議事日程 第３号
平成１６年１２月１０日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 延 会
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出席議員（２１人）
１番 大島 崇行君 ２番 大竹 政雄君
３番 山﨑 義朗君 ４番 真下 恭嗣君
５番 布施辰二郎君 ６番 角田 泰夫君
７番 久保 健二君 ８番 星野 稔君
９番 井之川博幸君 １０番 大東 宣之君
１１番 高柳 勝巳君 １２番 石田 宇平君
１３番 片野 彦一君 １４番 星川嘉一郎君
１５番 田村 博美君 １６番 金井 康夫君
１７番 牧野 保好君 １８番 松井 敏員君
１９番 髙橋 襄典君 ２１番 小林 照夫君
２２番 星野佐善太君
欠席議員（１人）
２０番 井田 孝一君
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説明のため出席した者
市 長 星野已喜雄君 助 役 金井可佐夫君
収 入 役 武井 博君 総務部長 村山 博明君
民生部長 斎藤 一章君 経済部長 武井善太郎君
建設部長 野田 敏夫君 街なか対策部長 兼弘 武久君
総務課長 村沢 博行君 教 育 長 角田利喜雄君
教育部長 増田 幸男君 庶務課長 水田 修君
監査委員事務局長 茂木 愛君
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議会事務局出席者
事務局長 林 義夫 次長兼庶務係長 下 宏一
議事係長 茂木 敏昭 主 任 地野 裕一
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午前１０時開会
◇議長（星野佐善太君） これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問
◇議長（星野佐善太君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。
最初に、真下恭嗣議員。４番。
〔４番 真下恭嗣君登壇〕
◇４番（真下恭嗣君） 通告に従いまして一般質問をいたします。地方の時代、地方分権あるい
は市民参加等々が、およそ２５年ほど前から中央では法政大学の松下圭一先生、あるいは地方で
は高崎経済大学の山崎益吉先生等々はじめとする先進的な先生達によって叫ばれてきました。し
かし、現実的な課題として社会的に深刻な問題として受け入れるにはバブルの崩壊を待たねばな
りませんでした。バブル経済という虚構の社会構造がはじけきった後に姿を見せた不良債権の固
まり、そしてそれを整理していく過程で膨らみきった結果としての７００兆円という巨額な借金
財政国家。この現実を前に日本の国を構造的に改造し、再構築を果たしていくためには税の有効
な運用システムを見直すことが必要になりました。そこで、１９９９年の地方分権一括法以来の
地方分権改革へと進むにいたりました。三位一体改革はこの３年間で間違いなく進み、税源とと
もに権限の移管が行わざるを得ません。国から地方自治体へ様々な面においてさらなる団体自治、
地方公共団体を団体自治というふうに言われるわけですが、付託されるわけです。今後団体自治
をどう見直していくかを考える時、国同様コストのかからない小さな自治体を目指さざるを得な
いと思います。そしてまた一方、社会が多様な価値観、多様なニーズを増加してくる複雑な社会
にあっては問題の性格に最もふさわしい当事者による取り組み。最もふさわしい当事者のことを
専門用語ではステークホルダーと言うらしいのですが、その取り組み。あるいはまた、住民との
対話の積み重ねによって着眼点を見いだしていく作業などを通じて、民主的かつ責任ある意思決
定を可能にし、社会的なコンセンサスがとれるようにすることが大事であります。したがって、
今後の団体自治は住民自治をどのように展開するかがポイントになるかと思います。
住民自治を現実的に押し進めるためには、ある程度の権限と責任を持った行政組織と行政が共
同して働くという意味での協働が必要になるかと思います。テーマによってはボランティア団体、
ＮＰＯ法人、企業との協働もあるのではないでしょうか。本市においてもすでに協働を実践して
いる事例がいくつかあります。公園づくりにおいて計画から管理運営まで住民主体で行っている
例もあり、またテーマ型イベントでは昭和モダン懐古博のように商店街、各種ボランティア団体、
商工会議所との協働型イベントもあります。目的を明確にし、プロセス、プログラムをしっかり
と描き、できれば専門家のアドバイスのもとに主役をもりたてていくことが大事です。地域的な
課題であれ、テーマ別課題であれ、達成感を積み上げることによって、市民の人材の育成にもな
り、地域の相対的レベルアップに結び付くと考えられます。
かつてケネディ大統領が国民に対し、アメリカのために国民一人ひとりが何ができるかと訴え
た例のように、今、市民住民の受益者として陳情する時代から沼田市の担い手として何ができる
か、できることを少しずつ見いだす社会構造を模索する時代へと変わりつつあると思います。協
働型社会に向けての市長のご見解をお伺いいたします。
さて、合併後の広域自治体はメリットとして行政コストの削減をはじめ、行政に専門性のレベ
ルアップを図れるということ等多数ありますが、デメリットとして住民の立場から見ると行政が
遠く離れた不透明な存在になるのではないかと心配されます。そこで分散・分権が必要と考えら
れます。分散とは自治体の区域内に支所を設け、住民が身近な役所で行政サービスが受けられる
ようにすることであります。そしてこれに加え分権は、分散された役所にさらにこれに加える付
置する形で何らかの住民参加型の組織を設けてその役所の意思決定に際し、住民の意思を反映さ
せることと言われています。ドイツではバイエルン市をはじめ州の法律によって地域内分権が規
定されていますが、単に意思を表明するだけにとどまる例と行政に対しある程度拘束する例と二
分されております。日本では分散は行われていますが、分権については模索段階のようでありま
す。新沼田市においての地域内分権についてですが、振興局長の権限につきましては明確にされ
ていますが、住民自治の観点から見ますと地域協議会の役割は課題があるように思います。さら
にまた併せて昭和２９年合併時より存続しております４地区振興協議会でありますが、この合併
を機に見直していくお考えはあるでしょうか。
地域内地区コミュニティが、協働型で地域づくりを行っていく場合の規模単位についてお伺い
いたします。イギリスの例では教会区を中心に地域の課題や地域の振興を、時にはカフェバーな
どで議論して決定し、実施している町もあると聞いております。群馬県知事は学校区を一つの単
位とし、学校を拠点にして子どもを育てる観点から地域づくりを考えていると聞いております。
従来の町単位での地域づくりの良い点は継承しつつ、十年後の将来についてグランドデザインを
描いておく必要もあるかと思います。また、それぞれの地域の振興を協働型にて推進するのには
行政組織を横断した地域振興室を本庁に置き、それぞれの地区をバックアップするシステムはい
かがでしょうか。将来のイメージについてお考えをお伺いいたします。
それでは、次の質問に移ります。合併特例債についてですが、２００５年３月末までの合併市
町村にだけ与えられたこの特例債は合併後、新市を建設推進していくために有効に活用するなら
ば願ってもないチャンスです。後生の人たちにはずかしくない有効活用を検討していかねばなり
ません。そこで一つの提案をさせていただきます。利根沼田地域には博物館は無論のことですが、
資料館でも月夜野町と川場村に歴史民俗資料館、水上町に歴史民俗資料館と仙太郎資料館の３町
村で４館あるにすぎません。新沼田市においても利根村地区で近々建設されると聞いております
滝資料館以外はまったくありません。郷土資料館は人間でいえば経歴書にあたると思います。こ
ういうすばらしいことをしてきた、だから誇りを持って生きていると、そういう人間のようにこ
の地域はすばらしい歴史の上に成り立っています。だから、誇りを持ってこの地域に住みたいと
多くの人が思えるようにしなければならないと思います。先日行われたあるアンケートによりま
すと中学生の８割が十年後には沼田市に住んでいないと答えたと聞いています。無論職場の問題
が大きいとは思いますが、これではあまりに十年後の沼田に夢が持てなくなります。まずはこの
地域のすばらしさを理解し、愛着を持つようになることが先決です。人間もその人間の思いを含
めてよく知らなければよく愛することができないと同様、地域についてもよく知らずして深く愛
着を持つことはできません。今、３市村が合併しようとしているこのときこそお互いのことをよ
く知る必要があります。それぞれの先祖の歴史をよく知り合い、共通認識を持つことが新沼田市
民として意識を共有化する第一歩だと考えます。元来、利根村、白沢村、沼田市は歴史的にも様
々な深い関係があり、共有する事ごとが多々あります。沼田市郷土資料館を拠点として新沼田市
民が新沼田市に深く愛着を持つことを目指す新市出発にあたり大事な課題の一つと考えますがい
かがでしょうか。なお、場所につきましては県有施設の跡地の有効活用が考えられます。半年ほ
ど前の検討状況によりますと最初に沼田合同庁舎については民生福祉関係、２番目の沼田警察署
は体育関係、沼田高等技術専門校は保育所もしくは千葉大の研究施設へ、保健福祉事務所は倉庫
もしくは県の職員の駐車場として県で引き継ぐ方向で検討をしているとのことでございました。
また、沼田土木事務所については教育研究所埋蔵文化財保管庫、行政文書の整理保管庫、市民課
支所としての検討を行ってきましたが、多額の取得費を要する他、新たな施設を建設するにして
も解体費に加え、起債事業による施設整備が難しい状況にあるため再検討することとしていると
ありましたが、その後検討した結果沼田市としては利用しないということになりました。以上、
県有施設の跡地については以上のような状況になっていると聞いておりますが、合併特例債を利
用しての新沼田市郷土資料館建設についてお考えをお伺いいたします。以上を持ちまして一回目
の質問とさせていただきます。それぞれのお立場からご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野巳喜雄君登壇〕
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの真下議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、市民
参加とまちづくりについて。基本的考え方について。地方分権改革においては、「団体自治」を
進める上で、「住民自治」が必要不可欠となる「住民自治」の要件として、行政と住民との情報
の共有化を基にしところでの「住民行政協働型社会」を作ることが大事であると考えられるが、
見解を伺いたいとのことでありますが、地方分権における地域づくりの主役は地方であり、その
住民でありまして、行政と住民の相互理解が進み共創と協働が図られることにより、さらに地方
自治体における事業の発展性や持続性が高まり、よりよいまちづくりに向けた行政運営が行われ
ることになると考えております。
今後、地方分権や市町村合併の動きが進むなか、まちづくりの過程において行政と住民が対等
の立場に立ち、共通の課題にお互いに協力し合って取り組む住民行政協働型の基礎的自治体を目
指していくためには、行政の透明性が求められることとなり、それは情報公開と説明責任が求め
られることでありまして、議員ご意見のとおり、共通認識、共通理解によるまちづくりをのため
には、情報の共有化が大事なことであると考えているところであります。なお、地方分権は、行
政の力量であるとともに、住民の成熟度も問われるものでありますので、今後、さらに行政情報
の提供に努めるとともに、行政と市民の真のパートナーシップづくりを推進してまいりたいと考
えております。
次に、新市における取扱いについて。広域自治体になり、メリット（効果）は期待されるが、
逆に「住民自治」の観点に立つならば、デメリットの克服のために「分散」「分権」が必要とな
る「地域内分権」および「住民自治」について、その規模（単位）や機能（内容）を将来的なも
のとしてどのようにイメージしているのか伺いたいということについてでありますが、白沢村、
利根村との合併協議会における協議において、合併に際してのデメリットの解消に向けた分権、
分散制度システムについて検討がなされ、それぞれの地域が自主自立を目指した地域内分権型の
町として固有の地域特性を活かした地域振興が図られるよう、地域内分権システム構築の推進と
して地域自治区（振興局）を設置し、運営することが確認されたところであります。
ご質問の新市における地域内分権と住民自治の将来的な規模や機能のイメージについてであり
ますが、規模につきましては学校区、あるいは集落単位をはじめとしたコミュニティ組織による
幅広い活動、小さな地域自治、住民自治の考えであります。また、機能につきましては、振興局
への権限移譲やＮＰＯやボランティア等の活動団体や狭い地域での住民参加組織配置の動向も含
まれており、さらに市町村合併後に旧村単位の地域協議会や地域自治組織設置までの議論も考え
られるところであります。
なお、合併後の新市のまちづくり、地域づくりにつきましては、本庁に振興局との調整を行う
行政組織を設置してトータルバランスを図りながら進めるとともに、１町４村による沼田市の合
併経過や地域振興局制度の機能等の動向に十分に配慮し、関係者と協議調整を行いながら段階的
に対応してまいりたいと考えております。
次に、合併特例債について。郷土資料館建設について。県有施設跡地を有効活用し、新市にお
ける「心の拠点」づくりを図ることが新市民の意識の共有化が推進されるものと考えるがどうか
ということでありますが、沼田市、白沢村および利根村の３市村の合併協議の中で、合併後の新
市建設に向けて、速やかな一体化を推進し、地域の均衡なる発展と住民福祉の向上を図ろうとす
ることを趣旨として新市建設計画を策定し、その実現を図ることとなっております。
新市のまちづくりの詳細かつ具体的な内容につきましては、新市の発足後に策定する総合計画
にゆだねるものとされておりますが、議員ご意見のとおり、合併後の新市における新市民が共通
共有の目的意識を持つということにより、できるだけ速やかに一体化が図られることが推進され
るということは大変重要なことであると考えているところであります。
今後につきましては、新市総合計画における位置づけや議会をはじめとした新市民のコンセン
サス、熟度等、総体的な見地から引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上、申し
上げまして真下議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、郷土資料館に建設について
の教育委員会の考え方につきましては教育長から答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたし
ます。
〔教育長 角田利喜雄君登壇〕
◇教育長（角田利喜雄君） 先ほどの真下議員のご質問にお答え申し上げます。
郷土資料館建設につきましては沼田市、白沢村、利根村の合併協議会の新市建設計画において
歴史文化施設の整備を主要施策の中で主要事業として位置づけがされております。教育委員会と
いたしましては、本市にまつわる貴重な歴史的資料を展示、保管し、歴史文化の拠点となる施設
は必要であるとの基本的な考え方は持っております。従いまして、新市総合計画や合併特例債と
の関係を含め、関係課との連携、調整を図りながら、今後引き続き研究を進めていきたいと考え
ております。
以上申し上げまして、真下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇４番（真下恭嗣君） ご答弁ありがとうございました。最初に市長に再度お伺いしたいと思い
ます。過日の議会で、「ガバメントからガバナンスへ」というお言葉がございました。私もその
お言葉を聞いてそれなりに自分で勉強してみたのですが、このガバナンスという言葉がどういう
ことかというと、公ということをどのように規定しているか、公というのは日本と欧米では違い
がありますよと。欧米では官と民が公を担っている。日本では官が公を独占して、いわば官と公
というのが官公庁といわれるぐらいですから、一体となって本来は欧米のように官と民が公を担
っていくというスタンスで欧米ではあるんですが、日本ではそうでなくて官と公が一体となって
民が下にあるという構造で、良いか、悪いか別にしてもあったと。ガバナンスというのはまさし
く欧米型の官と民が二元的にあるのではなくて、官と民が公をともに責任をもちながら担ってい
くということのようであります。いままでの構造は住民から陳情やら要望することよって下から
上へお願いする。こういう関係でございましたが、公共自治体住民企業ＮＰＯがそれぞれの役割
を分け合って担っていくということとになると構造的にかなり変わってくるわけでございます。
従来のピラミッド型の構造から１８０度までとはいいませんが、相当社会構造が変わっていくの
かなと思います。このへんについて再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 真下議員の再質問にお答えしたいと思います。議員が本日の冒頭の質
問の中に触れられましたように、まさに２０数年前に松下圭一、あるいは篠原一、西尾勝等々の
先生。県内では山崎先生などが地方の時代であるとか、地方分権、市民参加というようなことを
言われてきた経過があって、それにつきましては議員も当時、青年会議所の立場で大変なご活躍
をいただいていたということは、よく承知をしている一人でございます。やはり冒頭の質問の中
で分析されておられますように当時とは異にしてまいりまして、現在の国や各都道府県市町村の
財政状況という、いわゆるいうなれば内側からの負の面が相当大きなウエイトを占めてきて、今
日の住民参加等々の理論が表舞台に出てきたということはいうまでもございません。そういった
中で従前の価値観の流れからいうとやはり先ほど議員がおっしゃられるように官が公をリードし
ていくということから、ガバメントという言葉、つまり統治とか政府というところに集約される
ところの流れで、いわゆる今までの既存の観念あるいはまた哲学があったかと思っております。
しかし、ここにまいりまして欧米はともかくといたしましても、いわゆる私どもの日本国におい
ても時代のすう勢というものが必然的に住民の参加を得なければ物事が回っていかない流れにな
ってきたという経過がございます。それはもうすでに議員が申し上げているとおり、ＮＰＯであ
るとかボランティア、企業の方々のご協力をいただきながら公の仕事をしていかざるを得ない。
そういう意味では官民の境界がなくなってきている。こういうことになろうかと思っております。
このガバナンスという哲学はこのガバメントというのと違って、ガバメントが一つのヒエラルキ
ーをある意味においては想定されるものであるとすると、ガバメントは横の連携が大変重要にな
ってまいりまして、直訳をすると境地と訳すわけでございます。そういったことを思いますとき
に、これからはそちらの方に流れていくだろうと思うし、またそれなくしては地域の自治体運営
はこれからうまくいかないのではないかという考え方を実は持っております。昨日来からいろい
ろなご質問があった中で、予算が背景にあれば仕事は皆さんから要請があることについてはどん
どん手が打てるわけです。ところが、現実的な限られた予算を見てみるときに、今までように右
肩上がりというわけにはまいりません。そうなりますと必然的に市民の側のご理解も賜らなくて
はならないということから、どうしてもそこには先ほどからお話のとおり、情報の共有であると
か官民が一体となって考えるということが必要になってまいります。ですから、予算の伸びが右
肩上がりにならなくて、やや横ばいから下がり勾配。しかし少子高齢社会を迎えて、行政需要は
どんどん伸びていく。このギャップを埋めることから考えますとどうしても先ほどいう境地とい
う哲学に立たざるを得ない。そういった意味の認識の基に私はガバメントの時代からガバナンス
の時代へ変わってきているのではないかというふうに申し上げた先般の議会であったということ
を改めて申し上げておきたいと思っております。
◇４番（真下恭嗣君） その辺のお考えのところを踏まえた上で、新市計画の基本理念といたし
まして、３のところに市民が参画する生活者本意のまちということで、市民が積極的に参画し、
行政との連携、協働によるまちづくりを進め精神的に豊かな社会を実現するということが載って
おります。一貫して市長のお考えがこういうところに反映されているのかなということでご確認
させていただきました。とかく、こういう理念なりあるいは宣言とかスローガンというのは、旗
を掲げて終わりというようなことが本市に限らずあるかと思うのです。それはそうではなくて地
域社会で住民に対してこういう方向でいくんだという基本理念なりスローガンは大変大事なこと
だというふうに思います。会社でもなんでも一番根っこになることでございまして、根っこはお
題目ではなくて、それを目指していくんだと。それを目指していくということは、それを政策的
に実現していくんだということだと思います。確かにこれから難しい問題ではありますが、ＮＰ
Ｏ法人なりボランティアというのは権限と責任を持った組織というのは自然発生的には育ってい
かないというふうに思います。その辺はある程度の仕掛けが要かなというふうに思います。この
間沼田でも一つ若者支援センターを運営するＮＰＯ法人ができました。これができる過程もいろ
いろ苦労あったようですし、現在もいろいろ苦労しているようだというふうに聞いております。
その辺の生まれていく仕掛け、そしてまたそれをサポートしていく仕掛けが行政の方でうまく機
能していくまで必要かなと思うのですが、この辺についてお考えございましたらよろしくお願い
いたします。
◇市長（星野巳喜雄君） 実は今おっしゃられるようにＮＰＯであるとか、ボランティアの参加
を行政とすると非常に期待もするし、またそういったことの流れになってきているということか
ら、地元にそれではＮＰＯがいくつあるかということを当然調べますよね。今おっしゃられた団
体ともう一つ絵本の関係のＮＰＯ法人があるのみで、本市には二つしかございません。これはあ
る意味においてはそういう今の共同社会の中の避けて通れないＮＰＯ法人等々に対する期待があ
るにせよバックグランドとしてその二つしか現実にないということを先般内部でも十二分に勉強
し検討もいたしました。そうなるとこれからある程度そういった、はっきり申し上げますならば、
大変その辺は地域の環境が例えば太田市であれば近くに関東学園大学があり、高崎であれば高崎
経済大学あり、前橋に行けば群馬大学があり、前橋工科大学がありというようなことがあったり、
あるいは企業関係でも大手企業があったりというようなことで、それとこういうＮＰＯ法人等々
に対する関心を持っている方も多いというバッググランドの違いがあるということがあります。
ただ依然として二つの現在のＮＰＯ法人というのについてはいささか何とかならないものかとい
う感想を素直に思っております。そういったことから今後のＮＰＯ法人等々が育ってくることに
ついては大いに期待もし、また私どもも関心を持ってこれを見守ってもいきたいと思っておりま
す。議員はこういった問題について突っ込んだ勉強をされておりますので、老婆心ながら申し上
げたいと思いますが、私が今持っている本がかつて昭和２５年当時の議員がおっしゃられた、哲
学を持ってしていろいと語った方ばかりの論旨でありますけれども、この辺が非常に大事なこと
なのかなと思いますので、ちょっとある部分を読まさせていただきます。「市民参加はそれが効
率的であるためには何らかの制度化がなされなければならないが、市民参加は制度化されると同
時にダイナミズムを失い、それが持つ意味を半減してしまうという宿命を負っている。したがっ
て市民参加が長い生命を持つためには、制度化の後に再び運動化の過程が始まらざるを得ない。
つまり運動の制度化と制度の運動化という二つのプロセスが常に循環しなければならないのであ
