして調整方針が確認されている
ものでありまして、各種団体の補助金につきましては、新市の速やかな一体性を確保するため、
その事業の目的、効果等を勘案し、公共的必要性・有効性・公平性の観点から、同一あるいは同
種の団体に対する補助金等は、団体の動向、協力を求めつつ、統合等の推進も考慮し調整を図っ
ているところであり、２つの市村または１つの市村のみにある団体に対する補助金等は、制度の
経緯、実績を踏まえ新市において調整を図ることになっております。
また、各種事業の補助金につきましても、同一あるいは同種の事業に対する補助金等は、制度
の統一化に向けて調整を図っているところであり、２つの市村または１つの市村のみ実施してい
る事務事業に対する補助金等は、事業の実績を踏まえ、新市に移行後、市域全体の均衡を保つよ
う調整を図ることになっております。
特に、新市移行後、本庁や振興局における各種団体や事業の取扱いについては、１市２村が出
来るだけ早期に一体化するための重要なポイントになるものであると考えており、今後も議会や
関係者等との調整・協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地域振興局における業務と設置の期間はいつまでとなるのかについてでありますが、振興
局の業務につきましては、議員ご案内のとおり、合併協議会で協議調整方針が確認され、８月の
臨時議会でご決定いただいた、廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する
協議書第５条で地域自治区の事務所（振興局）の所掌事務にありますように、住民生活に直結し
た各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関することをはじめとした７項目であり、住民の視点
に立った行政サービスの向上と、個性豊かな地域づくりを推進するものであります。
また、振興局の設置期間につきましては、合併特例法に基づく合併の日から平成２７年３月
３１日までの１０年間であります。
次に、合併特例債の活用についてどのように考えているのかについてでありますが、合併特例債
につきましては、議員ご案内のとおり地域間の道路整備や住民サービスのための施設整備、格差
是正のための施設整備など、合併後の一体性の速やかな確立や行政サービスの均衡を図るために
必要な財源を手当するため、特別に認められた地方債であり、白沢村・利根村との１市２村の編
入合併では、１０年間で約１５０億円の借り入れが可能と試算がなされております。
なお、その償還については、７０パーセントの地方交付税措置があるとはいえ自己負担を伴い
ますので、合併特例債の活用につきましては、合併後の財政見通しを十分に踏まえ、新市発足後
策定される総合計画等に位置づけられる新市のまちづくりを進める上で真に必要となる事業に対
し、議会をはじめ関係者等と十分協議・調整を行いながら対応してまいりたいと考えております。
次に、財政問題について 市税と三位一体改革について 地方税法「改正」の影響をどのよう
に考えているのかについてでありますが、平成１６年度の税制改正におきましては、総体的には
公共サービスの負担は広く薄くの理念のもと、個人市民税の均等割の引き上げ、非課税限度額の
引き下げ、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、長期譲渡所得の課税の特例の改正などが
行われたのであります。今年度から個人住民税の均等割を１，０００円引き上げたことにより、
１，４５０万円余の増収であります。
政府税制調査会は、去る１１月２５日に平成１７年度税制改正の答申を小泉首相に提出したと
ころでありますが、答申の基本的な考え方は、経済社会の急速な少子・高齢化に対応し、持続可
能で公正な社会を実現するために、全体として税負担水準の引き上げを図るとしております。地
方税関係の主な内容は、第１に税源移譲で所得税から個人住民税への本格的な移譲の実施、住民
税率のフラット化と均等割税率の引き上げ、第２に所得税と個人住民税の定率減税を１７年度に
縮小、１８年度に廃止、第３に金融所得課税の一本化のための金融番号制度の導入などでありま
す。
１７年度地方税法の改正につきましては、政府税調の段階で具体的な税率等が現状では示され
ていないところでありますので、今後の国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えてお
ります。
１１月１０日に全国市長会が発した緊急アピールでは、国庫補助負担金の原則廃止とそれに見
合った税源移譲、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への本格的税源移譲を求めたと
ころであります。税源移譲の実現により、地方税収は確実に増えるわけでありますが、一方で収
納率低下を招かぬよう税収確保体制を充実させてまいりたいと考えております。
次に、市民税等の収納対策をどのように行うのかについてでありますが、平成１１年度限りで
廃止いたしました納税貯蓄組合制度に替わりまして市税の口座振替による納付を推進しておりま
すが、１６年度の口座振替率は約６０％にとどまっており、更なる口座振替の推進に努めたいと
考えております。
平成１３年度からは、納税啓発推進本部を設置、１５年度からは市税等特別徴収対策本部と名
称を変更し、主要事務事業に位置づけ収納率向上のための事業実施を図ってまいりました。主な
事業内容は、(1)税務課職員全員による臨戸訪問特別徴収事業、(2)税務課以外の他部課職員の応
援態勢による特別収納対策事業、(3)税に関する作文・標語募集等の納税啓発事業等であります。
納税は国民、市民の義務であるという意識づけとともに、納税啓発について市税の使い道など
の情報公開、租税教育も重要な視点であると考えております。
今年度からは、県内各市町村の市税等収入未済額の圧縮を図るため、群馬県において新たに個
人県民税グループを設置して強力に市町村をバックアップいただくこととなりました。滞納処分
の実施、地方税法第４８条による徴収引継、合同滞納整理などを行っております。担税力や滞納
原因の調査・聞き取りによる納税意思の確認折衝・差押え・公売・換価といった滞納処分など、
公平性を追求しつつ税収の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方交付税など三位一体改革の影響と今後の影響についてどのように考えているのかに
ついてでありますが、議員ご案内のとおり去る８月２４日、全国市長会などの地方６団体は、三
位一体改革に関連して概ね３兆円規模の税源移譲を行う前提として、国庫補助負担金改革案を取
りまとめ政府に提出し、また、１１月１７日には地方分権推進総決起大会を開催して、地方分権
改革の推進に関する緊急決議を採択し政府・与党に要請してきたところであります。
これを受けて政府・与党は、１１月２６日に「基本方針２００４」に基づき、地方案を真摯に
受け止め、平成１８年度までの三位一体改革の全体像について合意をされたところであります。
その内容は、(1)国庫補助負担金につきましては、平成１７年度及び１８年度予算において３兆
円程度の廃止・縮減等の改革を行う。なお、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の
責任を引き続き堅持するとともに、教育水準の維持向上などの義務教育のあり方については、平
成１７年度までに中央教育審議会において結論を得る。社会保障のうち国民健康保険については、
地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する。公共投資関係については、国の関与の必
要のない小規模事業等については、廃止・縮減を行う。(2)税源移譲につきましては、概ね３兆円
規模を目指すこととし、この税源移譲は所得税から住民税への移譲によって行い、個人住民税所
得割の税率をフラット化することを基本として実施する。(3)地方交付税改革につきましては、地
方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保するほか、平成１
７年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。また税源移譲に伴う財政力格差が拡大し
ないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を当面
基準財政収入額に１００パーセント算入する。また引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化
に取り組むとともに、算定プロセスに地方関係団体の参画を得るなどが主な合意内容となってお
ります。
ご質問の本市への影響につきましては、全体像の内容から税源移譲は概ね３兆円規模を目指す
とされ、その８割方の国庫補助負担金が示されましたが、これらは暫定数値であること、また生
活保護・児童扶養手当に関する負担金等については、先送りされるなど現時点では不透明な部分
もある状況となっております。
従いまして、今後も国の動向等を注視しながら、鋭意財源確保を図るべく適正な対応に努めて
まいりたいと考えております。
以上申し上げまして、大東議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後２時０８分休憩
─────────────────────────────
午後２時１６分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇１０番（大東宣之君） ご答弁をいただきましたので、何点かにわたって再質問をさせていた
だきたいと思います。
まずはじめに、震災対策について。その中の、地震発生時の対応についてからお聞かせいただ
きたいと思います。市長が公務出張中、その中で総務部長を中心に様々な取り組みがされたとい
うふうに感じます。しかしその中でですね、とりわけ市民の方々の安否確認として、例えば寝た
きりのお年寄りのいらっしゃるお宅、さらには、車椅子等を利用されているような障害者のお宅
の安否確認等についてはされたのかどうか。また、負傷者が出た場合、その搬送先となるであろ
うその病院の確認等については、この地震発生時においてはされたのかどうかお聞かせいただき
たいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 先ほど、布施議員に、総務部長の方からご説明をさせていただいたと
おりでございますが、６０数名からの職員がすみやかに集まり、当然その本人が居住している地
域から役所まで来るのに当って様々な安全確認等して、当然役所に集まるというようなことをと
おして対応してきた経過がございます。ただ、私どもが今回のことで反省をしておりますのは、
先ほど布施議員にも申し上げましたとおり、いずれ地域の区長さんでよろしいのかわかりません
けれども、ある程度そこの当たりを中心とした地域防災対策の確立を図っていくことによって、
地域のことは地域で見抜いていくという形をとらないと、どうも中越地方の震災ほどになると、
例えば仮に、寝たきりの方だとか、車椅子の方だとかのいまお話しですが、これはご案内のとお
り民生児童委員の方々が概ねそういったところの目線が配れる立場でございますけれども、ご本
人さんたちとてやはり危険な状態が被さってくる可能性がありまして、ですから、そういうよう
なことから考えると、結局、地域全体でそういった一朝有事のときには対応しなければならない
なというようなことを反省としていま思っておりまするし、また、すでに関係部課にそういった
ことを指示をいたしまして、地域の対応ができるような、そういうシステムづくりをするように
先般、指示をしたところでございます。
したがって、この車椅子の安否確認であるとか、負傷者の病院等に対するところのいわゆる対
応であるとか等々についてはですね、状況に応じて柔軟に対応してきたということでございまし
て、特にそういったところからの、またいろいろなご相談とか、そういったものはなかったとい
うような状況にありますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇１０番（大東宣之君） 今後の対応の中についてはですね、この地震発生の中でいろいろ検討
されて、地域のシステムづくりに取り組んでいきたいということで、前向きな考え方が示された
のだというふうに思います。ただ私が知る範囲では、残念ながらこの地震が発生時点では、そう
いったところまで手が回らなかったと。それはもう率直に言って回らなかったのだというふうに
思います。先も申しましたように、高橋場から桜町にかけて一部停電になりました。この停電を
した地域の中に在宅酸素をやっている人がいました。この方は、車椅子の障害者の方で一人暮ら
し、在宅酸素の場合は、停電になってもバッテリーの関係でいくらか酸素の供給はできるそうで
すが、ただその復旧がいつになるのかわからない。だから結局、近所の人が病院に連れていった
そうです。そういった対応ができたことはよかったのですが、やはりそういった方々がどんなと
ころに居て、そういった方々を誰が確認をしていくのか。それを地域全体でどうやってカバーを
していくのか、ということをしっかりと考えていかないと、やはりどこかに穴が開くではないで
すけれども、救済の手がいつまで経っても届かない人が出てしまう。そういうことのないように、
やはりこの１０月２３日の地震教訓を生かすべきではないかと思いますが、再度、市長のお考え、
お聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 全く議員がお考えになっている、そういうポケットのようなところが
出ることについて、まず現行の民生委員さんだとかいろいろな方々、区長さんだとかの所では、
やはり一朝有事のときには大変だろうというようなことから、地域防災体制を確立せんがための
システムづくりをしていかなければならないということで答弁をしているわけでございまして、
議員がご指摘のとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◇１０番（大東宣之君） わかりました。ぜひそういうことで進めていっていただければと思い
