議事日程　第３号
平成１７年９月１２日（月曜日）午前１０時
第　１　一般質問
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本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第　２　延　　会
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出席議員（４５人）
　　　　　　　１番　　小野　広樹君　　　　　　２番　　南　美喜雄君
　　　　　　　３番　　小林　克郎君　　　　　　４番　　角田　　博君
　　　　　　　５番　　中村　光孝君　　　　　　６番　　小野　要二君
　　　　　　　７番　　小林　　猛君　　　　　　８番　　�繻ｴ冨士夫君
　　　　　　　９番　　真下　恭嗣君　　　　　１０番　　布施辰二郎君
　　　　　　１１番　　角田　泰夫君　　　　　１２番　　高柳　勝巳君
　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　星野　　稔君
　　　　　　１５番　　鈴木　圭子君　　　　　１６番　　金子　一弥君
　　　　　　１７番　　金子　千明君　　　　　１８番　　長谷川信次君
　　　　　　１９番　　宮田　和夫君　　　　　２０番　　小林　玉男君
　　　　　　２１番　　小野　正純君　　　　　２２番　　大島　崇行君
　　　　　　２３番　　山�ｱ　義朗君　　　　　２４番　　大竹　政雄君
　　　　　　２５番　　井之川博幸君　　　　　２６番　　大東　宣之君
　　　　　　２７番　　片野　彦一君　　　　　２８番　　星川嘉一郎君
　　　　　　２９番　　金井　康夫君　　　　　３０番　　井上　正文君
　　　　　　３１番　　小尾　孝男君　　　　　３２番　　相田　昌夫君
　　　　　　３３番　　宇敷　和也君　　　　　３４番　　小林　次夫君
　　　　　　３５番　　��橋　襄典君　　　　　３６番　　牧野　保好君
　　　　　　３７番　　石田　宇平君　　　　　３９番　　井上健太郎君
　　　　　　４０番　　田村　博美君　　　　　４１番　　井田　孝一君
　　　　　　４２番　　小林　照夫君　　　　　４３番　　星野佐善太君
　　　　　　４４番　　郷原　重雄君　　　　　４５番　　横坂　泰次君
　　　　　　４６番　　井上　幾雄君
欠席議員（１人）
　　　　　　３８番　　松井　敏員君
　　 　　　　　　　─────────────────────────────
説明のため出席した者
　　市　　長　　　　　星野已喜雄君　　　　　　助　　役　　　　　丸岡　祐一君
　　白沢町振興局長　　根岸　恒雄君　　　　　　利根町振興局長　　星野　健一君
　　収 入 役　　　　　林　　義夫君　　　　　　市長公室長　　　　田村　澄夫君
　　総務部長　　　　　村山　博明君　　　　　　民生部長　　　　　田島　　護君
　　経済部長　　　　　大嶋　政美君　　　　　　建設部長　　　　　松井完一郎君
　　街なか対策部長　　見城　厚男君　　　　　　白沢町振興局次長　中村　弘志君
　　利根町振興局次長　中澤　和義君　　　　　　総務課長　　　　　村沢　博行君
　　教 育 長　　　　　津久井　勲君　　　　　　教育部長　　　　　増田　幸男君
　　庶務課長　　　　　水田　　修君　　　　　　監査委員事務局長　原　　明弘君
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議会事務局出席者
　　事務局長　　　　　茂木　　愛　　　　　　　次長兼庶務係長　　下　　宏一
　　議事係長　　　　　茂木　敏昭　　　　　　　主　　任　　　　　地野　裕一
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　　　　午前１０時開会
◇議長（星野佐善太君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　第１　一般質問
◇議長（星野佐善太君）　日程第１、一般質問を行います。
　９月に引き続き、順次質問を許可いたします。
　井之川博幸議員。２５番。
〔２５番　井之川博幸君登壇〕
◇２５番（井之川博幸君）　通告に従いまして、一般質問を行います。
　今回、私の質問は、入札制度の改善について、震災対策についての２点であります。
　まず、入札制度の改善について伺います。国及び地方の財政再建が必要と言われてから久し
いときが経過しているにもかかわらず、現、小泉政権におきましても借金体質は変わらず、平
成１７年度末の借金の見込み残高は、国、地方合わせると７７４兆円と、途方もない金額にな
り、対ＧＤＰ比も１５１．２％にまで膨らんでいます。
　本市におきましても、平成１６年度の監査意見書及び事務概要書の数字を拾ってみますと、
債務残高は約４００億円にもなっており、年間予算をはるかに超えております。これらの借金
を、国も地方も毎年返済していかなければならず、毎年の財政に与える影響は大変厳しいもの
があります。この問題を公共事業費の部門に限って見ていきますと、国の段階では、平成８年
がピークで、公共、民間を合わせた建設投資額は、８２兆８，０００億円で、そのうち公共事
業費は、３４兆６，０００億円であった額が、平成１５年では各々５４兆円及び２２兆９，０
００億円で、７年間で建設投資額は３５％、公共事業費は３４％減少しています。
　本市におきましても、旧沼田市の一般会計の数値で見ますと、普通建設事業費と災害復旧事
業費を合わせた投資的経費で、平成９年には約５３億円であったものが、平成１５年には半減
の約２６億円、１６年には４０％減の約３２億円となっています。このような厳しい財政、予
算状況の中でも、住民に必要な社会資本整備は行って行かなければなりませんので、限られた
財政をより効率よく使って事業を行うには入札制度の見直しが不可欠だと思います。
　さらに、地方自治体として地域内の建設事業者を守り、育成していくことも大きな使命であ
ります。それぞれの目的を実現していくためには、どのように入札制度を見直していくことが
必要なのか。全国の自治体での課題であり、先進的に挑戦している自治体も多く見られるよう
になりました。しかし、まだこのような方向に逆行している自治体も数多くあります。今年の
春から夏にかけて、公正取引委員会から刑事告発され、６月に２６社が起訴された橋梁談合が
連日マスコミ報道されました。
　本市におきましても１０年近く前に、利根沼田の建設業者で組織された利根沼田研究会が、
公正取引委員会から断罪され、その後の住民訴訟の結果によって、本市にも昨年度、沼田市発
注工事契約にかかる損害賠償金として建設業者から２億３，０００万円余が納入されています。
言うまでもなく、入札談合は違法であり、自治体に損害を与えるものであります。この談合の
温床となっているのが指名競争入札と言われております。国、地方問わず、過去においては指
名競争入札が中心に行われてきました。しかし、近年においてはその他の方法がとられること
も多くなり、研究し、実施している自治体が増えてきました。本市におきましても昨年度、制
限付一般競争入札方式が２つの事業で行われたと承知しておりますが、現状について、まず、
本市における現在の入札制度について及び過去数年間における平均落札率についてお伺いいた
します。さらに、手抜き工事等に対する検査体制と罰則についてもお願いいたします。
　工事の発注において、税金を効率よく利用するために入札制度の見直しは全国でも真剣に取
り組まれております。田中知事になったお隣の長野県では、精力的に取り組まれており、例え
ば、予定価格の事前公表と一般競争入札、事実上の最低制限価格なしの組み合わせで入札を実
施した２００３年４月から９月の間の平均落札率は、６５．５％まで下がったと記録されてい
ます。専門家の方から見ても、談合は皆無になったと言われております。しかし、長野県では、
これではかなりの工事が原価割れしているのではないかということで、再見直しがされて、現
在では、平均落札率は８０％程度になっているようです。
　本市においても、昨年１月２０日付けで、入札制度検討委員会が設置されて、改善の方向に
ついて検討されていると思いますので、適正な競争を発生させる入札制度について及び予定価
格の公表の仕方や最低制限価格の取り扱いについて、どのようなお考えを持っているのかお伺
いをしたいと思います。さらに、ただ競争を激化させて落札価格を引き下げるだけならそんな
に難しいことではないと思いますが、地域経済のことを考えると、先にも述べたとおり、地元
の住民が働いている地元業者を守り、育成していくことが地域経済を守るために大事でありま
す。そういうことも同時に進められる入札制度の改善がどうしても必要と思われます。お考え
をお聞かせください。
　続きまして、小規模事業者対策についてお伺いをいたします。
　長引く不況の中、中小業者はどこでも大変厳しい状況にさらされています。建設業界でも、
競争入札参加資格のない小規模零細業者は特に大変な状況です。そのような地元業者を守り、
地域経済の活性化につなげるために、各地の自治体で、小規模事業者登録制度を実施する自治
体が増えています。以前にも、要請した質問を行ったことがありますが、合併によって状況の
変化もありますので、再度お伺いをするものであります。現在では、全国的には３１８自治体
で実施され、県内でも１３自治体に広がっています。小規模事業者登録制度の実施についての
お考えをお聞かせください。
　次に、震災対策について、個人住宅に対する支援についてお伺いいたします。
　昨年の中越地震は、内陸における地震として大きな災害を及ぼしました。私たちもできる限
りの支援をと現地にも支援物資を持って入りました。現地で感じたことやその後の情報等で感
じたことは、住んでいる家が何とか無事残っている場合と、つぶれたり、倒れてしまった場合
と、その後の復旧と生活のためには天と地ほど違いがあるということであります。行政におき
ましても、住む家がなくなってしまった場合と残っている場合とでは、復旧のための支援にか
かるお金の問題にしても大きな違いが出てくるのではないでしょうか。地震に向けて自分の家
を守るために耐震補強を行おうとする住民も増えています。国の段階でも、そのような人々に
支援をしていこうという方向が議論されていると聞いています。全国の自治体でも補助制度を
作って取り組むところが出てきています。本市におきましても、このような支援は必要だと思
いますので、耐震診断に対する支援制度について及び木造住宅の耐震補強工事に対する支援制
度についてのお考えをお聞かせ願いまして、私の１回目の質問といたします。
◇議長（星野佐善太君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、入札制度の改善について、現状について、本市における現在の入札制度についてであ
りますが、現在、本市の入札制度につきましては、平成１３年４月１日に施行された「公共工
事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の基本である、入札及び契約等の情報の公表
等による「透明性の確保」、制限付き一般競争入札並びに指名競争入札の実施等による「公正
な競争の促進」、工事成績評定の実施等による「適正な施工の確保」、及び契約約款に談合等
不正行為に対する違約金条項の創設等による「不正行為の排除の徹底」等を柱とした入札制度
として実施しているところであります。
　次に、過去数年間における平均落札率についてでありますが、過去５年間で申し上げますと、
平成１２年度、９６．７３％、平成１３年度、９５．８０％、平成１４年度、９７．１９％、
平成１５年度、９６．８５％、平成１６年度、９２．７４％であり、過去５年間の平均落札率
は９５．９９％という状況であります。
　次に、手抜き工事等に対する検査体制と罰則についてでありますが、「適正な施工の確保」
を図るため、本年２月、合併に併せ、契約検査課を設置し、検査専門担当職員を配置して検査
体制の強化を図るとともに、本年度より実施しております「工事成績評定」により、工事着工
時の施工プロセスから完成の出来ばえまでを客観的に評価をしております。
　特に手抜き工事等の不良工事については、工事現場への主任技術者等の配置の徹底や下請負
等の現場施工体制の適正化について、日常的に監督員が指導、点検を徹底するようにしており、
これらについても工事成績評定に反映されることとなっております。なお、評定点の低い請負
業者に対しては、ペナルティ等を課す方法など、また、評定点の高い優良請負業者に対しては、
優遇措置等を講ずる方法などの検討を行っているところであります。
　次に、改善の方向について、適正な競争を発生させる入札制度についてでありますが、先ほ
ど申し上げましたとおり入札制度の適正化に向けた取り組みを基本として、工事規模に応じ、
対象工事について、同程度の施工能力を有する業者を適切に選別することにより、競争性を低
下させないようにしている現在の入札制度に、現状を勘案しながら、制限付き一般競争入札に
ついての対象工事等の拡大についてを検討課題としているところであります。今後も公平、公
正、透明を基本に入札制度の適正化に向けた取り組みを更に継続してまいりたいと考えており
ます。
　次に、予定価格の公表の仕方や最低制限価格の取り扱いについてでありますが、予定価格に
つきましては、制限付き一般競争入札に関しましては、公告、業界紙掲載、及び契約検査課に
おいての閲覧等により事前公表をし、指名競争入札に関しましては、指名通知書内に記載する
とともに、契約検査課においての閲覧等の形で事前公表しておるところでございます。
　また、最低制限価格につきましては、工事に限り、適正な工事等の施工が見込めないような
著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注の防止を図る観点から価格の設定を行っている
ところであります。予定価格の事前公表等については、社会状況に大きな変化がない限り、現
行の方法で対応していきたいと考えております。
　次に、地元業者を育成できる入札制度の改善についてでありますが、地元業者育成という観
点からでありますと、現在、本市が行っている指名競争入札及び制限付き一般競争入札の方法
は、それに沿ったものと考えております。いままでの入札結果により、ご理解いただきたいと
思っております。
　次に、小規模事業者対策について、小規模事業者登録制度の実施についてでありますが、こ
のご質問に対しましては、昨年の３月定例市議会における井之川議員の一般質問に答弁申し上
げているとおりでありまして、工事につきましての本市の現行制度では、入札参加資格者名簿
に登録された者を工事の種類に応じて必要な等級を格付けし、発注標準金額に応じた業者の選
定、発注を行っておりますが、３０万円未満の工事に限り入札参加資格業者以外の者を選定で
きることとなっております。また、等級下位業者は、中小零細業者あるいは個人営業者が大層
を占めており、現行制度は現在の建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、地域雇用と地域経済
を支える中小零細業者の受注機会が図られた制度と考えておりますので、ご質問の関係につい
ては、同じ小規模工事を受注機会とする中小零細業者を対象とした二重構造の制度となる懸念
もあることから、現状では現行制度の中で継続して対応をしていきたいと考えておりますので、
ご理解いただきたいと思っております。
  次に、震災対策について、個人住宅に対する支援について、耐震診断に対する支援制度につ
いてでありますが、阪神・淡路大震災から丸十年を迎え、また、国としても今後１０年間で住
宅の耐震化率を９０％以上に引き上げると発表されたことや国の住宅調査でも、昭和５６年の
建築基準法の改正前に建築された現行の耐震基準を満足しない戸建て木造住宅が約４０％にも
のぼっていることが発表されており、国民の地震に対する意識もこれまでになく高まっており
ます。耐震診断につきましては、建築の専門家により耐震診断基準に基づき調査をし、その結
果によって倒壊や危険度の判断基準を示すものであります。現在の耐震診断の国の支援制度で
ありますが、地域住宅交付金の制度や住宅・建築物耐震改修等事業があり、補助対象につきま
しては、地域住宅計画において位置づけられた住宅や耐震改修促進計画に位置づけられた住宅
及び建築物が対象となっております。以上申し上げたことが現在の国の制度であり、本市にお
いては、耐震診断に対する支援制度はございませんが、今後は、防災上の観点からも個人住宅
の実態把握や調査をしながら支援制度を研究してまいりたいと考えておりますのでご理解をい
ただきたいと存じます。
  次に、木造住宅の耐震補強工事に対する支援制度についてでありますが、先ほど申し上げた
耐震診断の結果に基づき、危険であると判断された場合の補強工事につきましても国の制度で
は、地域住宅交付金及び住宅・建築物耐震改修等事業が支援制度であります。　　補助対象建
築物については、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動等を困難にさせ
るおそれのある地域で診断結果から倒壊の危険性があると判断された住宅等が対象となってお
ります。以上申し上げたことが現在の国の制度であり、本市においては、先ほどの耐震診断と
同様に支援制度はございませんが、国の制度を視野に入れ、耐震補強工事についての支援策を
研究してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
　以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２５番（井之川博幸君）　ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思
います。
　まず最初に、入札制度の改善の関係でございますけれども、先ほど答弁のあった内容でいい
ますと、基本的には指名競争入札でやっていく。試行的に要綱を作って、制限付一般競争入札
も試行的にやっていく。昨年度、２事業やったと思いますが、本年度も６月に１事業やってい
るというふうに承知をしております。そこで、そういう制度の中で５年間の落札率を披瀝して
いただきました。平均して９５．９９％ということでありますけれども、例えば先ほど１回目
の質問で申し上げました橋梁談合、それから道路公団もその後、関係してまいりまして大きな
事件になっているわけですけれども、公正取引委員会が設置をしております独占禁止法研究会
というのがございますが、沼田の談合でも公正取引委員会に関係したわけでありますけれども、
大体そこの考えと言いますか、過去のいろいろな数値で言いますと、９５％、それから９３％
程度で談合が行われているのではないか。そういう見方を示しているわけであります。また、
この橋梁談合等々の関係で出てきた資料でありますけれども、２年前の、０３年１０月に発表
した先ほどの独占禁止法研究会が報告書を発表いたしましたが、独占禁止法違反事案では、立
入り検査の前後で落札率が平均２０．９７％下がっている。それと長野県発注工事、先ほど長
野県の例も言いましたけれども、かなり入札改革をやったその前後で下落率が２０．９％だと
いうことで、大体１５から２０％は談合がなければ下がるのではないかという見解を出してい
るわけです。そういう点を考えますと、この関係の最後で、地元業者を育成していくための方
法として、今の制度がいいのではないかというご答弁がありましたけれども、こういう現在の
状況の数値から言いますと、９５．９９％という平均落札価格は、専門家から言わせると談合
があるのではないかというふうに言われます。昨年度のいちばん大きな工事として、（仮称）