る。」ということがこの当時の一線の学者である篠原一先生が冒頭のところでいっております。
これから常にダイナミズムを持たせていくためには、形が整ったけれどもそれでいいやというふ
うにならないように、常に循環していくということ。それが官民がお互いに刺激しあって展開し
ていくと言うことが大事なのではないかというようなことを付け加えておきたいと思っておりま
す。
◇４番（真下恭嗣君） 貴重なご助言ありがとうございました。確かに今市長がおっしゃるよう
に一つの形ができればいいというのではなくて、やはり常に運動していって新たに変革していこ
うという連続があって生き生きとして生きていくということかなというふうに理解させていただ
きました。どうもやはり形にこだわるんですが、ある程度やはりイメージしていかないと、その
形の中で運動が展開されていくというような仕掛けが必要かなというふうに思うのですが、単位
について先ほど、あるいは従来の集落単位あるいはは学校区単位というようなお話がございまし
た。イギリスではパリッシュというのが今また見直されているそうでございます。パリッシュと
いうのは人口が５００人規模のコミュニテイで教会を中心にして形成されているそうですが、パ
リッシュの権限というのがレクリエーション施設管理、墓地の所有管理、道路標識の設置管理、
ベンチ、避難所の管理、コミュニティホールの建設維持、ゴミリサイクル箱の設置、街灯等の設
置管理、新聞の発行をしたり、貸し農園を管理したり、下水道整備管理、駐車場の設置、観光施
設の設置管理、それから小学校の実質的運営まで、パリッシュという規模のところでやっている
ということだそうです。例として取り上げましたが、将来もちろんいろいろ詰めてないと思いま
すが、グランドデザインとしてイメージとして先ほど市長の方から旧村落単位だとか学校区単位
というお話がございました。やはり住民が住民自治として成り立っていくにはどの辺まで権限を
持ってどの辺くらいまでの単位がいいのかなというのか、もしお考えがあればお聞きしたいと思
います。
◇市長（星野巳喜雄君） 実にこの辺のところは昨日の地震の問題からくる区の問題とも関係し
てくるので、あまり軽々に答弁することは差し控えたいと思うのですが、今イギリスの事例も出
ましたけれども実はフランスでもそういうコンミューンの所があるということで、後で質問があ
る高柳議員の新しいまちづくりの関係では申し上げようかと思って用意していた経過があるんで
すが、エコミュージアムというのがフランスから発生してきているんですけれども、生活とか家
庭の所から発生してきておりますけれども、これもやはり大都市中心の中央集権から地方分権へ
の流れから出てきている考え方。哲学にはあるんですね。今真下議員がおっしゃるようにイギリ
スの最小規模自治体というかと私が後段申し上げようと思っていたフランス等について案外類似
する点だと思っております。実は、非常に神経を使って、横見をしている自治体があるんです。
それはやはり川場と片品なんです。この合併を避けた所の村が現在の区長を中心とする８つの行
政区の強化ということを川場では考えているようでございまして、片品でもちょうど同じく行政
区が８つぐらいになっているようです。ご案内のとおり５，０００人、片方が４，０００人。行
政区が８つということになると川場がおおむね５００。片品が人口が約５，０００強で
１，２００ぐらいになるんでしょうか。実は片品と川場がそういった方向を打ち出してきたのは、
まず川場の場合、小さな自治支援事業ににはのらなかった。いわゆる片品村と高崎と榛名町が県
の言う小さな自治支援事業にのったんです。川場はのらなかったです。だけれども、やってきよ
うとする現在の地域自治計画の策定だとか、地域の機能強化だとか、そういったことについては
ほぼ同じようなことを考えておられるようなんですね。これもやはりこれから先々元々合併のス
タートの時に、利根沼田の連合体をイメージしておりましたから、当然白沢や利根が加わってく
ることによってのことについて、将来は昭和も、川場も片品もあるいは水上もという考え方を持
っておりましたので、やはり議員のおっしゃられる小規模単位の部分についてはやはりうまく人
口コンミューン、按分がなされればいいのですが、本市のように高橋場のように大きな町のエリ
アもあったり、あるいは秋塚のようなエリアもあったりするので、なんともそこのところは線引
きはしづらいわけでありまして、ただ一般的な流れからするとやはり区長さんの単位の所が適当
なのではないかなという感想を持っております。小学校区の関係についてもいろいろ思慮したわ
けでございますが、小学校区が入り乱れてしまったですね。特に沼田市側がそういう意味で地域
コミュニティのところの方が基礎としてはいいのではないかというような感想を持っております。
ただ、それも今後いろいろ精査していかなければなりません。どうちらというと地域の方の区長
さん単位の方がいいのではないかなというふうなイメージを持っております。まだ何とも言えま
せんが、あくまでもたまたまイギリスの５００人くらいの単位の話が出てきたので、ある程度そ
れに呼応して話をしているわけでありまして、またそれらを統括するということになると、やは
りご案内のとおり例えば旧利南村の流れを組む組織があったり、川田村の流れを組む組織があっ
たりしておりますので、これはまた組織的に論議をまた別に移しますが、そんなふうに考えてお
ります。
◇４番（真下恭嗣君） そこでその単位は将来的に議論していくんでしょうけど、イメージとし
てはそんなイメージを市長はお持ちだということで、そこで住民自治がその単位の中でやはりい
かに行われるか、あるいはさっき言ったようにテーマ型であるか、地域型であるか別として、協
働型社会で住民自治が反映されるというような形で、そういう社会がいかにできるかということ
が課題になってくるかと思います。これはまたいろいろ議論されるところなんでしょうが、かつ
て青年会議所時代に市内にテーマであれば緑化市民委員会とか、あるいは歴史の資料を整理する
とか、そういうテーマを持つとか、地域ごとの市民委員会を。今の薄根町ではまちづくり委員会
というのがずっと前からあってやっているようですが、そういうようなイメージで協働型の社会
というのを住民単位、あるいはこういうテーマで具体的に進めていくについてはお考えをお持ち
でしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） 実はふれあい広場を開催するにあたって、常に地域単位と言うことで、
来るということが固定観念として役所の内部にもあったわけです。昨年は団体にしたんですね。
団体でやったわけなんです。結局今の錯綜した社会にあっては地域のコミュニティの持っている
力、昨日の地震の問題に見られるように最後になってみれば遠くの親戚より隣の他人ということ
で、地域コミュニティをしっかり構築していくという。これがどうしても社会構造的に見ると、
好むと好まないに関わらずヒエラルキーが確立されてしまう構造にあるんです。ところが、目的
化した集団の方々は地域の横断的に人脈ができるわけです。ですから例えば、福祉なら福祉のこ
とについて考えるということになると、それは一人、例えばＡ町のＡ地区の人だけじゃなくて、
Ａ町の人もＢ町の人もＣ町の人も出てまいりますから、そうなったときには横の連携を持った、
目的集団化された方々のグループもできてきて当然だと思います。今ＮＰＯ法人のことなんか出
ているのはどちらかというと後者のほうになるんじゃないかというふうに思います。やはりこれ
からは地域のそういった部分と目的化した部分というものを常に横にらみしながら、うまく行政
が調整を図っていくということが大事になってくるのではないかなと感じております。ですから、
どちらも大事であって、ただ基本的に行政組織形態からいうと、やはり地域のＡ町ならＡ町の所
に情報をおろして、市政だよりが流れていく、そういうのがございますが、まちづくりとかにな
ってきたときにそういった目的化した、そういった道のプロフェッショナルの人たちのご意見を
拝聴するということが大変重要になってまいりますし、むしろ行政よりはその人達の方がはるか
に能力を持っている場合もあるわけでありまして、そういったことは常に連携をしてとらえてい
くということが大事なのではないかと考えております。
◇４番（真下恭嗣君） これについてはまたいろいろ時間をかけてゆっくりいろいろ議論してい
きたいと思います。ありがとうございました。
それでは先ほど市長の方からありました地域振興協議会というのが、昭和２９年から引き続い
てあるわけなんですが、このこととこの度地域内分権でできます地域振興局ですね。この辺の整
合性というか、位置づけ。現在はもちろんこういうふうになっていますけれども、将来に向けこ
ういう方向に持っていこうということについてお考えございましたらお聞きしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） これは現行の振興協議会の幹部の方々にそういったことを率直にご相
談した場面はないんですけれども、先般振興協議会の方々がお集まりになった席ではまた来年も
やっていこうというようなことを私どもは承っておりまして、振興協議会は当然来年も４地区の
関係が生きていると思うんです。結局時代の流れが合併をする、それが地方分権の時代だからそ
ういったことが大きな中心的なテーマとしてあったわけです。ところが合併をしたから、また逆
に地域の中の権力構造がある一つの所に集中するというのは、不幸な出来事なのであって、合併
したから逆にその中の分権がしっかり進んでいくんだということがないと、どうしても合併をし
たことによって結局地方分権を担う部分が逆に権力が集中してしまって末端の人が損をしてしま
ったということは避けたいというようなことから、できるだけ血流を末端に流していこうという
ことから、やはり現在の振興協議会はもちろんのこと、白沢利根においても地域協議会が立ち上
がってくると思うのです。それらについては連携して、これからもできれば一緒にやってもらえ
ればいいなと現在の感じを持っております。これについてはまだ相手のあることでありまして、
まだ合併をしている前の段階ですから漠としたことしか申し上げられませんけれども、できれば
一緒に仲間に入ってもらえればいいなという感想を持っております。
◇４番（真下恭嗣君） 私もよく承知してないんですけれども、今の振興協議会は地区公民館が
あって、地区公民館の活動として行政の出先の窓口業務、住民票だとか、そういう機能を持って
いて、それとまた地区公民館として地域振興に図るような諸々の活動をしている。この振興協議
会というのは法人でもないし任意団体で、例えば地区公民館がそこにあって事務局としてお手伝
いしてますよということでよろしいのかどうか。確認したいのが一つ。それと振興局は今言った
既存の４地区の振興協議会の機能がもちろん唱われていますが、コミュニティ施策の推進だとか
住民生活に直結した各種窓口業務とか、プラス農林観光上下水道施設の維持管理及び工事という
のが振興局ではうたわれております。あとはそんなに現在の今の振興協議会の役割とそれほど変
わってないのかなと思うのですが、最初の振興協議会の性格というのはどういうものか。それと
振興局の役割の差がこのことだけなので、将来的にこの辺のところが検討していくのは本当に市
長がおっしゃったように全く同じような役割分担が図っていくかなと思うのですが、お伺いした
いと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 振興協議会はやはり私の承知している範囲では、１市４村が合併した
ときに旧利南地区、旧池田地区、旧川田地区、旧薄根地区の方々がやはり当時の村の自治の区域
をしっかりと守っていこうという姿勢が相まって、いわゆる地域の識者がいうなれば区長の方々
のご同意をいただけるような識者の方々が中心となって、地域の振興に当たってきたということ
だと思うんです。ですからそれについて、いわゆる行政的にどうとらまえているかというと、私
自身の認識ではここから出てくる地区の陳情請願等については大変重く受け止めております。で
すから、そこから出てくる陳情請願はその地区を代表して出てきているという認識を持っており
ます。よろしいでしょうか。
◇４番（真下恭嗣君） わかりました。振興協議会という位置づけというか、なんとなくわかっ
た次第でございますが、法律的にどうのこうのというのはここでは議論してもあまり意味がない
と思いますのでわかりました。それともう一点の振興局との整合性・バランスについて、これか
ら議論していくことで、ここでなかなかご答弁は難しいかと思いますが、もしご意見がございま
したらお聞きしたいと思います。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
─────────────────────────────
午前１１時０２分再開
◇議長（星野佐善太君君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの利根白沢の地域協議会と沼田の振興協議会との関係でござ
いますが、２月１３日以降合併いたしますと、そういったことについての調整を図っていかなけ
ればならないと思っております。ただ、やはり徐々にこれらについては整合性を持たせていくよ
うな方向で検討していく必要があるのではないかというふうな感想を持っております。合併して
いない時に先のことばかりあまり強く申し上げるのははばかられるのでございまして、そんな感
想を持っております。
◇４番（真下恭嗣君） 大変微妙な時にいろいろ立場的にご発言は難しいかと思いますので、こ
の辺で切り上げたいと思います。それでは次の質問に入らせていただきます。合併特例債を活用
しての資料館づくりでございますが、教育長にお伺いしたいと思います。日本経済新聞の５月に
載った記事でございまして、資料、公文書などを永久保存する記録をつなぐアーカイブスという
タイトルで記事が載っておりました。テレビなんかでもよくアーカイブスという番組をＮＨＫで
やっておりますが、アーカイブスというのは文書、写真、映像、音声の記録やそれらを収める総
称を意味してアーカイブスというそうでございます。アーカイブスが各地の自治体で関心を集め、
その設置が進んでいるということだそうです。いちばん典型的な例では熊本県の本渡市というと
ころで、新しく市長さんが情報公開による透明な市政を公約に掲げて立候補して当選して、「さ
あ。」と言ったときに情報公開に伴って大量な行政文書が破棄されようとしていることは知って
いますかというふうに後ろから言われたということだそうです。情報公開しようとした時にここ
からここまでは情報公開したけれども、ここからここまではもういいんだともうそこで破棄して
しまうということをその当時の行政がやろうとしたということで、市長が驚いて担当者に聞いた
ところ、廃棄寸前の行政文書がダンボール４５０箱以上あることが判明して急遽廃棄を取りやめ
させたということで、そこから天草アーカイブスというのをスタートしてそういうものを作って
大事にしていこうということになったようでございます。この行政文書というのは物によるかも
しれませんが、将来歴史資料になる可能性もあるわけでございます。実際そういうところも文化
財として歴史資料としてなったところもあります。沼田の公文書がそうなるかどうかは断定でき
ませんが、そういう可能性もあるということでございます。まずお伺いしたのは、今現在の行政
文書を含めて、それから近現代、近世、中世、もっといえばこうこうまでさかのぼっていったと
きに、その時代時代どんな物がどのくらい点数沼田市でどのくらいあるのかを現状認識としてお
聞きしたいと思います。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
─────────────────────────────
午前１１時０９分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇４番（真下恭嗣君） 大変質問の仕方があいまいで申し訳ありませんでした。行政文書につい
てはどのように保存されているのかということは当局にお伺いして、歴史資料について教育長に
お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◇市長（星野巳喜雄君） 総務部長の方から答弁をいたさせます。
◇議長（星野佐善太君） 総務部長。
〔総務部長 村山博明君登壇〕
◇総務部長（村山博明君） 命によりお答えを申し上げたいと思いますが、沼田市の文書関係に
つきましては沼田市文書取扱規程をもとに保存年数、これらによってそれぞれ保存管理をしてい
るというふうなことでございます。
◇議長（星野佐善太君） 教育長。
〔教育長 角田利喜雄君登壇〕
◇教育長（角田利喜雄君） ただ今のご質問にお答え申し上げます。議員さんご存知のように土
岐家の寄贈資料等いくつかはわかっているわけですけれども、詳しくは教育部長の方からご答弁
を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◇議長（星野佐善太君） 教育部長。
〔教育部長 増田幸男君登壇〕
◇教育部長（増田幸男君） 命によりお答えをいたします。教育委員会で現在歴史資料として保
管をしているものについてご答弁をさせていただきたいと思います。まず埋蔵文化財の関係でご
ざいますが、旧石器時代から江戸時代までそれぞれ発掘調査により出土した遺物でございます。
石器土器金属製遺物等、瓦、これは破片等が大部分ございますけれども、復元できるものは復元
をして保存管理している状況でございます。それから図書関係でございますが、佐藤家の寄贈品
がございます。佐藤家というのは土岐家の沼田藩士、廃藩置県が終わるまで続いた佐藤家でござ
いますが、その子孫の方から寄贈されたものでございます。これは土岐家の古文書等を中心とし
た資料でございますが、５０点ばかりございます。城下の絵図等もこの中にも若干含まれてござ
います。郷土史家であります桑原健次郎家からの寄贈資料等も約１３００点ばかり保存をしてお
ります。先ほど教育長から答弁がございました土岐家の寄贈資料でございますが、全部で６７７
点。主な物は古文書が５７３点でございますが、その他につきましては甲冑等の物品が７４点。
弓とやりが７点。刀剣が２点。軸物が９点。あと短冊等の書籍が９点ということで、それらが
１０１点でございます。それから民俗資料といたしまして主に民具等でございますが、これにつ
いては農作業の民具と織物機械であるとか、古い酒器、そういうものを６６点。これについても
保管しているという状況でございます。
◇４番（真下恭嗣君） 資料館を作るのに関連していますのでご質問させてもらっているんです
が、今のご答弁いただいたそれらはどのように保存管理されているのか、それぞれまたご質問し
たいと思うんですが。具体的にどこでどういう形で保存管理してあるかということでございます
が。
◇総務部長（村山博明君） 先ほど教育委員会の方からも数字をもってお示しをされましたので、
行政文書が現在どのくらいあるのかというふうなことをまずもって先にご答弁させいただきたい
と思いますが、１５年度現在ありますけれども、５年保存の関係につきましては１万１，８６１
でございます。１０年保存につきましては５，８１０。永年保存につきましては８，７６０でご
ざいます。なお、この保存の関係につきましてでありますが、永年文書につきましては十分な管
理をするというふうなことから、これにつきましては川田の文書の収蔵庫を中心に保存をさせて
いただいております。その他の文書関係につきましてはこの庁舎内にあります書庫をそれぞれ利
用しながら保存をしているというような状況でありますので、ご報告させていただきます。
◇教育部長（増田幸男君） それでは、歴史資料の教育委員会の保存場所、保存についてでござ
いますが、埋蔵文化財関係につきましては、埋蔵文化財調査事務所が沼田小学校の旧校舎の２階
にございますので、そこで保管しているという状況でございます。それから佐藤家の寄贈品につ
きましては図書館の倉庫で保存をしております。桑原健次郎家の寄贈資料についてもやはり図書
館の倉庫で保存をしている。こういう状況でございます。それから土岐家の寄贈品につきまして
は、大部分は県立歴史博物館へ保管を委託をしておりますが、一部については土岐邸の中で展示
をさせていただいております。それから民具等につきましては旧沼田貯蓄銀行内に保存、保管を
している状況でございます。以上でございます。
◇４番（真下恭嗣君） ありがとうございました。沼田には貴重なものが大変あるということが
聞かせていただいてわかりました。これらを将来はもちろん資料館ということで、常設展示なり、
企画展示なりできればもちろんそれが希望なんですが、それに向けて市民に見せて理解を求める
ような企画展というのは、川場村はもちろん歴史民俗資料館がございますので、毎年企画展をや
っているというふうに聞いています。最近は川場の川をテーマにして、川をいろいろな角度から
取り上げて企画展をやっているというふうに聞いております。沼田ではもちろんそういう場所は
ないんですが、そういうものを使って企画展というのは今までにどのくらいされたでしょうか。
◇教育長（角田利喜雄君） ただ今の質問に対してお答えを申し上げます。発掘による遺跡資料
関係につきましては、毎年度企画展ということで展示をしております。土岐家からの寄贈文書に
つきましては寄贈いただきました年代の方まではっきり覚えてないんですが、５０何年でしたか、
いただいた時に文化会館をお借りして展示をし、その後一度公民館だと思いますが、展示をして
おります。その他については特に展示は今のところはしておりません。なお、郷土の優れた画家
とか、書家とかにつきましては今年度で１１回か１３回になると思いますが、企画展という形で
させていただいております。以上です。
◇４番（真下恭嗣君） できるだけそういう資料等は市民の方に見て活用してもらって初めてそ
れが生きてくると思いますので、ぜひいろんな機会を利用して、展示をお願いしたいと思います。
それと資料館というのは先ほど申し上げたとおり、市民の共通の心のふるさととして、それが精
神的に豊かに醸成されると思うのですが、まずハード的なことより最初にソフト的なことからや
っぱりできることからやっていく必要があるかなと思ってます。たまたま沼田のホームページを
見ると真田電子博物館というのがございます。これはいつ頃どういう経過でできたのかちょっと
またお聞きして、非常によくできているなと思ってますので、これをもうちょっと真田に限らず
土岐氏もあるし、その前で言えばもっと沼田氏もあるんだし、あるいは歴史上には去年話題にな
った山田寅二郎もいるし、あるいは橋本香波という人もいるし、いろいろな沼田に関係した人が
いっぱいいるわけです。そういう人たちまで広げて、真田に限らず電子博物館を広げていくこと
について教育長にお考えをお聞きしたいと思います。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。真田電子博物館につきま
しては平成１２年に沼田市で真田サミットという真田氏に関わりのある市町村に来ていただいて、
サミットが開かれましたが、それを契機にこれは私どもではなくて、企画課の方でホームページ
として電子博物館という掲載をしておるということを聞いております。大変今のご助言をいただ
きましたので、先ほどの議員さんのおっしゃるように例えば生方家住宅、薄根の大桑等、全国に
誇れる物がございますので、こうしたものにつきましては導入に向けて研究していきたいという
ふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◇４番（真下恭嗣君） それがまた観光にも結び付いていくし、いろいろな意味で地域の活性化
になると思いますのでよろしくお願いいたします。できることからやって、そしたまたいろいろ
条件が整えば沼田市の郷土資料館を、博物館は理想ですが、とりあえず資料館をできるような形
でご検討願えればありがたいと思います。最後になりますが、市長にこれから新市に向けての決
意をお伺いして一般質問としたい思いますが、中国の古典で太公望という有名な政治家というか、