ます。私は際に併せて、やはり市民の方々に対する情報提供のことも合わせて考えていく必要が
あるのではないかと。新潟中越地震で、私も３回ばかりボランティアとして参加をしてきました。
その中で、我々の活動は地域の方々と直接話しをするということをやってきましたので、多くの
方々と話しをする機会がありました。どなたもおっしゃっていたのは、地震の恐ろしさ、それと
同時におっしゃっておられたのが、情報がなかったと。４日、５日経ってようやく情報が来たと。
体育館や避難所等に避難をされている方ですら情報がなかったというふうにおっしゃっておられ
ました。安否を確認をするということは、同時にこちら側から情報を提供するということもでき
るのではないかというふうに思います。ですから、安否の確認、そういったシステムづくりと同
時にこうした情報の提供のあり方等についても併せて検討をしていく必要があるのではないか。
また、安否を確認することが、またそこに行くわけですから情報を提供することができるのでは
ないかと思うので、その辺のことも併せてお考えがあればお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 結局、いろいろな方法が考えられると思うのですね。インターネット
を使う方法もこれはありです。ただ先ほども、午前中も答弁したとおり、意外と確実で、まちが
いないのが結局地域の人達が、例えば、よしんば、うちの町内のことを申し上げて恐縮ですが、
上原町なら上原町の区長さんが、例えば本部長なら本部長に仮になったとします。地区委員さん
たちが、各地区の本部長になります。当然、そこの区の区民館がいわゆる災害対策本部になるで
しょう、町内の。そこから各地区の地区委員さんが、地区の本部長、もしくは責任者みたいにな
ります。当然班長がおりますから、そこのところへ有機的に情報を流していって下まで流すとい
うような、この組織体系づくりみたいなことがやはり基本的にはいちばん大切なのかなと。他に
もいろいろな機器を使った方法があるのですけれども、やはり基本的には、そういった足でしっ
かりと稼いで連絡を取り合うということがまず大事ではないかと、こんなふうに感じております。
◇１０番（大東宣之君） 新潟の中越地震に行っていくつか感想を持ったのですが、その中の一
つとして、先ほど来、午前中、市長も話しておりましたし、私の質問に対しても市長、お答えい
ただいているのですが、やはり阪神・淡路大震災と違って、地域の支え合い、地域のコミュニテ
ィーというのが非常に充実してよかったと。やはり被災後も、そういった人達が助け合って避難
所で生活を送っている。助け合って生活をしていったと。そういうことが被害の拡大につながら
なかったのではないかという感想を私は持っています。ですから、それと同じような状況という
のはこの沼田にもあるのではないか。地域のコミュニティーは今も生きている。それを大いに生
かすような取り組みを、市民の安否確認、さらには情報の伝達、そういった中で活用していって
いただきたいということを、私も改めて強くお願いをしておきたいと思います。
続いて、被災地支援への取り組みですが、午前中にも答弁をいただいたように、１班３名、２
班、６人の方の人的支援、さらには１０月２９日にトイレットペーパーの物的支援等々が行われ
てきたということですが、たぶん、新潟県内以外の市としては、この沼田市が被災地にいちばん
近かったのではないかと。比較的と言うよりも、たぶん長野、他の県から比べてみても、いちば
ん近かったのはやはりここではなかったかと。ですからやはり、最も近いこの沼田市が、いろい
ろな物的、さらには人的支援等を迅速に行っていく必要性があったのではないかと。私はボラン
ティアとして川口町に３回入ったわけですが、この川口町は、東京都の狛江市と姉妹提携を結ん
でいるそうです。狛江市は、地震発生直後に消防団、そして仮設トイレを直ちに、その日のうち
に送ったそうです。そういった特別な関係があるからできた、やれたということは想像がつくわ
けですが、やはり最も近い沼田市が、様々な物的支援や人的支援、それを迅速に行う必要があっ
たのではなかったかというふうに思いますが、市長としてのお考え、また当時の判断された状況
等についてお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 隣接の都市として、今朝、午前中も述べたとおり、当然、心を痛めて、
被災地に対するところの物的、あるいは人的支援を行っていくことは当然のことだと思います。
何ら議員のご指摘のことについて異論はございません。ただ、今回についてはですね、私どもの
沼田市も、いわゆる震度５はあった。隣接の片品や昭和でも、白沢でも震度５があった。私ども
のところの対応をやはりせざるを得ない。つまりどういうことかと言うと、今回の震源地が、ご
案内のとおり小千谷南、川口隣接になろうかと思いますが、ここのところの震源地でありながら、
県境を挟んでも新潟県の地図等を見させていただきますると、出雲崎であるとか、あるいはまた
その他上越市であるとか、いわゆる周辺の所に集中している震度５以上のところと類推できる、
同じ状態であったということが一朝有事にして、「それではそれっ、隣接に応援しに行けと」い
うこともさることながら、我が身のこれは安全の担保がやはり大切であったというふうに、これ
は行政の立場からすれば当然そういった判断が働いてもやむを得ないのではないかと思います。
ただ、そういったことが落ち着いてくればですね、当然隣接の立場からして応援をしていくとい
うことは当然のことでございまして、これが全く新潟県の中だけでもって震度があるということ
で、私どもの方は５なんていうのではなくて、１とか２とか、あるいはまた０であったとすれば、
もうこれは対策本部等も沼田市に持つことも必要ないのでありまして、となればですね、いま議
員がおっしゃられたようなことについては、一気呵成にこれはなされた業ではないか。こんなふ
うに理解しております。
◇１０番（大東宣之君） 地震が発生をしたのが１０月２３日、第一陣の支援物資を行ったのが
１０月２９日、約１週間近く経ってからですよね。その間、途中大きな地震、震度５ほど弱を記
録するくらいの余震があったにはありました。しかし、地震発生後以降ですね、翌日２４日以降
については比較的落ち着いていたのではなかったか。被害もさほど大きな被害もなかった中で、
やはりそういった対応がとれなかったのかどうか。
それと、１１月２９日に物資を送って、その後、職員の派遣を行ってきて、現在は職員の派遣
が中断をされているというか、もう職員は行っていないというような状況になっているわけです
が、こうしたまだ震災地域では復興の半ばにあるわけですから、様々な支援が今の段階において
も必要ではないのかというふうに感ずるわけですが、こうした状況にある中にあって、物資の提
供、さらには人的支援を今のところ行っていないというのは何か理由があるのかどうか。お聞か
せいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 私も現地へ行って見てまいりました。そういった中で議員がご指摘の
ようなことについては十二分に思量してきたつもりでございます。ただやはり行政を預からさせ
ていただいている立場と同時に、こちらの行政体の立場からすると、繰り返し申し上げたいと思
うのですけれども、冒頭から本市にあって、本市でも震度５以上の被害があったというようなこ
とから、その後、どういったことがあるのかということについては、当然注視しながら対応して
いかなくてはいけない。ですので、これが本市も県境を挟んで別の地域でありますが、県境がな
かったとすれば、新潟の全体の中で与された、いわゆる被災的な立場でもって物のとらまえかた
をされても、それはそれでやむを得なかったと思います。ただ、県境を挟んでいるがゆえにそう
いった今のような理論が出てくるわけでありまして、それについては私も十二分に承知をしてい
るつもりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、前段の経過があったのでとい
うことでございます。
なお、物資の関係については、総務部長の方から補足説明をいたさせますのでお聞きいただき
たいと思います。
◇議長（星野佐善太君） 総務部長。
◇総務部長（村山博明君） 命によりご報告をさせていただきたいと存じますが、物資につきま
しては、現地、長岡市と十分連絡を取り合いながら、向こうの必要度の高いもの。これについて
支援をしたというふうなことですので、ご理解をいただきたいと思います。
また、人的支援につきましては、１１月の８日から１２日、これにつきましても平日、ぜひお
願いしたいというふうなことで、現地対策本部と連絡を取りながら進めてきた経緯がございます。
さらに２回目の、いわゆるその週のうちの２班目でありますけれども、これの最後の日に現地対
策本部の情報を受けてきたわけですけれども、１３日からにつきましては、自治体関係の支援に
つきましては、一応打ち切りをするというふうな連絡を受けてまいりました。さらに、戻ったと
ころで私ども消防防災係から現地対策本部に確認をいたしまして、いわゆるその後の人的支援に
つきましてはしなかったというふうなことでございます。
さらに、義援金関係につきましては、社会福祉協議会を通じまして現地の方にお送りをしたと
いうふうなことでございますので、現在もなお引き続き義援金につきましては集めておりますが、
そういう対応をとっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◇１０番（大東宣之君） 送った支援物資、さらには人的派遣についてはですね、長岡と十分協
議をしながら行ってきたと。さらに人的支援を打ち切るというか、終了させたのは、長岡から打
ち切りをするということであったので中止をしたということで理解を、この件についてはさせて
いただきたいと思います。ただ、市長も行ってこられたということですので、現地を見られてい
ろいろ感じておられると思いますが、地方自治体、長岡市、さらには近隣の町村を含めて、市役
所自体が被災者なのです。なかなかそこに行っていろいろなことをやらなければならない。混乱
をしているという状況があると。いろいろな支援物資が来る、ボランティアの方々が来てくれる。
それらを捌きながら、なおかつ道路や電気、ガス、水道、ライフラインの普及、さらには安否確
認、情報提供、いろいろなことをその市町村、自治体がやらなくてはならない。しかし市町村自
体がもう被災をしていると。被災者と同じ状況の中にある。そういう中で非常に市町村自体も混
乱をしてしまう。そういうことが今度、沼田市で同じような規模の地震が起こった場合にも予想
がされます。そういった中で、今からそういったことが起きたときにどう連絡体制、どういろい
ろな事がするのか。ボランティアを捌いていく、さらには支援物資を確実に被災者の方々に届い
ていける。そういった手立て、合わせて考えていく必要があるのではないかというふうに思いま
す。
それとですね、食糧等の備蓄についてはですね、先ほど市長が数字をあげて答えていただきま
した。米、乾パン、缶詰、さらには水を含めてですが、目標とする数字から見ればですね、現状
についてはまだ足りていない。平成９年から始めたということですから、一定の期間が経ってい
るにも係わらずまだ到達するには半分も至っていないと、そういうような状況で、非常に遅れて
いるのではないかというふうな気がするわけですが、こういった食糧等の備蓄についてはですね、
どれくらいを目処としてさらに充足に向けて取り組んでいかれるのか。お聞かせいただければと
思います。
◇市長（星野已喜雄君） まず前段の、隣接の関係の問題ですが、これはうちにあっては先ほど
言うような、地域ごとの防災体制の整備というか、確立をする必要があるということと、もう一
つは、やはり関越軸、つまりどういうことかというと、北側の関越道を挟んだいわゆる新潟側で
すか、こういったところ、あと横軸、これは当然中之条とか、こちらの方であるとすれば片品、
あるいは栃木、日光のロマンチック街道沿いになると思います。南の方については、県境を挟み
ますと、深谷とか本庄とか、熊谷になると思うのですけれども、そういった関越軸、あるいは東
西軸等の関係で、広域的なそういった協議の場所をこの際提案していく時期かなと。それについ
ては、県が音頭取りをすればいいのか。あるいはまた、私どものように群馬県の最北端の市が隣
の、北側の隣接の広域圏のしかるべき都市にすべきなのか。あるいはまた、西側の中之条等々に
すべきなのか。こちら側については、片品とかあるいは栃木の日光の方にするのか。その辺のと
ころはまだこれから思量しなければなりませんけれども、そういったいわゆる広域ですね、県境
も挟んだ広域関係のそういった連携軸みたいなものは、やはりこの際、いろいろな意味で必要に
なってくるのかなと。こんなことを感じておりますので、付け加えておきたいと思います。
なお、備蓄の問題でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、いま私どもが目標にし
ているのは、３日間で１万２，０００人分の７，２００キログラム、米ですね。乾パンが、３日
間で１万２，０００人分、３万６，０００食、缶詰も３日間で１万２，０００人分、３万
６，０００食を目標として展開をしているということでございます。
◇１０番（大東宣之君） 食糧の備蓄ですけれども、いまも市長、数字を挙げてご答弁いただい
たわけなのですが、私がお聞きをしたかったのは、目標とする数値と現在、備蓄がされている食
糧等の状況の間には開きがあるのではないか。これらを１万２，０００人分に近づけるというか、
１万２，０００人分に達成をさせるというのがですね、どれくらいの期間を目処とされているの
かどうか。その辺について教えていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 総務部長の方から答弁をいたさせます。
◇総務部長（村山博明君） 命によりお答えをいたしたいと思います。
備蓄につきましては、これは毎年予算に応じて備蓄をさせていただいておりまして、目標は、