老人福祉センターの改修工事が行われました。２億５，０００万円というような大きな本体工
事がありましたけれども、確か落札率が９７％を超えていたというように承知をしているわけ
なのですけれども、そういうことを考えますと、今の沼田市の入札制度で行っている中では、
ああいう１０年近く前に公正取引委員会から断罪をされましたけれども、まだそういう方向が
続いているのではないかなというような感じがいたしますが、市長はどのようにお考えになり
ますか。
◇市長（星野已喜雄君）　井之川議員の再質問にお答えしたいと思います。
　これはそれぞれが結果が出ておる数値については、お互いが競争し合って、そして出てきた
数字でありますので、議員がおっしゃるような心配はないと、こういうふうに認識をしている
ところでございます。
◇２５番（井之川博幸君）　市長、そうおっしゃいますけれども、前の利根沼田研究会の問題
のときに、じゃあ落札率はどのくらいだったのかということになりますと、大体同じなのです
ね。そんなに変わらないわけです。そういう点から言いまして、まあそういう恐れはあるのか
なということで、だからと言ってすぐすぐ業者をということではありませんけれども、そうい
うことをなくす方向で制度自体を見直していかないとだめなのかなということであります。そ
ういう立場に立てるかということでお聞きをいたしましたが、１６年度は９２．７４％、制限
付一般競争入札を試行的に行った年度でありますけれども、若干下がっております。そういう
効果が現れているのではないかと思うわけですが、その点については市長どうお考えになりま
すか。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思っております。
　それぞれの場面でいま議員がおっしゃるように、一生懸命、内部の立場からいたしますと、
透明性を図ったり、公正性を図ったりして対応しているところでございまして、その結果とし
て、平成１６年度の数値が出ているわけでございまして、今後、引き続きいろいろな意味でこ
れらについては努力をしながら進めていくということが大切なのではないかと思っております。
◇２５番（井之川博幸君）　本市の過去の公共工事で、大変大きなものの一つに、保健福祉セ
ンターの工事がございました。これはだいぶ前のことですからあまり記憶にない方もいらっし
ゃると思いますけれども、大変低い、８０％程度の落札率で入札が行われました。そのときは
入札の会場が一瞬休憩になったという事態があったということでございまして、その問題も議
会等で今まで何度か質問をさせていただきましたけれども、そういう休憩をとって助役が市長
と相談をしたというようなことがあったそうでございます。そういう８０％という落札率は、
先ほど申し上げましたように長野県などでは当たり前なのですけれども、本市におきましては、
大変驚くべき出来事だったと。そういう経過がございます。そういう点でやはり日常的に９５
％を超えるような落札率で沼田市は続いているということですから、それで何もなかったかと
言いますと、先ほど言ったように、公正取引委員会に断罪されたこともございます。そういう
点ではやはり一層の改善をするということが必要なのではないかと思います。そういう点でい
ま試行的に、制限付一般競争入札をやっていますけれども、これらをすべての事業に適用する
ということは考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　やはり入札契約制度の関係については、先ほど来、話をさせていた
だいているとおり透明性の確保だとか、公正な競争の促進であるとか、適正な施工の確保であ
るとか、不正行為の排除の徹底であるとか、こういうようなことでもって進めている中で、制
限付一般競争入札の関係については、議員がお話のとおり昨年も実施をしてきている経過もご
ざいますが、当然これによっていろいろと検討を加えながら、当然よい方向へ導くためにいろ
いろな意味で考えていかなければいけないと思っておりまして、そういった意味では、当然こ
の制限付き一般入札のことについても、これから先々、前向きにとらまえて検討していく必要
がある。こういうふうに認識をしております。
◇２５番（井之川博幸君）　昨年度行いました制限付一般競争入札での落札率は、確かそのと
きお聞きしたときには９２％程度だというふうに記憶をしております。平均の９５．９９より
はずっと低くなると。その談合事件の関係で沼田市が業者から返還していただいた工事に対す
るパーセントは５％だというふうに記憶しておりますけれども、そのくらい下がれば沼田市と
してはかなり効果があったのではないかというような感じがいたします。そういう点では、や
はりせっかく試行的にやって効果が現れているわけですから、そういうことを主流にして広げ
ていくということが必要ではないかというふうに思います。そういう立場に立った場合に、い
ろいろ次の質疑を用意してあったわけなのですけれども、制限付一般競争入札を市長は否定し
ているわけではありませんし、今後そういう方向も広げていくというご答弁ですからそれで結
構なのですけれども。時代の流れで言いますと、早急に、急いでそういう改善をやらなくては
ならないというふうに思うのですけれども、その点ではどのようにお思いでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　これもいろいろと公正な競争の促進ということから取り組みとしてこの一般競争入札の関係
についてもいろいろと研究をさせてもらっております。そういった中で、大きな工事において
はできるだけいろいろな関係方面からの参画も期待をしたいと思っておりますので、実施して
いる経過もありまするし、また今後ともそういった意味で実施をしていく方向で進めていくと、
こういうことになろうかと思っております。
◇２５番（井之川博幸君）　今年度から先ほど答弁がありましたように、契約検査課を作り、
先ほど申し上げたように昨年の１月から入札制度検討委員会が設置されて、そこで改善方法を
やっておられると思うのですけれども。入札制度検討委員会というのは、どのくらいの頻度で
行われているのか。わかれば教えていただきたいのですけれども。
◇市長（星野已喜雄君）　これらについては、やはり助役を頭にいたしまして対応しているわ
けでございますけれども、必要に応じて会議を開いているということになっているわけでござ
います。とりわけ全体を眺めてみたときに、その状況、状況に応じては考えていかなければい
けないというふうに思っておりまして、そういった意味で先ほどおっしゃっているように、い
ろいろとこの検討委員会を設置して遺憾なきよう対応していくというような段取りで進んでき
ております。
◇２５番（井之川博幸君）　検討委員会の開催の頻度をお伺いしたわけなのですが、そういう
ことがわかれば教えてもらいたいのと、月に１回やっているとか、週に１回やっているとか、
そういうことでありますけれども。それから、検討委員会の中でいまいちばん検討されている
問題、そういうことが披瀝できれば教えてもらいたいというふうに思います。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　現在は特別に、この問題についてというようなことについては検討をしている事項はないと
いうふうにお答えをしておきたいと思います。
◇２５番（井之川博幸君）　せっかく作った入札制度検討委員会でありますから、先ほどから
議論をされているような、試行的に制限付一般競争入札をやっていく。それから、電子入札の
研究もしているわけです。それから、全体的に、先ほど申し上げましたように、入札制度の改
善は、全国的に各自治体で取り組んでいることでありまして、先進自治体では先ほど言ったよ
うな数値が出ております。そういう点では、まだまだ本市の場合遅れているのかなという感じ
を持つわけでございまして、そういう先進事例等も研究し、入札制度検討委員会、せっかく設
置しているわけですから、そういう問題を前向きに検討する必要があるというふうに思います
けれども、その辺ではどんなお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまご質問の中に、電子入札の導入等についての関係のご質問
もございました。先ほど私が申し上げましたとおり、透明性の確保、公正な競争の促進、ある
いは適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底等を４つの柱といたしまして、それらいろいろ
なことでいま努力をしております。そういった中で、これらを全部申し上げるのはまた時間の
関係上もありますので、一部特徴的なことを申し上げさせていただきたいと思いますが、例え
ば電子入札の導入については、平成１８年度には一部運用開始を予定させていただいておりま
す。これらについては、群馬県のご指導もいただきながら、流れがそういった方向にも動いて
いるというようなことになっておりまして、そういったことで進んでいるというようなことで
ございます。検討事項もいくつかございますけれども、特徴的なことは先ほど申し上げました
ように、来年には電子入札の導入も一部運用開始を予定するというふうなことを申し上げてお
きたいと思っております。
◇２５番（井之川博幸君）　いろいろそういう方向で検討している事項もあるわけですから、
この委員会を有効に活用してと言いますか、その中でしっかりとやっていただきたいなという
ふうに思います。それから、その他の、この入札関係でお聞きしたことなのですけれども、一
般競争入札を導入するという立場に立ちますと、例えば予定価格の事前公表やダンピングの防
止等々で最低制限価格、こういうことが非常に大きな鍵となってまいります。そういう点では、
市長がそういう答弁をいたしましたら、この辺のことも詳しくお聞きしようと思っていたので
すけれども、今の市長の答弁では、すぐすぐそういう方向で、制限付きといっても一般競争入
札を主流にした制度にしていくという感じではありませんので、他のことを聞いたことがあま
りかみ合わないということになりますけれども、事前公表の問題は、予定価格がわかってしま
いますと、見積りをする必要がない場合もあるわけですね。落札率が、大体先ほどいただいた
ように出ておりますから、大体落札率を予定価格にかけて出せばいいというようなことも一部
にはあるようでございまして、業者を育てるという意味ではそれも問題かなということでやめ
た自治体もあるそうでございます。それから、最低制限価格を取っ払いますと、非常にダンピ
ング等も起きやすいということで、本当は一般競争入札を導入して、最低制限価格をなくすと
いうと非常に競争が強まりますから落札率が下がると。非常に税金が有効に使えるということ
になりますけれども、やりすぎるとダンピングになるということで、こういうこともいろいろ
市長の答弁の方向ではお聞きしたかったのですけれども、現在の方法がいいというようなご答
弁ですので、私は全体として、本市でもそういう試行的にやってみて、若干でありますけれど
も、平均落札率が３％、４％下がった制限付一般競争入札、これを主流にしていくべきではな
いかと考えます。制限は、地域の制限とかいろいろあるわけですけれども、工事でやる場合に
は沼田市という中でやるわけですから、たぶんそういう地域制限を付けるということになると
思います。それから、業者のランクというのがありますけれども、一応試行的にやった昨年と
の落札率を見て、ぜひこの問題では制限付一般競争入札を主流にして、早期に進めていただき
たいというふうに思いますけれども、最後にその点で市長のお考えを確認をさせていただきた
いと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　まず前段の、予定価格の事前公表は、これはもう実施済みでござい
まして、これらはいまそういった方向で動いている。いみじくも、議員がダンピングの問題等
について触れられましたけれども、本市においては最低制限価格制度を導入しての対応になっ
ているということをこの際申し上げておきたいと思っております。
　制限付一般競争入札の一般的な資格要件でございますけれども、これにつきましては、経営
事項審査結果によりますところの経営規模や経営状況、あるいはまた事業所の所在地、工事の
実績、技術適性の有無等を勘案しながら制限付一般競争入札の関係について、いわゆる入札参
加者に制限を設けない場合には、誰でもが入札に参加できるため施工能力に欠ける者が落札し
て公共工事の質の低下や工期の遅れ等をもたらすおそれがあるため、競争希望参加者に対して
事前に資格要件の審査を実施して一定の資格を有する者に限り入札に参加させる方法というこ
とで、先ほど申し上げました一般的な資格要件というものを用意させていただいているという
ことになっておるわけでございます。先ほど来、話のとおり、現在、指名競争入札と制限付一
般競争入札を導入しての対応になっておりますが、議員がおっしゃるように、制限付一般競争
入札についても、これから鋭意前向きに、当然検討し、その導入のことについては、あるいは
検討していくということになろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◇２５番（井之川博幸君）　制限付一般競争入札の結果として、いい結果が出ているわけです
から、ぜひとも主流としてやっていただきたいというふうに思います。
　次に進みますけれども、小規模事業者対策の関係で、小規模事業者登録制度の実施でござい
ますけれども、いろいろ自治体によって呼び方が違いまして、小規模事業受注希望者登録制度
というように呼んでいる自治体もあります。つまりその方が正確かなというふうに思うのです
けれども、小規模な事業を受けたいという希望者が登録をするということで、ぜひ全国で県内
でも１３自治体がもう実施しているわけですから、本市もお願いしたいと思いますけれども、
今のままでいくという答弁でございました。しかし今の、現在の３０万円未満の事業は、入札
参加資格者以外の業者に随契と言いますか、お願いをしているということになると思うのです。
実際に現場で私もそういう話を聞いたり、実際に事業の内容も見せていただいておりますので、
状況は把握はしておりますけれども、要するにそういう小さな事業の、市の職員の担当者が、
その事業をやる場所の、例えば市営住宅のドアが壊れたと言いますと、市営住宅の近くの小さ
な建具屋さんに頼んでドアを直してもらうというようなことでやっておられるようです。そう
いう点では、この小規模事業希望者登録制度と登録するか、しないかだけの違いだと思うので
す。そういう点で、いまは職員が、自分たちの考えで業者を選んでいるわけです。それを登録
制度にしますと、そういう事業を希望する人が市に登録するわけですから、市内の小さな業者
と市の発注の考えが一致をするということで、いまよりも改善されるのではないかというふう
に思うわけです。そういう点で、ぜひそういう小規模事業を希望する業者を登録をして、そう
いう方にできれば仕事を出していただきたいというふうに思うわけですけれども、その点では
どうでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　まず、小規模事業者に対する配慮というのは、こういった景気の状
態になればなるほどそういった配慮というのはまず大事だというふうに認識しております。た
だ先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、いわゆる本市の実態として、このＣランクに位
置する業者の方々もたくさんいるということもあるという、また客観的な事実も認識をしてお
かなくてはなりません。同時に、議員がおっしゃられる、他市でも実施しているところがある
かということでありまして、確かに前橋や高崎、太田、館林、渋川、富岡で実施をされている
ようでございますけれども、私どもが各市に実績調査をいたしましたところ、ほとんどそうい
った実績がないようなのでございます。実はこの質問が出たときの内部のいろいろな打ち合わ
せの中で、例えば議員ご案内のとおり市営住宅が高橋場町区域にございますが、そうなったと
きに高橋場の業者の方々、当然、大工さんとして業者を調べればわかりますから、そういうの
は内部でしっかり把握しておいて、そしていちばん至近な方々とか、あるいは学校であるなら
ば、その学校の周辺の方々のところに速やかに連絡して、お世話になるようなことでもって対
応していくような形で、いわゆる小規模業者に対するところの対応を図っていくということで、
まずはよろしいのではないかというような観点になったわけでございます。いずれにいたしま
しても、小規模事業者に対するところの対応というのは、大変重要な、ある意味施策の一つで
ございますので、それらのことをとらまえたときに、どういった方向がいちばんいいのかなと
思うときに、現状ではご案内のとおり、いろいろ登録されている業者もＡランク、Ｂランク、
Ｃランクの流れの中で、かなりＣランクの方々も多いということもあるということもあったり
して、地元のそういう公共施設のあるところの至近のところの部分のところを内部で調査、網
羅して、そういったところを重点的に、いわゆる手配をしていくということで対応していくこ
とでいいのではないかというような、一応現在の認識に立っておりますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
◇２５番（井之川博幸君）　先ほど私も言いましたけれども、市長もいまおっしゃったように、
確かに小さな工事と言いますか、先ほど市営住宅のドアが壊れたとか、ガラスが割れたとか、
そういうのを直すときには確かにいま言われたようなことで行われているのです。しかしそれ
は市の方の、職員の者が押さえている業者に連絡するわけですね。電話等で連絡して、こうい
うことがあるのでやってもらいたいということで、市から言われますから業者は小さな工事で
もやるわけです。そういう工事でも、いまは喉から手が出るほど欲しいという、そういう小規
模の事業者もいるわけであります。ですから、そこのところを市の方で希望者を聞いておいて、
それを登録制度と言うのですけれども、それを、そういうことが起きた場合にそこに連絡をし
てやると。その小さな工事をやっていただくという方法にした方が、希望者が仕事を受けられ
るということで、より良いのではないかということで、全国的にも行われております。確かに
まだこういう制度が始まって何年も経っていませんから、制度は作ったけれども市の方がそう
いう仕事を出さなければ実績はないのですね。業者の方が仕事をしようと思っても、市がそう
いう仕事を出さなければこれは実績はありません。そういう点で、制度だけ作ったのでいいと
いうわけではないのでありまして、そこのところはいま各事業者たちの皆さんは、制度を作っ
た自治体にそういう仕事をぜひ回して下さいというようなお願いに何度も行っているようであ
ります。そういう点では、自治体の方のそういう発注の仕方も実績として関係をしてくるとい
うことがありますので、やはりそういう小さな仕事でも、希望している事業者に仕事がいくよ
うにして欲しいというふうに思うわけなのですけれども。やり方としてはそういうことなので
ありまして、市がいまやっていることは全くだめということではありません。そういう点で小
規模事業希望者登録制度ということで、正確に言うとそういうことになりますけれども、その
ような方向で検討していただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　お説のことはよく理解ができます。ただ、現下の沼田市のいろいろ