宰相というか周の時代にいらしたようでございますが、真の王者というのは人民を肥え太らせる
ということだそうです。覇者というのは軍人のみを太らせるということだそうです。３番目にそ
こにも及ばぬ治者というのは官吏のみを肥え太らせる。最も劣る治者というのは私腹のみを肥や
すだけだと太公望は言っているそうでございます。星野市長は非常に多くの市民から請われて市
長になって、そういう意味では多くの市民がサポーターとしていらっしゃるわけです。先ほど申
し上げました住民協働型市民参加システムを構築して、それが生き生きと機能していくというこ
とを目指して新市がこういう基本理念でやろうということでございます。ぜひおごることなく謙
虚でなおかつ住民の声を聞きながらそういう新市に向けてもう一度最後に決意を聞いて一般質問
とさせていただきます。
◇市長（星野巳喜雄君） 再質問にお答えしたいと思います。中国の太公望の言葉を引用されま
してたしなめも含めてご意見を拝聴いたしました。おごることなく謙虚にこれからも市民の目線
で誠心誠意がんばってまいりたいと思いますが、わたくしはもともと中国の古典の所から見ます
とやはり儒教の孔子、孟子の教えの流れと大きく道教の老荘の流れがございますが、私はどちら
かというと老荘の哲学というか、これを常日頃念頭において頑張ってきたつもりでございます。
ですからそういった意味で謙虚におごることなく頑張ってまいりたいと思っております。ちょう
ど今は第三の変革の時代と言われておりますが、ご承知のとおり明治維新の時の改革も内と外か
らの動きがあった。外にあっては、ペリーが来航、内にあっては薩長土肥等々の新興勢力が徳川
幕府を追い込むという流れから大きな変革がなされたということはご案内のとおりかと思ってお
ります。第二次世界大戦以降は結局大きな戦前の反省のもとに新しい価値観を構築して今日に至
っていた中で、やはり戦後６０年を迎えた中で現在制度疲労、いわゆる中央から地方へ、あるい
は画一から個性へと、そして地方の自己責任、自己決定という大きな時代の流れでございます。
そんな節目の中で来年２月１３日に合併が相成るというようなところを迎えた時に、やはり利根
沼田は元々一圏域一体であるという考え方のもとにこれからも精進していかなければならないと
思っております。そういった中でどうしても都市型の価値観と私どもの所のような価値観はその
趣を異にしてもやむを得ない。むしろ私どもは私どもの価値観を天下に誇ってそれを表に打ち出
していくというのが必要でないかというふうに思いますときに、新市が田園空間都市ということ
で水と緑の大地を標榜したわけでございまして、これの右に出る言葉はなかなかみつからないな
いのではないかというふうに思っております。そういったことで新市の哲学を肝に銘じて、これ
からも議会のご指導をいただきながら市民の方々と手を取り合って新市建設のために精進してま
いりたいということをお誓い申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。
◇議長（星野佐善太君） 次に高柳勝巳議員。１１番。
〔１１番 高柳勝巳議員登壇〕
◇１１番（高柳勝巳君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
市長か先ほど申し上げましたとおりいよいよ現行沼田市最後の定例会となります本議会で歴史
的な合併を契機に新しい自治体を創生していく市長の決意と所信について伺いたいと思います。
沼田市、白沢村、利根村の合併住民説明会用冊子には、新市の将来像を作り上げていく上での基
本理念として、新市が有する森林や水を始めとする大自然は２１世紀の人類共通のテーマ「精神
文化の構築や環境に深く関わり内外に向け大いにその存在価値を示すことができます」としてそ
のキーワードを水と緑の大地田園空間都市としています。しかしながら森林も水も豊富に有する
地域は本地域だけではなく、国内に限っても相当数似通った特徴を持つ地域は存在いたします。
問題は新しくなる新沼田市が有することとなる豊かな自然の財産と私たち人間が生活、教育、生
産、消費、労働、余暇などあらゆる場面でどのようにそれらと関わっていくかが問われ、他の同
様な地域との差や特長もここから生じてくることはいうにまちません。そこで水と緑の大地田園
空間都市の将来像を実現していくための具体的な施策について市長の現在持っているプランを示
していただきたいと考えます。
次に、これに関連しての住民説明会用冊子６ページにある全国に先駆けて地球的な環境の保全
にも資する循環型社会の形成を目指し云々とある環境に優しいまちづくりに向けての姿勢につい
て伺います。私はこの全国に先駆けての決意が評価もしますし、賛同いたしますが、今ひとつ具
体的なイメージがつかめません。去る１０月の末に全国都市問題会議の研修に参加させていただ
き大変感動もいたしましたし、参考にもなりました。その中で共通していたことが一つあります。
それはどの先進事例の報告からもこれまでのライフスタイルとビジネスタイルを根本から見直さ
ない限り環境を高く掲げた行政は不可能であるという強い反省と固い決意が発せられていたこと
です。全国に誇れるような環境自治体形成にはこの決意なくしてはなしえないと痛感させられた
ところです。残念ながら沼田市は現時点で全国に先駆けた事例にまで手が届く状況にはないよう
に思われますが、全国の先進事例を積極的に取り入れる具体的な考え方について伺いたいと思い
ます。
続いて、一般市民が環境問題に一番触れるのは日常生活に不可欠なゴミであると考えます。ゴ
ミの分別方法、中間処理、最終処分におけるゴミの処理、処分の変化が合併により見られると思
われますがこの変化の推測と対応方法の考え方について伺います。次に、このゴミの課題を含め
た環境基本計画について質問いたします。本書（環境基本計画の冊子）はアンケート調査を含め
て関係部署や関係審議会の協議により策定されました。この３月に市長に報告をされました。同
時にダイジェスト版が冊子にされ、各戸配布されました。しかし、本書が示す計画策定の目的に
ある環境政策を体系的にまとめ計画的に推進し、進捗状況を管理するためのものとしてはやや力
不足に感じます。市民や事業者の協力が得られない限り目標の達成はおろか計画の推進も困難と
考えますが周知の方法や内容の充実についての検討の有無を伺います。
大タイトルの最後になります環境教育について伺います。新市の将来というキーワードの中で
はかなりウエイトが高いと考えています。現在ではなく将来に向けた人づくりへの取り組みが総
合的な学習などを中心に環境省、文部科学省共同で展開されていると認識していますが、本市に
おける環境教育への具体的取り組み内容と合併を機に新しい企画等の考え方を伺います。また、
学校のみの取り組みではなく、家庭や地域との連携による環境教育の前進に向けた取り組みと今
後の考えも合わせてお聞かせください。
続いて、大タイトル２の自治の仕組みづくりについて質問いたします。先ほども述べましたよ
うに２０世紀は高度成長に合わせた生産様式、それに合わせた生活様式が形成され続けてきまし
た。その結果、核家族化などが顕在化し地方における歴史や伝統の継承、地域社会の絆、ひいて
は近所づきあいなども希薄となり、地域を形成する力は弱まり、その単位もより少数となる現象
を作り出しています。その一方で暮らしにおける疎外感や環境悪化に不安や危機感を抱く人たち
も現れ、趣味、奉仕など自主的な活動がボランティアやＮＰＯという形で少しずつではあります
が、増えてきています。この地域の情勢や時代の変化に対応した新たな自治の仕組みづくりはま
ちづくりを追求していく上で、欠くことのできない課題であると認識しています。そこで現在行
われている行政から市民、住民への意思伝達、また逆に市民、住民からの意思吸収、反映の手法
等についての現状分析と今後の対応についての考えを伺います。また、市民協働は市長の目指す
べき基本方針でもあり、就任後一定の取り組みはされてきていると認識しておりますが、合併を
間近に控え地域内分権のシステム化を急速に全面展開していかないと新しいまちづくりの基礎は
固まってこないと考えるのです。そこでこれまでの取り組みなども踏まえ、市民協働の仕組みづ
くりをどう作り上げて行くのか、市長のお考えを伺います。以上申し上げて一回目の質問とさせ
ていただきます。
〔市長 星野巳喜雄君登壇〕
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの高柳議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、新市の将来像について、水と緑の大地・田園空間都市の具体化について、決意と所信に
ついてでありますが、市町村合併につきましては、平成１５年１月に利根沼田の９市町村で構成
する任意合併協議会設置から合併協議が始まり、その後紆余曲折がありましたけれども、白沢村
・利根村との１市２村による合併が来年２月１３日に行えることはご案内の通りでございます。
ここに至るまでの間、議長をはじめ議員各位、関係皆様方のご指導、ご協力に対しまして改めて
お礼を申し上げます。
さて、新市の基本理念は利根沼田は一つであるとし、策定された新市将来構想案をベースとし
て、新市の将来像を「水・緑・光・空気」の貴重な生産基地としての地域特性を活かし、恵まれ
た自然環境、豊かな田園空間の中で、地域間の連携や都市との交流を深めながら、人間性豊かな
まちづくりを目指す「水と緑の大地・田園空間都市」と位置づけております。
ご質問の「水と緑の大地・田園空間都市」の具体化についてでありますが、新市発足後のまち
づくりにつきましては、地域間の連携や都市との交流拠点として、住民の視点に立った行政サー
ビスの向上と個性豊かな地域づくりの発展のために設置する地域自治区、振興局制度を活用し、
新市ができるだけ速やかに一体化されるよう協議・調整を図るとともに、農業と観光資源の有機
的な連携を強化し、道路ネットワークの整備による広域的なまちづくりに向けて、少子化対策、
子育て支援策の先駆的な取り組みに重点を置いて、子どもを育てやすい町として内外にアピール
しながら、新市全体の総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
利根沼田は一つの考えのもと、合併という歴史的な一大事業を深く心に受け止め、市民のため
に頑張っていきたいと決意を新たにし、身の引き締まる思いであります。２１世紀のまちづくり
を目指し、水と緑の大地・田園空間都市実現のため、最大限の努力を傾注してまいりたいと考え
ておりますので、今後とも議会をはじめ関係者とも十分協議・調整を行いながらまい進してまい
る所存でありますので、ご指導・ご理解をお願い申し上げます。 次に、先進自治体の取り組み
等から学ぶ姿勢についてでありますが、先のご質問でお答えいたしましたとおり、都市の将来像
につきましては、利根沼田の地域特性や本地域にふさわしい都市を見極め、想像していくことを
踏まえて構想したものであり、その根底にある理念は、個性を活かしたまちづくり、交流による
まちづくり、住民と行政が協働して行うまちづくり等が大きなテーマとして位置づけられている
ものであります。
さて、ご質問の環境にやさしいまちづくりに向けて先進自治体の取り組み等から学ぶ姿勢につ
いてでありますが、都市建設計画のまちづくり計画で、循環型社会の構築の主要施策が位置づけ
られておりますが、今後はそれぞれの地域が継承してきた歴史や文化・伝統を背景とし、行政と
住民が一体となって、自然や環境にやさしいエコミュージアム的なまちづくりをイメージして、
その具現化を図ってまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の先に開催された全国都市
問題会議において発表された環境事例をはじめ、先進自治体等におけるまちづくりへの取り組み
については、その状況の把握に努め、良いところは積極的に取り入れながら本市として地域特性
や個性を十二分に取り込んで、環境にやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、環境諸課題との関連について、沼田市のごみの状況と今後の取り組みについてでありま
すが、現在、ごみの処理につきましては沼田市三箇村清掃施設組合として焼却事業並びにし尿処
理事業を実施し、不燃ごみについては市において埋立事業を行っております。市町村合併に伴う
廃棄物処理事業は、総括的には新沼田市として取り扱うこととなりますが、利根村については利
根東部衛生施設組合において片品村と２村での共同処理を行っており、これは当面、現状で処理
をする考え方であります。白沢村につきましては、すでに沼田市外三箇村清掃施設組合として共
同処理しておりますので、合併後も新沼田市として事業を継承していく考えでありますのでご理
解をいただきたいと思います。
次に、環境基本計画との関連についてでありますが、本市の基本計画の策定にあたりましては、
利根沼田地域における沼田市という視点で、広範囲を視野に入れ、広域的な配慮を行い検討をし
てまいりました。本計画は、基本計画として市の環境指針に位置づけるものであり、今後事業を
計画、実施していく上で基本的となるものであります。すでに、市民の皆さんには基本計画のダ
イジェスト版で周知をしてまいりましたが、今後さらに市の事業計画の中で反映してまいりたい
と考えております。基本計画は、現在の環境を保全し、次代に引き継ぐための指針でありますの
で、新沼田市の環境指針として取り組んでまいりたいと考えているところであります。
また、自治の仕組みづくりにつきましては、まちづくりとの関連について、現行の自治の仕組
みの現状分析と今後についてでありますが、議員ご案内のとおり、地方自治は憲法に「地方自治
の本旨」に基づいて明示されておりまして、明治維新において当時の日本に適した国家システム
として、集権・融合型の地方制度を取り入れ、戦後、新憲法が制定されるに至り、アメリカのシ
ステムが多く取り入れられた分権・分離型の地方自治制度が確立されたきた経過がございます。
現行の自治の仕組みの現状分析についてでありますが、平成７年に地方分権推進法が制定され、
その三年後には政府によって地方分権推進計画が策定されたことにより、中央集権型から地方自
治体が自己責任・自己決定をするという地方分権型に移行する動きが現実に進められてきている
という現状認識をしているところであります。今後につきましては、市民参加・市民参画がさら
に進むことにより、地方分権の長所である住民の身近なところで、住民の意向を反映した地域社
会が独自の判断をし、住民の満足度の高い地域づくりが可能となる行政運営の実現に向けて、自
治体内分権への動きが考えられるところであります。議員ご意見の新たな自治の仕組みづくりと
して、今後はボランティアやＮＰＯ等の活動団体の住民参加組織をはじめとした住民と行政のパ
ートナーシップによる共創・協働の基礎的自治体に向けてそれぞれの地方自治体で必要な条例や
仕組みを作ったり、体制を切り替えるための様々な動きが活発化してくることになると考えてい
るところであります。
次に、協働化の仕組みの基礎づくりについてでありますが、議員ご意見のとおり市民の価値観
の多様化、複雑化など、社会の成熟化とともに、様々な社会経済構造が大きく変わろうとしてい
る現在において、地方分権という大きな流れに対応していくためには、これまでの行政運営の在
り方を問い直し、改めて行政と市民の協働・共創を基本とする新たな行政システムを構築すると
ともに、住民の意思を反映した市民参加の仕組みを作り出すことが必要であると考えているとこ
ろであります。
ご質問の協働の仕組みの基盤づくりについてでありますが、社会が成熟化に向かっている現在、
住民自治体本来の姿である「自分たちのことは自分たちで」ということから、市民がまちづくり
の主体として身近なことから少しずつでもまちづくりに加わり、市民と行政が協力しながら取り
組んでいこうとするボランティア活動やＮＰＯ活動及びコミュニティ活動などと連携したまちづ
くりが重視されるようになっておりますので、今後はこれらの活動を一層推進していくことが基
盤づくりになっていくのではないかと考えているところであります。
今後のまちづくりにつきましては、これまでの行政と市民の役割分担や協力関係を見直し、共
に考え、協力しながら取り組んで協働・共創のまちづくりが求められることになりますので、１
市２村が合併した新市発足後においても将来像をきちんと捉えて、その目標実現に向けて積極的
に対応してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、高柳議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、環境教育の状
況と今後の取り組みと地域や家庭との連携につきましては、教育長から答弁を申し上げますので、
よろしくお願いしたいと思います。
〔教育長 角田利喜雄君登壇〕
◇教育長（角田利喜雄君） 先ほどの高柳議員のご質問にお答え申し上げます。
新市の将来像についての環境諸課題との関連についての環境教育状況と今後の取り組みと地域
や家庭との連携についてでありますが、各小中学校においては、児童生徒が環境問題に関心を持
ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のため
の能力を育成することを目指して全教育活動を通して「環境教育」を進めております。特に、社
会科、理科、家庭科、生活科などの教科における学習や、総合的な学習の時間や道徳、特別活動
を通じて、環境に対する豊かな感性や思考力を養い、実践的な行動力を育成すべく努力をしてお
るところであります。また、地域の河川清掃などのボランティア活動を始めとして「花いっぱい
運動」や「空き瓶・空き缶の回収」など体験的な活動を実施している学校も多く、白沢村・利根
村では、「学校観察林での自然体験」や「尾瀬高校の生徒との協働による自然観察」などの実践
を進めている学校もあると聞いております。
また、これらの活動や体験を実施するに当たっては、地域の方々や保護者のご協力をいただく
ことが多く、こうした連携によって内容の充実が図られておるのが現状であります。なお、こう
した活動の中には、群馬県教育委員会と群馬県市町村教育委員会連絡協議会主催による「群馬県
環境教育賞」で過去に、「最優秀賞」や「優秀賞」を受賞し、その業績が高く評価されたものも
あります。
新市発足後も各学校において、地域の方々や保護者との連携を密にしながら、各校の特色と地
域の環境実態を生かした活動が進められるよう支援してまいりたいと思っております。
以上申し上げまして、高柳議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１１番（高柳勝巳君） ご答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。
最初に、新市の将来像「水と緑の大地」の具体化ということで、農業と観光それから子育て支
援というところを中心にすえながら、この住民説明会のパンフレットの葉っぱの部分のところだ
と思いますけれども、これに基づいて特長づくりとしてやっていくんだというご答弁だったと思
いますけれども、私が葉っぱの部分でいう一つの「水と緑の大地・田園空間都市」についての具
体化ということで、少しお話をさせていただきたいと思います。
「水と緑の大地・田園空間都市」のキーワードで検索をインターネットでしますと、結構出て
きます。徳島県の市場町で白鳥が町の鳥ということで、白鳥のまちづくりとして出てます。それ
から北海道の標茶町で白鳥と鶴のまちづくりになってます。秋田県の東成瀬村でホタルの森、岐
阜県の板取村ではオフロードの自転車とバイクでまちづくりをする。びっくりしたのは松本の西
部の任意合併協議会の将来像が「水と緑の大地・田園空間都市」と本市とまったく同じなんです
ね。ですから先ほど申し上げたとおり同じタイトルで同じようなものというのはたくさんこれか
らも存在してきますし、その中で特長ができるということに対しての考え方というですか。です
から、合併をしてそれぞれの機関の中で協議はもちろんしていかなければいけない手続きだと思
うんですけれども、市長が今求めている形というのをもう少し具体的にお話をいただければなあ
というふうに考えますので、その辺についてはいかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） ある意味においては大変難しい質問なんですが、結局自治体が今まで
に歴史に連なった形の中で現在があるということと同時に、今の時点がかつてのいろいろな日本
国の流れから現在があるということをまず分析をしてみると、結局今国民が等しく何を求めてい
るかというと、健康を志向している。さらに都市化が進んだことによっての生活環境の悪化から
自然を求めている。あるいはまた各々が知的充足度を大変求めている。あるいはまたご案内のと
おり、これは誰も等しくだと思いますが、自然との共生を求めている。これらのこと思うと全く
私どもの利根沼田のような地域の出番だなということが誰もが認めていることかと思います。一
体全体、先人の森林文化都市ということを宣言してきた本市。そして新しく新市を「田園空間都
市・水と緑の大地」ということで銘打って、新市の方向性を目指してきた新しい流れ。これを一
つにくくるといろいろと考えましたけれども、結局あまり横文字を使うのはいやなんですけれど
も、エコミュージアムということでくくれるのかなというのが今日の答弁する第一義でございま
す。それではこのエコミュージアムというのは一体なんぞやとなってくるわけでございますけれ
ども、ご承知のとおり先ほどの環境や歴史を重んじていくときに、先人はフィールドミュージア
ムというのを表舞台に出してずいぶん論議されてきたと思いますけれども、今度白沢や利根が合
併するとなってきますと沼田市のバッググランドが今までより以上に農業や林業、つまり第一次
産業関係者と同時に面積が広くなってくる分どうしても水の広域的機能等が出てまいりますので、
いわゆる環境関係に大きく流れがシフトしてくるということは、論を待ちません。そういうよう
なことからするとエコミュージアムという、非常に横文字を使うのはいやなんですけれども、こ
の言葉ならばくくれるのかなと実は今認識をしております。先ほど白鳥だとかあるいは自転車の
話が出ておりますけれども、そういった特化した今のこれだということの凝縮した部分のシンボ
リックなところをここで申し上げるとなるといろいろなものが考えられるわけでございますけれ
ども、それは今後皆さんとの協議の中で考えていくとして、このエコミュージアムならくくれる
だろうと見ております。先ほど真下議員の質問の中にもありましたように、新しい合併が招来し
てくると地域自治の仕組みをどういうふうにするのかというのが大きな課題になってまいります。
真下議員は先ほどイギリスのことを出して５００人くらいのくくりなのかなということの問題提
起があったわけです。実はエコミュージアムの出発というのは、歴史的なことをさかのぼるとず
いぶん早くて、１９６０年代頃からあったんですね。結局それはフランスが中央集権国家を維持
してきた反面教師として地方の存在を示していこうというようなことの空気が出てきた哲学の背
景から出てきているようであります。その元々はエコロジー、生態系と訳しますがその前段はむ
しろ生活とか家庭とかというふうに訳したんだそうであります。そうなってまいりますとエコミ
ュージアムそのものがこれから大きく拡大されていくとするならば、やはり今言う地方の時代、
地方分権の時代ということが先ほど来言っている団体自治、住民自治というようなことでも捉え
られるんですけれども、まちづくりの中央と違う一定の価値感としてエコミュージアムならば十
二分にその存在を保持できるではないかというふうに思っておりまして、あえて申し上げさせて
いただいたわけでございます。それはやはり今後自然の資源、歴史の資源もちろん文化の資源、
さらに産業の資源、あるいはまたスポーツの資源。スポーツの資源というとなんか体育館があっ
たり、そういうようなことをイメージするかもしれませんけれども、そうでなくって山登りであ
るとか、釣りであるとか、スキーであるとか、そういうことをイメージしてもらいたいんですけ