先ほど市長が申し上げたとおり、その目標に当って毎年備蓄の量を増やしているところでありま
すので、ご理解をいただきたいと思います。
◇１０番（大東宣之君） 毎年備蓄をしているということはわかるのです。だから先ほど来、言
っているのですが、目標としている数値に到達をさせるにはどれくらいの期間を予想されている
のかどうかということなのですよ。だから毎年少しずつ、いっぺんにそれだけの数、１万
２，０００人分の食糧等できないわけですから、それは年々整備をしていくということは理解を
するのですが、大体どのくらいを目処として、この目標の１万２，０００人分の食糧を確保した
い、備蓄をしたいというふうなお考えなのか。その辺についてお聞かせをいただきたいと思いま
す。特別そういったことが、まだ定まっていないというならば、それはそれで仕方がないと思い
ますが、そういったことについてお答えいただければと思います。
それから、消防の体制ですが、現在、広域消防の関係でいけば国が示している基準からいけば、
ほぼ概ね達成をしているという状況だということが言われます。今回の地震から、阪神・淡路大
震災のときもそうだったと思うのですが、やはり地震発生と同時に火災が起こったり、さらには
土砂崩れ、家屋の倒壊等で人的被害が出たりするわけです。そういった中で、その消防力、消防
の整備というのは非常にこれは重要な課題となってきているわけですが、先ほど市長がおっしゃ
ったように、例えば救助工作車が中央消防署については一台、沼田市とこの近隣の３村を含めて
こういった状況の中にあって一台ということで、現実問題として十分なのか、どうなのか。そう
いうことも検討して、この施設整備に当っていく必要があるのではないかと。例えば同じような
工作車について、東分署、西分署、北分署、それぞれ小型動力ポンプ付き兼用の工作車がそれぞ
れ一台ずつあるというような状況になっています。こうした中で、沼田市が担当となるであろう
中央消防署についてもこれが一台。しかしこの中央消防署というのは、市長もおっしゃったよう
に、この沼田市だけでなくて近隣３村を含めて対応していくわけですから、沼田市の市長として
これだけで十分なのかどうかということもあるのではないかと思いますが、その辺の整備につい
て、市長としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 利根沼田の消防体制というのは、その消防に係わっている広域の関係
者も、あるいは消防団の方々も、大変士気が高いということから、いくら設備を整えてもそうい
った正義感のある、勇敢な方々の人がいなければ何もなりません。そういった意味ではですね、
歴代の消防団長、あるいは歴代の消防長を中心としてですね、広域消防も消防団も本当によく頑
張ってきたと。心から敬意を表している一人でございます。先ほどの、いろいろな器具の関係で
ございますけれども、やはり当地区が、本市のところだけを見たならば、これは救助工作車一台
というのは非常に有意義に生きると思いますが、隣接の町村には、温泉地等もございますので、
今後いろいろと対応を考えていかなければならないような状況もあろうかと思っております。
なお、食糧の関係につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。
◇総務部長（村山博明君） 食糧備蓄の関係につきましてご答弁申し上げますが、この食糧の備
蓄につきましては、いわゆる使用期間もございます。これらの状況から、なかなか目標数値に到
達するというふうなところには難しい状況があるわけでありますが、現下の状況では、毎年
１，０００食くらいの部分を購入させていただきながら対応させているところであります。さら
に先ほども市長の方からご答弁がありましたが、県の所有分等も含めさせていただいて、その対
応を行っているところであります。さらには、緊急時における部分につきましては、いわゆるそ
れらを扱います業者等との連携を図りながら、急遽の対応をするというふうなことで現在進めて
いるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◇１０番（大東宣之君） 消防の設備の関係についてですが、市長がおっしゃるとおりにこれか
ら考えていく必要性はあるのではないかと思いますので、ぜひ市長としてもお考えいただければ
と思います。
それと合わせてですが、実際、被害が起きて事に当たる際、広域消防の方々、さらには消防団
の方々との連携が、これがいちばん大切になってくるのではないかと。幸い、現在の沼田市の消
防団と広域消防の関係、非常にいいのではないかというふうに感じています。やはりそうした広
域消防と消防団の連携がうまくいくということが被害を最小限にくい止める一つの大きな力にも
なる。被害が発生した際、迅速に活動ができる状況を生み出すことができるのではないか。そう
いった点では安心感があるわけですが、これからも広域消防、さらには消防団との関係をより緊
密にさせていく、信頼関係を深め事があれば一体となって取り組めるような関係構築に、さらに
ご尽力をいただきたいというふうに思います。
今回の地震の中ではいろいろな教訓的なことがあったのではなかったか。実際、いつ地震が来
るかわからないと。被災をされた方々のお話しを聞けば、こんな地震が自分のところに来ると思
わなかったという声も少なからず聞こえてきました。いつ起こるかわからないということで、や
はり日常的な防災意識の高揚、さらには事が起こったときの対応等についてはですね、日々取り
組んでいっていただければというふうに思います。そういった点について重ねてお願いをしてお
きたいと思います。
続いて、市町村合併について質問をさせていただきたいというふうに思います。２村の財政状
況等、さらには財政調整基金についてお答えをいただいたわけですが、それぞれ財政調整基金に
ついてはですね、額が多い、少ないあるにせよ、財政力指数から見れば厳しい状況というのは否
めないのではないかと。沼田市も決して楽ではない。そういった中で合併をするわけですから、
これからの財政運営というのは極めて慎重に検討していく必要性があるのではないかというふう
に思います。さらには、各種団体事業への補助金などについてはですね、やはりこれが新市とな
ったときに、それぞれが一体感を持って街づくりを進めていくという上ではやはり調整を速やか
にやっていく必要性があるのではないかと。いろいろ個々の補助金等を見ますと、２村において
はですね、沼田市よりもはるかに高額な補助金を出しているものも少なからずあるように見受け
られます。それぞれの歴史的な事情の中からそうしたことがこの村々ではされてきたのではない
かと思いますが、市長として、今後こうした違いを、これを早急のうちに調整をして、統一をさ
せていくというお考えなのかどうか。まずその辺からお聞かせをいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 当然２月の１３日以降ですね、同一市民になるわけでございますから、
補助金の平準化、あるいは公正化は、つとに努めて図っていかなければならないと考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
◇１０番（大東宣之君） しかしこの問題はなかなか難しいのではないかと。それぞれの歴史的
背景があってそういった補助金やそういったことがされてきているわけですから、非常に困難を
要する課題ではないかと思います。市長がいまおっしゃったように、公平化、平準化ということ
から考えていければですね、当然、同じ額にしていくということが必要になってくるのかと思い
ますが、しかしやはり大事なことは、そういったことをすることによってサービスが低下をした
り、しない、させない、そういったこともやはり必要ではないか。同じ市民として、同じサービ
スを受けられるようにする。同じようなことができるようにしていくということも合わせて必要
ですので、やはり平準化、公平化をしていくということだけではなくて、そうしたサービスの提
供、沼田にいても、白沢や利根にいても、同じように受けられるということが大前提として必要
ではないかと考えますが、市長としてはどのようにお考えなのか。
それと、いま現在、沼田市の場合、地区公民館があるわけですが、その地区公民館の中で、い
ろいろその地域の事務局的な団体等を持っているというふうに聞いております。もし違っていれ
ば違っているというふうに指摘をしていただければ結構なのですが、そういうふうになっている
のではないか。それが、その地域の活性化にもつながっていく。ある意味、今度合併をした中で、
地域振興局がそういった役割を担っていく部分もあるのかと考えるわけですが、この地域振興局
の業務の内容、一般的な、いま沼田市が行っている様々な窓口サービスや事業のサービス等の受
付等々だけではなく、そういったこともこの地域振興局の中に包括をされるのか、行っていかれ
るのかどうか。この補助金の問題と併せてお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） まず、行政サービスを受ける側の方々が、同一的な団体の補助金の格
差があるということは、まずいと認識をしております。しかし、同一的な団体でない場合につい
ての補助金の格差があるということは、そのいろいろな経過の中で柔軟にとらまえていく必要が
あるのではないか。こんなふうに認識をしております。
なお、現在の地区公民館等々で行っている団体の関係についてのようなことがこれから各振興
局で行われるかということについては、やはり現在行われている団体の各関係するようなことに
ついて、類似するのがあるとすれば、それはやはり振興局のところでの対応になってくるであろ
うと。ただご案内のとおり振興局はですね、各総務部局も、市民部局も、いわゆる産業部局も、
建設上下水道の関係等についても、いわゆる行政的な組織が残っておりますので、そういう意味
ではですね、現在、沼田の４地区で行われているような行政対応については、十二分に対応がで
きるであろう。このように認識をしております。
◇１０番（大東宣之君） その点については理解をいたしました。この地域振興局が一応１０年
を目処に設置をされているというお考えが先ほど示されました。単純にお聞きしたいのは、１０
年経ったら廃止なのかどうかということを含めてお聞きをしたいのと、それともう一つ、組織図
を見させていただくと一つの課、同じ課長さんが３人いることになっていると。そういった中で、
やはり地域振興局にもそれぞれ課長さんがいらっしゃいますから、置くことになりますから、沼
田を含めると３人になると。やはりこういった中で、一体感ある街づくりができるのかどうか。
部長さんが一人いらっしゃることになるわけですから、その担当部長がその３人の課長を把握す
る、掌握すると。そこに部長さんが、それぞれのいろいろな形で連絡等したり、状況把握をする
というような形になってくるのではないかと思いますが、３人の課長さんがいたりして、そうい
った中でこの事務が混乱をしたり、連絡が混乱をしたりとか、また、向こうとこっちで受け止め
方が違ったりするとか、そういったことはないということが前提になるのではないかと思います
が、そういった中で機関決定と言いますか、そういった意思統一等はどのように、そういう状況
の中でされていくのか。毎週月曜日、部長会議が開かれているとか、課長会議があるとかいうこ
とが再三再四言われてはきたわけですが、やはりそこで３人の課長さんがしっかりと同じ事の方
向性に取り組みを進めていくと。テンデンバラバラであってはこれはもう全く力を発揮しないわ
けですから。そういった意味では、非常に部長になられる方は大変ではないかという感じはする
わけですが、そういったことについてどのように、この３人の課長さん、また地域振興局におけ
る業務、これらを円滑に運営をされ、一体感のある街づくりを早急に、どうやって作っていかれ
ようとお考えなのかお聞かせいただければと思います。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後２時５９分休憩
─────────────────────────────
午後３時０７分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） 先ほどの質問に対する再答弁をさせていただきたいと存じます。
ご承知のとおり、民生部の下に市民課長が３人になるわけでございます。本庁と振興局に一人
ずつと。これはですね、本庁の課長が総括と調整を行って、地域の特性を生かしながら業務を推
進する計画になっておりまして、本庁の課長がいわゆるリードしていくと、こういうことになり
ます。なお、業務の内容につきましては、当然、１市１制度になってまいりますので、合併時ま
でに十分な調整を果たして、そして取り組んでいくつもりでございますので、よろしくご理解の
ほどをお願いしたいと思います。
◇１０番（大東宣之君） 一つの市に、同じ課に３人の課長さんがいらっしゃるという体制は、
私にしてみればまだピンとこないと、そういうふうな中でどうなっていくのかというのは、まだ
ちょっとよくわからないというのが気持ちの中にはあります。
それとあと、合併特例債の活用の方法なのですが、この合併特例債は、市長も先ほどお答えい
ただいたように、道路の建設とか、施設の建設といったいわゆるハード面にしか活用ができない
ということになっています。さらには、これはあくまでも借金には変わりはない。ですから、こ
れからこの合併特例債を約１５０億くらい使えるということですけれども、私は無理して全部使
う必要性はないのではないかと。できればですね、これからいま、行おうとしていた、他の補助
事業として取り入れようとしていた事業などで、合併特例債の方が補助率がいいというか、率が
いいというふうに思えるものに活用していくべきではないかと。合併特例債があるから新たにや
るのだということではなくて、やはりそういった、他の事業でやる計画があったけれども、こち
らの合併特例債の方が補助率等々がいいからこれで対応をするといったような、本当に慎重な対
応をしていかなくてはならないのではないかと。そういった活用の仕方をしていかなければなら
ないのではないかというふうに考えておりますけれども、市長としてはどのようなお考えをお持