な業者の状態、それと各市のいわゆる実績等把握したときに、現在では今の方法でいいのでは
ないかということで申し上げているわけでございますけれども、小規模事業者に対するところ
のいわゆる配慮につきましては、いろいろな意味で景気の問題等考えると、大変重要な施策の
一つだと思っておりますので、今後、各方面にわたって検討してまいりたいと思っております
ので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇２５番（井之川博幸君）　小規模の事業者が多い本市でありますから、他市の後から着いて
いくというよりも、それを追い越して、そういう実績が上がるような取り組みをしていただき
たいというわけでございまして、市長の答弁はなかなかいい答弁はいただけませんけれども、
そういう点では、ぜひ先進の自治体になるような方向で進んでいっていただきたいと強く要望
しておきたいと思います。
　次にいきますけれども、耐震の関係でございます。国の制度等ありますけれども、先ほど市
長が言ったように、家が倒れて道路がふさがってしまうとか、何か条件が付いている場所であ
れば補助金が出たりするのでありますけれども、すべての家屋が対象になるということではご
ざいません。そこで各地の自治体で補助制度等実施しておりまして、東海大地震が予想される
ような地域では、かなり多くの自治体が実施しているようでございます。大体自治体の状況を
見ますと、工事の対象価格と言いますか、１２０万くらいで２分の１補助するというような制
度がかなり多いようでございます。これは岐阜県などで統一的にやっているのかなあと思いま
すけれども、静岡の富士宮市、岐阜県の大野町、それから下呂市等々のそういう要綱を持って
いますけれども、かなり自治体で積極的にこういう問題に取り組んでおります。市長も研究し
ていくということでありますけれども、現実に市内で、耐震、心配で工事をやっていると人を
私、知っておりますけれども、そういう震災に対する対策としてやっているわけですから、同
じ日本に住んで、いつ地震に遇うかわからないという平等な状況の中で生活しているわけでご
ざいまして、ぜひ沼田市も、早急に耐震関係の支援制度を考えていただきたいというふうに思
います。もう一度お願いいたします。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午前１１時００分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午前１１時０９分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　井之川議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　いまこの地震等に見られるように、リスクマネージメント、要するに危機管理というのが、
行政の最重要課題と言ってもよいほどに、特に東京等都心のところであるとか、あるいはおっ
しゃられる地震の大変多発地域では、そういうようなことが中心的な形になっていま行政の施
策が展開されていると言っても過言ではないほどに注目をされる時代になりました。そういっ
た意味で、大変今回の耐震関係については非常に大事なことであるというふうに認識をしてお
ります。そういった中で、現在いろいろと各方面で対応されている中で、議員もきっとお持ち
だと思いますけれども、今年の８月現在でありますると、都道府県の関係については、群馬県
が自治体の助成制度に載っていないという実態もございます。これは群馬県が、予ねてから非
常に地震に強いところであるというふうに言われてきました。日照の時間が長くて、地震によ
る被害が元々ないというか、しかしながらそうだからといって現実にお隣の中越で大地震が起
きたときには本市も大きな影響を受けたわけでございます。ですから、これはいろいろなとこ
ろで見られることは事として、前向きにとらまえていかなければならないことでございまして、
今後ですね、各国や県の推移に照らし合わせながら対応を図っていかなければならない。こう
いうふうに認識をしております。
◇２５番（井之川博幸君）　耐震関係でありますけれども、私はせめて耐震診断、自分の住ん
でいる家が震度５、震度６、そういうものに耐えられるのかどうか。素人はなかなか判断がで
きません。そういう点で市に申し込めば専門家が来てくれてきちんと診断をしてくれる。その
診断が下った後、工事をするかどうかというところに、どのくらいの補助をするかということ
はまた別にしても、自分が住んでいる今の家がどうなのかと。そのくらいまでは早急にやって
もらいたいと思うのですね。地震のときに家が倒れるか、倒れないか、住んでいる人の生死に
かかわりますし、復旧の最大のポイントにもなるわけでありまして、耐震補強がしてあれば助
かったというふうに後から嘆いても後の祭でありまして、何とかそういう点では、費用的には
莫大なお金がかかるというわけではないのです。そういう点では、市に申し込めば耐震診断を
してもらえるという程度のところまでは、本当に早急にやっていただきたいと思います。最後
にその点をお聞かせ願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　議員の再質問にお答えしたいと思います。
　現在、この耐震、診断について、県内の自治体はまだ実施しているところはございません。
勿論、都道府県にあって群馬県もそうなのですが。しかし来年度に向かっては、やはり私ども
もこれらについていろいろなことから考えますると、耐震診断の関係の補助要望という形でこ
れから前向きにとらまえて、各関係機関に働きかけていきたいというふうに思っておりますの
で、ご理解を賜りたいと思っております。
　　 　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（星野佐善太君）　次に、大竹政雄議員。２４番。
 〔２４番　大竹政雄君登壇〕
◇２４番（大竹政雄君）　通告に従い一般質問を行います。
　質問の前に、先週の台風１４号では各地において土砂崩れや土石流が相次ぎ、大変な被害が
出ました。被災された皆様に心より哀悼の意を捧げたいと思います。また、災害に対する予防
対策や避難対策の重要性を改めて感じたところでもあります。
　それから、昨日の衆議院の選挙では、多くの国民が、これから日本を大きく変えてほしいと
改革の期待の現れかもしれません。しかしながら、国政においてもそれぞれの分野で何が起き
るか不安を隠しきれないところもあります。また、地方においても、地方分権一括法が施行さ
れてはいますが、中身はなかなか変わらないのが現状だと思います。本当の意味での地方改革
が必要に迫られていると感じております。市長の決断力に大きな期待を寄せておりますので、
よろしくお願いをいたします。
　それでは、第五次総合計画策定について、地域活性化対策について、教育環境づくりについ
ての３点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。
　国は、地方財政を三位一体改革のもとに、地方が地域に必要な教育や福祉にお金が使えるよ
う抜本的な改革をと言われています。しかし、我が地域は、税源移譲や交付税の見直し等にお
いて不安を感じているのも確かであります。財政においても大変厳しい時代が来ているという
ことは言うまでもありません。先の見えない現状から分権と称し地方は地方でと言うけれども、
これからの何年間は手さぐり状態が続くのかもしれません。しかし時は待ってくれません。財
源はもとより住民の福祉施策は、首長の手腕と地域住民の知恵と協力が必要の時代であると思
います。そこで、これからの市政運営の基本となる第五次総合計画についてお伺いをいたしま
す。
　合併も約半年が過ぎ、地域の環境や考え方も多少の違いを感じているところであり、今次の
計画策定も、市長が常日頃言われている住民参加による計画づくりが基本であると思います。
市長として今回初めての計画策定になりますが、策定にあたっての所信についてお伺いをいた
します。
　また、計画策定にあたって、各地域の意見や専門分野の意見、例えば少子高齢化や地域の活
性化、スポーツ交流や施設整備、環境対策や教育問題等々、幅広い分野の意見を聞くことが必
要と感じていますが、計画にあたりどのような手続きを踏まれていくのかお伺いをいたします。
また、市民参加はどのような形式を考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、都市と地方の両方に生活基盤がある二地域居住政策についてお伺いをいたします。２
００７年から約１，０００万人とも言われる団塊の世代の大量定年が始まります。この世代を
ターゲットにした「田舎暮らし」の支援策を国の各省庁が支援する内容が出されました。
　実は先日、幼保一元化の視察に六合村へ行ってまいりました。帰りに、村営施設である、地
域の人達による趣味を生かした手芸品の販売コーナーがありました。その中の一人が、練馬区
と六合村に家を持ち、主人はすでに２年前から永住され、奥さんは、冬だけ練馬で生活すると
いう二重生活をされていました。お互い定年退職し、子供も自立し、家を出たことにより、今
の生活が始まったとのことでした。その夫妻は田舎に住むということは、長年の夢であったよ
うです。趣味を生かし、好きなことができる環境は、これからの人生を何よりも健康で楽しく
過ごせると、うれしそうに話してくれました。そこで、「これからそういった人達は増えると
思いますか」の問いに、「場所や、地域の施設、特に病院、介護施設があるところに移住や二
重生活をしたいと考えている人は増えるでしょう」と、その人は言っていました。国では、農
村地域に、空き家などの活用や滞在型市民農園、農地の取得や賃貸の斡旋等々諸事業の支援も
されるとのこと。団塊世代の交流事業は大きな意味での活性化につながる施策と感じています。
合併後、大変広大な面積と自然の豊かな当市において、二地域居住政策を取り組むべきと考え
ますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、教育長にお伺いいたします。
　合併により、利根町、白沢町の皆様よりいろいろなお話を聞く機会が増え、住民の要望も多
方面にわたっており、地域が広がるということは我々としても大変勉強になっているところで
もあります。
　今回その中から、遠い地域の学生のための住宅施策及びバス通学に対する補助政策について
お伺いをいたします。教育に大変お金がかかるということは言うまでもありません。特に、遠
距離バス通学の家庭では大変とのこと。例えば、沼田から前橋方面に電車通学をされている学
生と比べると、同じ市内でもバス通学は３倍くらいになるとのこと。最近の不景気も重なり父
兄から何らかの補助をお願いできないかと相談を受けました。そこで、バス通学費や学生専用
住宅施設も考えていくべきと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。また、３月の一
般質問で、前の教育長に少人数学級についてお伺いしたところ、学習集団と生活集団について
二つの側面の説明をいただきました。そして、学校における生活集団の説明で、学級で友達と
遊んだり、議論したり、物の見方や考え方を深め、お互いに切磋琢磨しながら社会性を培って
いくために、ある程度の規模が必要であると答弁をいただきました。私も、ある少人数学校の
先生からいろいろな話を聞かせていただきました。特に感じたのは、少人数の子供たちのおか
れた立場や環境は小さいときから変わらない。自分を変えようとしても、変えようがない、や
やもするとあきらめてしまうというような行動が見受けられるとのことでございます。
　ほかにも、小規模学校の問題は各イベントや行事にも影響はあるようです。現段階でも、少
人数学級の学校がいくつかあります。子供たちの成長の過程にいろいろな問題点があるようで
すが、教育長の見解をお伺いいたします。それから、これからの少子化の進展を考えると、当
然のごとく統合問題は避けて通れない問題だと考えますが、統廃合について教育長の見解をお
伺いし、１回目の質問といたします。
◇議長（星野佐善太君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの大竹議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、第五次総合計画について、総合計画策定について、総合計画策定にあたり市長の所信
についてでありますが、総合計画につきましては、新市の将来像やまちづくりの基本理念等を
構想するとともに、それらを実現するための施策の展開を体系的に計画化するものであります。
　第五次総合計画の策定につきましては、現行の第四次総合計画を見直し、その評価を行うと
ともに、新市の将来像を「水と緑の大地・田園空間都市」と掲げ、合併後の１０年間の新「沼
田市」のグランドデザインと位置付けて策定した、新市建設計画との整合性に十分に意を図っ
てまいりたいと考えております。また、市民福祉の向上と、新市の速やかな一体化の推進並び
に地域ごとの個性を活かしたまちづくりの推進を図るため、住民参加による計画づくりを基本
として、市民の皆さんや関係者の皆さんのご意見を十分にお伺いし、策定してまいりたいと考
えております。
　次に、計画策定にあたっての手続きについてと計画策定にあたっての市民参加についてであ
りますが、関連がありますので一括してお答え申し上げます。
　総合計画の策定につきましては、庁内組織として策定推進本部や策定委員会、その下部組織
としてワーキンググループを設置して、進めることとなっております。計画策定の過程におき
ましては、市民３，０００人を対象とした市民意識調査や中学生及び高校生を対象とした意識
調査、また、市政モニター、ふれあい広場による市民の生の声の把握等を行うことにより、市
民の声を計画に反映させていきたいと考えているところであります。
　計画策定にあたっての市民参加につきましては、策定推進本部等により作成をいたしました
計画素案を各種団体代表者及び公募市民２０名程度により組織する総合計画市民検討委員会に
提示をし、ご意見等をいただき、策定推進本部等により計画原案として作成をし、更に、その
計画原案を総合計画審議会に諮り、最終的な計画案として策定することとなっております。
　第五次総合計画につきましては、新「沼田市」としてのまちづくりの指標となるものであり
ますので、先にも述べましたとおり、市民の皆さんや関係者の皆さんのご意見を十分に伺いな
がら策定してまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化対策について、二地域居住支援策について、定年による団塊の世代の「田
舎暮らし」の支援策についてでありますが、２００７年から定年を迎える団塊の世代は、定年
後、地方での生活を希望している人が少なくないと承知をいたしております。地方といたしま
しては、農業農村体験を行うなどのグリーンツーリズム等、都市と農村の交流施策が、本年３
月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」におきまして、農村振興の重要な施策とし
て位置づけられておるところでございますので、長年企業で培った知識や技術を活かして、移
住先での創業があれば、新たな就業の場の創出等が期待されるところであります。また、今日、
高齢化が進む中、農業従事者の高齢化・減少が今後も進むと懸念されており、二地域居住とし
て、「田舎暮らし」が進むことは、農地の有効利用が図られるとともに、安全・安心な地元農
産物を消費する、いわゆる地産地消の促進等地域の活性化につながることと認識いたしており
ます。議員からお話のありました内容等も含め、都市住民の多様なニーズの把握、施設の状況
等調査に努めるとともに、受け皿としての農山村の魅力の向上を図ることが重要と認識してい
るところでありますので、茅葺き屋根農家や廃校等地域資源を活用した交流拠点の整備や、市
民農園と簡易宿泊施設がセットとなった滞在型市民農園の整備等の支援事業の活用と併せ、都
市住民への情報発信を行うなど、その方策を研究してまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、大竹議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、教育につい
て、教育環境づくりについては、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げ
ます。
◇議長（星野佐善太君） 教育長。
〔教育長　津久井勲君登壇〕
◇教育長（津久井勲君）　大竹議員のご質問にお答え申し上げます。
　教育について、教育環境づくりについて、バス通学費の補助並びに学生専用住宅の必要性に
ついてでありますが、議員ご指摘のとおり、高校生になると通学範囲も格段と広がる中で、遠
距離バス通学や電車通学、さらには、下宿生活を余儀なくされている生徒も相当数いること、
そして、そのことが各家庭の経済状況等を圧迫していることもまた事実であろうかと思うわけ
であります。ご案内のとおり、義務教育につきましては、遠距離通学費補助やスクールバスの
配置等、できるだけきめ細かな対策を講じているところではありますが、高校生のバス通学費
の補助や専用住宅等の整備につきましては、現在の財政状況等諸条件を勘案しますと、現在の
ところ、その実現については、極めて難しいのではないかと考えております。
　次に、子供の成長過程での問題点についてでありますが、子どもの発達段階によってそれぞ
れ違いはありますが、一般的には、少人数教育においては、子どもの心に寄り添いながら教育
活動を進められるなど、一人一人の子どもにきめ細かな手が入るという利点がある反面、議員
ご指摘のとおり、社会性を培ったり、互いに切磋琢磨し合う中で自己を高めたりするという点
においては、若干困難な面があるのもまた事実であります。
　そこで、小集団における学習面や生活面での良さを生かしながらも、現在も実施されている、
少年野球やミニバレーボール、ミニバスケットボールなどのスポーツ少年団活動や、市内陸上
記録会、水泳記録会などの教育活動等、比較的大きな集団での活動経験の機会を積極的に活用
するなど、全市的、広域的な交流活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。また、
市内の少人数の学校と多人数の学校間の交流を図るための新たな具体的取組についても、今後
研究を進めてまいりたいと考えております。
  次に、統廃合の問題についてでありますが、議員ご指摘のとおり、将来的には避けて通れな
い大きな課題であると考えております。今後の児童生徒数の推移を見据えるとともに、地域住
民の方々のご意見に真摯に耳を傾けながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、大竹議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２４番（大竹政雄君）　ご答弁をいただきましてありがとうございました。何点かについて
再質問をさせていただきます。
　今度の第五次総合計画、実は昨年度もう新市建設計画ができたのですね。だからほとんどこ
の中にできているものが引き継がれてしまうのかなというくらい中身がちゃんと精査されてい
るかなというふうに思います。それから、実は計画というものは、私も前回の第四次総合計画
については携わってきました。その後に、実はこの５年間に計画というものがどのくらい出さ
れたかということなのですけれども、実は私、自分の部屋の机の上だけを調べてきたのですが、