れども、そういったことが背景になれるであろうバッググランドがあるというようなことになろ
うかと思っておりますので、申し上げさせていただいたわけでございます。初めてエコミュージ
アムということを本会議で申し上げたわけでございますが、かねがねから勉強してきたつもりで
ございますけれども、くくるとここに行き着くのかなと、こんなふうな認識で今おります。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
─────────────────────────────
午後１３時００分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） １１番。
◇１１番（高柳勝巳君） それでは、午前中に引き続いて答弁に対する再質問をしたいと思いま
す。市長は私がお話ししたシンボリックなものという目標に対して、かなりハードルがかなり高
いのでエコミュージアム構想ということで、水を中心にしたエコミュージアム構想がこの歴史や
哲学にも似た考え方の中からまちづくりをしていくんだと、こういうお考えだったというふうに
思っています。現段階では合併を前に協議することでもありますから、これが精一杯なのかなと
いうふうにも感じまして次に進めさせていただきますが、決意という点で少しお話をしたいんで
すが、市長はエコミュージアム構想というふうに言いましたけれども、私は先だって来の都市問
題会議の中で、私も横文字で恐縮ですけれども、ヘリテージマネージメントというのを使った岡
山市の実例に非常に感銘を受けました。市長がおっしゃったとおり、古くからある歴史や文化や
郷土の風潮をそのまま本物志向で残して人間が自然を害さないライフスタイルやビジネススタイ
ルを徹底するという考え方で、きび団子で有名な吉備神社のヒノキ屋根ですね、そのヒノキを残
すということの時の長さ、それからヒノキの屋根を葺く職人を残す重大さ。こういった長期にわ
たる心構えと決意というのは住民の理解をなくしてはとても成し得ないだろうなというふうに私
は思って非常に感銘を一つは受けました。それで、環境に対しては最近環境省から今年の３月に
全国に環境基本計画について期待される地方公共団体の取り組みについてのアンケートというふ
うに出ているんです。これが全国で３，０００いくつかありまして、県と政令指定都市はアンケ
ートを１００パーセント書いてきたんですが、市町村については２，０００強あったんですが
６４パーセントの回収率だったんです。この回収率からして非常に一般の市区町村というのは環
境課題を推進していくのに非常に困難が生じているんじゃないかなという推測が成り立つわけで
す。環境基本計画がこの３月に出されましたけれども、環境審議会等経て今の環境基本計画が出
来るときの様々な論議の過程というのはいかがだったのかどうか。まずお聞きしたいなと思って
おります。
◇市長（星野巳喜雄君） 各代表の方々が相当熱心に論議されたと思っておりますが、その辺の
ことの内幕については民生部長の方から答弁させていただきます。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後１３時０３分休憩
─────────────────────────────
午後１３時０４分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 民生部長。
◇民生部長（斎藤一章君） 命によりましてお答えいたします。環境基本計画策定に当たっての
環境審議会関係につきましては各団体関係の人を中心にいたしまして協議を進めてきたところで
ございます。そんななかで再三に渡る市とのフィードバックを図る中で、この基本計画を作成を
してきているところでございますのでご理解いただきたいというふうに思います。
◇１１番（高柳勝巳君） この３月にこれが発刊されて私たちにはこういうものが届けられまし
た。住民の皆さんには薄いダイジェスト版が配られたというふうに１回目の答弁でもされました。
３月にもこの一般質問で環境基本計画について少し数値的なものを入れて目標値がはっきりわか
るようなものが出せさないかということでお話したところ、そういったものも取り入れながら策
定が進んでいますよというご答弁だったというふうに認識しているんです。その３月の時にはす
でに答申をされて私が質問した後かもしれませんが、答申がされこういう形になったわけです。
その時にも申し上げましたれども、昨日来の議員からもいくつか出ましたけれども、目標値がな
いとどこに向かってどういう努力をしていいか結局はわからないわけなんです。そういったとこ
ろで関係の皆さんで環境審議委員の名簿なんかもみんな載って論議経過なんかも載っております。
しかし、残念ながらどこに向かってどういう努力をしているのかというのが今ひとつわからなか
ったんです。そういう意味で議論の中身というのはどうして数値的なものが少し物足りなくなっ
たのかなということをお聞きしたかったんですけれども、これについてもう一度お聞かせいただ
ければ有り難いと思います。
◇民生部長（斎藤一章君） この環境基本計画でございますが、これにつきましてはあくまでも
基本的指針を挙げまして、これに基づきまして今後個々の実施計画を立てる立案とするものでご
ざいます。そんな中で実質的な目標値具体的な計画等につきましては総合計画等々の整合性を図
る中で各市の中でのそれぞれの環境に関する事業実施の中で反映をされていくものでございます
のでご理解をいただきたいと思います。
◇１１番（高柳勝巳君） 合併も控えて総合計画の整合性の中でまた内容については詰めていく
というご答弁だったというふうに考えておりますけれども、それでは今後、合併の中でのお話し
もさることながら、今、環境審議会も解散になってしまったのか、それから部内にありますとこ
ろの調整会議なんていうのはどの程度の頻度でどういう中身で会議が行われているのか、そうに
しないと総合計画の中にも数値的なものが入ってくる余地がないのではないかと思うんですけれ
ども、現在その審議会が休止してしまったのか、あるいは終わってしまったのか、それに代わる
ところの内部の調整会議というのはどの程度の頻度でどんな中身なのかお聞かせいただければと
思います。
◇民生部長（斎藤一章君） ただいまの今後の進行関係でございますが、環境審議会委員につき
ましてはそのまま継続をされている状況でございます。今後庁内の策定委員会と具体的な計画策
定につきましては今後十分合併をふまえ煮詰めていきたいというふうに考えておるところでござ
います。よろしくお願いいたします。
◇１１番（高柳勝巳君） いま合併でかなり厳しいようですから、合併後体制を整えて特長ある
まちづくりということですから、ぜひ数値目標等が入った、私もこの前お見せしたんですが、ニ
セコの環境基本計画というのはここにありますが、相当数の厚さがあって当面の目標と市民の示
すべき行動と現況。全国、北海道の状況というのが全部書かれているんです。そうすると責任は
環境問題ですから行政だけが負うことではありませんので、数値を示してみんなで反省する、評
価をする、こういったものにやはりしていかないと環境を特長としたまちづくりというふうには
私はなかなかなってこないんじゃないかというふうに思いますし、民生部長ばかり責めるようで
恐縮ですが、体制においても非常に不十分ではないかという感じを持っているわけです。例えば
先進的な自治体なんかでいうと、環境の推進の課でありますとか、推進室とか作ってやはり環境
に特化したまちづくりを具体的に進めているとこなので、今の答弁で合併を控えていろいろ大変
だということで、総合計画の中でやって行くということでしたから一応納得しますけれども、ぜ
ひそこいらへんのところを踏まえて早急に対応していただきたいということが一つと細かいこと
で大変恐縮なんですが、一般の方には配られておりませんけれども、これの２０ページに大腸菌
が基準値を大幅に超えているんです。これは皆さんの目に触れるものですから、このままだった
のかなというふうにこういうのを見たときに非常に不安に思ってしまったり、あるいは平成１５
年度の事務概要書の騒音のところを見ますと６５ホーンの夜間のところが最高値でありますのに
２１時から２２時の時間帯で７２ホーン出ているんです。こういうのは注釈を入れるなり、こう
いうのを改善しましたというのがないと見てるだけ、測定値を測ったらこうでしたということし
か、住民の皆さんや関係者の皆さんに伝わらないと思うのですが、その辺は直す意思があるのか
どうかということ、原因が分かればお聞かせいただきたいと思うのですが。
◇民生部長（斎藤一章君） いろいろとご意見をいただきましたが、この環境関係に対しては本
当に今後においても重要な課題でございます。そうした中で体制を含めてその辺については十分
検討していきたいと思いますが、先ほどの騒音、大腸菌関係につきましては今後十分その辺に留
意をして検討してまいりたいというふうに考えております。
◇１１番（高柳勝巳君） 後でまたその辺については詳しくお聞かせいただきたいと思いますけ
れども、計画書でございますし住民の目に触れるということで、皆さんの意識を高揚するための
書でありますから、私はそこら辺に加えてほしかったということと、やはりこのダイジェスト版
を各戸に周知しただけでは環境に特化したまちづくりという沼田市、新しい沼田市にはちょっと
行動的には物足りなかったのではないかというふうに思っているんですが、再度で恐縮ですがそ
の辺の今後の考え方、住民の理解と周知という点では何かお考えがあるかどうか、お聞かせくだ
さい。
◇市長（星野巳喜雄君） 総合計画を新市が発足するとまもなく立ち上げなければなりません。
そうしたときに、ただいま質問いただいているわけでございますけれども環境計画の、先ほど来
から答弁しているように環境問題については、やはりウェイトをしっかりと軸足を置いていくそ
ういう立場に立とうと思います。なんとすれば結局東京近郊の水瓶でもあるし、地域の個性化、
差別化を図っていくためには何らかの形で手を打っていかなければならないというときに環境は
大きなキーワードになるだろうと認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇１１番（高柳勝巳君） 市長からご答弁いただきましたので、今度細かいところではなくて環
境推進課なりの新しい課とか体制だとかということについては、市長はどのようにお考えでしょ
う。先進的な自治体等では同規模の自治体でも作っているところがありますが、その点について
はいかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） 組織形態はできるだけ先々にはスリム化して、できるだけ身軽にして
いこうというのがまず根底にあります。現実に組織形態はそういうようなことで努力もしてまい
りました。 ただ、総合計画を組んでいく中で当然重点施策が出てまいります。そういうようなこ
とを横にらみしながら体制は作っていかなければいけないと思っております。ですから、そうい
った意味で議員の提案のことについては今後の参考にさせていただきたいと思っておりますので、
ご理解を賜りたいと思っております。
◇１１番（高柳勝巳君） 重点施策の中で十分反映していただけるということでしたので、理解
をし期待をしていきたいと思います。先ほど１ページとばしてしまいまして、唐突な質問で民生
部長にご迷惑をお掛けしたかなと思うんですが、この期待される公共団体の取り組みの中で良い
取り組みの事例として、コウノトリを使ったまちづくりという事例がございます。これの１２６
ページから載っている代物で名古屋市では発表はされませんでしたけれども、私が戻ってきてか
らつぶさに目を通したときにすばらしいなと思ったんです。コウノトリと共生するというのは、
エコミュージアムとかヘリテージマネージメントなんていう難しい言葉を使わなくても、「コウ
ノトリと一緒に生きていこうよ」というのがお年寄りにもお子さんにも男性にも女性にもわかる。
そういったコンセプトで全てをコウノトリと共生するまちづくりということに結びつけ特化して、
人口的にも４８，０００ですから沼田市とあまり変わらない自治体だというふうに思うんです。
そこが例えば企画立案の調整を行う、先ほど言ったコウノトリ共生推進課を作ったり、コウノト
リと共に生きるためのまちづくりのための環境基本条例を作ったり、環境創造モデルエリアを作
ってコウノトリを守るとか、三面コンクリートのところをなんとか農家の皆さんにご協力いただ
いて自然の形に戻していく春の小川作戦だとか、非常に具体的で誰にもわかりやすいものをシン
ボリックなものを作って、まちづくりに活かして今全国でも脚光を浴びて、この間台風で水害を
受けてしまったので私もコウノトリが心配なんですが、そのくらいわかりがいいものを特化して
健康増進の所管になりますけれども、農作物ですとか、そういったものに結びつけていっている。
農作物をブランド化していっている。こういうものが何とか私とすれば先ほど来聞いているよう
に皆さんにわかりがいい、ここが目標なんだというところを早いところ形にしていかないと市民
合意、そういったものがなかなか生まれてこないのではないか、そんな感じがしたものですから、
コウノトリについての事例をお話させていただきました。エコミュージアム以上には出ませんけ
れども、この辺についての市長の考えはいかがかお伺いしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまのお話のとおりシンボリックな非常にわかりやすい、例えば
メインになるものがあれば、それに基づいてみんなが心寄せ合ってまちづくりを展開していくと
いうことが大変わかりやすいということはよく理解できます。そうした中で新市に合併した暁に
は具体的に何がなるであろうかということになったときに、今ここでこれだということを言明す
るだけの調査なりあるいは認識を、誠に申し訳ございませんけれども持ち合わせておりません。
それは鳥とか、そういうものもありましょうけれども、これは植物でも、あるいは農産物でも、
そういうようなことにはつながっていくのではないかと思いますし、そういった意味でただいま
ご提案されたコウノトリ理論を承った形の中で、一体全体そういうわかりやすいシンボリックな
ものはなんだろうかというようなことについてもこれから研究をしていきたいと思っております
ので、ご理解賜りたいと思います。
◇１１番（高柳勝巳君） 再度にわたって大変ありがとうございました。申し訳ありません。続
いて、ゴミ処理の関係なんですが、私がお聞きしたいのはこの市町村合併を機にいろんなゴミの
処理の関係が移動すると、それに的確に対応しているかどうかということがお聞かせいただけれ
ばよかったので、基本的には一回目の答弁で結構なんですが、今年予算化しました最終処分場の
延命策というのは具体的には順調にいっているのかどうか。私も先だって見てまいりましたら、
金属の部分のゴミがたくさん横にはじいてあった。これが人海戦術による減量化なんだなという
ふうには見てまいりましたけれども、その辺は順調に進んでいるかどうかだけお聞かせいただけ
ればと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 今年の１月の埋め立ての進捗率が８９．０パーセントでございますけ
れども、埋め立て残余量が１１パーセントほどとなっているために、現在リサイクル事業に取り
組むべく試行で埋立事業を展開し、延命されていると思われる。こういうふうに思っております。
平成１７年度から本格的に廃プラスチックだとか、廃金属の分別排出に取り組む計画でありまし
て、これらもかなり延命が図られるだろうというふうに踏んでおります。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。１７年度からはさらに一歩進めて皆さんで
造った処分場ですから、大事に使っていきたいということでしたので、了解いたしました。続き
まして、環境教育の関係に移らさせていただきたいなと思うのですが、先ほど教育長が教育環境
は様々なカリキュラムでありますとか、先だって来学力の低下が叫ばれる中、創意工夫のもとに
このように先ほどお話いただいた総合的な時間の中を活用していただいたり、地域の中に溶け込
んでいって様々な環境教育を実践していただいていることに敬意を表したいなというふうに考え
ておるわけですが、私も一点聞こうかなと思ったんですが、尾瀬高校が今度一緒の自治体の中に
入るわけですから、環境教育科があって地域にも積極的に出ていっているという話を聞いている
んですが、その辺についてもう少しお聞かせできる部分があればお聞かせいただきたいし、今後
尾瀬高校の取り組みを他の高校や中学校へ波及させていくような考え方はないかどうかお聞かせ
いただければと思います。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問についてでございますが、尾瀬高校については先
ほど議員さんが申し上げたとおり環境科がありまして、そこを中心に積極的に尾瀬の環境浄化と
かあるいは保全とか、そういうことは聞いておりますけれども、沼田市と直接的な関わりという
ことはございません。ただ利根中、片品中につきましては中高一貫教育という中で尾瀬高校とタ
イアップした環境教育についても行っているのではないかと思います。今後、利根中が沼田市と
一緒になりますので、またその辺につきましては取り入れられるところがあったり、お世話にな
るところがあればぜひ取り入れていきたいというふうに考えております。
◇１１番（高柳勝巳君） 現在は詳しくはわかりませんけれども、ぜひ取り入れていきたいとい
うことでございましたので、環境に特化した教育分野での先進的な取り組みを期待したいなとい
うふうに考えております。それから、様々な制約の中でご苦労いただいていて、私も調べたとこ
ろ年間３０時間と７０時間ですか、これが平均的な総合的な学習の時間というふうに認識をして
いるわけですけれども、もちろん他の教科も使いながら努力をされていると聞きましたけれども、
３０で週１時間ぐらいの単元になると思うんですけれども、それだけではちょっと心許ない感じ
がするんですが、それに対する教育長のお考えはいかがでしょうか。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいま総合的な学習の時間の配分につきましてですが、これにつ
きましては学習指導要領というものがございまして、それに基づいて時間配分をしております。
これは環境教育のことのみではないわけですけれども、多くの学校で環境教育について、小学校
では主に調べ学習、中学校ではテーマを持ちその追求をしていくというふうなことが行われてお
ります。この時間が多いか少ないかということにつきましては、環境教育のみが学校教育でござ
いませんので、ちょっとお答えをしかねるとこでございますが、よろしくご理解をいただきたい
と思います。
◇１１番（高柳勝巳君） 非常に厳しい質問をしてしまって申し訳ありませんけれども、特化し
たまちづくりという点では、ぜひいろんな場面でこれらが反映されるよう、聞くところによりま
すと総合的な学習の時間というのは環境だけではなく、福祉、情報などが与えられてそれらもそ
の中でするということですから、さらに時間的には薄められた中での先生の皆さんや学校教育の
関係者の皆さんがご努力いただいているということですから、私としてはかなり厳しい時間数だ
なというふうに認識を持っているということだけ付け加えさせていただきたいというふうに考え
ております。先ほど来、県の環境教育賞が入賞されたなんていうお話も教育長さんからされまし
た。私も引いてみたところ表彰されたのがあります。これも先ほどコウノトリもお話しましたけ
れども、こちらも優秀賞をいただいているのは非常に具体的なんです。静岡県の夢は青ウミガメ
に乗せてだとか、愛知県の目指せゲンジボタル飛び交う地域づくりだとか、兵庫県だと小さな楽
園ナガミトンボの池だとか、こういったものが優秀賞として表彰されているんです。非常にやは
りお子さんなんかにもＣＯ２がどうだとかという数値を文字で示すよりは、体験型の取り組みと
いうのが共感や感動を多く生みますし、教育長自ら感性を大事にした取り組みというふうにおっ
しゃってましたから、こういったものが非常に大事だろうなというふうに私も思っています。
学校教育の場では非常に少ない時間の中で取り組んでいるということで、今度はモデル事業に
ついてお伺いしたんですが、今年新しい学校運営調査研究モデル事業というので岡山県が地域協
働学校づくり事業という実験に今年から入りまして、３校指定して３年間実験をするんですね。
これは地域の皆さんとの協働になりますけれども、地域協働学校連絡協議会を作ってみたり、運
営協議会をつくってみたり、これは学校教育だけではなくてまちづくりとほとんど同じだと思い
ますけれども、親と子、先生の３者だけではない地域づくりを環境と併せて行っているという点
では非常に興味がある取り組みかなと思っているんですけれども、この辺は唐突で大変恐縮です
けれども、お考え等があればお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけれども。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。今議員さんのおっしゃっ
たモデル事業というものではないんですけれども、沼田市でモデルという言葉のあるものは愛鳥
モデル校の活動、これが沼田北小、利南東小が行っております。それから食の教育モデル校は池
田小学校で行っております。これにつきましては今議員さんのおっしゃったものとは違うという
ことは承知して申し上げておるわけですが、愛鳥モデル校につきましては県森林環境課あるいは
沼田行政事務所が窓口になって行っている。それから食の教育モデル校については県農業技術課、
担い手対策室が窓口として行っている。こういうふうなことで現在行っております。なお、先ほ
ど来議員さんがおっしゃっているように前のご質問の中にあったんですが、時間が少ないという
のはご存知のとおり学習指導要領で内容も３割減らしたから時間も土曜日を休日にしてというふ
うに減っておりますので、そのとおりでございますが、児童会生徒会活動、あるいはボランティ
ア活動等を通してその時間の中だけの教育でなく、どちらかといえばそういうものの活動を行っ
ているところでございます。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。児童会や育成会などを通じながら少なくな
ったものをカバーをしながらできるだけ環境に重視した取り組みなんかも行っていこうというこ
とでございます。１点これに関連して、学校では学校評議員制度というのが近年から取り上げら
れておりまして、聞くところによると全校に評議員が配置されたというやにお伺いをしておりま
す。確か３年ぐらい前までは２校ぐらいだったと思う。この数年で全校に評議員が配置されたと
いうのはご努力は大変敬意を表しつつ、現在の評議員制度を活用した中身ですか、会議の頻度で
ありますとか、審議の内容とか若干お話しできる範囲で結構ですからお聞かせいただければと思
うんですが。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問の学校評議員制度つきましてですが、平成１０年
度に中教審の中でそうしたものを作って開かれた学校、あるいは特色ある学校づくり、こういう
ふうなことから制度を設けたらいいんではないかということで始まりました。沼田市では１３年
度からということで、いきなり１３年度にすぐみんな作れということではなくて、３年間の中で
整備しようということで全校にできておりますし、幼稚園にもできております。なお、この評議
員制度につきましては誠に議員さんに申し訳ない答弁になるかもしれませんが、これは先ほど申
し上げましたように学校が特色ある学校経営をしたい、あるいは開かれた学校にしたい。そこで
校長が自分の学校の経営に役立てるということで、校長の求めに応じて評議員の方の意見をいた
だいてやっていくということでございますので、中身についてはそれぞれ特色ある学校経営とい
うことでご協議をいただいていると思います。会議につきましては概ね年間各校２回ということ