ちなのか、お聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 答弁をいたします。私が市長になって約２年と半年が経ちました。現
実に、平成に入ってからいろいろと本市が計画した事業が継続事業として残っております。当然、
その継続されている事業は、当時の、非常にそういう意味では財政が、先ほど午前中の質問と類
似してまいりますが、右に行って必ず上がっていくということが予測される財政状況にございま
したけれども、いまは全くそういう状況ではなくなっている状況でございます。ですから、合併
特例債が使えるということが、１５０億が担保されるとしてもですね、それを使う際には慎重に
していかなければならないと思っております。現行の、今までの継続事業でもって、財政負担が
相当重くのしかかっている現在があるということを思いまするときに、やはり先々にまた新規事
業を起こすということについてはですね、できるだけ慎重に、あるいはまた今までの経過と先々
を睨みながらですね、取り扱っていきたいと思っておりますので、各方面の新聞紙上で事業をど
んどん組んで、これだけやるのだということを示している自治体もあるようでございますけれど
も、私どもの沼田市では、そういったことを積極的に前に打って出て、申し上げる現実にはいま
ないのではないか、というのが私の現在の沼田市財政の分析でございます。
◇１０番（大東宣之君） 合併したからと言って財政状況豊かになるわけではないわけですから、
この合併特例債の活用についてですね、市長いまおっしゃったように十分慎重に対応していって
いただきたい。私が先ほど申し上げましたように、やはり計画していたものがあったとして、そ
れがいまある事業の補助よりもこちらの特例債の方がいいということであればこれを使うのはや
ぶさかではありませんけれども、この合併特例債が１５０億から使えるからそれいけどんどんで
新しいことをやるということは、厳に謹んでいただきたいということを重ねて要望しておきたい
と思います。
それからこの市町村合併によってですね、同じような施設がこの３つの市、村の中で存在をす
ることになってきます。そうなってくるとこの維持管理も莫大な経費がかかるようになってくる
のではないかというようなことから考えても財政状況、この合併をしたからといって決して楽な
ものではないというようなことがそういったことからも言えるのではないかと思いますから、財
政運営については慎重にしていっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思いま
す。
続いて、財政問題についてですが、この地方税法改正の影響について、市民の影響について、
市長としてどのように感じておられるのかどうかお聞かせいただきたいのと共に、いま収納率が
下がっているわけですけれども、やはり滞納者イコール悪ということではなくて、無理やり差し
押さえをするとか、そういった強制的な手段に打って出るのではなくて、こうした時期だからこ
そより親身に対応していかなくてはならない。そのためには職員の体制をより強化をしていかな
くてはならないのではないかと思いますが、そういった点についてお考え等がありましたらお聞
かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） この税金の、地方税法の改正の問題でございますけれども、私どもは
ですね、この三位一体改革の税源委譲と国庫補助負担金の削減と地方交付税の見直しというこの
３つの仕組みの中で、非常に前々から神経を使っていたのは、ご案内のとおり住民の数の数値で
もって物事の決着を付けていこうというのが基本にあります。これはまたある意味においては避
けて通れないのかもわかりません。ただ私どもは、常にその際に、この面積のカウントだとか、
公益的機能のカウントもすべきではなかろうかというようなことを、万度、その機会があるたび
に申し上げてきた立場でございます。ですので例えば、税源委譲が所得税から個人住民税への本
格的な委譲の実施ということになってまいりますると、必然的に人口の多いところが利する経過
が招来するのではないかと、こんなふうに思っております。そんなことから、いろいろと今回、
微妙な動きが毎日、毎日新聞紙上で出ているので、非常に神経を使って見ております。でき得れ
ば、この人口動態だけでなく、やはり何らかの形で面積、あるいは公益的機能等が担保されるよ
うなことが、今後、私どもが生き延びていく、自主的に生き延びていくためには大切な要素にな
ってくると思いますので、そういったところに非常に神経を使ったことでもっての対応を図って
いかなければならないというような感想を率直に持っております。
また、収納率の低下については非常に頭を痛めておりまして、特に税務課を中心にいろいろと
万般にわたって努力をしております。ただやはり税金の公平さを進めていくためにはですね、基
本的にはやはり法律論に基づいて対応していかなければならないだろう。そんな認識を持ってお
ります。できるだけですね、この厳しい時代でありますのでいろいろな面に配慮しながらも、や
はり法律を基本原則として進めていかないとこれまた公平、公正性も保てませんので、そのよう
な認識でおります。
◇１０番（大東宣之君） いま収納率が低下をしている状況の、そういった裏側にはやはり生活
が厳しくなってきているということが率直にはあるのではないかと。雇用の問題等々の反映がさ
れているのではないか。ですからこういう時代、収納率を上げるということは、その相手、市民
のことを親身になってとらまえることができる、考えることができるというようなことが、それ
が反って収納率を低下させていくということになるのではないかと。こういうときだからこそそ
ういう原則的なことに立ち返る必要性があるのではないかと思います。そういった意味では、私
は職員体制の充実ということが、そういったことをするならば当然必要ではないか。そういうこ
とで対応をぜひお願いしておきたいと思います。
さらに、三位一体改革、とりわけ地方交付税の関係ですが、先ほど市長がおっしゃったように、
所得税から個人住民税へと財源がシフトしてきたとしても、沼田市のような人口の少ない地域、
地方都市では何のメリットもない。ですからここはしっかりと地方交付税の確保を要求をしてい
くことが必要ではないか。ですから市長にはぜひ、そういった点で頑張っていただきたい。私の
記憶にまちがいがなければ、小泉さんが総理になられる前段の、総裁選挙のときの議長をされて
いたような方ではなかったかという気がします。私よりもうんと、そういった点では小泉さんよ
り親しい関係にあるのではないかと思います。そういった点でぜひ頑張っていただきたいという
ことを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 実は、地方交付税の関係の問題も含めて、今年の春に１１市の市長と
地元の国会議員、各５選挙区から出ている国会議員、保守も革新もなくですね、結局そのときに
交付税の担保のお願いやら、先ほど言う面積の関係、人口にあまりこだわらないでもらいたいと
いうことを堂々と言ったのは、あのときに申し上げた後、産経新聞が確か記事に書いたと思いま
すけれども、私どもでございました。ただ１１市の市長の中でもですね、それらのことについて
は若干都市部と、私ども中山間地域では意見の食い違うところがあって、非常にそこは神経を使
うところなのですけれども、おっしゃるとおり、こういう中山間地域の都市部の立場からいたし
ますると、いまの流れをすべて鵜呑みにしていくとこれは大変なことになるということはよく承
知しておりまして、常にそういった意味で、この９月頃からいろいろな意味の動きを展開してき
た経過がありますので、この際、はっきりと申し上げておきたいと思っております。
◇議長（星野佐善太君） 次に、髙橋襄典議員。１９番。
〔１９番 髙橋襄典君登壇〕
◇１９番（髙橋襄典君） 一般質問する前に、先ほど来、中越地震のお話しが出ておりました。
全国各地から温かい支援等々がなされております。そういった気持ちが通じて、早く被災地の復
興を願う一人でございます。
一般質問いたします。
国が７００兆円余の借金を抱えている中、財務省は２００５年度予算編成で地方自治体の収入
不足を国の財政資金で補う地方交付税を大幅に削減する方針を固め、本年度の２６兆９，０００
億円より１兆円以上減らす方向で検討している。国と地方の税財政改革、三位一体改革で補助金
削減が進む中で、交付税の削減も継続し、地方歳出のスリム化を促すのがねらいとされておりま
す。国と地方の税財政制度を見直す三位一体改革で、政府与党が決定した全体像について、朝日
新聞が、全国の知事に意見を聞いた結果が、大半の知事が、不満や批判を表明、１１人は落第、
合格とは言い難いなどとして落第点を付けました。その理由の１つとして、国民健康保険の国庫
負担率の引き下げ、２として、公共事業関係補助金の交付金化、３番目として、義務教育費国庫
負担削減の先行き等をあげております。地方の自由裁量、責任拡大の視点で改革の理念が見えな
いと批判している知事さんもおられます。一方、内閣府が、人口２０万人未満の市町村を対象に
実施したアンケート調査で、目標とする自治体第１位に、北海道ニセコ町が選ばれ、全国初の街
づくり基本条例の制定などで知られ、情報公開や行政への住民参加に対する先進的な取り組みに
支援が集まった。
次に、地域住民の主導による街づくりの成功例として知られる長野県小布施町、群馬県太田市、
埼玉県志木市、東京都三鷹市の順で、行政改革や観光振興などの面で成功している自治体への評
価が多かったようです。
さて、星野市長が誕生して「こんばんは、市長です」から「ふれあい広場」に名称が変わって、
機会をとらえて情報公開と住民参加、市民の目線で現場主義を基調に行財政運営を遂行されてき
ました。
そこで、元気で誇りの持てる沼田の展望についてお伺いいたします。まず、行政改革度推進状
況について、行政サービス調査についてお伺いいたします。これは、日本経済新聞社と日経産業
消費研究所が、全国６９５市、東京２３区を対象に、行政運営の改革度合いや行政サービス水準
を探る行政サービス調査であります。行政革新度は、各都市の行政運営の革新度を多く、情報公
開をはじめとする透明度、２番目として、効率化、活性化度、３番目として、市民が行政ととも
に地域づくりに参画できる体制づくりを中心とする市民参加度、市民協働度、４番目が、窓口サ
ービス、公共施設サービスの利便性である利便度、の４つの要素に分け、各都市ごとに、各要素
ごとに今年の４月下旬に、行政革新担当者に調査を送付され、有効回答率９４．７％に基づいて、
評価に際しては、各自治体からの回答をもとに取材した上で、最終の調査結果をまとめたもので、
この行政改革度調査は、１９９８年から隔年で実施され、今回で４回目になります。
市長が常々、基調としてきた情報公開と住民参加、市民の目線で現場主義によって行財政運営
されてきました。まさに今回の調査は同趣旨のものです。この調査結果を見て、どのように感じ
られ、どう受け止められたのか。今後どのようにしようと思われているのか、抽象的でなく、具
体的にお答えいただければとお伺いいたします。
その結果として、その順位が５７９位、２年前の２００２年が、４０２位、総合偏差値で
３９．６７、２年前が、４６．４９、総合評価についてはＣ－２、２年前がＢであります。透明
度評価についてはＣ－２、２年前がＢ、効率化、活性化度評価についてはＢ、２年前がＢ－２、
市民参加度評価についてはＣ－３、２年前がＣ－２で若干上がっている。この結果としては、市
民検討委員会によるものであるというふうに思われます。理論度評価についてはＣ－２、２年前
がＢ－２でありました。現状分析から見た取り組みについて、この調査結果からどのように受け
止められたのか。今後に対してお考えがありましたら、具体的にお答えをお願いいたします。
課題、目標の設定と達成に対する取り組みについて。情報公開と住民参加、市民の目線で現場
主義による目標値の設定と達成する取り組みについて。ふれあい広場においても具体的な考えを
お持ちとのこと、市民の皆さんに説明しておられましたので、わかりやすくお答えをお願いいた
します。
次に、高齢化社会から高齢社会の対応について。一般に高齢化率が７パーセントを超えた社会
を高齢化社会、１４パーセント超えた社会を高齢社会とよんでおり、すでに１８．３パーセント
になっている。平成７年に制定された高齢社会対策基本法は、我が国の人口構造の高齢化は極め
て急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢化社会が到来するものと見込まれて
おり、急いで超高齢化社会を視野に入れなければならない政策対応がせまられている。今や人生
８０年、世界一の長寿国となり、高齢社会対策はどうしたらよいのか。高齢社会対策は、高齢化
の進展状況を的確に把握し、住民の意識や社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよ
うに見直し、適切なものとしていくことを目指していくことが求められている。高齢対策は、違
和感のない社会システムとして同化していかなくてはなりません。高齢者の社会参加について、
社会貢献について、健康づくりについて、まちづくりについて、生涯活動について、どのような
考えをもって進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、少子化社会について。２００３年に成立した少子化社会対策基本法に基づいて、はじめ
て少子化社会白書が政府から公表され、その中身は、少子化の原因として晩婚化、未婚化の進展
をあげ、かいこん、担う社会です。社会が崩れつつあると指摘されている。さらには、男女の高
学歴化や仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れが背景にあるものとしている。また、
２００７年からは、総人口が減少に転じると予測、労働人口の減少で、一人ひとりの社会保障負
担が増えるなどの影響が出てくるとしている。少子化の流れを変えるには、第二次ベビーブーム
世代が出産年齢期となる２０１０年頃までに出産や子育てにメリットを感じるような政策を積極