実は平成１２年から障害者福祉計画、歩いて暮せるまちづくり基本計画、みどりの基本計画、
ときめきプラン２１計画、国土利用計画、すこやか親子２１計画、いきいき長寿まちづくり計
画、環境基本計画、それからいま言われている新市建設計画、それから次世代育成支援計画と
１０個あるのですね。私のところだけでも、もっとあるかもしれない。ということは、この中
のものをピックアップしていくと、ほとんどものがもうできてしまうのかなという感じさえし
ます。前のときには、こういうものがあまりなかったような気がいたしましたから、総合計画
を作るに当っては、我々としてもいろいろなことを研究してきた経過がありましたけれども、
何か今回は、私もこれを１回ざっと読んできましたけれども、かなりこの辺からもうすべてが
クリアされてしまうかなというふうな感じがしました。それを見た中で、この新市建設計画を
見るとまさにそのとおりかなと思いました。そんなこともありますけれども、実はこの中から
私は幾つか、おかしな所というか、自分でちょっと違うのではないかなという点だけを今回は
市長に質問させていただきたいというふうに思います。実は、この新市建設計画は１０年にな
ります。今回作ろうとしているのは何年というお話はございませんでした。たぶん５年になる
かなというふうな気がいたしますけれども、ただこの１０年の中に、この地域の実は地域内分
権ということが出てまいります。さあ１０年間の中で、合併特例法の中で、この１０年間でい
ろいろな施策をしなければいけないということになっているわけですから、さあ５年後、１０
年後の地域内分権というのはどのような形になっていくのか。それについてまず市長にお聞き
したいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　議員はきっと、この新市建設計画の１８ページにあるところの、新
市の基本理念というところの１項目、自主自立を目指した地域内分権型のまちというところを
とらまえておられるのではないかと思っておりますが、ご承知のとおり今回のいわゆる振興局
制度は、法律に基づきまして１０年間対応を図っていくということになっているわけでござい
ます。また当然、１０年を経過した中で、またそのときの方々がいろいろと判断されて当然そ
の関係等については、継続していくということについては、何らやぶさかでないという流れに
なっているわけでございます。この先、１０年後の分権型がどうなっているのかという議員の
ご質問でございますが、先の見通しでございますので、何とも答えようが、実際のところこれ
ほど歴史、あるいはまた状況が、早くにどんどん、どんどん変化してくるので、何ともそのイ
メージを答えようがないわけでありますが、私自身がとらまえているところによるとですね、
先般も、先週の議員の質問にも答えたわけでございますが、基礎自治体というものの市町村の
存在が、やはりかなり重要視されてくると。国家というところの、当然対外的な外交政策だと
か、そういうようなところからかなり収れんをされてくるのではないか。合併をされていくこ
とによって市町村の基礎自治体が減ぜられてくるということは、とりもなおさず都道府県の存
在というのが薄くなってくるのではないか。そういう構造がいろいろな場面から創造するとど
うもイメージされてまいります。
　そういった中で、これは仮設でありますけれども、よしんば群馬県という枠が取り払われて
しまって、例えば栃木だとか、茨城、埼玉と北関東道なり、北関東州みたいなものが仮にでき
ていくといたします。となりますると必然的に基礎自治体と称される、いわゆる現在の新生沼
田市はそういう立場でありますが、そういったところの狭域自治と言っておりますが、そこの
強化が非常に重要視になってくるというふうにイメージをしております。従いまして、そうい
う意味ではこの地域内分権型というものは、いろいろな意味でこれから全体の流れから見ると、
第２７次の制度調査会等も言っておるわけでございますけれども、基礎的自治体の強化と狭域
自治というものの存在の要するに物の存在というものの効用みたいなことが書かれております
が、そういう状況がイメージされるのかなというふうな感想を持っております。いずれにいた
しましても、時代の流れがやはりあまりにも速いので、どういうふうな展開になってくるとい
うことがなかなか見通すのが非常に難しいわけでございますけれども、基礎自治体が徐々に合
併して、そこが合併して大きくなってくればくるほどに、いわゆる都道府県の枠組みが薄くな
って、そしてそれらが今度はまた一つの枠組みを作っていくような形のエリアが考えられるの
かな、こんな認識を持っております。
◇２４番（大竹政雄君）　実はですね、今回この質問をする前に何でそこを聞いたかという話
なのですね。要は合併をしましたから、合併をした中には、この中に当然、職員の削減が出て
くるのですよ。そうすると、さあその地域の分権がそのままできるのかなという、７０名の削
減でありますから、それがどういう状況になっているか。私は大体そうではないかなという感
じはするのですが、その辺のところをお聞きしたのです、実はね。それはそれでいいと思いま
すけれども、いま市長は３年間経験をされました。そしてこれからこの第五次総合計画は、自
分が先頭になって作るわけですね、初めて。そのときに私は所信を聞いたのですが、どうも自
分の考え方があまり出ていなかったと。やはりいま、どこかで自分の考え方がある程度出るよ
うな形の、私どもはそういう形の総合計画を作ってもらいたいと思っているのですね。今まで
の総合計画は非常に事務事業になってもですね。抽象的なことが非常に多いのですよ。だから
その中身まで踏み込んだような形の中で、市長がこの計画に取り組むかどうか、その辺につい
てお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　総合計画の持っている特質上、具体的な、細部にわたった数値形成
まで盛るのが非常に難しいというふうに認識しております。ですから、いまおっしゃられたこ
と等については、ご案内のとおりこの計画には基本構想があって、基本計画があって、実施計
画という、こういう流れがあるのですけれども、そういった意味で、どうしても総合計画その
ものが、全般的に見ると総合的な形のものの範疇になってまいりますので、なかなか具体的な
ところまで踏み込んだところは、これはまた別な論議になってくるのではないかというふうに
思っております。ただいずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、できるだけより一
層そういう意味では、市民に密着した、見やすいような形の展開にしていくということは時代
の流れではないかというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇２４番（大竹政雄君）　当然、市民にはわかりやすくという形にはなろうかと思います。そ
んな中で、実は私はこの６年間、いろいろ見させていただきましたけれども、計画の中で特に
感じていることは、企業誘致の問題なのですね。企業誘致は推進します、促進しますと書いて
ある。さあ本当にしてきたのかという問題なのですね。本当に取り組みをしていこうという気
持ちがなければこの問題は何としても解決できないと私は思っております。今までにもいろい
ろな意見が出ている。さあ今の現況はどんな状況が起きているか。さあ今までの企業はどんな
ふうに考えているのか。ただそれも調査せずにただ動いても物は出来上がりません。私はある
一部上場企業の社長とお会いする機会がありました。たまたま同窓会だったのですが、実は今
は、企業は土地を購入してまで出ませんとはっきり言っている。もう自治体が土地を提供して
くれる所以外はたぶん出ないでしょう、そのくらいのことをはっきり言っている。もうそんな
時代なのですね。だからその土地をいくらですよと。この土地ならどうですかなどという時代
はとっくに過ぎているというふうに私は思います。そういった認識をしっかりと持って、こう
いう計画を作るべきだと私は思うのですが、当然、市長は前々から、職員の意識改革というよ
うな言葉をよく使います。実は、そこに結びついていくのではないかなという気がいたします。
だから市長が、しっかりとその辺のものをトップダウンとしてやっていかなければ、こういう
ものはただ作っただけ、絵に描いた餅になるのではないかと思っておりますので、その辺につ
いていかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　確かに議員がおっしゃるとおり、総合計画は作ったもののその具現
性に乏しいのではないかということは、この数年来、各関係機関から批判をされてきたところ
でございます。ですから当然、それは実現が可能なもの等について焦点を絞り込んでいくとい
うことが大変重要になってくると思いまするし、ただそうかと言って、しかしこういったこと
でも努力するということもなければなりません。ですから、いろいろな意味でバランスの取れ
たものという形をとらまえていく必要があるのではないかと思いますけれども、いずれにいた
しましても、今までのようないわゆる抽象的なことだけを書かれたものでは、なかなか市民に
ご理解をいただくことができないのではないかというふうなことを考えております。ただ、繰
り返し申し上げたいと思いますけれども、総合計画の持っている性質上、そういった宿命もま
た背負っているというところもありまして、議員がご指摘されたことについては十二分に勘案
しながら考えていく必要があるのではないか。こういうふうに思っております。
　さらに、企業誘致に絡めたところの職員の意識改革の問題があったわけでございますけれど
も、確かこの企業誘致は、今年に入ってもいろいろな場面で経験をさせられた場面がございま
す。非常にはっきりと企業の方は、その企業の浮沈をかけてきますので、非常にシビアであり
ますし、非常に現実的です。そういったことに対して十二分にこちら側が対応できるだけのも
のを常に持っていなければならないわけでありますけれども、どうしても法制度上やむを得な
い場面等があって、非常につらい場面もまま感じるところがいろいろとあったわけでございま
すけれども、そういった中で今後、やはり企業誘致等の関係については、これから総合計画を
組む中で、各市民の方々がそういったことについてどういうお考え方をお持ちかということの
中で、当然その企業誘致のことについてのいわゆる計画のちりばめが出来てくるわけでありま
すけれども、併せて計画とともに職員の意識改革が図られるような、そういう整合性は常に考
えて進んでいく必要があるのではないか。こういうふうに認識をしております。
◇２４番（大竹政雄君）　昨日の話だったのですか、意識改革の話が出たら、何か掃除をして
いるみたいな話だったのですが、本当の意味でね、職員の意識改革というのはものすごく大変
だと思うのですよ、大切なものだと。それは今の時代、民間はものすごく変わっていますよ、
はっきり言って。一つのものが死活問題になっているくらい変わってきている。だけれども、
この行政というものはそこまで危機感を感じていないというところなのですね。いまたまたま
企業誘致の話をしましたけれども、その他についても危機感を感じて物事に対応していくとい
うことが、私は意識改革の最大のものだというふうに思っている。いろいろな問題いま抱えて
おります。国保の問題もそうでしょう、負担をする人の問題、当然大変な状況で、いろいろな
問題がありますけれども、それにやはり真剣に取り組んでいかないとこれは出来ないわけであ
りますから、そういったことを意識改革ということに私は思っているのですけれども、要は、
やはり民間の考え方と同じくらいのレベルを持って物事を対応してもらいたい、そんなふうに
思っていますけれども、市長はその辺についてどのように考えていますか。
◇市長（星野已喜雄君）　まず基本的に、民間の方々の存在というのは、当然、私の、私のと
いうのは一般的な理解をしてもらいたいのですが、私の利益を当然追及していくということが
基本的にはあると思います。公共の自治体側は、公の結局利益を追及していくということから、
必然的にそのものの求めている、先々のいわゆる求めるものが、私企業と公共の自治体では、
そのところの違いというものは基本的に認識をしていかなくてはなりません。ただ言われると
おり、民間企業の方々の、危機的な意識のもとに努力を傾注している意識と公の方が危機的に
意識している頻度を比べたときに、そういう意味では民間の方が非常にそういう意識は高いの
ではないか。こういうふうに思っておりますので、そういったところの部分については、民間
の方々に謙虚に学んでいくという、そういった姿勢が大切なのではないかというふうに思って
おります。
◇２４番（大竹政雄君）　ぜひ、私も民間と同じことをしなさいと言うのではないのですよ。
要は、公のこと、これも前市長にもうそうに言われました。私はわかっているつもりでいます。
でもやはりいまの時期、そういう時期なのだよということを皆でお互いに協力して進めていか
なくてはだめなのではないですかと言いたかったのですね。これは第五次総合計画のもう中で、
そういった意識を持ちながら作っていただきたいというのが私が今回言いたいことだったので
すね。
　さあこれから今、沼田市は何がいちばん大事なのかなという問題があるわけで、これが総合
計画に跳ね返るのだと思いますけれども、私はいま言われている景気対策、当然そうだと思う
のですね。それから、例えば住宅政策みたいな、これはいま核家族がどんどん進んでしまって
いる。親子でありながら、親子でなくなってしまっているような世帯が非常に多くなっている。
これもどこかで、何とかしなければと。でもやはり現す言葉はどうしても抽象的な言葉になり
ます。さあ、そういったことを施策として盛り込んでもらうような、例えば二世帯住宅にこれ
からどんどん、どんどん沼田市はしていくのだよと。そういうものを少しでも解決していきた
いのだよというものがあれば、それなりに必然的に何年か後にはなっていくのかなというふう
な感じもします。そういったことを私は市長に、自分の所見、要するに考え方を聞きたかった
ということでありまして、一般的なことを聞いても何の意味もありませんから、その辺のこと
を聞きたかったのです。いま住宅問題については、市長はどのように考えているかお伺いしま
す。
◇市長（星野已喜雄君）　この住宅の問題は、もう古今東西問わず、住宅政策がうまく回れば
景気にも好影響が出てきて、非常によく回っていくというのが一般的な定説としてございまし
て、住宅政策は大変重要だと思っております。特にヨーロッパ等に比べると、日本の住宅政策
というのは大変内外から、そういう意味ではどうしても落ちるというような客観的な事実がご
ざいまして、ですからして住宅政策等については、大変重要な施策だと思っております。従い
まして、当然、総合計画でもそういったことが論議されるということを期待をしております。
◇２４番（大竹政雄君）　細かいことを言っているといつまで経っても終わりませんからあれ
ですけれども、せっかく作るものですからね、市長がやはり自分の考え方をどんと出してもら
わないと、この５年間、あるいは１０年間、どんなことをするのかなと。我々非常に期待して
いるわけですよ。やはりその期待度が非常に大きいほどそういったことをぜひやってもらいた
い。いろいろなこれから意見を聞くことになるのだと思います。いま、先ほど話が出ましたけ
れども、ワーキンググループ、あるいは３，０００人を対象にとか、中高生からいろいろな話
を聞く等々が言われました。でもやはりそれの中で、自分の考え方が大きくボンと出てこない
と、我々としては「何だみんながただ言うことを聞いているだけじゃないか」ということにな
り兼ねない。その辺のところがあります。その辺については、十分に自分の意見なり考え方を
入れてもらいたいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。
◇市長（星野已喜雄君）　まちづくりというか、そういったことに対するとらまえ方がいろい
ろとあろうかと思うのですが、私はどちらかと言うと、市民の意見を聞いて、そして自らの意
見との整合性を図ってとらまえていくという立場でございまして、どちらかと言うと先般もい
ろいろ論議があった中に、ボトムアップなりあるいはトップダウンみたいなことがあった中で、
どちらかと言うと私は、もともとボトムアップ的な立場でいろいろな政治活動を展開してきて
いるわけでございまして、できるだけ市民の生の声を十二分に聞きながら、本市の特性に見合
ったところと、あと時代の節目というものをうまくとらまえた落とし所をしっかり位置づけて、
これから進んでいかなければならないと思っております。議員ご指摘の、住宅政策等について
は、ただいま申し上げましたように大変重要な施策だと思っておりますので、ぜひそういった
総合計画のところの論議も期待すると同時に、私の方からもまた意見具申をしてまいりたいと
いうふうに思っております。
◇２４番（大竹政雄君）　市長としてはね、皆さんの意見を聞いてやっていくということが当
たり前の話だというふうに思いますけれども、やはりその中で、しっかりと自分が、こういう
ものをするのだというものが、そういうものの考え方の方がいまの市民、あるいは昨日の選挙
ではないですけれども、国民も何かそういうものを期待しているような気がするのですね。私
もそうなのですけれども、やはりこういったものを、こうしたらやるぞみたいなものが出てこ
ないと、なかなかうやむやにされておしまいになってしまう。テニスコートが実はだめになっ
てしまいました。非常に中にいる関係者は残念に思います。そういったこともやはりしっかり
やっていくのだというものがあれば、皆さんの期待は裏切られずに済んだのかなというような
ことも思っておりますし、計画の中のものがそういったことでビッと出てくると期待をしてい
けるなということを思っております。ぜひそんなことを思いながらこれからの市政運営、ある
いは総合計画の策定についてはやっていただきたいというふうに思います。
　さてそれでは次に移らせていただきます。市民参加の話でありますけれども、実は前回の総
合計画を策定したメンバーの方々からよく話を聞きます。いろいろな形の中で時間がなかった
等々話の中にあります。それから、各分野の方々にもっと意見を聞けばよかったなという話も
聞きました。そういったことで、実は私も第１回目の中で質問をさせていただきましたけれど
も、やはりいろいろな分野の方々がいるということなのですね。特に今回合併をいたしました。
利根町、白沢町等々の方々もかなりいろいろな意見を持っているのではないかというふうな気
がいたします。その辺の意見を吸い上げる方法、先ほどもちょっと言われましたけれども、そ
の他について何かあればお聞かせを願いたいと思います。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　大竹議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　先ほどの、いろいろな方々の意見を取り上げるための方策の関係でございますが、第１回目
の質問に対する答弁をさせていただいたとおりに尽きるわけでございますけれども、他にも何
か方法を考えているのかという、そういうお尋ねでございます。第１回目のご質問に対してお
答えをしたのは、沼田の市内関係者の方から意識調査であるとか、あるいはまた関係機関の意
見を聞くということでありましたが、毎年ここ数年来、準市民交流会等も行っているので、そ
ういった準市民の人達にも投げかけて、いろいろなことを外から見た沼田の状態というものを
いろいろと意見具申してもらうのも大変重要なのかなというふうに思ったりもしております。