で行っているところでございます。よろしくお願いをします。
◇１１番（高柳勝巳君） 前進はしたものの校長の求めに応じた諮問機関的な内容だという
ご答弁で、やはりそういうふうに考えますとこの岡山市のモデル事業の地域協働学校づくりとい
うのが私の意図しているところに近いエリアに入るのかなというふうに思っているわけです。ま
ちづくりが学校だけではなくて、まちづくりの基本でも関係者だけでは対応しきれなくなってい
るというのは時代の流れでして、関係者の皆さんが怠慢をしているとか、そういうことではなく、
時代の多様化の中で非常に制度疲労に陥っているのではないか、こんなふうに思っているわけで
す。現在の評議員はそういう校長先生の求めに応じたものだということでありますけれども、先
ほど私が言ったモデル事業への積極的な、例えば沼田市で行われている愛鳥モデルですか、こう
いったものなどと並行して、こういったものも積極的に引き込んでいこうと、新しい沼田市をも
っともっと深く深化させていこうというお気持ちは教育長はございますか。
◇教育長（角田利喜雄君） お答え申し上げます。大変難しい高度なご質問をいただきまして、
恐縮しておりますが、良いことはぜひ取り入れていきたい。こんなふうに考えておりますので、
よろしくお願いします。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。良いことはぜひやりたい。私の心の中にし
っかりと刻んで、今後の運営に応援できるところは積極的にしていきたいなというふうに考えて
おりますので、ありがとうございました。それから、次の話ですけれども、もう少し具体的に身
近な話になりますけれども、県内には少し具体的な教育関係の施策がもうすでに立ち上がってお
りまして、エコムーブ号なんていうのが県にあって、積極的に地方の方に環境問題を考える車が
教育関係から呼ぶと安価あるいは無料で借りられるあるいは呼べるということを聞いております。
そのほかにも県の施策等が環境に特化したものでいくつかあるとお伺いしておりますけれども、
その辺が利根沼田はあまりお呼びがかかった記憶がないというふうに聞いているんですが、その
辺に対する考えはいかがでしょうか。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。エコムーブ号の利用とい
いますか、利活用につきましては小中学校では現在のところないんでございますが、これは人の
課のことで申し訳ないんですけれども、環境課の方で、確か環境フェアかなんかをしたときにエ
コムーブ号を呼んで、実際に子ども達を相手にしたり、いろいろなことをやっていたというふう
に承知をしております。従いまして、結論的には小中学校では現在のところまだ取り入れてはご
ざいません。
◇１１番（高柳勝巳君） わかりました。生活課関連になりますか、一度来ているのではないか
というお話だったんですけれども、教育委員会としては今後はいかがでしょうか。
◇教育長（角田利喜雄君） ただいまのご質問ですが、先ほど来申し上げておりますように、時
間数のこと等、あるいは学力低下の問題等ありますので各学校と協議をしながらそうしたものを
利用できる時には利用していきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。答弁は結構ですけれども岡山市の教育委員
会ではやはり学校づくりは人づくりだということで、人づくりプランなんというものもまちづく
りと一体となって進めているというのが先進的な自治体なんかではどんどん試みられている。こ
れが成功するかどうかは今後にかかってくるわけで、なんとも言いようがありませんけれども、
果敢にそういったものにチャレンジをするというか、そういう姿勢が文章等を見てても伺えるわ
けです。先ほど良いことはぜひと言うことで受け止めましたので答弁は結構ですが、ぜひこれか
らも積極果敢に環境教育、非常に大変な状況下ですけれども、ぜひ沼田市が進める環境、「水と
緑の大地・田園空間都市」のコンセプトと一体となって、まちづくりを教育委員会としても、学
校教育としてもあるいは社会教育としても強力に推進していただけるようにお願いをしておきた
いなというふうに考えます。
最後になりますけれども、今度はまちづくりの関係です。現行の自治の仕組みの分析と今後と
いうことで、これは同僚議員と市長との間で造詣深いお話を含めてかなりお話がされましたので、
あまり多くはお話はないんですけれども、私の方からは一つ、二つお話したいと思います。今の
地域自治の仕組みというのは合併が絡んでますから、地域の自治づくりと合併の振興局関連と結
構ダブってしまったり、混乱をしてしまったりしている部分が多分にあると思うんです。一つは
合併があろうとなかろうと自治体が地域コミュニティを再活性化していくということは近年の重
要な課題の一つです。それから、沼田市の場合来年の２月に合併するので行政組織として地域振
興局を置く、あるいは協議会を置くということが当面ある、この問題になってくると思うんです。
私はこの従来からある地域コミュニティの再生した形を合併の器の中に入れていくという作業が
今されるべきことではないかというふうに思っているんです。市長が先ほど単位の話を同僚の議
員にされましたけれども、私は小学校区単位ぐらいを中学校区であるところのコミュニティの固
まり、あるいは振興協議会、振興局、こんなものがカバーをしていく、こんなイメージをしてい
たんですけれども、そんなイメージでよろしいのかということと、市長は先ほど区長さん単位く
らいが今の感じとしてはのぞましいのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、
そのへんの考え方と確認になりますけれども、そんな考え方でいいのかどうか。私は一回目の質
問で言いましたけれども、現行の分析の上に立ってどうかということを質問しているわけです。
正直なところ区長さんなんかも大変苦労して地域のコミュニティを必至になって支えている部分
もありますし、残念ながらすでにあまり機能しなくなっているところも率直に申し上げてあると
思うんです。こういったところを新しいコミュニティのあり方とうまく組み合わせていくという
ことが現状分析しているということになるんだと私は思っているんです。単純に「ああ、こわれ
ちゃった。じゃあまったく新しいものではなくて、壊れたのはなんで、どこを修復すれば直るの
か」そんなことが分析だと思っているんです。分析というふうに一回目の質問でしましたから、
どのような状態、「こうなったらいいな」はわかりますけれども、今の行政組織についてはどの
ようにお考えなのか、改めてお聞きしたいと思うんですけれども。
◇市長（星野巳喜雄君） まず、冒頭に合併しようがなかろうが地域自治というものがしっかり
と活力あるものになっていかなければならないということについては全く同感でございます。同
時にまた合併をすることによって地域自治の今までの活力が阻害されることは何としても防がな
ければならないというようなことから、非常に神経を使っているということはご理解いただける
のではないかと思っております。先ほどの午前中の真下議員の質問に対するどの程度の部分がと
いうことで、真下議員の方はイギリスのローカルな一つの枠組みの５００人程度のことが出され
ました。たまたま相まって川場であるとか、片品が小規模自治区の関係等について研究している
範疇の数値形成が概ね５００から７、８００ぐらいかなというようなことがあったりする中で、
そうなってくると区長さんの単位のところかなということで、申し上げたわけでございます。た
だ、議員がおっしゃられる中学校区くらいのレベルということになると、ご案内のとおり沼田東
中学校ができて、沼田南中学校ができて、西中学ができてということで、従前川田中学校があっ
て利南中学校があって、池田中学校があって、薄根中学校があってという構造からやや入り組ん
だ状態になって、午前中の話のような振興協議会のエリアそのものが中学校区となっていないと
いう実態がございます。そんなことがありますので、その辺のことについては神経を使って発言
をしているわけですが、例えばコモンスペース、要するにある程度の所とある程度の所がよって、
もうちょっと拡大したところのスペース、古代の都市国家の勉強していくとそういうことが出て
きますけれども、そういうようなことを含んで考えていくと、やはりこれからの研究であります
けれども、やはり基礎的な所はあまり大きくない方かいいのではないかと。そういったところの
連合体を持たせるようなところを、沼田でいえば一つの旧村単位、そういうようなところかなと。
そういうところの旧村単位というところかなというところは議員のおっしゃる中学校区ぐらいの
ところがそうになってくるかなということに、整合性が図れるのかなという感じがいたします。
ですから、ある程度その辺の部分については中学校区イコール旧村単位というふうなちょっと大
ざっぱに区割りをするとすれば、そういったところを基調としながらも、しかし末端の活性化と
いうのが大事でありますから結局区長さん単位のところとどうその辺をリンクさせていくかとい
うことが、これからの大きな課題なのかなというふう見ております。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。同じようなことを聞いてしまって恐縮をし
ております。続きまして進め方の問題になりますけれども、残念ながら地域のコミュニティのあ
り方だとか、自治組織のあり方について、本格的に議論がまだ始まってはいないという認識でお
るんですけれども、合併に合わせる必要はもちろんないと思いますけれども、あまりこのままず
るずるといくと合併のデメリットの方が出てきてしまうわけです。住民自らができることはやる
という体制ができるだけ早くでき上がらなければどんどん財政的な負担は大きくなっていくとい
うふうに思うわけです。計画的な話についてお聞きしたいのですが、実は松坂市なんかは去年か
ら専門家をコーディネーターにしながら、先ほど来市長とお話をした地域のあり方でありますと
か、スケジュール管理でありますとか、具体案をどんどん出して論議が昨年の９月から、それか
ら他のところでももう昨年よりも前から具体的に進めている。推進も体制の問題になりますけれ
ども、推進室や調整役というのが非常にポイント、ウェイトが高いと思います。そういう方々を
有効活用しながら具体的にもう議論を進めていかないとスケジュール管理を含めて、メリットで
はなくデメリットに、合併することによるそういう形がでてきてしまうのではないかと思うので、
この推進検討会議とかを立ち上げる気はおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 非常に私自身も今回の議会を契機にいたしまして、振興協議会あるい
は小さな自治なるものがどうあるべきなのかということを真摯に考えさせられました。繰り返し
申し上げますけれども、やはり合併をするということによって、末端の自治組織が形骸化される
のは好ましくないというようなことから、現実に群馬県が小さな自治支援事業を行っている、そ
ういったところを手を挙げたのが片品と高崎と榛名町だったと。たまたま川場のことで新聞に出
たので調査をしてみたら概ね県が支援している小さな自治のことと大体同じようなことで、まと
められてきているような感じがするんです。ですから、そういったことを横にらみしながら末端
の自治のあるべき姿を考えていかなければならないということは申し上げてきた経過があるわけ
でございますが、いずれにしても昨日の地震の問題から来る地域のコミュニティの存在は重要で
あるということを申し述べてきておりますので、何らかの形で議員が提案された通りというふう
なことを率直に申し上げる立場にはございませんけれども、早急にこれらの末端の小さな自治の
あるべき姿ということが、どの方向でどんな流れをしていくのかというようなことについては考
えていかなければならないと思っております。なお、合併した先々の話になってまいりますけれ
ども、いろいろと地域の環境整備等についても、今までのような形だけではどうも推し量れない
方向性をある程度出していかなければならないような状況が来るのかなと感じております。いず
れにいたしましても、ご提案の趣旨を踏まえてその辺のことについても十二分な配慮をしていく
必要があるのではないかと認識を持っております。
◇１１番（高柳勝巳君） ありがとうございました。もうだいぶ時間もおしてきましたけれども、
私は８月の臨時議会の時に「大きくしながら小さくする」の形づくりを早急にという提案を申し
上げ、その範疇でのお話だったと思います。自治体が大きくなるわけですから、コミュニティの
小さいところで小回りの効くことをしていただいて、それらの集合体が結果として大きくなって
大きな力となるという形を早く作ってもらいたい。具体化してもらいたいということでお聞きし
たところ、今はっきりした見解を申し上げる立場にはないがだいぶ考え方は近いというご答弁だ
ったので、概ね私の意図するところはご理解いただけたのかなと考えております。最後に、環境
のことをくどく教育委員会や民生部の皆さんにご迷惑をお掛けしながら聞いてまいりましたけれ
ども、今年の４月に環境省が、「環境と経済の好循環ビジョン」というのを発行いたしまして、
２０２５年には日本人の５０パーセントが年に１０日以上自然の中で過ごすことを目標としまし
た。ですから、あと２０年で日本人の半分の方はこの沼田市を含めた所に１０日間は来ていただ
けることを環境省は目標としているわけです。それまでにぜひ来ていただけるような自然が残る
田園空間都市をつくることを期待をしたいし、最後にその辺に対する決意をお聞かせいただきな
がら私の一般質問を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。
◇市長（星野巳喜雄君） 今日もご答弁で申し上げているとおり、都市のという言葉がなじまな
いので、大都市といったらいいのか、いわゆる太平洋に集中している大きな都市に見られるよう
な価値観の方に私どもは組しない。私ども大自然がある地方の人情味豊かな自然環境の方の哲学
の方に組するということでもって、はっきりとしたそういう背景のもとに環境問題等を取り上げ
ていく。そのことが必然的に大都市のハイクオリティの人たちが関心を持ったり興味を持ったり
して、私どものところへ呼び込んでくるというようなこと。これはこの１、２ヶ月の間でもそう
いったことが背景となったような話題もあります。ですから、５０パーセント以上を環境省が
２０２５年以降そういったことを目標にしてやるんだということが出たということは大変私ども
とすればフォローの風だと思っておりますので、ここのところは今までのように東京の方から流
れてくる価値構造というものに対して、「私どもはちょっと違うんですよ。私どもはそういう価
値構造ではありません」ということを我々の方から逆に「我々の価値構造はこうなんです」と押
し出さられるようなという状況で、しっかりとした対峙をしていくというか、そういった姿勢が
必要だと思うんです。そういった基本的な確固たる姿勢があればお互いに認め合う話し合いがで
きるのであって、そうでないといつも中央から地方に流れてくるという構造に何らくさびが打て
ないと思っておりますので、そういったことでもってこれから頑張っていかなければならないの
かなと思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。
（休憩を求める者あり）
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◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後１３時５４分休憩
─────────────────────────────
午後１４時０４分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 次に、井之川博幸議員。
〔９番 井之川博幸君登壇〕
◇９番（井之川博幸君） 質問に入る前に先の中越地震における犠牲者の方のご冥福をお祈りす
るとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
通告に従いまして一般質問を行います。今回私の質問は三位一体改革について、郵政民営化に
ついて、福祉行政についであります。まず、三位一体改革について。その沼田市政への影響につ
いて伺います。この問題に関しては昨日も一定の議論がなされておりましたが、さらに突っ込ん
だ市長の見解をお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。三位一体改革なる
ものの本質が国から地方への財政支出の削減などにあることが２００４年度の政府予算発表で否
が応でも自治体関係者の前に明らかになりました。削減されたのが１兆３００億円の国庫補助負
担金と２兆８，６００億円の地方交付税に対して、税源移譲はわずか４，５００億円で、予算編
成が困難となった地方自治体に怒りの声が広がったのは当然のことでした。この非難の高まりに
財界からの政策提言をリードしてきた経済同友会は４月２１日早急に三位一体改革の全体像と工
程表を示すよう求めると題した意見書を発表しましたが、この中で０４年度予算の進め方がいた
ずらに地方の反発と混乱を招き、大きな問題があったとして改革の全体像をまず地方に対して示
せとしました。４月２６日の経済財政諮問会議では、財界代表を含む民間議員からさらに突っ込
んで税源移譲について当面の目標を設けることは三位一体改革の原動力になるとする三位一体改
革の進め方についてのペーパーが提出されました。これを受け小泉首相は５月２８日の経済財政
諮問会議で発表が間近になっていた骨太の方針、第４弾に盛り込む０６年度までの三位一体の改
革の全体像の方向について、地方の警戒を解くため３兆円税源を移譲する。そのかわり知事会の
方で補助金の削減案をまとめてきてほしいと内容を指示しました。以上のように補助金削減案の
まとめは地方６団体に依頼することになり、こうして三位一体改革の推進に地方を巻き込んでい
こうという方向が作られました。この間地方６団体は５月２５日に初めて共同で地方財政危機突
破総決起大会を開催しました。小泉内閣は０６年度までの三位一体改革の全体像を年内に決定し
て、自治体の予算編成に間に合わせようという方針で、地方６団体はこれに間に合うように補助
負担金改革案をとりまとめて提出することを求められ、知事会でのとりまとめは焦点の義務教育
費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い難航しました。しかし知事会では初めてとなる採決を
行って、補助負担金の削減案を決定し、８月２４日に国庫補助負担金等に関する改革案が提出さ
れています。この改革案については、一つは義務教育費国庫負担金や私立保育園の国庫負担金な
どの義務的負担金の廃止が盛り込まれており、７県の知事が採決で反対しました。このほか３都
県の知事が義務教育費国庫負担金の廃止に反対との意見を付記し、３県が同負担金の慎重な検討
を求める意見を付記したので、合わせて１３都県が異論を唱える形になりました。さらに地方６
団体の改革案には確実な財源措置を求める前提条件が様々な角度から付けられているとともに、
知事会で出された改革案への市長会、町村会などとの合意の関係で、市町村に影響の大きい公共
事業費の補助負担金の削減は都道府県分に留めることや地方農村部への財政措置など市長会や町
村会の要求は基本的に取り入れられたことから、地方６団体での提出に合意されているものであ
ります。それらの内容を一言でいうと、補助負担金制度の改革とともにそれに伴う確実な税源移
譲と地方交付税などによる確実な財源措置を求めていますが、それらの内容をめぐって各省庁、
財務省、財界サイドなどの激しい綱引きが今行われていることではないでしょうか。そのような
中での三位一体改革に対する市長の見解と対策についてお聞かせ願いたいと思います。
次に郵政民営化について。沼田市および市民への影響についてお伺いいたします。現在日本全
国には２万４，７１５の郵便局があります。そのうち沼田には７局。来年合併すると白沢に１局、
利根村に３局ありますから合計１１局になります。過疎地はもちろん都市部でもバランスよく配
置されています。全国的には自宅から郵便局までの平均距離は１．１キロメートル。これは小学
校と並んで公的機関の中では、最も近い場所に位置しております。郵便局が行う郵便配達業務は
ご承知のように郵便法第１条でなるべく安い料金であまねく公平に提供することによって、公共
の福祉を増進することを目的とすると定められてします。この法律に基づき郵便物は過疎地でも
離島でもどんな費用がかかる場所でも全国一律の低料金で配達されています。災害時は無料配達
が実施されています。公共の福祉が目的であることを象徴的に示すのが第３種、第４種郵便制度
です。郵便制度発足当初の明治時代に作られたものであり、第３種郵便には新聞雑誌など定期的
に発行される刊行物を低料金で配達する制度、第４種郵便は通信教育業や点字用刊行物などの配
達を無料または低料金にする制度です。教育機関、労働組合、障害者団体など広範な人々が利用
しており、利益目的の民間企業にはまねができないのではないでしょうか。貯金などの金融業務
では口座維持手数料、ＡＴＭの引き出し手数料は無料です。民間銀行では口座維持手数料は有料
が多くなっています。ＡＴＭの引き出し手数料も他銀行を利用すれば有料です。簡易保険などの
生命保険業務は国民が簡単に利用できる基礎的な生活保障手段ですが、契約者は６，８５０万件
に及んでいます。民間の生命保険は一般的には危険な職種に対する加入制限があるし、医師の診
査が必要とされています。競馬競輪の選手、自動車レーサー、ボクサー、プロレスラー、力士な
どはもちろん高いところで仕事をする建設労働者やタクシー運転手なども加入を制限されていま
す。これに対して簡易保険は加入にあたり医師の診査が不要で職業による加入制限がありません。
このように郵便や郵便貯金、簡易保険は国民生活に不可欠な基礎的サービスであり、これを全て
の国民に保障することが国の責務です。これは郵便法などの現行法で定められていることです。
これに対し小泉首相が掲げる郵政民営化は郵政事業を邪魔だ、廃止せよと叫ぶ民間大企業、とり
わけ銀行業界や保険業界の要求を出発点にして金融業界の利益追求のために郵貯、簡保の廃止、
縮小を目指すものです。これは郵便局の統廃合を招き、いつでもどこでも全ての国民が享受でき
る基礎的なサービスを切り捨てるものであり、沼田市民にとっても日常生活に大きな影響が出る
ものではないでしょうか。このような郵政民営化についての市長の見解と対応についてお聞きか
せ願いたいと思います。
次に、福祉行政について。一人暮らしの高齢者や障害者対策についてお伺いいたします。「災
害は忘れたころにやってくる」などと言われます。今年は台風や集中豪雨が数多く水害や土砂崩
れなどの災害を日本列島にもたらしました。しかし、地震に関しては予想されているような東海
地震などではなく、まさか中越地震のような大地震が隣の県で起きるとは誰もが予想しなかった
のではないでしょうか。今回私は地震発生時には自宅におりましたが、子どもの頃から親がやっ
ている小売業の店舗が、４０年前の新潟地震の時に被害を受けたことを思い出しまして、母親と
店舗の様子を見るために表に出てみました。３度目の余震の時だと思いますが、家の前が材木町
上越知線の県道ですが、その向こう側一帯が停電しました。停電した家から電池を買いにきた人
なども含めて、近所の人が数人出てきて話をしましたが、県道の南側一帯だけが停電している以
外は、特に被害がないということでその場は皆さん家に戻りました。次の日の朝、隣に住んでい
る市の職員に様子を聞いたところ地震後市役所に集合して市内を見て回ったが大きな被害はなか
ったと話を聞きましたが、停電は東の方の桜町まで達していたとの話を聞き、日頃懇意にしてい
る障害者の方の様子を聞きに行ってみました。一人は昨日話に出ていた車椅子に乗っている障害
者の方ですが、病院に非難したと言っていました。もう一人の在宅で酸素治療をしている高齢者
のひとり暮らしの女性の方が非難はしなかったが、恐ろしくて仕方がなかったと言っていました。