的に展開することが重要と指摘されている。現在、進行中の少子化は、１９７４年に始まり、す
でに３０年を経過しようとしている。先ほども申し上げましたように、国立社会保障人口問題研
究所の推計では、２００７年から日本の人口は減少に転じると言われております。内閣府は去る
９月、少子化対策に関する特別世論調査をされました。この結果を見て、沼田市の現状にオーバ
ーラップをしてどのような政策を持って、今後の少子化対策に対応していかれるのかお伺いいた
します。
少子化が与える影響について。少子化対策で特に期待する政策について、地域社会における住
民同士の助け合いとして望ましい活動について、今後の少子化対策についてお伺いいたします。
次に、地場産品を取り入れた給食の取り組みについてですが、最後に、地場産品を取り入れた
給食取り組みについて。学校給食は、地元で作られた良質で、鮮度の高い、栄養豊富な給食物資
を、安全で、安価に供給され、学校給食の効果を一層高める。その現状について、地場産品の取
り組みについて。給食を通して体験学習について、さらには、目標値（ビジョン）と達成に対し
ての課題についてお伺いし、１回目の質問といたします。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの橋議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、元気で誇りの持てる沼田の展望について 行政改革度推移状況について（行政サービス
調査）総合評価についてでありますが、議員ご案内のとおり、この行政サービス調査の目的は、
地方分権や規制緩和が進みまして、自治体が公共サービスを競う環境が整ってきたけれども、国、
地方ともに財政状況が悪化し、住民の多様な要望に応えることが難しい時代を迎えて、国、地方
ともに行財政改革の必要性が指摘されておるところでございまして、一方におきまして住民の税
金がその対価として享受している行政サービスの水準やその質に関する情報は必ずしも十分でな
く、行革論議もやや画一的な面が見受けられる。こうした問題点から行政運営の革新度や行政サ
ービス水準度を検証するため、第４回の行政サービス調査が実施されたというところがあったと
いうふうに認識をしておりまして、大変含蓄のあるご質問に敬意を表したいと思っております。
この行政サービス調査は、１９９８年から隔年で実施され、本年が第４回目でありまして、全国
６９５市と東京２３区を対象として実施されたものであります。調査内容は、透明度、効率化・
活性化度、市民参加度、利便度の４つの側面から行政改革の度合を評価する「行政改革編」と、
子育て環境・高齢者福祉・教育・公共料金・住宅インフラ、窓口・公共施設サービスの度合を評
価する「サービス水準編」となっております。
ご質問の、今回の調査における本市の総合順位につきましては５７９位でありまして、その順
位は利便度、透明度そして市民参加度への各部門の設問についての本市の取り組みに対する総合
評価であったと認識をしているところであります。
次に、透明度評価についてでありますが、行政の透明度に関する最も基本的な指標が情報公開
制度であり、条例の制定状況などに対する調査でありました。
本市における情報公開制度に対する取り組みにつきましては、市民参加・参画から官民協働へ
という時流の中にあって、今後、積極的に行政情報の提供に努めて、市民と行政が一体となり、
総合的かつ計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、効率化・活性化度評価についてでありますが、財政状況が一段と厳しさを増す中で、効率
的な行政運営を行うためには行政評価システムが有効であるとの認識から、行政評価の導入状況
と経営効率化を進める有効な手法としてのＩＳＯ（国際標準化機構）規格の認証取得などに対す
る調査でありました。
今後におきましては、民間委託の推進や本市の行政評価システム、ＩＳＯ１４００１の制度充
実を図るとともに、さらに一歩先の行政システム導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えて
おります。
次に、市民参加度評価についてでありますが、政策形成段階において住民の意見が何らかの形
で反映できることを制度的に保証する仕組みができているかなどに対する調査でありました。こ
れにつきましても、行政の透明化とも連動するものでありますが、まちづくりの制度・組織、行
財政運営に係る総合的な見直しを行って、本市のまちづくりに関する施策等の体系化や総合化を
図る必要があると感じたところであります。
次に、利便度評価についてでありますが、窓口手続きや施設利用などの身近なサービスの利用
しやすさなどに対する調査でありまして、今後につきましては住民サイドからのホームページの
利活用等をはじめとして、身近なサービスの利用しやすさについて更に積極的に検討を進めてま
いりたいと考えております。
次に、現状分析からみた取り組みについてでありますが、今回の調査項目につきましては、自
治体が行政改革の必要性を認識し、住民に身近なサービスを確保しつつ、行政運営の効率性や事
務事業の有効性などを検証し、検討している事項であります。今回の調査項目の設問にありまし
た透明度、効率化・活性化度などの事業につきましては、それぞれの制度や手法等の見直しをは
じめとして、住民サイドに立った行政改革を行っていかなければならないと認識をしているとこ
ろであります。
次に、課題・目標値の設定と達成に対する取り組みについてでありますが、来年２月に１市２
村が合併し、その後新市建設計画に基づき策定する新総合計画にあわせて、議会や関係者の意見
を伺いながら、次期行政改革大綱を策定して、課題認識や分析、目標値の設定等達成に向けての
実施計画により、具体化に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後３時３９分休憩
─────────────────────────────
午後３時４０分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） 次に、高齢化社会から高齢社会の対応について 高齢者の社会参加に
ついてでありますが、世界一の高齢国家となった現在、高齢者が健康で生きがいをもって生き生
きと暮らせる明るく元気な長寿社会の実現は、市政の最も重要な課題の一つであります。高齢者
で意欲がある方には存分に働いていただくとともに、それぞれの能力に応じて、地域にも積極的
に貢献していただくことが重要であると考えております。
そのため、生き生き長寿のまちづくり計画に基づき、高齢者の社会参加や生きがいづくりなど
超高齢社会に対応した総合的なまちづくりを目指しておりますが、家族や地域のつながりが希薄
化している状況で新たな「公」の創造、すなわち今日的な「つながり」を再構築することが求め
られている中で企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たすこ
とが必要であるとも考えており、引き続き、高齢社会の対応に鋭意取り組んでまいりたいと存じ
ます。
次に、社会貢献についてでありますが、我が国の平均寿命は世界最高水準となっておりますが、
ただ単に寿命が伸びたというだけでなく、高齢者の方が生き生きとして、生きがいを持って生き
てゆくことがますます大切な時代となってきていると思います。
社会貢献の例として過日のねんりんピックが挙げられますが、老人クラブ連合会をはじめ、中
学生、婦人会、ボランティア団体など多くの市民の皆さんが生き生きと大会運営に携わっていた
だき、お陰様で全国規模の大会として成功裏に終了することができました。
なぎなた交流大会を通じて、高齢者はもとよりすべての世代が、いきがい・健康づくりの重要
性や高齢社会について改めて考えるきっかけとなったことと感銘深く大会を振り返っております。
ねんりんピックで高齢者が活躍したように、あらゆる場面で豊かな知識と多様な経験を生かし、
社会を支える存在として活躍されるよう、地域間、世代間の交流に努め、関係団体との連携を図
りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康づくりについてでありますが、高齢者といえば、社会的弱者と見られがちですが、
実は８から９割の高齢者は、通常は介護や援護を必要とせずに暮しています。このような高齢者
が、その意欲と能力に応じて社会との関わりを持ち続けていくことは大変重要なことと考えてお
ります。
このため、ダンベル体操の普及啓発、ウォーキングの奨励など筋力トレーニングによる身体機
能の維持増進を図り、一方で、健康長寿の秘訣として食生活における食べ物や調理方法など、高
齢者の知識経験を老若男女に広め、激動の時代を支えてきたパワーを高齢者から発信するなど、
相互の交流の場をつくり高齢者の生きがいづくり、健康づくりの活動を支援していきます。
次に、まちづくりについてでありますが、我が国の平均寿命は世界でも最高水準になり、高齢
期は今や誰もが迎えると言ってよい時代になっており、また、高齢者となってからの人生も長く、
その高齢期をどう過ごすかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっておりま
す。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮していくことは誰もが望むものであり、
このことは、介護が必要となった場合でも同じであり、また仮に、痴呆の状態になったとしても、
個人として尊重されたい、理解されたいという思いは同じであります。
そうした思いにこたえるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊
重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必
要と考えます。
具体的には、痴呆に対する家族や地域の正しい理解を促し、人格やプライドを傷つけない環境
をつくるため痴呆高齢者にやさしいネットワークの立上げや、地域の伝統や文化、あいさつをは
じめとする味わい深い敬老社会の美風を正しく継承するなど、高齢者との交流の機会を創出し、
元気なまちづくりに取り組んでまいります。
次に、生涯活動についてでありますが、なぎなた交流大会で８３歳の最高齢の選手をはじめ、
すべての選手が背筋が立ち、美しい袴・胴着姿を見せていました。ねんりんピックに参加される
選手皆さんは、６０歳代からなぎなたを始めたという方も多く、なぎなたの世界で指導的立場に
あり、ご自身の健康管理から選手の育成など地域社会で貢献されていることと存じますが、まさ
に、生涯活動、人生のお手本を眼の当たりにしたところでありました。
社会参加や生きがいづくりとかいった場合、誰のために高齢者は社会参加するのか、誰のため
の生きがいであるのかという視点も大切と考えております。例えば、行政はふれあう場として老
人福祉センターでの陶芸教室等を用意する、地域でも高齢者が興味を持てる社会の接点を設ける
とか、皆が触れ合う機会を用意することによって、そうしたことが高齢者の生きがいや社会参加
につながっていることを考えると、個人の尊厳を大切にする地域社会づくりに努め、高齢者の皆
さんが能力に応じた個性が輝く活動を期待しながら、元気で誇りの持てる沼田を展望したいと考
えております。
次に、少子化社会について 少子化が与える影響についてでありますが、少子化が与える影響
つきましては本市は勿論、日本全体にとっても極めて深刻な事態と受け止めております。具体的
には合計特殊出生率は１.２９人となり、減少傾向が予想以上に進展しておりますことは議員ご承
知のとおりであります。これらは、社会の根幹を揺るがす問題であり、労働人口の減少は産業の
低迷を生じ、年金、介護をはじめとする社会保障制度の在り方や高齢化の一層の進展等多くの問
題を引き起こすものと考えております。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、２０３０年には全国の自治体の３分の１以上が人
口５千人を下回り、９割以上の自治体で人口が減少するとされ、３割を超える自治体で高齢者人
口が４０パーセント以上に達するとしており、今後の自治体の経営もこれらの推計を念頭に置き
対応していかなければならないと考えているところであります。
次に、少子化対策で特に期待する政策についてでありますが、国の発表した少子化白書により
ますと、少子化の原因として「未婚、晩婚化の進展」「夫婦の出生率の低下」を指摘し、その背
景として女性の社会進出に伴い「仕事と子育てを両立させる環境整備の遅れ」のほか、育児や教
育などの「子育てに対する負担感の増大」を指摘しております。
こうした中で、合併後の新市の施策として医療費無料化の小学生卒業時までへの引き上げや出
産祝金制度を創設し、経済的負担の軽減に向けた施策を図ってまいりますが、少子化対策には、
行政のみならず、地域の力が大きいものと考えております。こうしたことから、行政と地域の皆
さんと協力し合いながら、地域の力を発揮できるような環境づくり、子どもを生み育てやすい環
境の整備を行っていきたいと考えております。
次に、地域社会における住民同士の助け合いとして望ましい活動についてでありますが、生活
環境の変化により、育児をはじめ地域の教育力、コミュニティの低下が言われて久しく、本市と
いたしましても、社会教育の充実、青少年育成、市民実践参加型地域づくり・人づくり事業をは
じめ地域力の増強にはこれまでも意を用いているところでありますが、子どもたちが健全に育つ
ためには、家庭の努力はもちろんでありますが、地域の力による相互扶助の精神が重要であると
認識いたしており、例えば、育児経験のある地域の方による子育てに対する相談体制の確立や、
ファミリーサポート事業の充実などは、地域の皆さんの力によって行える効果的な活動と思いま
すので、できる限り支援をする必要があると考えております。
次に、今後の少子化対策についてでありますが、国におきましては、平成１１年１２月、新エ
ンゼルプランにより平成１６年度までの目標を掲げ、保育対策として低年齢児の保育所受け入れ
枠の拡大、延長保育の拡大、必要なときに利用できる多様な保育サービスの提供、一時保育の推