あるいはまた、利根沼田の広域関係等外からの、本計画策定に当っての意見も何らかの形で聴
取することも大事なのかなと、こういう感想を持っております。ただ、第１回目の答弁で申し
上げましたとおりのことで現在、進もうとしているわけでございますけれども、いま議員がご
質問されたのであえて申し上げさせていただきました。今後、検討し、対応していきたいと思
っております。
◇２４番（大竹政雄君）　いままで答弁をいただいていると、基本的にもうわかっているよう
な答弁なのですね。おざなりというかね、私も前回のときもそうですが、同じようなことが書
いてあるな、同じような答弁をしているな。ただ市長が、「俺はこうだよ」みたいなものはち
ょっと感じられないというのが、その答弁の中に非常に自分としてはくやしい思いというか、
こんなふうに思っているのです、実はね。前回のときに、たくさんの人の話を聞くという話が
ありましたけれども、やはり苦言を呈するところは非常にいい意見を持っていることが多いの
ですね。それからいま、インターネットなどで調べてみますとね、市民の意見をどういうとこ
ろから聞いたらいいか、なんていう話もあるのですね。例えばインターネットで意見を取り寄
せるなどという人もいました。ただいろいろな意見というものは、やはりこれだけの沼田市５
万５，０００になりました。旧沼田と利根町、白沢町の意見というのはかなり違いがあるなと
いうふうに実は感じました。それは、何か沼田市に合併させられてしまったみたいな感じで受
けている話がね、あるということは我々は残念なことなのですね。とすればね、そういったこ
とで、市長が、おれがこうするのだよ、こうしたいのだよみたいなものがあって、初めてこの
計画ができあがるのだというふうに私は思っていたのですよ。作ってもらいたかった。そうい
ったことがこれからの沼田市を変えていくためには、俺はこうに変えてあげるよというような
ことを聞きたかったのです。これが今回の私の一般質問の趣旨なのですけれども、これについ
てはいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　ご承知のとおり、合併協議の中で新市建設計画が作られてきた経過がございます。従いまし
て、この新市建設計画というのは、お互いの協議の中で出てきたものでありまして、ここのと
ころが当然生きてくるわけでございます。これらを基調としながらも、これから先に向かって
いろいろと計画を作るにあたっての対応をしていくべく、現在進捗中でございます。従いまし
て、当然私どもが考えなければならないのは、ご承知のとおりまちづくりの関係等について
「水と緑の大地・田園空間都市」というのを新市の将来像ということで、合併協議でもってお
互いに合意をとってきている経過がございます。当然これらを基軸にして、そして内外の方々
のご意見を拝聴しながら、新市建設計画との整合性を図って、そして将来に向かって遺憾なき
よう計画を作っていくということになろうかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っ
ております。
◇２４番（大竹政雄君）　はい、わかりました。これ以上言ってもしょうがないかなという感
じがいたします。基本的に今回の総合計画、大変私は期待をしております。それはこの５年間
を見たときにあまり変わらなかったのですね。今度は変えてくれるであろうというものを私は
期待しております。ぜひそういった意味ではいろいろな市民参加もあるでしょう。それから、
皆さんの意見を聞きながら自分で判断することもあるでしょう。しっかりとその辺をやってい
ただきたいというふうに思います。
　それでは次に、二地域居住施策についてでありますけれども、実はこれ、６月の２０日くら
いの新聞に出ていました。先ほど答弁をいただきましたけれども、これからいろいろなニーズ
を把握していくとか、あるいは調査をしていくという話がございました。実は、３日、４日前
の新聞では、伊勢崎がもう何か一般質問の中からこの施策を取り入れて、庁内でプロジェクト
チームを作って調査をしていくと。これにおいてはかなりの経済効果があるだろうという想定
のもとに、もう早速立ち上げたようでございます。私は、そういった意味ではこれから市長の
考え方でありますけれども、実際にそういったものがすぐ対応できるようなね、これはいいか、
悪いか、判断ができるような市長になっていただきたい。それは実は経済効果ということもあ
りますけれども、沼田市が変わっていくというのはそういうことなのだというふうに私は思う
のですよ。やはり一つ、一つの決断が、それはあっているか、間違っているか、これはわかり
ません。でもそういったことを取り入れる、取り入れない、しっかりと自分の意見としてやっ
ていただけるならば、私は沼田は変わっていくのかなというふうに思っております。実は、こ
の３年間は、前の西田市政のものを受け継いでいるわけですから、あくまでも変わるというこ
とはあり得ないと思っております。でも、これからはそうではないよと。だから私どもはそう
いった期待を大きく持っていろいろな質問をこれからぶつけていきたいというふうに思ってお
ります。そういったことで、こういった一つの施策が本当にいいのか、悪いのか、そういった
ことまで市長がしっかりと把握をして答弁いただければありがたいと思いますけれども、もう
一度お願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　二地域居住支援策についてというタイトルを見たときに、やはり都
市と農村の横断的ないわゆる関係がこれから大変重要になってくるなということをとっさに感
じさせていただきました。同時に議員はご理解されているのではないかと思いますが、当旧沼
田市管内でも、私の承知している範囲では、そういったことが行われているところの具体的な
事例もあるようでございます。前々から田舎暮らしの支援策、あるいはまた田舎のものの持っ
ている良さというものの中の交流事業、こういったものに関しては大変関心を持っておりまし
て、これからそういう意味ではまさに総合計画にも散りばめなければいけないと思いますし、
議員が、とっさの判断でもってどんどんそういうことを進めていくような状況を作る必要があ
るのではないかというようなことでございますけれども、少なくともそういったご相談等があ
れば、こちらの方では柔軟に対応できるように関係部課には指示をしております。私も実は、
大変議員のご指摘の問題についてはいろいろな意味で関心がございまして、先刻、同僚議員の
方からも質問があったというふうに思っておりますが、ふるさと回帰支援センター等の勉強会
にも二度ほど東京の方に上京をしております。今や議員がおっしゃるように、都市と農村の交
流というのは各方面で研究されておりまして、私どもの地域からいたしますと、白沢と利根が
合併したことによってますますこれらを進化させていかなければらないと思っておりますので、
当然おっしゃることについては、今後、積極的に進めていくつもりでございますので、ご理解
を賜りたいと思っております。
◇２４番（大竹政雄君）　そういった答弁をいただけると本当にありがたいな。やはり我々と
しては、たぶんここにおられる議員さん全員がいろいろなことを質問していくと思います。そ
れはそれなりに、自分なりにしっかりと勉強して、そして市長にぶつけてやろうというふうな
思いでやっているのだというふうに思います。そういったことをこれからも、特にこれからの
市政というのは、我々は当然期待をしているということを頭に入れながらやっていただければ
ありがたいなというふうに思います。市長についてはこれで終らせていただきます。
　次に、教育長にお伺いをいたします。先ほど通学の補助ということでお話をさせていただき
ました。義務教育の方はもうやっているということでございました。当然、高校の部門につい
ては違うというふうに判断をいたしましたけれども、こういった形の中で、そういった家庭を
持っている方々の悲壮感というのはあると思うのですね。これからいま市長にもお伺いします
けれども、やはり教育長としても、こういう人達のいろいろな形でいると思うのですけれども、
そういう人達を把握をして、そういう人達に我々教育委員会が何をしてあげられるか。こうい
ったこともやはり必要なのではないかなという気がいたします。その辺についてはいかがでし
ょうか。
◇教育長（津久井　勲君）　ご答弁申し上げます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、基本的には、非常に教育立国ということであり
ます。教育立市でもあります。ですから教育に行政が最大限援助していくというのは基本的に
は同感でございます。しかしながら優先順位と言いますかございますので、例えば先般の議員
のご質問にもお答え申し上げましたけれども、国民にその保護する子女を教育する義務がある
と。いわゆる就学義務、就学義務が果たせない者については就学援助せよと、こういうことで
あるわけであります。そういう中でどうしても、義務教育課程が文字通り義務教育であります
から、優先的に手当をしていかなければならないということであります。それと最近の趨勢で、
義務教育でないと言いながらいま県内、例えば１７年度、今年、高校進学率というのは９７．
６、７％になっていると思います。あと残りの方は若干、就職なさったり、専門学校に行かれ
たり、さらには養護学校に行かれたりということでありますから、かなり１００％に、限りな
く近いという状況であります。そういうことでありますから、そういう数値的にはかなり義務
教育化したということは言えるわけですけれども、先ほどのご答弁で申し上げたとおり、なか
なかそこまでは財政面、または公正、公平という観点からもちょっと難しいかなというふうに
お答え申し上げた次第でございます。以上です。
◇２４番（大竹政雄君）　わかりました。実はいま教育長は難しいと。市長は、当然向こうか
ら通われた経験者です。実は私も、二箇村清掃組合等々でクリーンセンターまで行くことが何
回かあるのですね。本当に遠いなという実感ですよね、沼田市内は。市内がこんなに遠くなっ
て、ある人に聞いたらバス代がこんなに高いという話を聞いてまたびっくりした。そういった
ことは、それほどたくさんの方がいるとは思いませんけれども、市の、単費としてでも、少し
でも応援をしてあげてもいいのではないかなと思いますが、市長その辺どうでしょうか。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午後１時１４分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午後１時１５分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇２４番（大竹政雄君）　その辺のところをね、また市長の方といろいろ財源の問題とかある
でしょうから、ひとつ実現に向けてしていただければありがたいかなというふうに思います。
　次の、先ほど少人数学校の話で教育長から答弁をいただきました。子供たちのおかれている
立場の話をしたのですが、そういった意味ではスポーツ少年団だとか、いろいろな団体のとこ
ろに全市的にやっていくというような話があったのですが、なかなかそうはいかないのだろう
と、現実はね。やはり育った過程がね、もう１０人くらいしかいないとかね、同級生が。そう
するともう幼稚園に入る前から極端に言うと序列までできてしまう。そうなのだそうです。だ
からもう小学校上がってくるときには、何か全然子供の感じがしないみたいな。自分たちで変
えようと思っても、もう全然変わっていかない。ありありと見えるのだそうです。私も実はそ
ういう子供を何人か知っているのですが、非常にかわいそうな感じがするのですね。やはりそ
ういったことはどうしても少人数だから起きることであって、ある程度大きくならなければ私
はこの問題、解決できないのかなという気がいたします。そこでいま教育長からは、いろいろ
な少年団なり野球なりいろいろなところに行けばいいではないか。そういう問題ではないよう
な気がするのですけれども、私はやはり日常にたくさんの人がいなければそういう問題は解決
できないと思っておりますけれども、教育長、その点、もう１回お願いしたいと思います。
◇教育長（津久井　勲君）　ただいまご指摘の点にお答え申し上げます。
　私は、個人的には若干違う考え方を持っております。例えばただいまの、少人数であると例
えば社会性の問題とか、協調性とか、切磋琢磨とかいうことはありますけれども、基本的に例
えば、多那小学校の児童数は３９名であります。そこに教員が８名配置されているわけであり
ます。教職員入れますと、校長まで入れますと。そうしますとこれを割り込みますと一人の教
育で２．６人を見ているわけです。このことのプラスはないのかということであります。いま
義務国庫負担法の問題が議論されておりますけれども、少なくとも今の義務教育国庫負担法が
現在維持されている。維持されている限りこれは国庫負担２分の１と県費負担２分の１で、そ
っくり学校がある限り、その児童生徒数に応じて教員をいただいているわけです。例えばもう
少し大きい利根東小、５８名、平川小、５８名です。教職員１１名ですか、割り込んでいただ
ければその人数。ですからこのメリットを生かすということは、逆に言うと皆さんはよく小規
模はだめだ、だめだと言うけれども、私はいいのだという考えを持っています。そのことで足
りないところは何かと言ったときに、例えば少年野球で沼田公園に押し出してくる。利根ジュ
ニアが勝った、負けた、また多那の少年野球がどうだと。追貝の方のミニバレーがどうだとや
っているわけですね。それから、小さな学校、多那小学校３９名いるわけですよ。縦割りとい
う手があるわけですよ。授業を一学年でやらなければいけないという法律はありません。です
から３９人を最大限生かしてくる。さらに多那中学校には２６名の子供たちがいる。３９名と
２６名足した数と、それを足したり引いたりいろいろなグループを作る。それで敵わないのは
いわゆる集合教育と言いますけれども、旧利根町の子供たちを交流させるとか、または先ほど
申し上げたスポーツ少年団活動で互角の勝負をさせる。だれも助けてくれないスポーツの世界。
そういうことがいま非常にたくさん行われてきておりますので、もちろん少人数の弱点はあり
ますけれども、私も議員ご案内のとおり多那で育っておりますけれども、私の同級生も１０何
人、２人亡くなりましたから。ですから私もいろいろ、この学校は小さくていやだなあという
こともありましたけれども、いまつくづく考えるに、圧倒的に強力な部分も、先ほど私が先ほ
ど申し上げた部分においては、沼田も例えば大きな、４０人学級、３０人学級が逆立ちしても
敵わない良さを持っているわけですよ。ですからその良さに、沼田に限りませんけれども、大
人数の学級の良さをドッキングさせたら、例えば利根町の学校は全部、僻地小規模校と言われ
る学校ですから。そこに、こちらの大きな学級に敵わない教育ができるのだと。そして、最後
にお答え申し上げましたけれども、そういう視点から私は、沼田市の僻地小規模校に梃入れし
たいのだというような趣旨の答弁をさせていただいたと。僻地小規模校とは、利根沼田におい
ては、利根町の小中学校ということであります。そんなことでありますのでご理解をいただき
たいと思います。以上です。
◇２４番（大竹政雄君）　教育長の考え方がよくわかりました。実は子供たちにとって、教育
の、要するに先生に教えてもらうことがいま人数割から言って、これは絶対にいいことだと思
いますよね、メリットだと。さあ私の言っているのは、メリットはもう前回も聞かせてもらい
ましたけれども、デメリットの部分、要は少ないがためにですよ、序列みたいなものができて
しまう問題、それから例えばスポーツを選ぶにしてもですよ、子供たちが選ぶのではなくて大
人が、あるいは周りが、ここにこれがあるから一緒に行こうじゃなくて、本来は、スポーツと
いうのは自分が選びたいと。たぶんそうだと思うのですね。我々はたまたま沼田中学校であり
ましたから同級生が６３０人いました。何でも好きなクラブがあったのですね。だから自分で
選べた。でもそういった小さな学校の子供たちはもう選ぶものがないのですね、現実問題とし
て。だから野球部があって、あるいは男なら野球部と剣道部でおしまい。女の子ならテニス部
でおしまい。そんな話も聞きました。ということは、その小さな学校であるからやっぱりそれ
なりにデメリットもあるということなのですね。だから私は、次の問題に絡みますけれども、
そろそろ統合していかなければならない時代に来ているのではないですかという、そういう形
の考え方だったのですね。だからデメリットの部分を実は私は質問させていただいているわけ
でありまして、メリットは当然いろいろなところで前回も教育長に聞かせていただいていると
ころでございます。その辺の、デメリットの部分についてはどのように考えているか、お聞か
せ願いたいと思います。
◇教育長（津久井　勲君）　デメリット部分については、一般的に小集団でありますから切磋
琢磨、社会性、またコミュニケーション能力とか、いろいろ一般的に研究された部分では言わ
れておりますので、一般的が正しいのだと思います。普遍性があるということですから。ただ、
その発達段階、年齢等によっては一概に言えない部分があります。例えば導入期において一辺
に５００人、６００人いる学校が本当にいいのかどうかというような問題もありますから。デ
メリット部分は、先ほど申し上げた幾つかの事例で乗り越えられると。スポーツの世界などは
なかなか難しい面があります。例えば今度の新チーム、１１日も野球の新人戦を見に行ってき
ましたけれども。利根町の利根中の子供たちが６名でしたか、多那中がほぼそのくらいという
ことであります。単独では新人戦に出られないのでどうしたらいいでしょうということで、い
まこれは全国的に中体連で問題になっているわけです。これはどちらかと言うと中体連、高体
連は、学校対抗、学校対抗ということで来ていますから、どうしてもそこの学校同士の連合チ
ームみたいなのが拒否されてきたわけですけれども、ここに来てもうだめだということで、合
同チームが承認されるようになってきております。これですべて解決するかというと、解決し
ませんけれども、そういうことになると、例えば利根町においては、議員さんいらっしゃって
私より理解なさっているわけですけれども、この間のあの南郷中、根利中、そして続いて南郷
小、根利小の統合などというのが、いま議員おっしゃったようなことでもうだめだと。これじ
ゃあメリットもあるけれどもいかんせん少な過ぎるということがあったようであります。例え
ば合併時点において、南郷小が６名くらい、根利小もほぼそのくらいと。教職員の数が多いと
いう状況でありましたから、ただいまは多那の場合には、小学校でも３９名いますから。こう
いう所をどうするかということでありますけれども、利根町としてはそういう方向で、中学校
はこういうふうにしていこう。そして具体的に、すぐ南郷、根利はやっていこうと。そして小
学校は、南郷、根利を利根西小に統合しようというふうなことで、もうすでに現実に動き出し
て、今度は逆に統合のメリットを根利、南郷の子供たちは味わっているということがあるのだ
と思います。そんなことで現状、最初に答弁申し上げたとおり、これはかなり勇気の必要なこ
とですよね。私のように少人数を絶対にいいのだという、少人数信望者もいますから、必ずし
も統合全員賛成というわけにはいかないと思います。かなり根利、南郷の方たちは本当に痛み
を感じながら、でも子供のため、孫のためということで決断されたのだと思います。そういう
地域の皆さんのご意見等もよくよく伺いながら、腹の中では、いずれそういうことも研究して