今回は地震で停電になったことに伴って実害はありませんでしたが、このようなことが発生した
ものであり、地震だけではなく台風などの災害時や停電などは落雷によっても起こるわけで、そ
のようなときの福祉的観点での弱者対策は必要なのではないでしょうか。まず対象となるひとり
暮らしの高齢者および障害者の人数について、また今回の中越地震発生時のひとり暮らしの高齢
者や障害者の安否確認についての状況と今後の対策についてお伺いいたしまして１回目の質問と
いたします。
◇議長（星野佐善太君） 市長。
〔市長 星野巳喜雄君登壇〕
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、三位一体改革について、三位一体改革の沼田市政への影響について、三位一体改革に対
する市長の見解と対策についてでありますが、昨日の一般質問において、大東宣之議員にご答弁
申し上げたとおりであります。
ご質問の市政への影響等の見解につきましては、税源移譲は概ね３兆円規模を目指すとされて
おりますが、その８割方が示されただけで、これらは暫定数値であること、また生活保護・児童
扶養手当に関する負担金等につきましては、現時点では不透明な部分が多い状況となっておりま
す。従いまして、今後も国の動向等を注視しながら、鋭意財源確保を図るべく適切な対応に努め
てまいりたいと考えております。
次に、郵政民営化について、郵政民営化の沼田市及び市民への影響について、郵政民営化に対
する市長の見解と対応についてでございますが、まず郵政民営化につきましては、小泉内閣が誕
生以来、構造改革の一番の柱として掲げ取り組んできているものと認識しております。
すでに、中央省庁等改革基本法に基づき、平成１５年４月１日に「日本郵政公社」が誕生し新
たな公社としてスタートしております。また、民営化の動きにつきましては、議員ご承知のとお
り、政府は今後の民営化のあり方、組織形態及び移行期などを盛り込んだ「郵政民営化の基本方
針」を９月１０日に閣議決定し民営化に向けた諸準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、郵政民営化の問題につきましては、国における大きな問題であると
理解しておりますので、今後その動向について深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、福祉行政について、ひとり暮らしの高齢者や障害者対策についてでありますが、市内に
おけるひとり暮らしの高齢者および障害者の人数についてでありますが、市内のひとり暮らし高
齢者は、毎年ひとり暮らし高齢者基礎調査ということで民生委員、児童委員さんにお願いし、
６５歳以上の在宅対象世帯を訪問し、面接による調査を行っております。その結果、本年８月１
日現在、１，１２２人であります。障害者手帳所持者数としては１，８７８人となっております。
次に、中越地震発生時のひとり暮らしの高齢者や障害者の安否確認についての状況と今後の対
策についてでありますが、今回の新潟県中越地震に際しては、民生委員、児童委員さん、介護支
援センターの皆さんが、在宅酸素や常時吸引の必要な方々など救援が必要な世帯に速やかに安否
確認のため電話や直接訪問されるなど、ご尽力、ご苦労されています。また、これまでの台風の
時にも、事前に必要な家を訪問し、避難先を確認したり出水による浸水を防ぐため、穴を掘るな
ど労働奉仕をされるなど対応されており、改めて関係者の皆さんのご労苦に対し敬意をいたして
いるところであります。
今回の地震ではこれからの災害を想定し、どこに高齢者など救援を必要とする市民がいるのか
等の情報の提供や安否確認をしていただける方々、そうした情報をもとに発見されるボランティ
アの皆さんの協力が必要と痛感しております。
したがいまして、今後の対策につきましては、昨日の大東議員の一般質問でご答弁申し上げま
したとおり、区長さんを中心とする地域コミュニティや震災弱者関係者および関係機関等との連
携やネットワーク化などについて、研究をして参りたいと考えておりますので、ご理解をいただ
きたいと存じます。
以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきたいと存じます。
◇９番（井之川博幸君） ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
三位一体改革については、三位でありますので、少し一つずつ突っ込んだ市長の見解をお聞かせ
願いたいというふうに思います。先ほど１回目の質問では、私は地方６団体が提出をした改革案
のところまで質問し、見解をお聞かせ願いましたが、その後１１月２６日には政府与党の全体像
というのが決定をされております。先ほど答弁の中にありましたが、義務教育費を８，５００億
円削減、それ以外にも国民健康保険の関係、生活保護の負担金の関係。まず、こういう補助金と
いうよりも国が憲法上、法律上責任を持って措置をしてきた負担金の関係がかなり大きな削減に
なっております。今後決めるということで不透明な部分がありますけれども、項目としてはそう
いうふうに出されております。義務教育費の関係は先ほど申し上げましたが、６団体が出す案の
時に知事会がおおもめにもめまして、いろんな意見が出されておりました。群馬県の小寺知事も
意見を出しておりまして、義務教育費の関係では内容的に言いますと、義務教育国庫負担金は、
国庫補助金の廃止を優先させ、内容的に負担金と補助金の部分がありますので、負担金の方はそ
の後に位置づけをされてもいいのではないか。教育は極めて大事なことなので、もう少し議論を
深める必要があるというようなこと。特に、基本的な点でかなりしっかりとした意見を述べたの
は東京都の知事の石原氏でありまして、「本来義務教育の水準の確保は国の責任で行われるべき
であり、これを自主的に担保しているのが義務教育費国庫負担金制度である」ということで、こ
れが教職員の人件費ということで、国庫負担金が廃止をされるということになっても地方分権に
は結び付かないということを言っております。そして、かえって教育水準の低下が危惧されると
いうようなことで、反対なんだというふうに後になって言ったそうでありますけれども、このよ
うな国の責任で負担をしている負担金が大幅に削減されるというようなことが出てまいりました。
この辺については市長はどのようにお考えになるでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） 義務教育の問題につきましては、正確な月日は私も承知をしておりま
せんが、小寺知事に対しまして私は義務教育費は国庫負担でやるべきだということをはっきりと
申し上げてまいった経過がございます。正式にお会いしてその旨はお伝えしてまいりました。正
確な月日は承知しておりませんけれども、そういった経過があったことを申し上げておきたいと
思っております。
◇９番（井之川博幸君） 先ほどの答弁にありましたけれども、生活保護負担金等々、実際には
児童扶養手当、こういう問題も来年の秋までに協議間で結論を出すというようなことと、６団体
の案になかった国民健康保険に都道府県負担を導入する。７，０００億円削減と出てるわけなん
ですけれども、義務教育費の国庫負担金の問題も来年の秋までに中教審の答申を得て、恒久措置
を講ずるというようなことで、１日の国会では文部科学省の大臣が国会で中教審の答申の関係で
削減がゼロになることもあり得るというような答弁もしておりました。そういう点でまだまだ流
動的な部分があるかなというふうに思うわけなんですけれども、そういう部分がありますからこ
れからも先ほどの市長の立場に立っていただけるとなりますと、やはりまだまだ来年の状勢に向
けてこの国の全体像を変えていく可能性もあるということになりますので、その辺はぜひそうい
うお立場で活動していただきたいというふうに思いますが、その点ついてはいかかでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） まずこの三位一体改革の全体がご案内のとおり国庫補助負担金の削減、
あるいは地方交付税の見直し、さらにもう一つが税源の移譲ということで、これを一体化してや
っていこうということでスタートいたしました。これについて当然私は全国市長会の一員になり
ますからして、地方６団体がこれにサインを示した形できておりますから、そういう立場になら
なければならないわけでありますが、いろいろと分析したり調査をしたり勉強をしてまいります
ると、これをそっくりそのままこれでいい方向にいくよというふうになかなか申し上げにくいこ
とがいくつか場面場面で出てまいりました。ですから、義務教育の先ほどの問題なんかについて
も、これは国のレベルで義務教育だからそれは行うべきではとなかろうかという考え方のもとに、
結局群馬県知事があの時新潟県の災害の前で新潟で会議が行われるという前段に、結局新潟で会
議が行われずに東京で行われたわけでございますが、私自身小寺知事にしっかりと申し上げてき
た経過がございます。それは首長では直に話をしたのはことによれば私だけだったかもしれませ
ん。ただ、そんなこともあったかもしれません。群馬県知事はそういう立場をとったわけでござ
います。ただ、この評価についてはいろいろと分かれるところがございまして、昨日も申し上げ
たとおりこの改革案を是とした場合に、それでは地方交付税が私どものところに今までと同様に
担保できるかというとなかなかそこの辺はどうも難しい。そういうことからどうしても現在の三
位一体改革をすべてよしということで見守っていくわけにはどうもいかない状況にあるかなとい
うのが率直な感想でございます。ですから、場面場面に応じては国会議員に話をさせてもらった
り、あるいはまた群馬県当局に話をさせてもらったり、いろんなことをさせてもらいました。
近々の例では、特に地産関係の事業関係について、これは現実に９月の中旬から下旬に私がい
ろいろと動きました。１０月に入ってある群馬県の上位の機関が動いて、地産の関係等について
は今回の三位一体改革の部分から除外をする必要があるのではないかというようなことを申し上
げてきた経過がございまして、一応新聞紙上の記事ではそれは除外されるということにつながっ
てまいりました。とくに、これは私どものような中山間地域でしかも山の災害等に常に見回れる
危険のあるところについては、やはり吉報だったのではないかというふうに思っております。ち
なみに私の記憶に間違いなければ、これがそのままいってしまうと、年間１，３００憶くらいの
国家財政の中で、９００数十億くらいが結局一般財源化されてしまって、いわゆるここ一番の時
にはそれらの財源が担保できない状況になるというような危険を擁してたというようなこともご
ざいまして、確か９月の中旬から以降、水面下で精力的に動いた経過がございます。いずれにい
たしましても、それは新聞紙上等に掲載されておりますから、そういった努力が実ったというこ
とではありませんけれども、新潟等のああいった大きな災害地震等もあったと思いますけれども、
そういった動きが速やかに行った という経過もございます。
◇９番（井之川博幸君） 市長だけの努力ではないと思いますけれども、市長の努力も実ってい
るんだと思います。地方６団体が出した改革案の大部分はそういう面を非常に強調した内容にな
っているわけです。その補助金の削減の部分だけが報道されてますから、それも一番最後に付け
足した義務教育費の国庫負担の部分が一番前に出てきまして、そういう議論になっているわけな
んですけれど、地方財政法１６条関係の経常的な国庫補助金とか、地方財政法第１０条関係の経
常的な国庫負担金というような移譲対象補助金の内容ということで、国庫補助金を削って税源移
譲されるという部分に最初入っていたんだと思います。しかし、困るよというものもたくさんあ
りまして、そういう市長の努力等も実っているんだと思います。例えば今沼田市で長期的にやっ
ているような事業、廃棄物処理施設整備事業。まだ新しいところに着手していないのでこれは関
係ないと思いますけれども、もう一つは市街地再開発事業、まちなか再生事業をやっているわけ
です。こういう補助金が途中で変わってしまう、なくなってしまうというようなこともやめてく
れというようなことではっきり６団体の案には書いてあります。そういういろいろな意見が出て
いるというのが大きな部分を占めておるというのが、６団体が出した内容だというふうに思いま
す。
それで税源移譲に入ってきたわけなんですけれども、昨日の答弁の中で税源移譲の問題、一番
メインにされてしまった教育費の国庫負担金の関係なんですけれども、それを削ると税源移譲は
人口割りで来るということで、都道府県でいえば三つか四つのところがプラスになるけれども、
あとはみんなマイナスだと。こういう人口割りでくるというような税源移譲の仕方に対して疑義
の念を昨日言っておりまして、面積割りだとか、そこに緑とか、環境の再生機能があるというよ
うな所を考えた税源移譲というようなことができないかなという話がありましたけれども、私も
全くそういうふうに思うわけなんですけれども、いまの縦型の全国市長会、県内の１１市の市長
会、そういうところで活動しているとなかなかそういうものがしっかりと反映していかないので
はないか。ある程度人口の多い所もありますから、いろんな意見は出てきて、妥協案でやはり上
に上がっていくわけです。そういう点で同じような考えを持った自治体がいくらでも国内にある
と思うんですけれども、そういう所と連携をとって中山間地の、人口が５，６万の市の意見等を
上げていく、反映させていくというようなことは考えられないかどうか、その辺のお考えをお聞
かせ願いたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 私どもが分析するところによると今回の三位一体改革がそのまま施行
されていくと、結局東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡、愛知、大阪、この辺あたりだけ
が前年対比から行くと多くなって、他はマイナスの方向に流れるというような実は数値形成が分
析をされておられるようでございます。確かに税源移譲ということが地方公共団体の主体性を持
たせるという意味を持っている改革という意味では、大変意義があるということの中で、現実の
寄ってたところのお金の、つまり予算の担保から考えると、やはりいろいろな意味で分析をしな
いと大変な状態になるのかなということを感じ取っていたがゆえにいろいろな動きを現実に水面
下でいたしました。結局それが先ほどいう義務教育費のことについては知事に。あるいはまた地
産関係の問題については、私のもともとの持っているテリトリーというかいろいろ団体を持って
おりました関係等、県内の各同士と図ってそういう対応をしたことがございます。今日を迎えて
いるわけでございますが、実は１１市の市長会の会議等もあって、現実に今年の５月の時に国会
議員にいろいろなご要請というか、お話をするときにどうしても私どものように中山間地域、周
辺に町村を背負っている人たちの考え方と同じ群馬県の中でも町場の中核の都市の市長さんでは
やはり見解がどうも分かれてくる場面が多い。それは先ほど来から言うように私どもの所は農林
業が主体的な所でありますから、一人の方が現実に２町歩も３町歩も用地を持って生活を立てて
いるわけで、もちろん前橋や高崎の方々はある意味においては、住居だけを持っていれば当然生
活ができるという違いがあるわけです。この面積だとか、広域的機能といってますけれども、例
えば具体的なことを言えば東京都が利根川の水を６５パーセント飲んでいるんですね。そうする
と東京都の６５パーセント方が飲む水は誰が供給しているのかというと、結局それは利根川の源
流である利根沼田の郡市民がいろいろ山だとかに関わっている中で、供給源として提起している
わけですから、お金を払って飲めばいいというだけじゃなくて、そういった苦労もわかってもら
いたいというようなことから、できればそういったことも担保してもらいたいというのが、私の
率直な感想です。ただその中でいま議員がご指摘のように全国にはいろいろな市町村長がいるの
で、連携してやっていく必要があるんじゃないかというご提起かと思いますけれども、これらに
ついては群馬県にも１１市の市長会というのがございまするし、慎重にしながらもいろいろと表
現が適切かどうかわかりませんが、おとしどころをうまく見計らった形の柔軟な対応は私の今ま
での経験とかいろいろとありますので、対応ができるかなというようなことは申し上げておきた
いと思っております。ただ、一概に現実にもう６団体が正面からこれらについて要請をしており
ますので、各市町村長と連携を取って、いやそうでないんだという価値観のもとにぐいぐいぐい
ぐい特化して動くということには現時点ではやはり慎重にならざるを得ないかなというようなこ
とがありますが、先ほど言うように現実に本問題については２点ほど具体的な動きをしてまいり
ました。かなりそれは有効に生きてきたなと思うときに私自身のできるいろいろな範疇で、もう
少しいろいろと検討をしてみたいなと思っております。いずれにいたしましても、議員のご指摘
のことも視野にいれながら検討してみたいなと思っております。
◇９番（井之川博幸君） 視野に入れながら検討してくれるという答弁でありますけれども、一
つ紹介したいと思います。先月の２１日に上野村で第４回小さくても輝く自治体フォーラムとい
うのが開かれまして、全国から１１０自治体から２１人の首長を含む４６４人が参加をいたしま
した。いろいろな方が参加したんですけれども、パネル討論には大学教授の司会で新潟県の津南
町長、長野県の下条村長等も参加してパネル討論が行われたということで、最後にこのフォーラ
ムで政府の三位一体改革に抗議し、「小規模市町村の自立に向けた努力に応える財源保障を求め
るアピール」を採択しました。こういうふうになっておりまして、県内でも県内の市町村だけで
はなくて思いを同じにするようなことで集まってこういうことをやっている町村がございます。
市長のいろいろな考え方を昨日からもだいぶ聞かしていただいておりますけれども、非常に全国
的にも通用する思想といいますか、そういう考え方を持っているんではないかと思います。全国
で先頭を切ってそういう考え方の自治体を集めるというようなこともできるんではないかという
ような期待をしているわけなんですけれども、非常にこれから縦型だけではなくて横の繋がりと
いいますか、先ほども出てましたけれども、テーマでいえば真田サミットといえば全国から真田
の関係の自治体が集まってくるわけでありまして、そういう中山間地の沼田市のような自治体。
考え方も似通っているというふうに思いますので、そういう力を結集する全国のカリスマといい
ますか、先頭に立っていただけるような期待をしているわけなんですけれども、もう一度その辺
のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 大変大きな問題でありますが、実は上野村の会議には地元からもきっ
と片品村だとか、あるいは川場村の村長が行っていると思うんです。現実に今回のような問題を
提起をしていったときに、それでも６団体がこうにしているからということで、やはり慎重なこ
とも言われているような場面もあったり、私もあまり対外的に首長さんと摩擦を起こすのも良い
ことではないので、非常にその辺は柔らかく接触しながら対応してきたような経過もございます。
実際問題、上野村の村長も私どもと県議会のころから思想、哲学を相当な部分で同じくしていた
ようなこともございまして、確か今年の春の国会議員にものを申し上げた後のマスコミに少々出
たんですね。その後上野村の村長の方から「星野、よく言ってくれた」というようなことで激励
されたような経過もございました。今議員がご指摘のようなことについては、かなり日本全国に
も考えれば考えていくほどこれはなかなか「うーん」というふうに首を傾げるところの人たちが
出てきているのではいかというふうに推測が働きます。ただ、そういった中で一応地方６団体が
正式にあらゆる場面のところで表舞台に出て、そのことで国とやりとりをしているなか、その中
の一員である人間が、あるいはまた首長がそこのところを無視してまで、いろいろなことをする
ことにはやはり若干慎重にせざるを得ないという感じを持っております。ただ、繰り返し申し上
げたいと思いますけれども、ある程度のさじ加減というか、今までの経験等も含まして柔軟な対
応等でもって、できるだけこういった中山間地域の都市が割をくわないようなそういうことにつ
いては常日頃、あるいはまた日々の緊張感を持ってとらまえてですね、動いていかなければなら
ないとこういうふうに認識をしております。ですから、非常に私どもも今回のことについていろ
いろと動いていく中でものすごくジレンマに入ってしまったり、いろんなことがございました。
ただ、ある程度の今までの経験が生きていたなということがあってのことなんです。ですから、
これからも先々もそういった意味で、柔軟に対応できるところはしていきたいなと思っておりま
す。
◇９番（井之川博幸君） ６団体の壁をうち破って外からということではなくて、６団体のなか
でも、発言力を確保するという意味で同じような考えを持つ横の結束も必要ではないかというふ
うに考えているわけです。それで三位一体改革この懸念される部分等々が強引に進められるとこ
ういうふうになりますと、市もそうなんですけれども、最終的には市民にしわ寄せがくるわけで
すね。市民の立場からすれば４万６，０００の代表である市長に本当に頑張ってほしいというこ
とでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、郵政民営化の問題に進みたいと思いますが、先ほど申し上げたようにいろいろな市民生
活にとっても、大変な問題がございます。例えば私の知り合いで川田地区に盲目の方がいらっし
ゃるんですけれども、今週に２回新聞のテープを送ってもらっていると。それから月に２，３回
月刊誌、本のテープを送ってもらっている。点字の本が月に５，６冊送ってもらっている。全部
無料なんです。なんといってもやっぱり先ほども言いましたが法律で決められている郵便局がや
っているからなんですね。民間では絶対にこうはいかないというふうに思います。市民の中でも
こういう影響を受けますし、例えば簡易保険、私事でありますけれども、高齢者の母親を商売を
しながら家にいても郵便局の局員が回って来てくれて本人だけでなくて家族の分も簡単に簡易保
険に入れるし、集金もしてくれるというように本当に国民生活とすれば、安心して、一つ保障と
して利用できる。こういうことができるのが郵便局ならではなんですね。実際に郵政民営化をし
たドイツなどでは統廃合で半分以下になっている。簡単にいいますと半分以下になっていますし、
あの民営化が好きなアメリカは郵政だけは民営化しないということでがんばっている国でありま
して、なぜこんなに日本が郵政民営化を強引に進めるのかというのは、先ほど言いましたけれど
も、やはり企業側の論理が政治に反映しているということだと思います。三位一体改革の構造改
革の一つですから経済財政諮問会議でやられているんですけれども、この郵政民営化もやはりそ
こなんですね、出所は。小泉首相がそれを掲げて首相になりましたけれども、今一番そこをつい
ているのが、経済財政諮問会議での民間の代表、大会社の会長とか、その４人の方が案を出した
といわれておりますけれども、名前は出しませんけれども経団連の会長なんかも含まれておりま
す。そういう点で大企業とか財界の要請で田舎の本当に平穏に暮らしている市民のいろんな日常
的な権利が侵害されるようになっては困るというように思いますので、市長のご見解をもう一度
お聞かせ願いたいと思います。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君） 休憩いたします。
午後２時５３分休憩
─────────────────────────────
午後３時０２分再開
◇議長（星野佐善太君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇市長（星野巳喜雄君） ただ今の再質問にお答えをしたいと思います。実は私が県会議員の３
期の時でございましたけれども、郵政３事業を守ろうということで、全国に先駆けて県議会が意