進等の計画をつくり、本市においても「沼田市児童健全育成計画」を策定し、サービスの充実に
努めてまいりました。
また、国では更に、新新エンゼルプランの策定に取り組んでいるところでありますが、このプ
ランの具体的な政策は現時点では明らかになっておりませんが、これらを見据えながら本市の実
情を踏まえ、今後、取り組んでいかなければならないと考えております。
少子化の問題は、国全体に関わる問題でありますが、本市では、生みやすい、育てやすい環境
を整備するため、現在、「次世代育成計画」の策定を進めております。その一環として、関係機
関の代表者や市民の公募による委員により「次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、本年度
の策定に向けて鋭意努力をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上申し上げまして、橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、次の地場産品を
取り入れた給食の取り組みについて、につきましては、教育長から答弁を申し上げますので、よ
ろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 教育長。
〔教育長 角田利喜雄君登壇〕
◇教育長（角田利喜雄君） 先ほどの橋議員のご質問にお答えいたします。 次に、地場産品を
取り入れた給食の取り組みについての現状についてでありますが、現在、学校、農業者、流通業
者等の関係者からなる協議会を設置し、学校給食への地場産農産物の利用促進について協議し、
アスパラやタラの芽、ブルーベリーなどや、地元のブランド米である「田んぼの王様」を給食に
使用するなど、地産地消の取り組みを進めております。また、今年度から毎月「地場産給食の日
」を設定し、この日は地場産物のみ使用した給食を提供しております。
平成１５年度の野菜の購入量は、約１０２トンであり、このうち地場産は２５．８％となって
います。
野菜の購入量の多い順では、玉ねぎ、キャベツ、にんじん、白菜、大根の順となっております
が、これを地場産の占める率では、キャベツが５６．５％、白菜が４８．２％、大根が３７．２
％、玉ねぎが１４．８％、にんじんが０％となっており、玉ねぎやにんじんなどのように多く使
用したい野菜が地場産では賄えないという状況もあります。
次に、給食を通しての体験学習についてでありますが、衛生管理などの面から、調理業務に子
どもたちが直接関わっていただくことはできませんが、農政サイドと連携した学校給食地場産農
産物等利用促進事業において、ほうれん草やいちご、トマト、ブルーベリーの収穫体験学習や農
業者との意見交換会を行い、食料を生産・供給する農業についての理解を深めることや、また、
保護者と一緒になっての学校における料理教室などを行い、親子で楽しく料理することなどを通
して食材や給食への理解を深めていただいております。
次に、目標値（ビジョン）と達成に対しての課題についてでありますが、日常的に地場産物を
使用するよう心がけておりますが、給食に使用する食材は、常に安定した質と量、そして定めら
れた給食費の範囲としての価格が求められます。
今年の台風などの自然災害の影響による野菜の高騰にも見られますように、その安定供給が困
難な状況が生じることがあります。また、献立に必要な野菜が地元では生産できない、時期に間
に合わないという状態も起こると思われますが、より多く地場産農産物を使用するよう努力して
おりますし、今後もそうしてまいりたいと考えております。
今後も、次代を担う子供たちが、健康で健やかに成長できるよう、健康・体力増強を目指した
給食内容の充実と安全安心の確保を念頭に日々給食業務を行っていく考えであります。
以上申し上げまして、橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１９番（髙橋襄典君） お答えをいただきまして、内容的にはわかりました。一つですね、過
去いわゆる地産地消、地場の材料を取り入れていこうと、こういう姿勢はあったわけですけれど
も、なかなかこれが取り入れられなかったと。ある時、ちょうど５年くらい前かと思うのですけ
れども、この地場産品の利用が急に進んだのですね。何だったのかということです。これは縦割
りの、県から要請があったということですね。今まで１０年以上も前からですよ、地元のものを
安心で、安全で、おいしいものと、こういうものがあったわけです。そしてそれぞれ、いま言っ
たような協議会を作られてやってきたわけですけれども、なかなかそれが取り入れられなかった
ものがポッと入ったのですね。これはちょうど５年くらい前かというふうに思います。なぜそう
いうのだろう。これは体質にあるわけです。そういったことについて、いま言った教育長の答弁
の内容については理解できます。
例えば、今の材料不足、要するに求めるときにその物が集まらない、単価の合わない、しかし
ながらどうしたらいいのだろうという考え方に持っていかなくてはならない。そこにひとつの問
題点があるわけなのです。そこでですね、もう退職されましたけれども、担当者といろいろ詰め
て、窓口は農協だと。なかなか農協はそれに対応できないというようなことがすぐ出てくるので
すね。しかしながら、もう一度、門を叩いて、そしてだめだったら個々の農家の方に声をかけて
やれば、その農家の方は、そんなには儲からないけれども、固定費としてはできると。そういっ
た中でいわゆるそれに対応できる可能性があるのです。それは何故かというと、そのときにお話
しをした時に、給食の献立表はもう３月にはできるということなのですね。ですからそういった
長期的な考え方を持って、ましてそういう安全で、安心でおいしい物ということを考えているな
らば、そういう姿勢があったならば、そういうことは可能であるはず。ですから、不可能なもの
を一つずつこういうふうに削っていくことによって、いま言った部分が可能になるということな
のです。ですから、今の教育長の答弁に対して、否定ではないのですけれども、その次はどうし
たらいいのだろう、ここにあると思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後３時５９分休憩
─────────────────────────────
午後４時０７分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
議員さんのご指摘にありました、利用度が多くなったという件ですが、それまでもできるだけ
地産地消ということで努力をしてきたわけですけれども、平成１３年だと思いますが、学校給食
地場産農産物利用促進協議会というものを設立すると、こういうふうなご指導があったり、その
協議会との連携やご協力により多くなってきたのではないかと。こんなふうに考えております。
なお、なかなかいい対応策はないのですけれども、先ほども申し上げましたが、学校給食の日
というふうなものを月に一度設けて、この日は地場産のみを利用して給食を提供していこうと、
こういうふうなことがありますし、購入につきましても、先ほど議員さんのお話しのように、Ｊ
Ａや促進協議会等との中立てと言いますか、ご協力をいただきまして、例えば、今までなかった
ＪＡ利根沼田アグリ薄根という所からの購入等を使ってまいりました。そういうことで、今後も
より一層ＪＡや利用促進協議会等に働きかけをし、ご協力をいただきながら、地産地消の給食提
供に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◇１９番（髙橋襄典君） この地場産を活用するのにその材料は間に合わない、だから利用でき
ないのだという１回目の答弁があったわけですけれども。それは先ほども私が言いましたように、
計画的に献立表に合わせたような形の生産調整をしながら、それが可能かどうかですね。これが
一つ。それと、例えば１０揃えなくてはならないものを、５は地元で間に合うよと。こういった
調整ができるのか、できないのかですね。
それと今、給食の日を作るということは、非常に結構なことなのですけれども、これが年間で
どのくらいしているのか。それをやることによって次につながっていくのかどうかということで
すね。
それと、地場産品を２５．８％使っているということなのですけれども、それらの目標値をど
ういうふうに持っているのか。というのは、私もそうなのですけれども、人間は弱いもので、や
はり具体的な計画を作らないとなかなかそれに汗を流さない。これは失礼な話しかもしれないで
すけれども、具体的な、明確な目標値を立てて、取り組むことによって、いま言ったような安全
で、安心で、おいしいものを子供たちに提供できると、そういうことになると思う。
それと先ほど、田んぼの王様のお話しがありましたけれども、これは年間どのくらい子供たち
が食べているのか。いま大体２．５くらいですか、米飯給食は。お米は非常に栄養価があって、
腹持ちがよくて非常にいいということがあるわけですけれども、まずダイエットにもこれはいい
ということなのですが、そういった中で、地元のお米を炊飯したものを取り入れていくというこ
とはできないのかどうか。その点についてお伺いいたします。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問に対しましては、教育部長の方から答弁をいたさ
せますので、よろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 教育部長。
◇教育部長（増田幸男君） それでは、命によりまして、私の方で具体的な内容でありますので
答弁をさせていただきたいというふうに思います。
給食の地場産品の使用につきましては、先ほど教育長の方から答弁をさせていただきましたが、
平成１３年、学校給食の地場産農産物の利用促進協議会、これを設立をいたしまして、それぞれ
学校、市場関係者、農協の関係者、生産者等も含めて、また栄養士、それからＰＴＡ等も入りな
がら、そういうところで実際に先ほど、一定程度地場産品の使用量も増えてきて、取り組みに努
力をしてきているわけでございますけれども、そういう促進協議会、そういう関係機関の協力を
いただきながら、実際どうにすれば地場産品の農産物を給食に多く取り入れていけるのかと、そ
ういうことを協議をこの間してまいりました。なかなか先ほど来からもお話しが出ておりますけ
れども、農産物については天候にも左右されますし、また、季節によってもそれぞれ品目が違う
という状況もございまして、特に給食で多く使用する品目、玉ねぎ、キャベツ、にんじん、白菜、
大根、じゃがいも、キュウリ、これは上位７品門でございますが、玉ねぎ、いちばん量を使う部
分についても、平成１５年度では、地場産品が１４．８％という状況でございますし、また、に
んじん等については、０％というような状況でございます。これも産地なりというような状況も
あって、そういう状況になっておるのでございますが、また、じゃがいも等についても２．１％
の地場産品の状況というようなこともございまして、先ほど来から答弁をしてございますが、そ
ういった状況を受けながら、１６年度からそういった促進協議会のご協力をいただきながら、地
場産品の給食の日を設定をいたしまして、これはすべて主食、副食も含めて地場産品、県内産を
含めてでございますが、使用して、実施をしてきております。
そういう状況の中で、玉ねぎなりじゃがいも等についても一定程度、地元のものを使ってやれ
るような状況も生まれてきております。そういうことで、いずれにしても、私どもは先ほど来か
ら出ておりますように、安心、安全の給食を、地場産品の農産物をできるだけ取り入れてやって
いきたいと、そういう考え方を持っておりますので、今後の可能性も含めてそういう取り組みを
しながら、それぞれ関係機関なり、農協の関係者、生産者とも、今後ともですね、そういったい
ろいろな課題を克服をしながらさらに増やしていく努力をしていきたいというふうに思います。
それから、目標値についてでございますが、先ほど来から、まだ３０％に、それぞれ地場産品
の使用率が達していないという状況もございますので、我々は当面とすれば、３割台に乗せてい
きたいということで、今後も努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いしたいと思います。
それから、田んぼの王様の使用の状況でございますが、これは田んぼの王様、地場産品の、昨
年等については秋塚産のコシヒカリを、これは試食会という形で使用したものでございますが、
今年については１１月１８日に試食会を行いまして、総体の使用料４２０キロ、これが給食で一
日に使用する量でございますが、そういう状況で実施をしているところでございます。
また、通常の米飯については週３回、実施をしてございますが、この使用米については、県内
産のお米３種類を配合したものを使っております。
以上でございます。
◇１９番（髙橋襄典君） 細かい点までは入りたくありません。いわゆる地場産品が計画的にそ
れが不足してしまうということなのですが、そういった長期的な計画の中で、そういう補てんが
できないのかどうかですね、まずそれをクリアすることによって先ほどの目的を達成できるとい
うことだと思います。
またそれから、２５．８％ですか、これも３０％以上もいく可能性というのがあろうかと思い
ます。ですから、発想の転換をしないというと、今まで、旧態依然どおりのやり方では、もうこ
れは絶対にいけないというふうに思うのですね。ですから、その点が可能なのかどうか。これも
前任者というよりも、今までいた人ともこういう話しをした中で、これは可能ではないのかとい
うことがあると思うのですね。その辺をどういう対応をしてきたのかなということで、それが可
能かどうかと、今の担当者としてですね。
それともう一つは、米飯給食については、全国、毎日給食というのは、これは不可能かもしれ
ないですけれども、給食をすることによって減反政策は解消できるというようなこともあるので
すね。それはそれとして、いわゆる週３日米飯給食をしているということなので、それも引き続
きどういう形をとっていけるかどうか。それと同時に、いまおいしい「田んぼの王様」がですね、
価格的には導入できないのだけれども、どういう知恵を出したらこれが子供たちに食べていただ