おかなければ、勉強はしておきたいというふうに考えております。具体的にはまだそういう構
想はありませんけれども、勉強はしておきたいなと、このように思っております。以上でござ
います。
◇２４番（大竹政雄君）　実は私もあまり利根町の話はわからなかったのですが、よくわかり
ました。実際に私は沼田の方の話をしていたのですが、中にはいま、自分で学校を選べる時代
にもう来てしまったわけですよね、義務教育も。そうすると例えば、小さい学校の所から大き
な所へ編入してもいいじゃないか、編入じゃなくて、自分の好きな所を選んでもいいではない
かという、もう親も出てきている、現実問題ね。これから少子化ということで、もう今年生ま
れた人は何人と決まっているわけですよね。増えることはないという、そういう時代に来てい
る中で、６年すれば小学校に上がってくるはずです。そうするともうあの学校はこのくらいに
なるだろうというのは現実に見えているわけですよね。その子供たちが本当に全然デメリット
がなくてね、普通に行けるのなら私は問題はないのですが、親の方も心配な事はありますよと
いうことを聞く機会が多くなってきたということなのですね。改めて教育長の考えよくわかり
ました。しかしこれからは、そういった少ない学校の子供たちの実態、実はある学校では、一
人が悪くなったら全部悪くなった実態もございます。何年か前ですかね、もうどうにもならな
くなってしまった。で地域が学校へ、みな授業まで見る形になったという例もあります。これ
はどうにもならない事例だと思っております。これも先生も言っていました。それから親御さ
んも言っていました。そういったこともひとつのデメリットとして考えられるわけであります
から、ぜひそんなことも頭に入れながらやっていただければありがたいかなと思いますけれど
も、その辺いかがでしょうか。
◇教育長（津久井　勲君）　大竹議員がおっしゃるのは本当にごもっともだと思います。それ
ぞれどういう条件をそろえても教育のみならずメリット、デメリット抱え込んでいくのだと思
います。ただとりわけ子供たち、特に小学生レベルからの議論をさせていただいておるわけで
すから、本当に慎重に考えていかなくてはならないな、こんなふうに考えております。ただ私
の非常に拙いというか、狭い経験ですので、若干答弁が利根町にこだわったので、例えば他の
学校にそのまま置き換えられるかというとちょっと私の理論も弱いところがあると思います。
あくまでも私が申し上げたのが利根町、とりわけ多那の学校を想定してお話ししましたので、
一般的に小さい学校がすべていいのだと。また大きい学校がすべていいのだということではな
いということでございます。よくよく今のご指摘を考えながら、子供たちの教育に当っていた
だきたいと考えております。以上です。
◇２４番（大竹政雄君）　ありがとうございました。教育長には、前に私も個人的に相談をい
かしていただいたことがございます。市民本位の物の考え方を持っておられましてね、非常に
対応も速い、この教育長さんに来ていただいてありがたいなというふうに、私は現実に思って
おります。そういったことで、これからの教育界の問題、いろいろな問題があるのだろうと思
います。そして、少子化問題は避けて通れません。当然、いろいろなことが起きてくる想定の
もとにこれからいろいろ教育長として頑張っていただければありがたいと思います。その辺の
ことを最後に聞かせていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◇教育長（津久井　勲君）　いろいろと答弁者の方が張り切って、失礼も申し上げたと思いま
すけれども、議員のいろいろご助言やらご指摘いただいたことを腹に据えて、お褒めもいただ
きましたので、そういうスタンスで、利根町を強調しましたけれども、利根町で得たいいもの
は、当然、教職員の実力も含めて大きな規模のところに生かしていただくと。向こうで実績を
あげた教員は大きな学級でまた実績をあげてもらうということで、一利根町の学力を上げると
いうことは沼田の学力を上げるということになります。ぜひそんなことで、非常に詳しく具体
例も挙げていただいてご指摘いただきました。本当にありがとうございます。頑張っていきた
いと思います。以上です。
　　 　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（星野佐善太君）　次に、小野正純議員。
〔２１番　小野正純君登壇〕
◇２１番（小野正純君）　通告に伴い一般質問を行います。
　去る２月１３日、白沢、利根、両村は沼田市に編入合併、早くも７カ月を経過しました。新
生沼田市民になることに期待と希望、多少の不安を抱き市民となったわけであります。もとも
と白沢村は、沼田台地の東北の一角に位置し、地形的には、１２０号線を通じて大型店舗等で
沼田市とつながっており、沼田市となっても違和感はありませんけれども、新市民となったこ
とで、多少の不安と戸惑い等が住民の意識の中にあるように思います。サービスとか、税の負
担とか、それぞれ感じ方が違うように思います。
　しかし、この合併は大方の人は肯定的にとらえているように思います。ですが、いま一つわ
からないのが、振興局の位置づけであります。今回の私の質問は、地域振興局制度について、
分権型の振興局とは。その中で、自治区内（振興局）での政策立案、予算案の作成等、局長の
権限は、です。この質問は、３月議会、６月議会、そして今議会と、同僚議員が質問されて、
市長答弁の中からある程度理解はできます。ですが今回は、もう少し詳しく質問させていただ
きます。
　昨年夏、３市町村の合併協議会で作成された新市建設計画の中で、新市の基本理念として自
主、自立をめざした地域内分権のまち、地域特性を生かした地域振興が図れる地域ごとの多様
性を尊重した地域内分権の都市の創造、そしてまた、地域別政治の方針として、新たな市とし
ての一体感の醸成を図りながらも、元の３市村固有の伝統文化や地域特性を生かしたまちづく
りを進め、旧３市村の区域の中心地に地域づくりの拠点を置き、地域振興が図れるようなシス
テムを構築とあります。これが地域振興局でありますね。この中に出てくる分権という言葉で
すが、３月や６月、そして今議会の同僚議員の質問の答弁では、市長は、地域内分権方式、こ
の分権ということを何回となく主張していました。私は、この分権について、とりわけよく出
てきました地域内分権を調べてまいりましたが、私なりには、地域内分権とは、国から県、県
から自治体、自治体からもっと下に下ろして、その自治体の仕事の一部と財源の一部を地域内
の組織、または住民の裁量に任せる。このように理解します。このように解釈すれば、市から
振興局にある一定の予算編成権、地域内での政策立案権とかがあるべきだと思いますが、市長
はどうお考えですか。
　次に、９日の一般質問で、同僚議員の、この振興局に関する質問の内容と市長の答弁が１０
日付けの朝日、上毛、両新聞、私はこの２紙か読んでいませんけれども、記事の内容について
お聞きいたします。この報道のとおりで間違いではないのかどうかをお聞きします。
　最後に、地域協議会について質問いたします。具体的に、地域住民の幅広い声を行政に反映
させ、住民の意向に沿うようにと合併協議会で協議された地域協議会はどうなったのでしょう
か。これも９日の一般質問と答弁が１０日付けの新聞に載っていましたが、そのとおりで良い
のかどうか質問いたします。これで私の最初の質問を終わります。
◇議長（星野佐善太君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）  ただいまの小野議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、地域振興局制度について、分権型の振興局とは、自治区内（振興局）での政策立案、
予算案の作成等、局長の権限はについてでありますが、議員ご案内のとおり、地域自治区の事
務所である振興局につきましては、住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等
に関する事務や地域特性を生かした地域づくりなどの推進に関する事務を所掌することとなっ
ております。また、振興局長は、本市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他
の機関及び当該地域自治区の区域内の公共的団体等と緊密な連携を図りつつ、担任する事務を
処理することが地域自治区設置に関する協議により定められているところであります。
　ご質問の、自治区内（振興局）での政策立案、予算案の作成等、局長の権限はについてであ
りますが、振興局長は、地域住民の意見・要望等を把握することにより、地域自治区内におけ
る施策課題を集約し、施策の立案やそれに伴う予算案の作成を行うこととなっているところで
あります。
　次に、具体的に市民の幅広い意見を行政に反映させるためには、合併協議会で協議された地
域協議会の設置はどうなったかについてでありますが、先の井上議員にお答え申し上げました
とおり、地域協議会は、地域自治区の住民の皆さんの意見を取りまとめ、行政に反映させるこ
とを目的として設置をするものでありまして、新市建設計画の変更及び執行状況に関する事項、
新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項、予算に関するもので重要と認めら
れる事項などについて、市長の諮問に応じて審議し、答申することなどを所掌するものとなっ
ているものであります。
　合併協議により、旧２村の議会の議員は、沼田市の議会の議員の在任期間である平成１９年
４月までの間、引き続き在任するとの確認がなされたものでありますので、住民の皆さんのご
意見を反映していただけるものと考えております。従いまして、地域協議会につきましては、
在任特例適用後の平成１９年４月以降に関係機関等と意見調整を図りながら、設置をしてまい
りたいと考えておりますが、今次色々なご意見を承っておりますので、今後はより良い方向を
目指して検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上申し上げまして、小野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２１番（小野正純君）　いま答弁をいただきました。今の市長の答弁ですと、今までの答弁
と変わったところはないように思います。もうすでに何回も聞いていますので、次の再質問を
させていただきます。
　どうしてもその地域内分権ということになりますと、昨年の合併協議会まで遡らなければい
けませんね。合併協議会の席で、何度も何度も会議を持ち、それから地域での説明会を持ち、
そういうときに市長、この地域内分権についての振興局長の権限について議論されました。昨
日の新聞報道によりますと、３，０００万までの工事発注執行権限が与えてあると説明されて
いますけれども、市長この点についてちょっと確認なのですけれども、振興局長に３，０００
万までの発注権があるのかどうかちょっとお聞きしたいのですが。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、この工事契約等に関する事項については、工事の起工、予定価格の決定、契約の締結
及び契約の解除等について、いわゆる振興局長が持っている立場でございます。当然、３，０
００万円未満が委任事項になっております。ただ、先刻の議員のご質問にもお答えをしたとお
り、いわゆる指名選定委員会の関係等については、本庁一括で現在進行しているところでござ
います。振興局長には、副委員長という立場でご出席をいただいているところでございまして、
そういった意味でいろいろと関係機関と協議をして、こういった結果の中で現在進んでいると
いうことでご理解を賜りたいと思っております。
　なお、いろいろなご意見があることは十分承知しながら、先般も申し上げましたとおり、合
併後の凹凸に対して、よりよい方向を目指していろいろな形で検討を加えていかなくてはなら
ない、こういう認識を持っておりまして、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思い
ます。
◇２１番（小野正純君）　この市長の権限に属する規則ですね、これをいただいているのです
けれども、この中にありますよね。詳しく書いてあるのですが、これは市長に代わって、振興
局内では振興局長が実施できるということではないですか。いまの市長の答弁ですと、選定委
員会に局長が副で入っているからというのですけれども、それは局長の権限の範囲に当らない
のではないですか。例えば、局長の権限と言うならば、局長の意思で振興局内の３，０００万
までの事業は局長が決裁できると、こういう意味ではないですか。私は、参加できるというこ
とは権限に当らないと思いますけれども。その点、答弁お願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　これは手持ちに持っているしっかりとした資料でありますが、工事
及び契約に関する事項ということで、工事の契約等に関する事項について項目、工事の起工、
予定価格の決定、契約の締結、変更契約を含むですね、及び契約の解除について委任事項とい
うことで、３，０００万円未満の関係についてそういうことになっています。ただ繰り返し申
し上げたいと思いますけれども、指名選定委員会については、繰り返しの答弁になりますけれ
ども、本庁でもって一括した形の中で振興局長が副委員長という立場に立って入っているとい
う形で現在きている。ただ議員がおっしゃるようないろいろな意見があるので、今後凹凸を、
いろいろと当然合併した後、お互いが心を一つにしなければなりませんから、これからいろい
ろな意味で検討を加えていくということについては、今後いろいろな意味で平準化に向かって
やっていく必要があるのではないか。こういうふうなことでお答えをしているわけでございま
す。
◇２１番（小野正純君）　市長の答弁いつもこうなのですよね。わかりやすい答弁をいただけ
なくて本当に困っているのですけれども、市長そうしますと、権限ということになってくると、
イエスかノーかの問題ではないのですか。権限は置いておいてもう一つ進めますけれども、合
併協議の中で協定された協議書、これと市長は市の条例がありますよね、そっちの方をどっち
に優先されるのか。先ほどの市の選定委員会は条例規約ですよね。これの合併の方の協議の方
は、合併で決めたことですよね。ですから先ほど市長、６月の答弁かどこかでも、合併協議の
中で協議されたことは尊重するとおっしゃっていました。ですから、この合併協議の中で協議
されたそのことと、それから条例規約とどっちの方を優先されるのか。それをちょっとお聞き
したいと思います。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午後１時４６分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午後２時００分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　まずですね、先週の井上議員にもお答えをさせてもらったとおり、深いご理解をいただきた
いのは、新聞記事にも書かれておりますが、合併協議の産みの苦しみで、互いに譲り合い、主
張し合って今日に至った経過がございます。ですから、今の凹凸があることについては、当然
今後、お互いの信頼関係のもとに平準化に努めていくということを本会議で皆さんにお示しを
しているわけでございます。ですから、現行のいろいろなご意見をよくわかりながらも、その
辺のことについてはまずご理解をいただきたいということで、冒頭改めて申し上げさせていた
だきたいと存じます。
　なお、合併協議と条例の関係等でお話がございましたけれども、実は私の手持ちの資料によ
ると、議員とちょっと行き違いがあるかもわかりませんが、合併協議の後を受けて、実は、沼
田市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則というものに基づいてされている
のだと思うのです。ですから、もし議員が条例ということでお話されているとすると、規則の
方ではないかと思いますので、もし誤解があったらと思いまして申し上げさせていただきまし
た。従いまして、合併協議の中から受けたことを、この事務の委任及び補助執行に関する規則
に基づいて現在進めている状況にあるということでご理解をいただければと、こういうふうに
思うのですけれども。
◇２１番（小野正純君）　いま市長が言われたとおりこの規則ですね、この規則の中に、先ほ
ど私申しましたように、振興局長の権限がちゃんと載っているわけですよ。先ほどその答弁の
中で、市長は、権限があるからその市の選定委員会に参加してもらっていると。それは権限で
はないのだと。会議に参加しているだけだと。局長に権限があるのならば局長の権限で判子を
押すと、そういう権限ではないですか。だから別表第１に載っている記述、これはあれではな
いですか。報酬３００万未満から云々からずーっと下がってきまして、途中に工事請負費３，
０００万未満とありますけれども、これは私考えるには、その辺で工事をやっていまして、工
事をやっているときに市長がやるのでしたら市長という判子を押しますけれども、これは局長
の権限があるのでしたら、沼田市長と並んで局長という名前があっても私は不思議ではないと
思いますけれども。いまだにこういうことはできてないですよね。そのことについてもどうし
ても市長は、いまお話の中でご理解いただきたいということをおっしゃいますけれども、私た
ち白沢の議員ほとんどが今回の合併に対して賛成したのですよ。こうやって合併にこぎ着けた
のです。その前の、合併前の段階でいろいろな意見がありました、住民の中に。その中に、合
併に反対している人を納得させる材料の一つとしてね、この３，０００万円までの執行権、こ
れは納得させる案件の中で最大のものだったと思うのですね。ですからこのことが、私は説明
責任できないですね。市長が私たちに説明責任してもらって、そのことがきちんとできるよう
に答弁してほしいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　この問題につきましては、先ほど来、私の方が申し上げている、工
事の契約等に関する事項のところで申し上げたとおりになるわけでございますけれども、繰り
返し申し上げたいと思いますけれども、やはり合併側がスタートして、そしてそういう合併協
議の中でいろいろなことを、今日に至るまでの経過がございました。その経過の一つずつを踏
まえてですね、現在がスタートして半年以上経っているのでございまして、ここで議員の方々
から、その後のいろいろな、４６名の議員の方々がいろいろな意見があろうかと思うのですけ
れども、そういった中で凹凸の関係が、今後十二分にそういった方々の意見を承って、将来に
向かってより良い方向で検討をしていきたいということをはっきりと申し上げているわけでご
ざいまして、そういったことで深いご理解を賜りたいなということを再三申し上げているわけ
でございます。と申しますのはですね、当然この合併の経過の中で、幹事会があったり、いろ
いろと分科会があったり、そこで濃密の論議をしてきている経過があります。私もそういった
意味で、市長が会議にばんたび出ていたわけではございません。ですからそういったことから、
どうしても大綱が、今回いろいろとご質問があって、いろいろなことがありますけれども、こ
れらについては、繰り返し申し上げたいと思いますけれども、今後私どもが、両振興局長とも