見書を上げました。その時の発議者の中心が不肖私でした。そうようなことからこの郵政３事業
というと言うまでもなく郵貯と保険と郵便になるわけでございますけれども、そういう経過がま
ずあったということを紹介をしておきたいと思います。私どもが今回合併した暁にはやはり地域
振興局等を残して、できるだけ地域の分権化を図っていこうという考え方の基には末端まで血流
が流れるような行政の施策がいいという考え方を持っているということを相まつと例えば特定郵
便局がいわゆる中山間地域の、しかも若干交通等々の不便な所にあるというようなこと、そこは
決して銀行等がはたして行くのか行かないのかということになるとまいりません。そんなことか
ら相まって考えますと、やはり今まで特定郵便局等々が果たしてきた郵便局の役割というのは、
ものすごい甚大なものがあったのではないかと理解をし、また認識をしております。そういった
ことから考えまするとやはりこれから先々地方分権の時代といわれている中にあって、すべて経
済効率だけで物事を捉まえていくといことについては、やはり一定の別の考え方を持たざるを得
ない。そういう意味では郵政民営化が今国家上げて論議されているわけでございますけれども、
やはりこの末端のそういう郵便事業等が阻害されないような、そういうことを大いに期待してい
る一人でございます。繰り返し申し上げたいと思いますけれども、ますますですね、このいろい
ろな意味の経済効率だけが先行して、そういった末端のいろいろな情報等々の供給源が枯渇して
いくということはあまりいいことではないと、そんなことでございまして、今まで得てきた私自
身の本問題に関わっている経過の中では何とか郵政３事業は残してあげたいなということでもっ
てきた経過があるというようなことをこの際申し上げておきたいと思います。
◇９番（井之川博幸君） なかなか心強い答弁をいただきました。それでもう少し背景等を述べ
てみたいと思いますけれども、結局今テレビをつけてみますとアメリカの生命保険業界の宣伝は
ぼんぼんやってますね。銀行なんかもかなり自由化されて、ほとんど危なくなった銀行はみんな
アメリカ資本に今食われておりますけれども、アメリカ大統領選挙の前に小泉首相が渡米してブ
ッシュ米大統領に会ったわけなんですけれども、応援に行ったわけですね。その時に、行く前に
は自民党の了承を得ないで郵政民営化の基本方針を閣議決定していったんですね。行ってブッシ
ュ大統領が、「郵政民営化はどうなっているんだ」と聞きましたら、「大きな反対はあるけれど
も、しっかりやっていきたい」というふうに答たということで、ブッシュ大統領が首相の強いリ
ーダーシップに敬意を表したいというので、郵政民営化がアメリカから押されているわけですね。
やはりアメリカの銀行なり生保業界が日本で営業をやっていくのに郵便局は邪魔なわけですね。
ですから、なんとしてもこれを民営化してもらうという圧力がかかっているというのが背景にあ
ります。自民党の参議院の方なども赤旗新聞に出て、郵政の民営化に反対だというふうにちゃん
と意見を述べておりまして、やはり党派を越えたところにこの郵政民営化の反対の運動が広がっ
ているというふうに思っております。そういう点でぜひ市長、先ほどの立場でありますれば、そ
の小泉内閣に対して何か行動を起こしていただきたい。首長の意見書を上げられることに法律上
なっておりますので、ぜひそういうことができればやっていただきたいし、今までの通常的な考
え方でありますとそういう１１市の市長会があったときとか、何かの機会で発言するときがある
わけですけれども、ぜひそういう立場で何か、県議の時にはがんばっていただいたわけですから、
市長として行動を起こしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度その点につい
てのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 自分自身は先ほどの前段の三位一体改革の地産の関係についても率直
に吐露すれば内部矛盾をはらみながら、いろいろな行動を現実にしてきたわけでございます。そ
うした中でやはり地元のこういった地域が、一体全体今度の改革でどうなっていくのだろうとい
うようなことを真摯に眺めてみたときに、やはり言うべきことは言わなくてはいけないなという
ときには勇気をもって言うべきだというようなことの認識のもとに動いてきた経過の中で一定の
成果があったなというふうに前段の９月の下旬から１０月の１週目５日。もっと厳密に言うと４
日までだったですけれども、そんな経過がございました。ですから、今おっしゃられた関係等に
ついても関係の方々によく意見なり、勉強させていただいたりして、できるだけ地域の情報であ
るとかあるいは特に郵便事業が阻害されないような、そういうようなことについてはやはり誠心
誠意取り組んでいく必要があるのではないかと感じております。
◇９番（井之川博幸君） ぜひそういう点での活動もお願いいたしまして、次の質問に移りたい
と思います。高齢者、障害者の方の一人暮らしの対策でありますけれども、先ほど答弁いただい
た今年の８月１日調査１，１２２人の一人暮らしのお年寄りと、それから障害者の方の一応一人
暮らしという形容詞をつけてかかるわけだったんですけれども、手帳を持っている方１，８００
余りということで、障害者の方でもし一人暮らしの方がもしわかるようでしたら、教えていただ
きたいというふうに思います。それで、一昨年は一人暮らしのお年寄りが１，０６０人。昨年が
１，１０２人。本年が１，１２２人と一人暮らしのお年寄りが増えているわけです。そういう点
で言いますと災害の時のいざというときの対策等も非常に必要になってくるわけでありまして、
先ほどの答弁で大体は納得はしているわけなんですけれども、答弁にありましたこの間の中越地
震のこととか、台風の時のこと。民生委員さんたちが一人暮らしのお年寄りや障害者の方の所に
お訪ねしているという話なんですけれども、こういうこともあったと思うんですよね。しかし、
私は確認しているんですけれども、全くなかった所もあるわけなんですよ。 ですから、人によっ
てはやった方もいるし、やらなかった方もいると。要するにシステム化されてないんじゃないか
というふうに思うんです。こういう災害の時に必ず民生委員さんが一人暮らしのお年寄りを回る
とか、電話で連絡するとか、それから台風の時なんかにもそういうことをやるとか。システム化
されているのかいないのか、教えてもらいたいというふうに思います。
◇市長（星野巳喜雄君） まず、昨日に引き続いてのいろいろな地震関係から来る問題かと思い
ますが、地域のコミュニティの力というものがそういったときこそ試されるのかなということを
感じておりまして、昨日も申し上げたとおり、やはりきちっとした末端の自治組織の所に、防災
体制を組みするようなことが大切なのではないかというふうに思っております。私が理解してい
るところでは質問が二つあったと思うのですが、一つは障害の問題と民生委員さんのシステム化
の問題でございます。これらについては民生部長に答弁いたさせますので、お聞き取りいただき
たいと思います。
◇民生部長（斎藤一章君） 命によりお答え申し上げます。まず、一人暮らしの関係の障害者の
関係についてでございますけれども、障害者の一人暮らしという形ではつかんでおりません。結
果として民生委員さんにお願いして毎年行っております、一人暮らし高齢者基礎調査によりまし
て、本年８月現在におきましても１，１２２人おったわけですが、この中に障害者も含まれてい
るということでございます。具体的には非常に調査関係につきましても障害手帳所持者の中には
知的障害者、精神障害者、身体障害者を含めての数でございますが、その時点で病院に入ってい
る方々、またいろいろな状況の中で一人暮らしになっている方々等もいらっしゃるわけですけれ
ども、なかなかその実態をその都度つかんでいくのは非常に困難な状況でございます。そうした
中で現在は民生委員さんの方にお願いして毎年調査を実施しているのが実態でございます。先ほ
ども市長が話しましたように、こういった災害時の問題も含めまして常日頃より民生児童委員さ
ん、それから介護支援センターのみなさんが介護の必要な人たちについては特に気を配っていた
だいて、また今回の地震の際にも各支援センターの中でそれぞれ電話確認、それから直接訪問等
を行っている中で４０件以上の連絡訪問等をなさっていただいているのが、実態でもあります。
そういう中で民生委員さんも各委員さんのできる範囲の中で確認作業等をしていただいているの
ですが、まだ具体的なシステム化はされていないのが実態であります。そうした中で今後におい
てこういった緊急の時にはやはり近隣の住民の見守り活動というのが一番重要になってくるので
はないかというふうに考えているところでございます。今後において具体的な関係機関や住民の
皆さん等に今後協議をする中で具体的なシステム化に向かって努力をしていきたいというふうに
考えているところでございます。
◇９番（井之川博幸君） 概ね理解しているわけなんですけれども、市長もご存知のように今回
車椅子で夜は酸素を必要だということで停電になって病院に避難された方ですけれども、この夏
にもグループで町の中を車椅子で歩いて市役所にもいらしていただきまして、休みの日にも関わ
らず財政課長等に対応してもらって、トイレを見たり、いろいろやって気のついた所を市長に要
請したら何カ所も直していただいているというようなことで話を聞いております。そういうこと
ですから車椅子に対するボランティアの方がいつもついているんですね。なんかやる度に。です
から、今回のボランティアの方が飛んできて一緒に病院に避難できたという話のわけです。ボラ
ンティアの方というのはひまわり号というような障害者の旅行の電車の名前がついていますけれ
ども、そのグループでいつもの何人かが車椅子の方にボランティアがつくと。だんだん友達にな
っちゃうわけです。昨日も午前中の議論でもありましたけれども、区長・地区委員以外の所にい
るんですけれども、横の仲間でそういう連絡がとれるというふうになってますので、いろいろそ
ういうシステムを構築していく中で、そういう現在できている民間のボランティアのシステムで
すね。それもぜひ取り入れてやっていただくことが非常にいざというときに安心安全な対応がで
きるのではないか、またそういう一人暮らしの方たち、障害者の方たちも安心できるのではない
かというふうに思います。夜なんかに知らない人間が玄関の所でドンドン叩いても一人暮らしだ
と戸を開けようなんて気はなかなかならないそうですから、そういう点では顔見知りの人たちが
そういう時に対応するというのが一番いいわけで、そういうものもぜひ調査をしていただいて、
民間のボランティアの力も、今まで民間だけのものがこういうシステムになると公的な所にも発
揮ができる、市長の考え方に非常に合っていると思います。そういう点でそういう所にも目を配
って、お願いしたいという風に思います。その辺をお願いいたしまして、私の最後の質問にした
いと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 先ほどのボランティアの方の大変なご活躍によって大難が免れたとい
うことで、ボランティアの方には敬意を表したいと思っておりますが、そういったボランティア
の方々の重要性というのも十二分に認識をしながら、しかしボランティアの方々もやはり人の子
ですから、例えばよしんば関係の深いボランティアの方がＡ町Ａ地点に行くのに距離感がうんと
あるといったときに、今度はその方を例えばＢさんとすれば、大きな災害が来るとＢさん自身も
かなり危険を伴ってくるのではないかというようなことが考えられる。Ｂさんが自分の身近な家
族をふりきってそっちまで飛んでいけるのかというようなことを考えると、やはり地域の方々と
のネットワーク化というか、要するにお互いの情報なりが行き交うような状況を構築していくと
いうことが大事なのではないかということがまず一つ。同時に今議員がご指摘のとおりですね、
ボランティアの人と日々つきあっていれば、これは関係がうんと深いわけですから、当然そちら
の方が何か頼むのにも気心が知れているから言いやすいと思います。ただしその時に飛んでこら
れる状況であれば問題はないんですけれども、飛んでこれられないような状況を考えた時にはや
はり地域の所の対応になってくるのかなと。同時にボランティアの方々のそういった方々、例え
ば今おっしゃられたような有志の方々とのシステム化も当然考え、地域のことも考え、今日も盛
んに出ておりますけれども地域の組織体と目的集団的な組織体といったらいいかわかりませんで
すけれども、これらをうまくかみ合わせた形の中で考えていく必要があるのではないかというふ
うに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◇議長（星野佐善太君） 次に、山﨑義朗議員。３番。
〔３番 山﨑義朗君登壇〕
◇３番（山﨑義朗君） 質問に入る前に先の中越地震におきまして被害を受けました地域の皆さ
ん方に対し心からのお見舞いを申し上げます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は林業政策についてであり
ます。環境保全のための林業振興の推進と森林整備についてでございますが、最初に森林環境保
全のための法定外目的税の創設についてお尋ねいたします。
近年地球的規模で二酸化炭素を主な原因とする温暖化問題が叫ばれております。そこで二酸化
炭素の吸収源対策としての森林の役割は期待されております。水源の涵養、災害の防止等、森林
の持つ公益性は高いものです。しかし、国産材需要の減少を要因とする長引く価格の低迷により
林業としての経済的効果は期待することができません。また、山林所有者の高齢化と農林業の後
継者不足、そして森林組合等をはじめとする林業従事者の激減と高齢化で森林整備は厳しい状況
になっております。このあたりの実態は森林組合長である市長は十分ご理解され対応されている
というふうに推察しておりますが、もはや単独の自治体だけでは対応できないところにきている
と考えられます。「環境には国境がない」といわれるように環境には市境がないとすれば、森林
保護の問題は郡市的、全県的、全国的な連携、協力が必要であると思います。地域分権一括法に
よる地方税法の改正に伴って地方の環境税も導入の動きが全国的に広まっております。平成１６
年４月現在では３８都道府県が独自課税の取り組みをしておりますが、残念ながら群馬県では動
きがありませんでした。しかし、市長は本年９月に利根沼田地方総合開発協会会長の立場から県
に対して山林の活性化と地球温暖化防止対策税の創設、および対策税を森林整備推進のための新
たな財源として位置づける陳情書を提出されました。県議会はこれを受けて国に意見書を提出さ
れたと聞いております。ここに至るまでの経過と地球温暖化防止対策税の内容について陳情者の
立場である沼田市長の立場からの考えをお聞かせください。
次に、森林は経済的な投資効果を追求する不動産という考え方から、地球を守る世界的な資源
として関心が高まってきております。森林への理解を促すための具体的な施策についてお尋ねを
いたします。森林の所有者、権利者だけでなく地球全体の問題として連携、協働していくことが
大切であると思われますので、これにつきましてよろしくお願いいたします。本市については全
国初の森林文化都市宣言をしたということで、豊かな自然環境を守り、使命を負っているといっ
ても過言ではありません。こうした中で森林環境の理解を促すための具体的な策についても市長
のお考えをお伺いいたします。
〔市長 星野巳喜雄君登壇〕
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの山議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、林業政策等について、環境保全のための林業振興の推進と森林整備について、森林環境
保全のための法定外目的税の創設についてでありますが、法定外目的税の創設につきましては、
先の９月市議会におきましてその必要性から意見書が採択され、衆参両議院議長を始めとし、総
理大臣ほか関係各大臣に「地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書
」の提出がされてきたことはご案内のとおりであります。また、利根沼田の市町村関係者で組織
する昭和２７年に設立された利根地方総合開発協会におきましても、この地域の持つ森林面積が
県土面積の約２４パーセントという現状から山村の活性化と地球温暖化防止対策としての新税の
創設を強く要請してきたところであります。しかし、この問題は本市だけの問題でなく、全県的、
全国的な理解を得ての取り組みが肝要であり、また国民一人ひとりがその必要性を理解し、認識
することが不可欠であると考えております。そのようなこと等を踏まえつつ、森林文化都市であ
る本市といたしましては、首都圏の水源地域の中核的都市として積極的にその実現に向けて適切
に対応してまいりたいと考えております。
次に、森林への理解を促すための具体的な政策についてでありますが、本市は平成２年度に森
林文化都市宣言をして以来、多くの方々に森林や緑に対するご理解をいただくため、市民の森の
造成、市民植樹祭の開催やアイデアをいただいた森林ボランティアの育成、また平成１０年度に
開催されました全国植樹祭など各種の施策を展開してきたところであります。
また、全国植樹祭を契機に市内小学校の８校全てに結成された「緑の少年団」においては、森
林体験や研修会等を積極的に開催され、その成果として過日開催された子ども議会においても緑
化に関する質問も出され、森林に対する子どもたちの関心の高さの現れとなっております。
また、みどりの小径整備事業につきましては、計画段階から住民参加をいただき、整備後の維
持管理は地元が行うというもので、これらにつきましても森林に対する市民の強い関心の現れと
認識しているところでありますが、今後とも本市といたしましては、今まで以上に一人でも多く
の方々に森林に対する意識と関心を高めるための各種の事業を推進してまいりたいと考えており
ますので、より一層のご理解とご協力をいただきますようあわせてお願い申し上げます。
以上申し上げまして、山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇３番（山﨑義朗君） ご答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。森林整備のた
めの法定外目的税でありますが、これにつきましては、ただいま市長の答弁にございましたよう
に、都道府県にて研究や検討がなされておりまして、すでに実行されている都道府県もあるよう
でございます。そのような状況をちょっと申し上げさせていただきまして、参考意見を述べさせ
ていただければと思います。平成１２年４月に地方分権一括法によってて地方税法が改正され、
法定外目的税制度が創設されたことを機会に自主財源の確保を目的とした独自課税についても研
究や検討等を行っている都道府県が確実に増えております。そんな中で森林整備、環境保全のた
めの財源確保を目的とした法定外目的税の研究、検討等を行っている都道府県は全体の５７パー
セントで２７都道府県になっております。このうち水源林の育成や荒廃林の公共化等の森林整備
のための法定外目的税の研究検討等を行っている都道府県はその中でも８１パーセントの２２都
道府県であるというふうにここに記されているわけでございます。これにつきましては、ちなみ
に高知県あたりではすでに森林環境保全条例を作りまして、県民一人から一軒あたり５００円を
基金として積み立てているというふうな状況がすでに始まっているようでございます。これは県
の問題でございますので、市長が答弁というのはなかなか難しい面があろうかと思いますけれど
も、やはり市長助役とも大変県政に精通しておられるわけでございます。また、先の陳情に対し
て会長としての立場の所に県の方からそれなりの答弁等がきておるのかどうか。また今後その推
進していくために市長個人としてはどのようにお考えになっているのか。その辺の所を教えてい
ただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
◇市長（星野巳喜雄君） 実はこの問題は私自身、８月の下旬からいろいろと精力的にいろいろ
な分野でこれも動いてまいりました。整理をして考えなければならないと思っていますが、今議
員がご指摘のとおり、高知県であるとか、あるいは鳥取県であるとか、そういったところでは確
かにおっしゃられるようにすでに高知県では事業が進んでおりますし、また鹿児島県であるとか
鳥取県では来年の４月からスタートするようでございます。実は群馬県がこれらの関係について
なんとかならないのかということでずいぶん研究を水面下でしている経過はよく承知をしており
ます。ただ、この神奈川にしろ鳥取にしろ、鹿児島にしろ高知にしろ群馬県と決定的な違いがあ
るんです。それはどういうことかというと、高知県は山から出ている水等々が必ず自分ちの一県
だけで掌握されちゃうです。鹿児島もそうだと思います。鳥取もそうだと思います。ところが群
馬県のように群馬県から埼玉、埼玉から茨城というふうな利根川の流れですね、そういった下流
都県に流れていくときになかなか本問題を整理するのが非常に難しいというところがございまし
て、今まさにいろいろと勉強を実はしているところでございます。もうちょっと突っ込んで申し
上げますと、もう一方には分けて、先月１１月の１０日前後に日比谷の野外音楽堂で全国から
３，０００人くらい集まった大きな大会が持たれました。それは環境森林税を導入しようという
グループの大会でございます。こちらの方の内容は今議員がおっしゃられた各都道府県の内容と
若干の異にいたしまして、京都の議定書で６パーセントのＣＯ２の削減を果たしていこうという
ことが、約束されてきた中で森林がそれに対して対応できる数値形成が私の記憶に間違いなけれ
ば約３．２パーセントくらいが負うことができるだろうと、いうようなことがございまして、こ
の環境税というものを導入することによって現在の中山間地域の森の問題であるとか、あるいは
先ほど言ったＣＯ２の削減のことなどをなんとかしようとする大きな大会が持たれまして、それ
で言いますと大体概ね１世帯平均に換算すると月額約２５０円くらいで３，０００円くらいの負
担になるだろうということの中で、税収総額は約４，９００億円。特にそんな中で森林整備には
１，５００億円くらいを充てていこうというようなことの大会が持たれたんです。その時に高知
県の代表の方が来て、いろいろとシンポジウムあったんですが、高知県が今やられている事業形
態でいくと年間約１億なにがしかくらいの税収でソフト事業しかできないなというようなことも
ございました。そういったことからやはりある程度大きくとらまえた形の中でやるべきでなかろ
うかというようなことで、先般そういった大きな大会が持たれました。公園の所は現在国のほう
でせめぎ合いがございまして、ざっくばらんに申し上げまするとそういうことは環境税はいりま
せんというような当然キャンペーンもあるんです。一方においては。すでに私の手持ちの資料に
よると朝日新聞等が１１月１２日に全国紙でこれを出しました。これはいろいろと難しい中央の
方のせめぎ合いがございまして、なかなか難しい状況にありますけれども、ただ群馬県はたまた
ま群馬県の森林組合連合会の会長が全国の森林組合連合会の会長で元県議会の議長の飯塚昌男さ
んなんです。ですので、群馬県がこれに向かって力を入れてきたということは当然ご理解いただ
けると思っております。そんなことで二つの流れをうまく整理してとらまえて、これらについて
の対応を現在県の内部でもいろいろと動きがあるということと同時に、少なくともこれらに向け
ての意見書については県議会では９月に採択をされておりますが、実は今年の３月にも採択され
ているんです。そういった中で各市町村の所がなかったもので、本沼田市議会でもお世話になっ
たわけでありますけれども、８月の下旬から９月にかけて群馬県の６９市町村、全て同じ内容で
それを上げてもらいたいというようなことの動きは不肖沼田市長が行いました。６９市町村を歩