けるのか。年に１回ではなくて、そういう部分も価格競争じゃないけれども、知恵によってそう
いう問題が解決できる部分というのがあろうかと思います。そういった取り組みをしていただけ
るのかどうか。考え方についてお伺いします。
◇教育部長（増田幸男君） 先ほどお答えをいたしましたが、私どもとすれば、基本的な考え方
は、地場産品の安心、安全の物をできるだけ使っていきたいという基本的な考え方を持っており
ますので、私どもとすれば、消費者の立場という面もございますので、一定の条件が整わないと
量なり、それから質、価格の面、そういったものも検討しなければなりませんので、そういった
課題を一つひとつクリアしながら、私どもとすれば可能性があるものについては、それぞれ関係
機関と協力をいただきながらですね、一歩でも前に進むような努力をしてまいりたいというふう
に考えているところでございます。
以上です。
◇１９番（髙橋襄典君） もう一度ちょっと確認したいのですけれども、例えば一日の量が集ま
らないとできないのか。例えばここは、１０のうち５はここから持ってきますよ。５は、地場産
として使えますよと。こういうやり繰りは可能なのか、どうなのか。それともう一つ、さっき答
弁が落ちているのですけれども、米飯は、地元で炊飯できる可能性はあるのかどうか。これは当
然、もっと拡大するのですけれども、利根沼田一帯か、それとも今、旅館、ホテルとか、これら
も自分の所で炊かないで対応している部分もあるわけですね。そういった拡大的な考え方を持ち
ながら、そういう部分がクリア可能なのかどうか。その辺についてはどうなのでしょうか。
◇教育部長（増田幸男君） 先ほどの２点についてお答えしたいと思います。
一日の量が集まらない部分、地元産なり１０が集まらなくてもできる部分は調整できないかと
いうことでございますが、これは当然、大量に使う野菜等については、地元で対応できる部分も
あろうかというふうに思いますし、その辺は、全体の献立との絡みもございますので、先ほど言
いましたように、地元との、生産者との調整も含めながら、献立との絡みも調整しながらやって
いく必要があるのではないかと思っています。
いずれにしても、調整をしないとですね、地元の、そういう意味ではなかなか量が増えていか
ないという部分もございますし、また、大量に使わない、少ない量の地場産品等については、そ
れぞれ地元の物を使うということも可能でございますので、それらについても必要な所と調整を
しながらそういう努力をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、米飯の関係でございますが、地元のコシヒカリの大変おいしい米を使えないかとい
うことでございますが、あと、地元での炊飯についてでございますが、これにつきましても、市
内業者で、一度炊飯についてもお願いをした経過がございますが、「市内業者ではできない」と
いうことで断られたという経過がございまして、いま学校給食会の方へ委託をして実施をしてい
る状況がございます。
また、田んぼの王様、コシヒカリ、地元のものについては、価格との調整がつかないとなかな
かできないという問題もございますので、それらについては今後の課題だというふうに思ってお
りますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇１９番（髙橋襄典君） 大体理解できました。そういったことを、要するに処理場できちんと
こういう考え方を持って、それでそれについて対応できるか、できないかという、この調整をし
ていかないと、いくらやってもこれはもうイタチごっこみたいで、全然前に進みません。ですか
ら先ほど言ったようにですね、何だかわからないけれども、県から来たらこれがトーンとこれが
ね、スーッと動いたと。それがあるのですよ、現実論として。ですからそうでなくて、いつでも
民間的手法の柔らかい考え方で、この問題についてどうしたらこういうふうに可能になるのだろ
うか、どうかと。これは、これこれこうで、容易ではなくてだめなのだよと。じゃあ一歩も前に
出ないので、発想の転換をしながらそういった、まずは子供たちの笑顔で昼食を食べている姿を
頭に浮かべてぜひ考えていただきたいというふうに思いますね。
そういった中で、やはり体にいい米が利用できればこれに越したことはないと思います。当然、
地元の、今の中で炊飯などはできっこない。だからそれにはどうしたらいいのだろうと。こうい
う形の取り組みをしていかないというと進んでいかない。ですから、安易にということではない
のですけれども、今のような状況になってしまっているのではないかなと思います。
それとですね、ちょうど私が所管のときだったのですけれども、給食の残った物、あそこに持
ってきて全部消滅型でやってしまうのですけれども、そうでなくて、残った物を子供たちの手で
有効な、優良な堆肥化にして花壇に入れるとか、いま教育部長の答弁にあったような、そういう
体系にして、そしてこれらはお百姓さんがこういう形で一年を通して作ったのだよとか、そうい
うことはもう当然伝わったと思うのですよね。それをやることによって喜びがあって、その体験
が将来に役立っていくと。こういう形を、まだまだそういうことがあろうと思うのです。確かに
そこに設備投資はしたけれども、そういう考え方も含めて、引用してやっていくことがやはり必
要だと。それがすべての中で循環型というのがあると思うのですよね。コンシューマーな人間に
というのがあるのですけれども。そういった部分を、その中で、教育委員会の給食は給食の中で、
そういう循環的な部分も含めて子供たちに指導していくということをしていくことが大切なので
はないかなということで、その点についてお伺いいたします。
◇教育部長（増田幸男君） 可能性につきましては、私どもも先ほど来から答弁をさせていただ
いておりますが、今後も引き続き可能性についてはいろいろな面から研究をさせていただきたい
というふうに考えております。
それから、残さの問題と残さを堆肥化にして対応ができないかということでございますが、い
ま給食センターで残さの処理につきましては、生ゴミ処理機を設置をして処理をしている状況で
ございます。２機ばかりあるわけですが、１００キロ対応１機、２００キロ対応１機ということ
で処理をしておりますが、この処理機につきましては、残さを微生物によりまして炭酸ガスと水
に分解をさせて、すべて残さが消滅をするという処理方法で現在処理をしておりますので、その
機械では堆肥は発生をしないということでございます。堆肥化については、私どもはそういう形
で機械での処理をしているということでご理解をいただければというふうに思います。
◇１９番（髙橋襄典君） 今の答えはあまりちょっと気に入らないのですけれども、ああいう機
械が導入されているからやむを得ないと思うのですけれども、それよりもます将来の子供たちが
そういった経験を通して、いろいろな形に幅広く活躍していくのだということになろうかと思い
ます。そういった点が、いずれかその機械が壊れることがあるかと思います。それと併せて、例
えば学校内にある落ち葉をどういうふうに利用するとかいろいろあると思うのですよ。そういっ
た部分を含めて、教育という部分がいま非常に問われているとこですから、そういった部分を含
めた中で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それと、先ほども何度も申し上げましたように、でき得る限り具体的な目標を持って、自分を
追い込んで、そしてやらないというとなかなか前進はしないと思いますので、ぜひその点は頭に
入れて考えていただきたいというふうに思います。
次に、市長にお伺いいたします。先ほどの行政改革度推進状況について、市長の言ったことに
ついて、机上的な部分としては納得いたしました。
そこで今回も、ふれあい広場の中で３ヵ所ばかり参加させていただきました。そういった中で
新しいニュース、情報もつかまさせていただきました。そういった中で情報の共有化ということ
について、これは全く市長がそのことについて答えたことは失礼だなということは、合併があっ
たから具体的な考え方は持っていたけれどもこれはできなかったと、こう市長、答えているので
すね。こんな言い訳もいいところではないですか。当初からこういう考え方を持って、より職員
にこういう考え方を浸透させていくということ。いわゆるそれが意識改革ということにつながっ
てくると思う。それが自分自身の考え方が、要するに市民に普及して、市民に得となってくるこ
とであると思うのですね。その辺について、ああいう言い方をなぜしてしまったのかなというこ
とですね。
それとですね、情報の共有化ということよりも、あの時点、朝日の森の話が出ました。私ども
全く知りません。そしたら川田では、具体的な部分がちょこっと、声が小さかったのだけれども
出てきた。こういった部分というのを、こういう部分の情報というのは、なぜ我々には届かない
のだろうか。ところがそれがいま一人歩きしているのですよね。ですから、その辺の考え方、当
然、同じ土俵で、同じ条件の中で議論をして、そしてああだ、こうだと、こういうのならいいの
ですよね。ところが、あの話は池田だけの話になったようですけれども、いわゆる情報の共有化
についての具体的な考えを持っているのだというのだったら具体的に出して、そして普及してい
くということが大事。ですからそこにニセコが一番出てきたというのはそこにあるのではないで
すか。もう徹底した情報開示、そういった中で進んでいく。ですからこれは国でいろいろなこと
が情報が流れてくる。これは情報開示の問題から出てくるわけですね。ですから今の時代は、や
はり同じ情報の中でどうだ、こうだと、こういうことを詰めていくということが大事なのではな
いかなというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） ふれあい広場で、情報の共有化というのはこれからも進めていかなけ
ればいけないということを申し述べました。つまりどういうことかというと、今日、午前中来か
ら申し上げておりますように、なかなか財源の確保が非常に厳しい。厳しいということになりま
すると、当然我慢してもらわなければならない事も出てまいります。そういうようなことから、
いろいろとこれから議会も、執行部も、あるいは市民も、一緒になって考えていっていただかな
ければならないというようなことで申し上げさせていただきました。
また先ほど、朝日の森の関係で紹介がございましたけれども、まだ具体的に私は、一切どこに
も申し上げている立場ではございませんのでご理解を賜りたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、これから先々のまちづくりの大きな原理、原則に、この情報公開と
いうのは避けて通れない時代要請であると、こんなふうに認識をしておりますので、ご理解を賜
りたいと思っております。
◇１９番（髙橋襄典君） 言っていることは市長まちがいではないのですね。その情報の共有化、
要するに積極的にそういった情報を流して、それぞれいろいろ異なった考え方があるわけですけ
れども、そういった一つの中で目的に向かって議論していくと。そしてよりいい方向に持ってい
くということです。ですからそういったことが、いまは朝日の森のことは何も言っていないと。
朝日の森とそこで言っているではないですか。私は初めてだったですね。そして川田に行ったら、
女性ですよね、具体的なことをちょっと言っていたようなのですけれども、そういうことが他で
もされる部分があるのですよね。あとこの議員の中で２人知っているのですか。議長は別だと思
いますけれども、だからそういった部分を、あれだって朝日の森の跡地利用の問題はいろいろな
議論をされてきたわけでしょう。それがなぜですかということです。だからそこの中で、ああい
った部分がポーンと。８人の名刺を見ればたまげますよと、そこまで市長言ったではないですか。
ですから、そういった部分が、どこで、どういうふうにしていったらいいのかということです。
私があそこに出なかったら、私は全く知りません。どちらかと言うと所管に当たるわけです。そ
ういった部分が、例えばですよ、市長が就任して一生懸命になって東奔西走して、その結果とし
て出たわけですけれども、市長が就任して７月の１１日の新聞かと思います。いわゆるグリーン
ベル２１のところですね。ああいったものが出店するというときに、Ａコープ撤退とか、こうい
うのがどこから出てきたとかいろいろな問題があると思うのですよ。ですからやはりここまで秘
密にしなければならない。この場で抑えておかなくてはならないということがあると思うのです
よ。でも、必然的に知らせなくてはならないときには、やはりそのシステムを使ってというので
すか、やはりそれはなくてはならない。たくさんありますよ、そういうことは。市長はそう思っ
ていないかもしれないが。ですから、３ヵ所のふれあい広場についてもそういう部分はありまし
たですよ。ですからそれでは、情報公開と共有化について、自分の考え方が具体的にはあると言
っているのですから、それでは何があるのですか。
◇市長（星野已喜雄君） これから先々、ご案内のとおり２月の１３日から合併をいたします。
当然、総合計画も組みます。そういった形の中で、この情報の共有化を図って、市民と私どもが
協働してまちづくりを進めていくということは、もはやもう避けて通れないことであると、こう
いうふうに認識をしております。そういったことで申し上げておりますので、よろしくご理解の
ほどをお願いをしたいと思います。
◇１９番（髙橋襄典君） 言っていることはわかるのですけれどもね。中身として何となく体に
感じないのです。それとですね、中身は当然説明した中で先ほども出ました。財政が厳しいから、
要するに右肩上がりから平行になったり、下降気味になる。これは当然のことですね。そういっ
た中で住民需要というのは伸びてくる。その差はどうするのだい。住民参加と要するに民間委託、
それでは民間委託は今の沼田の中で何を考えているのですかと。それでですね、今までの市長の
行政運営を見てくると、どうしても何か人に、県会のときはこうだった、こういうのはこうだと。
そうではないですね。その財政的な部分を、小泉さんではないけど、痛み分けではないけれども、