少なくとも週に１回、今回は一般質問等もあるのでほとんど毎日、早朝からいろいろと意見交
換をして、段取りに努めておりますけれども、それは、いまどういう方向に持っていったらい
いかとかということを考えているところでございます。従いまして、議員がおっしゃっている
ことについては、もう十二分に執行部の方も分かりながら、今後より良い方向に向かって、平
準化に向かってちゃんとしていこうということで、再三意思確認をしております。ですからそ
ういったことで、ぜひご理解をいただきたいなと、こういうふうに思っております。
◇２１番（小野正純君）　やはり簡潔明瞭な答弁はいただけないのですね。この規則に則って
進むだけなのですね。ですから私、簡単なことだと思うのですけれども。先ほど市長、選定委
員会というお話がありましたけれども、もし公正公明な入札を目指すということならば、振興
局の中にミニ選定委員会らしきものを作ったりすれば公明公正になりますよね。ですから私が
言いたいのは、要するに地域自治区、地方分権ということを考えて、この新市建設計画の中に
ありましたように、市長、再三言われたように、分権型の地域自治区ということを考えるので
あれば、振興局内で決裁できるということは私、本当に必要だと思いますけれどもいかがです
か。
◇市長（星野已喜雄君）　再三の答弁になるのであれなのですが、そういうようなことも含め
て、先ほど来、起工だとか、予算の予定価格の決定だとか申し上げております。いまのような
ご意見は、私どもも元々よく承知している一人でございまして、そういった意味でぜひここの
ところは議員さんも大所高所にわたる深いご理解をいただきたいということを申し上げている
わけでございます。これはいろいろな意味で経過がございますので、そのこと等も含めまする
と、合併をして７カ月経過しているわけなのですけれども、総合的な形の中で現在進んできて
おります。ぜひその辺のことについては深いご理解を賜りたいと思っております。
◇２１番（小野正純君）　私の質問と市長の答弁は噛み合わないようですね。これ以上続ける
と堂々巡りになってしまいそうで、私も最初の質問ですから自分の中で順番を間違えてしまい
ましたが、市長、本当に今後は、この振興局を作ったこの合併が群馬県で一番最初だと。世間
から注目されているのですよ。合併から７カ月余りでこんなに様々な、前回といい、今回とい
いこの後も同僚議員控えておりますけれども、問題があるのですから、この議員の意見を真摯
に受け止めて、前向きに本当に検討していっていただきたいと思います。お答えいただきます。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午後２時１０分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午後２時１１分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　大変皆さん方にいろいろな意味で煩わしてしまって大変申し訳なく
思っておりますが、当然いろいろな凹凸の関係については、当時の合併協議会の会長でもござ
いまするし、責任がある立場でございますから、当然重要視して、しっかりとらまえた形の中
で各方面でご理解いただけるような、そういうことでしっかりと検討していく、当然それは地
域内分権ということをひとつの大きな柱として考えていくということは当然のことでございま
す。
◇２１番（小野正純君）　本当に質問の内容に対しての答弁が、ご理解いただきたいとか、前
向きに検討しているとか、私の質問が本当に堂々巡りになってしまってどうしようもないので
すけれども。振興局長の権限云々ということでの質問なのですよ。これを期限を区切って来年
の４月から振興局長に任せるとかね、そういう形には市長とれないものですかね、前向きに検
討するとか、善処するとか、凹凸、それを直すとかということでは答えているようにはならな
いと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇議長（星野佐善太君）　休憩いたします。
午後２時１３分休憩
　　　　　　　  ─────────────────────────────
午後２時３３分再開
◇議長（星野佐善太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　  ─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　議員が、地域内分権方式を取った今回の合併に対するところの大きな期待と、その後におけ
るいろいろな問題点について、深いご認識とまた理解を示しながら、大変熱心なご質問をいた
だきまして心から敬意を表すると同時に、やはり繰り返し申し上げたいと思いますけれども、
現在、両振興局長を始めとして、常に当合併後の歩むべき姿についていろいろな意味で論議を
し、そして調整も実はその後についても展開中でございます。ぜひ今後、お互いに言うべきこ
とは言い、そして譲り合うべきところは譲って、後に遺憾なきよう対応していきたいと思って
おりますので、どうぞ深いご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◇２１番（小野正純君）　了解いたしました。多少私意見が少しありますけれども、次の機会
にでもさせてもらいたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。地域協議会について質問いたします。市長のご答弁で、先
ほどの新聞報道のとおりで、前向きに検討したいということですけれども、これについても最
後に一言お答え願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　実は、これらについても、先般の井上議員の答弁と概ね流れは出て
おるわけでございますけれども、やはり事の問題等とらまえたときに、いまいろいろなご意見
がございまして、それらを正面から受け止めております。ですから、今課題もより良い方向を
目指して、そして関係機関と検討しながら、議員がおっしゃられる地域内分権にできるだけ見
合えるような方向に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いした
いと思っております。
◇２１番（小野正純君）　１９年の４月まで、私、在任特例として残っているわけですけれど
も、それ頃までという意見でしたけれども、その前にぜひとも早くに設置できるように努力し
ていただきたいと思います。今回、慣れない一般質問でちょっとあがってしまいました。これ
で私の一般質問を終わりたいと思います。
　　 　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（星野佐善太君）　次に、小尾孝男議員。
〔３１番　小尾孝男君登壇〕
◇３１番（小尾孝男君）　通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
　２月１３日、合併以来７カ月経過いたしましたが、合併協議の中で旧沼田市、また旧白沢村
の皆様方のご協力をいただきまして、期日内合併できたことについて感謝を申し上げます。ま
た、星野市長におきましては、このスタート時点の西部法定協の方に白沢と利根が申し込んだ
関係で、並々ならぬご苦労をいただきまして、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げま
す。
　またこの合併は、１０年後、２０年後、間違いなく合併してよかったという判断になると確
信しております。また、いま産みの苦しみの中でいろいろと問題点が浮き彫りになっておりま
すけれども、より良い新沼田市のために一生懸命頑張っていきたいと思いますので、通告に従
いまして質問させていただきます。
　合併特例法の期限内に合併いたしました新沼田市ですが、今年度の、旧市村の交付税の割合
はどうなっているのでしょうか。また、今後１０年間、交付税はどのように推移すると予想さ
れるのでしょうか。
　次に、振興局についてお尋ねいたします。
　市長は、合併協議会結果住民説明資料にありますように、自主自立を目指した地域内分権型
のまちと基本理念でうたっていますが、その中の、地域自治区内の３，０００万までの工事発
注執行権限について、とあります。また、一定額の調整費などを確保し、振興局長裁量による
予算執行、また、地域自治区内の公有施設の管理、運営権限などと説明しておりますが、現実
にはそのとおり守られていないような気がいたしますが、住民説明会のとおり行っているのか、
市長の明確なご答弁をお願いいたします。
　また、地域協議会については、委員１５人以内で構成などと協議会が設置されることになっ
ておりましたけれども未だ設置されておりません。在任特例の議員がいるからとか、市長のい
ろいろなお考え、同僚議員から伺っておりますけれども、これについても設置するかどうか、
市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わります。
◇議長（星野佐善太君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）  ただいまの小尾議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、新沼田市の財源確保について、合併特例法による支援措置、合併特例法により１０年
間は財政支援措置があるはずだが、今年度の旧市村の交付割合は。又、今後１０年間の交付税
はどのように推移すると予想されるのかについてでありますが、市町村合併に対する財政支援
措置のうち地方交付税に係る措置といたしましては、普通交付税において、合併後５年間で４
億７，０００万円が交付される合併補正措置のほか、普通交付税の算定特例措置として、合併
後１０年間は合併しなかった場合の普通交付税を保障し、その後５年間は、激変緩和措置が講
じられることになっております。また、特別交付税におきましては、合併後３年間で約４億３，
０００万円が措置されることになっております。
　本年度の普通交付税につきましては、去る７月２６日に閣議了承され、本市の交付決定額は、
５９億６，９０１万１，０００円で、前年度決算額より１億２，１７８万１，０００円、２．
１パーセントの増となったところであります。この額につきましては、先ほど申し上げました
算定特例によりまして、いわゆる旧３市村ごとの算定結果を合算する合併算定替と新市全体と
して算定する一本算定の２つを行った結果、額が多額であった合併算定替の額により決定とな
ったものであります。なお、一本算定による本来的な額は、５２億３，６１３万４，０００円
であり、実際の交付決定額は一本算定と比較すると７億５，２３２万８，０００円上回ってお
ります。
　また、ご質問の旧市村の交付割合につきましては、合併前の沼田市分が前年度対比０．１パ
ーセントの減、旧白沢村分が９．５パーセントの増、旧利根村分が４．３パーセントの増とな
っておりますが、旧白沢村と旧利根村の増については、合併前までは県において取り扱ってい
た両村内の生活保護に関する事務が、合併によって市で行うことになったため、生活保護に係
る経費が両村分あわせて約１億２，０００万円交付税に算入されたこと等によるものでありま
す。
　次に、今後１０年間の交付税はどのように推移すると予想されるのかにつきましては、さき
の星野議員のご質問でお答え申し上げましたとおり、現在の交付税総額が、毎年巨額の借入金
によって赤字を補てんし、かろうじて維持されている現状の中で、三位一体改革における交付
税改革の方向性は、あくまでも財政再建を踏まえた財源保障機能の見直し・縮小であり、財務
省では、国の来年度予算編成の中でも、すでに削減の検討を示唆しており、地方側の主張・意
見との兼ね合いがあるとしても、中長期的な地方交付税の動向を見通した場合、地方交付税制
度自体の変革の問題も含め、行政執行者としては、少なくともかなりの縮減の方向で推移する
ことを覚悟しておかなければならないと認識しているところであります。
　次に、振興局について、局長の権限について、地域自治区内の３，０００万円までの工事発
注、執行権限についてでありますが、市長の権限に属する支出負担行為及び支出命令、物品管
理、保管金並びに工事及び契約に関する事務につきましては、沼田市長の権限に属する事務の
委任及び補助執行に関する規則により、振興局長に対し、委任することとなっているものであ
ります。ご質問の、地域自治区内の３，０００万円までの工事発注、執行権限についてであり
ますが、工事の起工、予定価格の決定、契約の締結等３，０００万円未満のものにつきまして
は、振興局長に対し、市長の権限を委任しているものでありますので、振興局長の権限におい
て、行っているものであります。また、予算の執行につきましても、委任をされました予算の
範囲内において、振興局長の権限により行っているものであります。
　次に、一定枠の調整費などを確保し、振興局長裁量による予算執行についてでありますが、
議員ご質問の、一定枠の調整費などの予算計上はしておりませんが、平成１７年度予算につき
ましては、土木費、道路橋りょう費、道路維持補修費の中に道路補修事業として箇所付けをし
ていない一定枠の予算を確保しておりますので、緊急性や優先度を考慮しながら、振興局長の
裁量による執行ができることとなっているものであります。
　次に、地域自治区内の公有施設の管理運営権限についてでありますが、先にも述べましたと
おり、施設管理等委託料の支出負担行為及び支出命令につきましても、振興局長に対し、沼田
市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則により、委任をしておりますので、
教育施設等を除く地域自治区管内の公有施設につきましては、振興局が施設の管理及び運営を
行うこととなっているものであります。
　次に、地域協議会についてでありますが、先の井上議員及び小野議員にお答え申し上げまし
たとおり、合併協議により、旧２村の議員の皆さんにおかれましては、平成１９年４月までの
間、引き続き沼田市の議員として在任するとの確認がなされたものであります。
　地域協議会は、地域自治区の住民の皆さんの意見を取りまとめ、行政に反映させることを目
的として設置をするものでありますので、旧２村の議員の皆さんには、在任特例の間、住民の
皆さんの意見を反映していただけるものと考えております。従いまして、地域協議会につきま
しては、在任特例適用後の平成１９年４月以降に関係機関等と意見調整を図りながら、設置を
してまいりたいと考えておりますが、先ほど小野議員にも申し上げましたとおり、今次、色々
な意見が出ておりますので、今後は各方面と検討しながらより良い方向を目指して努力をして
まいりたいと思っております。
　以上申し上げまして、小尾議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇３１番（小尾孝男君）　ありがとうございました。交付税については５９億で増えていると。
やはり合併したから有利になっているのかなと思いますが、利根町分の５９億の内訳をわかっ
たら教えていただきたいのですけれども。手持ちには資料はないでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　５９億８，８４６万２，０００円の、この内訳でございますが、旧
利根村分が、１５億２，９４３万５，０００円となっておりまして、１６年度交付額が、１４
億６，６０７万４，０００円でございますので、対前年対比４．３％増ということになってお
ります。
◇３１番（小尾孝男君）　ありがとうございました。ということは、生活保護の方が残っただ
けで、利根町とすれば増えていないと。ただ国の説明のとおり、この合併については飴とムチ
があって、合併しなければ交付税は削減しますよと。合併すれば交付税は維持しますよという
のが続いているのですけれども、今後１０年間は緩やかな減少で済むのかどうか。市長のその
辺の、もっとも昨日の小泉さんの大勝で、三位一体改革がバンバン進んでしまうと、自分のと
ころは自分でやれとなっちゃうと、旧沼田も少ない、旧白沢村も利根村も少なかったところの
自治体が合併して、あまり税収が増える可能性は少ないですけれども、交付税は今後１０年間
どのくらい減る、１０年は保障するという話だったのですが、合併前は。ですが昨日の小泉さ
んのあの大勝ですと減っていくのかな。市長のお考えが、推計できましたら教えていただきた
いのですけれども、よろしくお願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　私どもは、この合併算定替えという、いわゆる１０年間の保障というのを信用して、そして
合併に踏み切ったという経過がございますので、先の仮定のことについては申し上げられませ
んけれども、いわゆるそういう意味では、この１０年間の算定替えというものを信用して、そ
して事に当っていくということになろうかと思っております。ただ大変、昨日の選挙の結果に
ついての、また絡めてのご質問でありますけれども、私どもの立場からすると、中山間地域、
人口の少ない地域特有のこの場所について、いわゆる都市型の状況だけでは物事を図る尺度は
やはり馴染まないということで、場面、場面に応じて精一杯地元の利益になるように発言を試
みていきたいと思いまするし、そういう意味では今後、積極的に各方面に議員がご心配の向き
のようなことについておつなぎをしていきたいと思っております。
◇３１番（小尾孝男君）　はい、ありがとうございました。ということはですね、これから第
五次総合計画ができますけれども、その中で、新沼田市の中の利根町の事業については、利根
町は過疎指定になっておりまして、相当優遇されている資金がございます。だけれども３割は
自己資金がないと過疎債は使えないのですよね。いろいろとお聞きしまと、沼田は金がないと。
オンブズマンがいると。非常に厳しいことの噂をいろいろ聞くのですけれども、この交付税、
利根町分も約１０年間は若干減ると思われますが、続くとすると利根町の五次総合計画の事業
については、財政的には問題がないので、この利根町の交付税を沼田が金がないからと沼田の
大人の方に、大人と子供の関係だと思うのですよね、旧沼田市と旧利根村の関係はですね、こ
の辺を利根町の交付税も、ある程度は利根町の方に、第五次総合計画の方に入れておいていた
だかないと、金がなくなったから過疎債が使えるのだけれども、３割の金もないと言われては
困るので、この辺は、合併したから良くなるのでなくて、合併したのは交付税が減らないだけ
の合併で、１０年間は交付税が保障される。あと５年で段階的に減るということになりますと、
新沼田市も構造改革を進めて、体力を付けて執行していただくと同時に、利根町の財政的なも
のについても留意して予算を組んでいただきたいと思いますけれども、その辺について市長の
お考えをお聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）　当然交付税は、これは合併算定替え等がありながらも１本でもって
当然入ってまいります。ですから当然一つにプールされるわけでありますけれども、交付税の
算定そのものが、やはり地域のところに見合った形の中で交付税が決定してきているというこ
とは、これはもうご案内のとおりかと思います。従いまして、そういった地域の実情というも
のは当然踏まえなければならないのではないかというふうに拝察をしております。
◇３１番（小尾孝男君）　はい、ありがとうございました。
　続いての質問は、先ほどから同僚議員の質問にございましたように、私もこれを取り上げさ