いてお願いに上がった経過がございます。９月時点で意見書が上がったのが６０前後の市町村が
上げてくれたというふうに理解をしております。
◇３番（山﨑義朗君） 了解いたしました。県のレベルではなかなか遠いといいますか、大変我
々の意図する所には届くには遠いかなという感じも受けるわけでございますが、群馬県内におき
ましても富岡市が、これはちょっと目的が違うかもしれませんけれども、水源涵養基金条例とい
うのを制定いたしまして、すでに基金を積み立てておるわけでございます。名称につきましては
水源涵養の基金条例というふうになっておりますが、これはやはり森林を守るという一つの基金
になっているわけでございます。ちなみにこれも紹介させていただきますと制定の趣旨としては、
「森林資源は環境の保全、治山・治水、水道水や農業用水の水源などに大きな効果を発揮してい
る。しかしながら木材価格の低迷や燃料原料の変化、後継者不足や山林所有者の都市部への転出
など、山林経営をめぐる環境は激変している。こうした見地から良好な水源環境の保全および創
造に資するため水源涵養基金条例を設置し、市民にとってかけがえのない水源を守っていきたい
」という趣旨であると言われております。そして、目的としては土地の取得、これは水源の周辺
の土地を市が買い上げると。それから樹木の植え替えでございますが、どうしても針葉樹ですと
保水能力が落ちるということで、これを広葉樹に入れ替えているというようなことをやっていい
るようでございます。それから造林というようなことをやっておるような状況だそうでございま
す。そして富岡市では大体１平方メートルあたり１円ということでございます。水道事業と一般
会計の方に２分の１ずつ振り分けて積み立てをしていると。市民１戸あたりの負担が２３０円ぐ
らいでございまして、３年経っておりますので、２，２００万円くらいはたまっているというふ
うなことをお聞きしているわけでございます。沼田市におきましても当然森林保護ということは
大切なことでございます。ただ、水源につきましても沼田市においては簡易水道等が多いわけで、
水源も各地に分散しているわけでございます。そういった水源を守るためにもこうした条例ある
いは基金等も将来的には当市としてもそういったものを制定し、市民共々協力しながらよりよい
環境の中でおいしい、安心できる水を飲んでいくというようなことも必要ではないかと思ってお
るんですが、これにつきましてはいかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） 大変調査を十分にされたご発言で敬意を表したいと思っております。
一般的にはこういった財源の問題についてはできるだけ身内より他の地域から、あるいはまた他
の所から獲得できるものは獲得するという、そういう戦略が働いたって当然のことだと思います。
そういった中で先ほどの答弁で県の状態と国全体を巻き込んだ状態の二つの流れがあるというこ
とについての答弁をさせていただきましたけれども、今議員が富岡の関係についての紹介をされ
ました。大変調査をされたということで敬意を表したいと思っておりますが、先ほど来新市がで
きた場合にどういう街になっていくのかということで午前から午後にかけていろいろと論議をな
されました。それは本市はご案内の通り森林文化都市宣言、そして編入合併ですから当然白沢村
も利根村も森林文化都市宣言の範疇に入ってくるわけです。新市の建設のスローガンが「田園空
間都市・水と緑の大地」ということで、現在の森林文化都市と田園空間都市の整合性を図ってい
かなければならない。そういうようなことからくくりとするとエコミュージアムなのかなという
ようなことで、そういったエコミュージアム的なことを申し上げさせていただいたわけでござい
ますが、それが必然的に環境とか水ということを避けて通ることはできません。その自己完結型
の所から申し上げてまいりますと、ただいまの富岡のことについては大変傾聴をさせていただく
のに十二分すぎるくらいの提案ではなかったかと思います。今後議会の関係者といろいろと意見
交換をしながら、さらに合併をした暁のいろいろな地域の特性から考えると大変提案の内容は素
晴らしいことなのではないかというふうに認識をしております。
◇３番（山﨑義朗君） 大変お褒めをいただきまして恐縮しております。市長は昨日の同僚議員
の答弁の中におきましても、これからはやはり地域で決定し、地域で実施をしていく方向が望ま
しいのではないかと、それがこれからやはり問われる地方自治の在り方ではないかというような
ことも述べられておったようなわけでございます。したがいまして、将来的には条例やらそうい
ったものをやはり新市独自のものも考えていっていただければというふうに思うわけでございま
す。
続きまして、森林への理解を促すための具体的な政策についてお尋ねいたします。先ほどの答
弁でいくつかの事業についてご答弁いただきまして、「緑の少年団」「みどりの小径」という形
でご答弁いただいたわけでございますが、一つ県の組織の中に、森林のボランティア活動という
のがございまして、森林ボランティアの団体が県においてはＮＰＯ法人を作ったものも含めて
３２団体、そのうちＮＰＯ法人に登録をしている団体が９団体あるというふうに言われておりま
す。そしてその目的としてはやはり環境問題に対する関心が高まる中で森林ボランティアとして
積極的に森づくりに参加しようとする県民が増加していると。県としても森林ボランティア活動
を促進して県民参加の森林づくりを推進し、広く県民に森林と森林整備の重要性に対する理解を
望むというようなことで、唱っているわけでありますが、この森林ボランティアの団体が残念な
がら沼田にはなくて、川場村には二つあるわけでございます。活動的なものはどんなようなこと
をしているかはちょっと川場の実態はわからないんですけれども、ただ数多くの団体があって、
それなりに森林に対する意識の高揚を図り、そしてまた実際には実務をこなしておるわけでござ
います。ここで一つ私の提案なんですけれども、今活動そのものは活発にやっておるんですが、
活動の場というのが県有林あるいは県の森林公園等々、公共的なものに対して行っているわけで
ございますが、やはり活動が活発になるに従って、それを受け入れていただけるフィールドがな
いんだというよふうなことを言っておるわけでございます。最近は従いまして民有林の整備に対
するボランティアも行っているようでございます。これは全く私の思案でございますけれども、
当沼田市におきましては市長ご承知のように、沼田ゴルフクラブより購入した山林が１３６筆、
面積にして１４万２，０００平方メートルあるわけでございます。この用途につきましては１４
年６月の議会におきまして同僚議員より一般質問がありまして、その時の答弁としてはまだ決定
的な決め手を持ち合わせていないと、ご指導いただきながら研究をして、いい案があれば進めて
いきたいというような答弁をいただているわけでございます。ゴルフ場用地として山林を提供し、
そして以前は自分の所有地であった山林がゴルフ場ができなくなった。そして山は荒れている、
道路もなかなか行くのには行かれない道路になってしまっているというような考え方の中で、以
前の地主さんは寂しい思いをしているのではないかなというふうに感じるわけでございます。そ
こでその市有林をボランティア活動のフィールドとして提供して、森林整備をしていただくとい
うのはいかがなものかというふうに私自身は感じたわけでございます。ボランティアグループが
入ることによって、森林を考える人と森林を所有する地域住民との人間的交流が生まれて、それ
を機会に当市においてはボランティア団体等が誕生すれば住民参加の森づくりの輪が広がってい
くのではないかと、そのようには考えておるわけでございます。道路整備等々につきましはもう
すでに市長もご承知だと思いますけれども、ある程度県の方でも予算がつくような話も聞いてお
ります。また、ボランティアですから当然たくさんのお金がかからないわけでございます。そし
て、整備していただいた山林を市民がもっと気楽に入って、森林に触れて、そこから森林に対す
る愛着を持って意識を高めていくというようなことができればいいと思っているわけでございま
すが、これにつきましては市長のお考えはいかがでございましょうか。
◇市長（星野巳喜雄君） ただいまの大変ゴルフクラブの１３６筆ですか、結局現在の状態が荒
れているので、そこにボランティアの方々に入ってもらったらどうかというようなことでの整備
を考えたらどうかというご提案だったと思いますけれども、非常に提案の内容は関心のある内容
でございます。いずれにいたしましても当沼田が合併した暁にはさらに森だとか、環境だとか、
水だとかが大きなテーマになってまいりますので、そういった意味と同時に交流ということが大
きなキーワードになってまいります。交流ということになりますとやはり部外から来てもらった
りすることが大きな課題になってまいりますので、ご提案の趣旨を踏まえて今後検討させていた
だきたいと思います。なお、地元の関係のボランティアについては経済部長の方から補足説明を
いたさせます。
◇経済部長（武井善太郎君） 命によりお答え申し上げます。森林ボランティアにつきましては
沼田独自のボランティア団体というものは私ども承知しておりませんけれども、全県的なボラン
ティア組織としては森の会、それからフォレスト群馬２１というＮＰＯ法人がございまして、そ
の団体には地元の方も活動に参画して参加しております。沼田はどうかと申し上げますと、平成
１１年に議員さんから、先ほど市長から答弁いただいたアイデアをいただいたとありましたけれ
ども、議員さんからアイデアをいただいて、森林ボランティアを募って森林に関心を持って、整
備をするようにしたらというご意見をいただきまして、平成１２年度に広報で周知いたしました。
第１回目の時には神奈川県と茨城県の方もその報道を見て確か４名ほどだと思いますけれども、
参加していただきました。全体で約２０名ほどの方が参加していただいて、戸神山周辺の民有林
の下草刈り等を実施してきたところでございます。その後毎年４月に森林ボランティアを募集い
たしまして、例えば２００１本のサクラでありますとか、いろいろな山林の整備等にご協力いた
だいて、事業を進めておりまして、議員さんの中にもそれに参加していただいた議員さんがいら
っしゃいますが、そういうことも進めてございます。先ほど申しましたように沼田市としての市
内としての組織は承知しておりませんけれども、全県的には二つの団体に沼田市の方も参加して
おりますし、沼田市として森林ボランティアを募集し、そういうような部分のところの整備をし
ていると。ただどうしても参加人員に制限がありますので、議員のご指摘のような広範囲にわた
るところの整備するという状態にはいかないところだと。ただ、森の会の方もフォレスト群馬
２１の方も一つ原則的に言っていることがございまして、自分たちを便利屋さんに使われるのは
困るということがそれぞれの団体の方は持っておりますので、その辺も十分考えながら、今議員
のご指摘のこと等も果たしてそれを相手が受け入れてくれるかということも踏まえながら事業を
進めなければならないというふうに認識しております。以上です。
◇３番（山﨑義朗君） 経済部長の説明に概ねわかりました。ただ、最近になりまして先ほどち
ょっと申し上げましたように、ボランティア団体が求めるフィールドといいますか、民有林につ
きましては森林組合さんとか、それを業としている方々がやはりバッティングするようなことも
あるというふうに聞いておるわけですね。したがいまして、民有林ですし森林組合に加入してい
れば森林組合に頼んで作業料を払うことによって森林組合の経営が成り立っていくというような
こともあって、なかなか民有林についてはボランティアが入ってくる隙がないというようなこと
もあろうかと思うわけで、私がただいま申し上げましたのは市の森林であればそういうことが可
能かなというふうに考えたわけでございます。これは市長にも後日調査、あるいは県の方と話し
合いをしていただきたいと思いますが、県にはだいぶ森林ボランティアに力を入れていてそうい
ったフィールドがあったら紹介をしていただければみたいなことを言っているようでございます
ので、その辺もまた合わせて市長の方にご努力をいただければありがたいと思うわけでございま
す。
続きまして、先ほどお話がございました緑の少年団につきましてでございますが、こちらの方
も非常にすばらしい活動をされておるということで聞いております。全国で少年団の加入率が非
常に高く５万９，０００人以上の子どもさんがおられると。沼田市においては９校で１，８００
人もの児童が入っているということで、活発にやっているんだなというふうに感じたわけでござ
います。また、内容につきましても事務概要書等で概ね理解はしているわけでございますが、個
々の学校によって多少の活動状況が違うというふうに感じるわけでございますが、学校の教育の
方にあまり突っ込んでしまうと私の所管になりますので、経済部長の方から簡単な活動状況でい
いんですが、聞かせていただければありがたいと思いますがよろしくお願いいたします。
◇経済部長（武井善太郎君） それでは私の方からお答え申し上げます。緑の少年団につきまし
てはボーイスカウトのグリーン版として昭和３５年から発足されているものでございます。そう
いう中で、沼田市の緑の少年団につきましては平成１０年に開催されました全国植樹祭を契機に
先ほど全小学校で設立されたと申し上げましたけれども、それ以前に池田小学校薄根小学校はそ
れ以前から緑の少年団はございました。その後各小学校にも設立されたということでございます。
参考までに１６年度の緑の少年団がどのような対応をしたかといいますと、５月に行われます市
民の森の市民植樹祭の代表選手の参加をはじめといたしまして、今年度は群馬県で全国緑の少年
団大会が前橋市で開催され参加等がございました。その他各学校で具体的にどのようなことを行
っておりますかというと、宿泊研修と日帰りの研修がございまして、宿泊研修でまいりますと沼
田北小学校が玉原高原で宿泊研修をして自然体験を学習しているというのがございます。あとは
池田小学校が北毛青年の家を利用して宿泊研修を行っている。日帰り研修といたしましては沼田
小学校の４年生の生徒が玉原高原に行って自然観察会を行った。利南東小学校ではたくみの里で
やはり体験学習をする。利南東小学校はもう一件尾瀬にも行っていると。沼田東小学校では４年
生が群馬の森で自然体験。もう一つは５年生が赤城山で森林体験をしているということ。薄根小
学校では群馬昆虫の森へ行って自然との体験をしているとのことで、それぞれ各学校の子ども達
の考え等々を取り入れた独自の行動を行っているというのが平成１６年度の事業内容でございま
すが、主にほぼこのようなことが毎年行われています。学年が上がっていきますからそれぞれみ
んな体験が変わりますので、ほぼそのようなことを行っているというのが実状でございます。以
上でございます。
◇３番（山﨑義朗君） 了解いたしました。今一点、啓蒙作戦をしていく上でいくつかのいろい
ろ方法論があろうかと思いますけれども、実は過日利根村にあります林業機械化センターをちょ
っとのぞいてまいりました。これは市長ご承知のように、利根沼田における国有施設のただ一つ
といえるのではないかというふうに思うわけでございますが、ここに国内から研修視察という形
で大体年間３００人から４００人が訪れている。それから海外研修視察で毎年１００人近い外国
の方がお越しになって研修をされている。そういうことですばらしい機械を見せていただいたり
してきたわけでございます。それから研修所の施設も非常に立派なものでございますが、こうい
ったものを機会があれば子ども達にも何とか触れ合いを持たせて、もう動かないんですが森林列
車も展示されておって、折に触れてこれからの子ども達にふるさとの自然、ふるさとの森林に触
れてもらうという機会を設けていただくということが必要でないかと思うわけでございます。
続いて、後継者の育成ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり市長も森林組
合の組合長をされているわけでございまして、森林業に従事する若者の定着は非常に難しいとい
うことはご承知おきと思いますが、これも他県の話で申し訳ないんですが、和歌山県におきまし
ては緑の雇用という形で１４年度には１０３世帯１５１人。１６年度に４００人を目標として住
宅を供給してそこに定住していただいて林業研修をしてそこに住み着いていただくというような
施策を県でやったところかなり定着してきたということでございます。こういった面につきまし
ても今申し上げました機械化センター等ではそういった技術指導、あるいはチェーンソーから始
まって機械の使い方等も指導をしてくれるようでございます。また、過日森林組合を訪れてみみ
ずく工房で製品を見させていただきました。大変素晴らしい製品がたくさんございまして、ろく
ろの技術、そういったものも学ぶことを目的として若者が集まってくるやもわからないというふ
うに期待をしているわけでございますが、市長はこのへんにつきましてはどのようにお考えなの
かお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野巳喜雄君） 実は林業で生業をたてている人たちは現在非常に厳しい実際状態にご
ざいます。山林従事者のやはり高齢者も否めない実態にございまして、現実に大変厳しい実態で
ございます。ただ、光明がないわけではないわけでございまして、先ほど来から議員が質問され
ますように、環境の問題であるとかあるいは水の問題であるとか、あるいは教育の問題であると
か、そういうようなことから考えるとやはりここの所は何とか踏ん張らなくてはならないという
時だなということを実は認識をしております。前段の林業機械の活性化センターの関係につきま
しても議員がおっしゃられるようにこの森林列車は非常に珍しいんだそうでございます。価値が
あるんだそうでございます。一時、この列車を２１世紀の森に走らせるというようなことが２１
世紀の森の整備の前段に出たこともございました。結局、管理者であります群馬県知事がそうい
った構造物を作るよりはできるだけ現状のままにしてソフトで使っていった方がいいんじゃない
かというようなことから、そういった構造物を作ったりすることにならなかった経過がございま
すけれども、ただここから先は根利も利根村でございまして、今度沼田市になるわけでございま
す。ですから、根利の行政は沼田市の行政の範疇に入ってまいりますから、この辺のことについ
ては何らかの形でいろいろとアクションを起こして、できるだけこれが有意義に生きるように、
管理者である林野庁が話を進めていければなと思っております。
後段の林業従事者の後継者の問題でありますけれども、やはり非常に厳しい中にあっても頑張
っていこうという人たちがないわけではないわけでございまして、それらについては上下流の交
流だとか、そんなことを踏まえながらこれからも何とか後継者確保のために努力をしていかなけ
ればなりません。今ご指摘されましたけれども、和歌山県のように１０５人からの方が後継者と
して担保されたというお話でございましたけれども、それに住宅の供給まで手だてをするほどに
思い切った施策を打たれたようでございます。これにつきましては勉強させていただき、また県
の関係者とも協議させてもらって、何らかの形で対応ができればいいなという気持ちを持ってお
りますので、早速県の方にも連絡を取ってこれらについても検討させてもらえればと思っており
ます。
◇３番（山﨑義朗君） 答弁いただきましてありがとうございました。少し話はずれてしまうん
ですけれども、過日も先ほど話題に出ましたけれども、名古屋市で全国都市問題会議が開催され
まして、私たち議員も出席して勉強してまいったわけでございます。そこで私、あるいは私のみ
ならず出席された方々はそういうふうに受け止めた方も多いと思いますが、要するに経済性や利
便性を求めて都市に人間が集まっていくわけです。そして集まることによって環境の悪化を招い
ていくというようになっているわけで、そしてその都市が考える環境問題というのはいかに二酸
化炭素を出さないかという、要するに規制のための都市問題、環境問題を取り上げているという
ふうに感じてきたわけでございます。環境が悪化するほど地域の繁栄があるというようなことで、
環境とそういった地域、経済の繁栄が反比例していくというような現状ではないかというふうに
思っているわけでございます。先ほど市長もおっしゃっておられましたが、それが私どもの地域
にとっていいか悪いか別にして、経済活動が低下して人口が流出して過疎になるほど自然が残っ
ていくという、これがなんと言いますか、難しい所だと思うんですが、私たちの地域沼田におい
ては今やそういうことだというふうに認識しているわけでございます。都市の人々は自分たちで
出した環境の汚染を私どもの地方に山林等に求めて二酸化炭素を吸収してもらう場所、言い方お
かしいんですけれども、要するに公害を吸収する場所そして自分たちの心をいやす、心に公害が
あるかどうかわかりませんけれども、そういったものをいやす場所として私どもの地域に対して
自然と景観、そういったものを求めて来ているわけでございます。私ども地域といたしましては
こうした自然と景観とすばらしい環境を商品に仕立てて、流入人口を増やし経済の活性化を図ろ
うとしているのが実状ではないかと思うわけでございます。この関係でも地域間交流や人間的交
流が生まれて、観光農業の振興、市長の得意とするところのそういったものが生まれてくるので
はないかと、そんなふうに思っているわけでございます。いよいよ１７年２月１３日より新市が
スタートするわけでございますが、今の沼田市の森林面積は総面積の６２パーセントであるわけ
でございます。これは新市になって白沢、利根村と合併いたしますと特に利根村の森林面積、森
林比率は高いわけですから、詳しくは数字をつかんでおりませんけれども、おそらく８０パーセ
ント近い森林面積になるのではないかというふうに思っているわけでございます。市長は昨日地
方税に関わる意見の中で人口だけではなくて、その地域の面積やあるいは公益性を考慮した査定
を要望して、地方交付税等々の対応をしていただきたいというふうなことも口に出しておられた
ようでございます。これが環境税という名前になるのか、水源税という名前になるのかわかりま
せんけれども、いずれそういう時代が来るといいますか、来てほしいと私は考えているわけでご
ざいます。ただ、ここで今までのように山があるからお金をくれとか、あるいは水があるから補
助金くれという時代では全くなくなってきているんではないかと思います。やはりそこに住む地
域住民や地元自治体が自分たちで森林を守り育てていく、そのために必要であれば独自の条例を
作って基金を積み立て、そして水と緑の大地・田園空間都市ですか、新市のキャッチフレーズに
ふさわしいような森林整備をする。することによって県や国に対してその公益性を訴えて説得す
ることができるのではないかと思うわけでございます。そしてそれが将来的にこの地域が全国に
脚光を浴びるような地域になって、合併した暁に、これだけ広い自然のある所はないんだという
ような形で子々孫々まで自慢できるような地域にしていただければと思うわけでございます。こ
ういった施策を市長に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◇議長（星野佐善太君） 以上で一般質問を終了いたします。
この際、お諮りいたします。
１３日および１４日の２日間は、委員会審査のため休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（星野佐善太君） ご異議なしと認めます。
よって、１３日および１４日の２日間は、委員会審査等のため休会することに決しました。
───────────────◇──────────────
第２ 散 会
◇議長（星野佐善太君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次の会議は、１５日午前１０時に開きますからご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後４時１４分散会
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