こうこうこういう部分は行政とします。そして、住民としてはこういった、足りない２０％の分
はこういうふうにします。そして、民間委託では１０％はこうやりますとか、こういう形をして
こなければ今の住民は理解しないのではないですか。また、行政と住民との信頼関係の、もっと
距離を短くするにはこういった形をとっていくことが必要なのです。
それと、これは致し方ない部分があると思います。これは広報ぬまたで流れていますよと、確
かに。しかしながら、それを読む人が少なくなってきた、悲しいかな。それだったらどうするの
だ。つねってみろとか、やはりそういう方法論も考えていかなければならない。
それと、しょうがないと言えばしょうがないのだけれども、いまの合併が、２月の１３日を前
にしてですよ、このふれあい広場がいちばん多かった参加者の中では川田は多かったですけれど
も意見があまり出ない。では何でなのだろう。それは何かを提供しなくては出ないのではないか。
どちらかと言うと、専門的とか、そういう部分の人からの意見は出るけれども、なかなか意見が
出にくい。だからそれはどうしたらいい。１回が２回とか、そういう部分を工夫をしてやはりや
っていかないというと、いくら市長が力んでも、市民にはその気持ちは伝わっていかない。です
から、そのふれあい広場を通じながら、より身近なところでやっていかなくてはならないわけで
すよね。ですからそういう部分について考えなければ私はならないのではないかというふうに思
うのですよ。いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） ふれあい広場に出向いて行っていろいろなことを説明をしたり、ある
いはまたご意見を拝聴したりするということについては、相当エネルギーを費やしているつもり
でございます。ただですね、確かにそういった場面で意見が出てこない場面もございます。しか
し、自らが座長となって、この辺のことについてはどうですか、とかということを投げかけして
いるということは、議員ご出席でございますから、ご承知のとおりかと思っております。いずれ
にいたしましても、その辺のところについてなかなか意見が出ないということが、私ども主催者
側のところの責任があると言えばそれまででございますけれども、一応相当なエネルギーを費や
して、これに望んできた経過がございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇１９番（髙橋襄典君） よくわかるのですね。大変だなと思いますよ。毎回、毎回、会場を、
同じことをまず基本的に説明して、来る人は違うのだからこれはやむを得ないですね。その中に
おいて、その時間の許す限り自分の考え方、それから今の沼田の状況、こういうことを伝えてい
くわけです。それにはやはり、先も言ったように情報の共有化、先ほどもちょっと言おうと思っ
たのですけれども、この日経で出している部分ですね、この項目をさきコピーを渡していると思
うのですけれども。
それとですね、市長が願っている部分がですね、こういう状況でどんどん下降してきているの
ですよね。だからそれはなぜなのだろうということですよね。先ほどの市民参加型の中では、Ｃ
２が２年前よりＣ３になったということは、先ほど言った検討委員会の関係だというふうに思い
ます。中身はまた問題ですよ、中身は問題なのだけれども、そういった手立てによってこの数字
が変わってきた。あとはみな下降なのですよ。ですから、そこについてはどういうふうにするの
かということ。ですから市長になって、私は沼田の舵取りはこうですよ、そういうことについて
まず職員の意識改革がある。私はこう思っているのだと。ところが過去２回言いましたけれども、
接遇だとか、何とかということで答えが返ってきても、私は次の再質問はしなかった。そしたら
ある職員が、「橋さんあれで納得したんかい」と言われたのですよね。私はもう、全くそういう
市長の答弁には不満があったもので答えなかった。でも、やはりそこら辺を確認しておかなけれ
ばならなかったということで、この話しを言っていただいて本当に良かったと思います。しかし
ながら、まずそういった行政の舵取りをする前の問題が、それを市長が言っているわけですね。
それをいかに具体的に動かすためには、職員の意識改革にあるのではないですか。とりあえずは
内部の中で大きく議論をしていかなくてはならないのではないですか、それについてはいかがで
すか。
◇市長（星野已喜雄君） 議員がご指摘のとおりですね、この日経グローカルの冊子の計数値を
見ると、前回が４０２位という順位だったのが、５７９位ということで、先ほど言う、いわゆる
行革の関係等についてはそういった数値形成になっておりまして、１１市の中でも１０番目とい
う、大変そういう意味では後陣に甘んじているような状態になっております。ご説明のとおり、
市民参加度の評価はやや上がったものの他についてはすべて下降してきたというような数値形成
になっております。ですからこれを見ましたときに、これはなかなか難しいなあということと同
時にですね、私も改めて気を引き締めたわけでございますけれども、職員の方々には、万度そう
いったことについては説明もし、あるいはまた部課長会議で指示もしているわけでございますけ
れども、これから先々、これからの意識改革等についてどういうようなことでもって取り組んで
いくかについては、現行では、部課長会議等で何度か指示もしてきてまいりましたけれども、こ
れから先々、大いにその辺のことについては検討していかなければいけない。こんなふうな認識
を持っております。
◇１９番（髙橋襄典君） 全く失礼な市長に質問になるかと思うのですが、実はですね、過日、
早稲田大学の１２５周年記念フォーラムということで、ジャーナリストの田原総一郎さんが、２
１世紀のグローバルリーダーとはということで基調講演をされました。その中で言っていたこと
が、先行きが不安で不信感が漂い、人々が保守的になっているとき、どうすればリーダーが主導
力を発揮できるか。その１として、トップがワンマン、カリスマになっていること。トップに対
してだれも文句が言えなかった。もう一つは、不透明である。こういうことが言われております。
それと非常に懇意にされている伊藤忠商事の丹羽さん、まず一つはクリーンである、透明である
こと、情報を社員たちにも、株主についても全部公開する。２番目が、オネスト、嘘をつかない。
３番目が、ビューティフルな、見苦しくない経営をすること。この３つをやっている企業が勝ち
組である。やはり市長が先ほどもしつこく申し上げましたように、そういった部分を同じ土俵の
中で話しをして、お互いに責任をとっていくことによってその信頼感を増していくというふうに
行政運営はなっていくと思います。もう１点だけ言わせてもらいます。日産自動車のカルロス・
ゴーン氏について、まず、社員の全情報を公開したということですね。公開すれば日産のどこに
問題点があるのか。問題意識を従業員と経営陣が共有できるならという、この情報は、問題意識
の共有がリーダーには極めて大切だということです。リストラする際に業績目標を掲げて、達し
なかった場合には自ら責任をとるという明言をされ、責任を他になすりつけるのを改めて自責に
した。それなら社員も付いてくるというようなことですね。リーダーは正論を語れるか。なおか
つその正論を共通認識することによってこれを進めていくかと。こういうようなことをこの基調
講演の中でありました。非常に、周りは変わっていくのだけれども、俺はこうなのだよと、こう
いう部分というのが非常に強いわけです。ですから、相手と話しをするとき、複数とも話しをす
るときに、相手がどうなのだろうという、耳を傾けることが必要だと。ですからよく言われるの
が、戦国の武将３人がおられますけれども、いわゆるその時代、時代に合ったリーダーが出てく
るわけなのですね。まったくこの話しを聞いていて感銘した状況でありますので、やはりリーダ
ーはそうあるべきと。
すべてということは言えないと思いますけれども、いま市長が、今度合併が２月の１３日に控
えて、いろいろな問題がある。私の前に３人の議員が一般質問しました。それらについても大き
な課題を持って質問しているわけです。それらをより明確にと言うのですか、解決をし、お互い
が、よしこの部分は我慢しよう、この部分はよしということがあろうかと思うのですね。この後、
ちょっと入れないのですけれども、先ほどの医療費の無料化についても、それは該当する人はい
いけれども、総体論としてはどうなのか。山から、裾野から、川があったり、里があったり、そ
ういった中での統一された絵ができるわけですね。とかく目先のこういった一つの中では、一つ
はいいかもしれないけれども、トータルとしてはどうなのか。ですから、そういった部分も含め
て、少子化についても今は生まれてこないのですね。生む環境はどうしたらいいのかと。いちば
ん出ているのが、不妊治療の問題などが結構出ていますよね。それがこの資料にもあるのですけ
れども、それぞれ補助金を出して、神奈川などでは結構やっていると思いますが、そういった部
分はなかなか相談に行けないということで、そういう相談所を設けてやったりとか、いろいろあ
ると思います。そういった少子化対策をクリアすることに、財政基盤もある程度確立してくる。
そうすると正規の、循環的な部分も出てくるわけですから、そういった部分については投資して
もいいと思うのですね。これは先行投資で、計画的な行政運営をするために必要なことであると
いうふうに思うのです。その点についていかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 大きく２つの質問があったというふうに理解をしております。まず１
つは、田原総一郎氏の、先般の、朝日新聞の論調に載っていた。私も読んでおります。また、カ
ルロス・ゴーンさんもですね、いわゆる論議、哲学の関係からのことでございます。
まず、田原総一郎氏の言っている朝日新聞のあの論調も私は読んでおります。ですから、いわ
ゆるこれからは、お互いが情報を共有し合って、一人が突っ走るだけでなく、皆でやっていかな
いとだめだというようなことが書かれていたということはよく承知しております。なお、不透明
感があってはまずい。あるいはまたクリーンでなくてはいけない。それから、美しくなければい
けない。そして嘘をつかないというようなことについては、全く私どもそれは読ませていただき
まして、大変頷けることでございました。そういったことを肝に銘じて頑張らなければならない
と思っております。
なお、先ほどお話しが出た、責任を他人になすり付けないというようなことでございますが、
少なくとも私は、自分の言動については責任を持っているつもりでございます。ですから、いつ
でもそういう意味では、緊張感を持って取り組んでいるつもりでございますので、ご理解を賜り
たいと思っております。
なお、少子化の問題でございますけれども、これにつきましては、やはり小学生まで医療費を
無料にするということについての、合併以後の決断をした形の中で、これを実践していくという
ことは、すでに内外に明らかにしてまいりました。先ほどご指摘の、不妊治療のお話しが出まし
たけれども、これらについては、私も非常に関心を高く持っております。と申しますのは、産み
たくても産めない方々が、ずいぶんいるということを私はいろいろな経験の中でよく承知をして
おります。そういったことから、すでに県でもいろいろとそういった手配を、一組の夫婦に対し
まして、１年度当たり上限度額１０万円ということで、特定不妊治療に要した費用の２分の１以
内ということで、そういう助成の制度もあるようでございまするし、また６９市町村の中でも、
下仁田と玉村と太田と新田と明和と大泉と邑楽でしょうか、これらでそれらの事業を展開してい
るようでございます。今後、関係部局と、あるいはまた関係者と協議しながらですね、これらに
ついては、せっかく本会議でいただいたご提案でもございますので、前向きに検討していきたい
と、こんなふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇１９番（髙橋襄典君） あとわずか時間がありますので、市長のところに、少子化対策に関す
る特別世論調査というのが行っていると思うのですね。この中で出ている部分がですね、少子化
が与える影響ということで、年金や医療費の負担など社会保障に与える影響ということで、これ
が７１．９％、それから少子化対策で、特に期待する政策ということで、地域における子育て支
援３０．７％、それから、地域社会における住民同士の助け合いと望ましい活動ということで、
子育てに関する悩みや気軽に相談できるような活動ということで５２．３％、いま市長が言われ
た、産みたくてもなかなか産めない。こういうのがデータで出ているのですね。全くそのとおり
だと思うので、まず先行投資はそういったことからやって、生まれてきたら今度は育てやすい環
境でやっていくといっても決して遅くはないというふうに思います。この少子化問題が出てきて
から３０年経って、まだまだこれから対応しなくてはならないのだけれども、今になってあたふ
たしているということですから、超高齢も含めた中で、まず支える土台の少子化に対する先行的
な考え方を具体的に対応していくことが必要かと思います。その点についてお答えをいただいて、
一般質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） ご質問のご趣旨をよくたいしてですね、これから検討させていただき
たいと思っておりますので、よろしくお願いします。
───────────────◇──────────────
第２ 延 会
◇議長（星野佐善太君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（星野佐善太君） ご異議なしと認めます。
よって本日は、これにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次の会議は、明１０日午前１０時から開きますからご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後４時５３分延会
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