せていただきました。これは、市長もお手元にあるかどうかわかりませんけれども、新市のま
ちづくりプラン、沼田市と白沢村と利根村で作る新しいまち、合併協議会協議結果、住民説明
資料ですね、これは沼田・白沢村・利根村合併協議会が発行して、旧沼田市、旧利根村、旧白
沢村の住民に全戸配布したものでございます。その中にイメージが、１２ページに載っている
のですが、この中のイメージちょっと読んでみます。振興局長の主な権限等、地域自治区を代
表する特別職を選任、やっていますね。振興局を代表して新市幹部会議に出席、これもしてい
ますね。地域自治区内の３，０００万円までの工事発注、執行権限。これについては守られて
ないような気がいたします。その次に、委任方式による市長から振興局長への権限移譲、振興
局長名による契約事業執行、これがいま３，０００万円の工事に当てはまって、委任方式には、
市長から振興局長の権限移譲、矢印で、振興局長名による契約事業執行となっていますけれど
も、これが今の権限であって、その前の黒丸の、地域自治区の３，０００万円までの工事発注、
執行権限については、権限等でこのとおり大きくうたってありながらやってないですよね。合
併協議会の議事録にも載っていませんし、住民説明会、全市民に説明した中にも、要するに入
札は沼田でしますよと。全部決めたものを判子を押すのは全部振興局長と書いてないのですよ
ね。この文章を見れば、どんな市民が見ても３，０００万円までは振興局長が権限があると言
いますよね。これはいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　先刻ですね、小野議員のご質問に対する答弁と同様なことになりま
すが、工事及び契約に関する事項がはっきりうたわれておりまして、振興局長が先ほど言うよ
うに、工事の起工であるとか、予定価格の決定であるとか、契約の締結及び契約の解除等々に
ついての権限を擁しているものでございます。実は、いわゆる指名選定の関係については、先
ほどの答弁と同じようなものになるわけでありますが、助役が委員長で、両振興局長が副委員
長になって、そして当然、各メンバーには振興局の関係する課長も入って行われているという
ような流れになっております。ただ先ほど来、答弁で申し上げておりますように、合併した後、
いろいろな凹凸がありますので、今後いろいろと議員がおっしゃっているような問題等につい
ても、いろいろと研究、検討していかなくてはいけないというふうなことがございまして、先
般の井上議員、あるいは小野議員にお答えしたとおり、今後、各振興局長と関係機関と共に、
これらの問題についても徐々に平準化に努めていきたいと、このように考えております。
◇３１番（小尾孝男君）　同僚議員の答弁にもありましたけれども、ここにうたってあるとい
うことがもうおかしいのではないか。たぶん市長が、先ほど同僚議員の答弁の中で、分科会、
幹事会で決めたのかもしれないなとおっしゃっていましたけれども、市長このとおり決める、
調整のところに会議出ていなかったのではないですかね。でも、会議に出ていなかったとして
も、合併協議会の会長であったし、市長なのですから、合併協議会の決まりは守りますと公約
していますよね。これは小野議員にも、後で善処すると。善処ということは、我々の在任特例
が切れるまで一生懸命考えて善処すると。終わったらもう沼田方式で全部いくと。それでは同
僚議員と同じで、我々も利根町に帰って、住民説明会の資料と違うのではないかと言われたと
きに説明がつかないのですよね。これは市長、たぶん全戸配布で皆さんお持ちだと思うのです
けれども、これはちゃんとうたってあるので、その辺はなるべく早く、産みの苦しみで大変な
ことはわかりますけれども、何か曖昧で、これはずーっと検討、検討でいってしまったら、こ
れは合併協議会の決まりが守られていないということになりますよね。その辺をお願いすると
同時にですね、市長も相当困っているようなので、これは答弁は結構です。
　一定枠の調整費などを確保し、振興局長サイドによる予算執行。これが、このパンフレット
で見ると、どんな市民も、旧村民も合併してないときのものですから、沼田の市民の方も、白
沢の村民の方も、利根村の村民の方も、急激な変化を望まないために地域内分権を作るという
ことについては、これはフリーの予算を持っているのかなと。各科目に入っているけれども、
局長権限でその地域の文化とか、突発的なことについては執行できると解釈をするのが普通で
すよね。土木費の道路の補修費だけにある予算というのは、ちょっと説明会には入れるべきで
はなかったのですかね。一定枠の調整、カッコして、振興局長裁量の予算執行、こんな素晴ら
しい文句が入っていて、中身は道路だけの補修費しかないと。これは、この合併協議は、合併
するための、住民を騙すための資料に見えますけれどもいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。
　ここのところの部分については、先般も答弁をしたとおり、本庁が２，５７５万、白沢町が
１，５００万、利根町が１，８７９万５，０００というようなことでもって各振興局長が持っ
ているということで申し上げている中で、いまおっしゃっているようなことについて、しから
ばどういうことが適切なのかというようなことについては、これも先ほど来申し上げていると
おり、いろいろと予算措置の関係等の問題もございますので、大変慎重にしながら実は検討を
加えているところでございます。従いまして、これについて先ほど申し上げましたとおり、道
路関係については担保されているわけでございますけれども、議員がおっしゃっている事柄に
ついては、現在そういった措置が現実にはなされていないという経過がございますので、今後、
これらについても検討を加えていきたいと、こういうふうに思っております。
◇３１番（小尾孝男君）　その中で、一定額の調整額を確保して、こんなすばらしい文句が入
っているのですから、この同じ本の中で新市の主な住民サービス等が出てきますけれども、基
本健康診査等、いろいろなことが新市になったら全部実施になっているのですが、旧利根村で
はこの辺のがん検診は、ほとんどが無料、全部無料だったと記憶しておりますけれども、全部
無料で実施していたのが、これが全部有料になってしまったと。これは歴代の利根村の村長が
一生懸命頑張って、予防医療をしたために国保もあまりお金がかからないと。そういう中でさ
らに進んでいろいろな検診を無料にしていたのですけれども、この説明会は資料でただ実施だ
けで、利根村については無料だったのが有料になるとも書いてなくて、ただ実施、実施。これ
も住民からするとおかしいのではないか。議員さん何をしているのだと。実施というのは、利
根町はずっとしていたのだよ。今まで無料だったのがみな有料になったと。おかしいのではな
いかと。何でこのカタログにはすばらしいことが書いてあると。地域内分権を、長い歴史の中
で養われてきた様々の伝統、文化を有する地域が、固有の地域特性を生かした地域振興が図れ
るよう、地域ごとの多様性を尊重した地域内分権型の都市を創造しますと。新市の基本理念で
うたっているのですよね。うたっているということは、これは、この利根町の住民福祉の関係
は、これは文化だと思うのですよね。この文化はできるのではないかと。ということは、先ほ
どに戻りますけれども、一定枠の調整費、これなどは今まで無料でやってきた利根町の各検診
ですね、これを利根町の振興局に一定枠の調整費があれば、今までどおりの文化が続けられる
のですよね。せっかく作った振興局ですから、地域内のこの文化を守るという意味から言えば、
当然バスの利便性が悪いと。中央病院にも、国立病院にもなかなか簡単には行けないと。そう
いう地域がある利根町についてはですね、国保の基金もありましたし、そういうので合併した
わけですから、文化を守って、この一定枠の調整費などに、この辺に不便だし、利根町の歴史
があるから、ここに予算を載せてもいいのではないか。こんな考えを持っておりますけれども、
市長のお考えをお聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）　この福祉医療関係のことについては、５万５，０００の市民が同等
に享受できないと制度上いろいろと難しい問題もございまして、そういう意味では議員がご提
案されているようなことまでについて先ほどの調整費の関係についての検討というか、そうい
ったところは慎重にしているところでございまして、もう少し別な角度からいろいろと考えて
いきたいというような、そういう思いでございます。
◇３１番（小尾孝男君）　ありがとうございます。前向きに検討していただくと同時にですね、
これは振興局長の権限と同じものを沼田市の助役も旧沼田市に対して持っているのですよね。
沼田は沼田も広いですし、人口も多いですから。沼田もいろいろな要望、あると思うのですけ
れども。利根町だけお金をかけろという意味ではないのです。白沢町にもフリーの予算を付け
てやる。沼田市の助役にもフリーの予算を付けてやる。この財政厳しい中ですけれども、この
合併の産みの苦しみの、これ３年から５年は、今までの文化を尊重して、沼田市も合併して良
かったと。交付税減らないだけでなくて合併してよかったと。白沢町もよかった、利根町もよ
かった、こういう目玉にしないとどんな合併をしても１００％満足、住民がするとは思えない
のですけれども、いろいろ市長が先ほど言ったように凹凸があると思いますけれども、やっぱ
し合併してよかったなと、これは合併の目玉に、一定額の調整費、沼田の助役にも、白沢の振
興局長にも、利根町の振興局長にも、一定額の調整額をドンと付けて、ほかで構造改革をすれ
ばそのくらいの予算は浮くと思うので、その辺を考えていただきたいと思います。
　それと続いて、地域自治区内の公有施設の管理、運営権限などとこのパンフレットに載って
おりますけれども、この件についてもやはり沼田と違って利根町は根利とか、追貝原とか、平
原とか、非常に交通の便が悪いのですよね。今まで旧利根村には、４０人位乗りのバスが一台
と２８人乗り位のバスがありましたけれども、この辺もいろいろな老人会の役員だとか、いろ
いろな地域の婦人会の役員とか、今まで使えたのが今年からパタッと合併で使えなくなったと。
これを先ほど言うように、文化じゃないのかなと。路線バスも走ってないところがいっぱいあ
る。その中できた文化を、合併したからすぐ沼田どおりに、バスはこの近所の人には貸さない
よと。あとは有償の大型観光バスを使いなさいと。これはちょっと違うのかなと。これは利根
町だけでなく、白沢町も同じ意味があると思うのですけれども。局長の権限で、管理運営権限
を与えているのですから、沼田市の基準に合わせるのではなくて、白沢町は今までバスの使い
方をこうしていた、利根町はこういうことをしていたよと。それに対して沼田の方から、これ
は一定のちょっと困るなと。こういう使い方は困るなと。この団体ならいいだろうとチェック
はあってもしかるべしだと思いますけれども、全部沼田市のとおりやりなさいと。これは住民
もがっかりすると同時に、合併が特に、沼田市長の星野已喜雄さん、追貝の生まれかどうかわ
かりませんけれども、とにかく人気があるのですよね。小泉さんと沼田市長がひとつダブッて
私には見えるのですけれども。人気があるものですから市長には文句が言えなくて、議員には、
何で合併したのだ、どこどこ、どこどこ文句を言ってくると。市長が来れば、今日は、今日は
と拍手するわ、ニコニコするわ、と言っても私ども議員はいじめられて酷い目にあっているの
ですけれども。ですから地域の文化ととらえれば、これはせっかく管理の権限があるのですか
ら、この辺は使えるのではないかと。今までどおり利根町も白沢町も使えなくても差し支えな
いと思うのですよね。沼田のガチガチな基準に合わせなくても。何年かは今までどおりバスを
使ってもいいよと。だけれどもそれは限定だよと、そういうことで将来はこうになるよと。５
年経ったらば沼田市と同じ基準になるよと。そういうのでもいいと思いますけれども。その辺
をひとつ、村有バスの使い方については市長はどんなお考えをお持ちか、お聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）　それぞれの地域がそれぞれのまちづくり、村づくりで頑張ってきた
経過を受けて、２月の１３日以降、新生沼田市になったわけでございます。先ほど来、話をし
ているとおり、できるだけ振興局長に地域のリーダーシップを発揮してもらってお願いができ
ればということについては、何ら変わることなく思っております。従いまして、いまの、具体
的なバス等の問題についてでございますけれども、私の承知しているところでは、特に公有施
設の管理、運営の関係については、保健福祉センターであるとか、観光会館であるとか、しゃ
くなげの湯であるとか、あるいは利根南部総合交流促進施設であるとか、こういったところが
あげられていると思いますけれども、先ほどのバスの運行等については、また振興局長等含め
て関係機関とよく、遜色がないように、振興局長の方にいろいろと努力をしていくようにつな
いでおきたいと思います。
◇３１番（小尾孝男君）　その辺はよろしくご検討をお願いしたいと思います。
　続いて、パンフレットに載っておりますように、利根町地域協議会、委員１５人以内で構成、
これがまだ設置されておりません。同僚議員が質問しておりますが、設置されておりません。
旧利根村ではいろいろな重要な問題、特に今回の合併については、執行部、議会が一堂に会し
て合併するか、否か、喧々囂々して決めてきた経過がございます。沼田に来ましたら、議会と
執行部の全員協議会というのがあるので楽しみにしていましたら、沼田市の全員協議会という
のは、市長から一方的に説明があって質問もできないと。ですから本来、私はあまり口がうま
くないものですから一般質問はあってないのですけれども、市長にいろいろ聞くのは一般質問
しかないなと気がついたものですから、今日は一般質問させてもらっているのですけれども。
本来は、こういう問題については全員協議会、旧利根村では、執行部と議会がいろいろな問題
について全部で喧々囂々の議論が公ではなくて、失言も心配なくて、多いにやってきたのです
けれども。それが沼田市にはないとなると、この地域協議会がすぐに必要になってくるのかな
と。とにかくこのパンフレットのとおり、おかしいのではないか、おかしいのではないか。こ
れが地域協議会があれば、地域協議会の方で窓口になって、こういう問題、こういう問題、合
併してこういういい所、悪い所があるよということでいろいろな意見が出てくると同時にそれ
を吸い上げて、振興局長、あるいは市長にそれを具申できるのですが、これができてないと前
向きに作ると言っても、これはもうすぐ作らないと、新沼田市の第五次総合計画ですか、これ
ももうすぐ作る予定になっているみたいですけれども、この意見は、どこから、どうに聞くの
かわかりませんけれども、総合計画にも影響してしまうのではないかと思いますので、これは
いずれ作るというよりも、すぐ作っていただいた方がいいと思いますけれども、市長のご見解
をどうぞ。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　先ほど小野議員の方にも答弁をさせていただきましたけれども、これらについては熱心ない
ろいろなご意見がございますので、早急に検討を加えていきたいと、このように思っておりま
す。
◇３１番（小尾孝男君）　早急に協議するということで、この合併協議に載っていることです
からね。これは作りますということで、イメージ仕組みで、合併協議会の地域内分権システム
の制度化で、地域協議会、地域自治区には、当該地域から振興内容について意見を申したり、
市長や振興局長からの諮問に応じて答申する組織として委員１５人以内で構成する地域協議会
を設置しますとうたっているのですから、早急に立ち上げていただきたいと思います。結局い
ろいろな流れの中で、私はちょっと不思議に思っているのは、いまの沼田の優秀な部課長さん
は、ドラ息子の利根町と白沢町が来たもので、調整の方に力を費やしているかなと。調整ばか
りで大変な、お骨折りをいただいているのではないかと。白沢町の次長も、利根町の次長も、
仕事そっちのけで調整ばかりで動いているのかなと。これではよくないような気がするのです
よね。相当お骨折りをいただいているのはわかりますけれども。市長は、結構県にもパイプは
あるし、助役は県の出身でございます。ですから、利根町の職員は、県の補助金をもらってく
るのがうまいのですね。旧利根村が公債費比率一桁で推移出来たのも、ほとんどの事業が県の
補助金を充てにしてやっていたと。過疎債を使ってやっていたと。そういうことで利根町の職
員は非常に県の補助金がうまいのです。沼田市にはもっと太いパイプがあるので、部課長さん
には、これから交付税はもう増えないと。自主財源も増えないと。その中では太いパイプを通
じていただいてあるのですから、どんどん調整に力を入れるのではなくて、分権型のドラ息子
２人を抱え、適当というのは語弊がありますけれども、振興局と次長に任せて、新沼田市の予
算については増えないのですから、太いパイプがあるのを多いに活用して、県の補助金をなる
べくもらうような努力をしていただいた方がこれからの財政運営は楽ではないかと思います。
これについて市長のお考えを聞かせてください。
◇市長（星野已喜雄君）　旧沼田の部課長も、それから白沢の課長の皆さんも、あるいはまた
利根の課長の皆さんも、各々職員が、いままでの歴史的な経過を踏まえて地域の、いわゆる活
性化のために、あるいはより良い地域づくりのためにご活躍をいただいてきたことにつきまし
ては、行政の執行者たる責任者の立場から、常日頃敬意を表しているところでございます。合
併した後、人事の関係等についても沼田の方から利根、白沢の方に行ったり、あるいは利根、
白沢から沼田に来たりということで、徐々に職員間の交流、あるいはまた一体性を図るような
ことについても努力をさせていただいております。そういった意味で、一日も早くチームワー
クが発揮できるように努力はしていかなければならないというふうに思っておりますが、先ほ
ど議員がご指摘のとおり、それぞれの職員の方々が、それぞれの現場で本当に努力をしてくれ
ております。従いまして、おっしゃられるご意見をたいして、これからも各関係機関に本市が
運営される財政運営上有利な展開がなされるように、これからも各関係機関に、市長先頭に働
きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
◇３１番（小尾孝男君）　ありがたい答弁ありがとうございました。
　それでは、このパンフレットどおり、市長、振興局長、部課長さんには、この辺をよく確認
していただいて、もしこれと沿っていないことがあったら早急に改善をお願いしまして、一般
質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　 　　　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第２　延　　会
◇議長（星野佐善太君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと
思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（星野佐善太君）ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会するに決しました。
　
　本日はこれにて延会いたします。
　次の会議は明１３日午前１０時に開きますから、ご参集願います。
  本日は大変ご苦労様でございました。
　    午後３時２１分延会