議事日程　第３号
平成１９年６月８日（金曜日）午前１０時
第　１　一般質問
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本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第　２　散　　会
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出席議員（２７人）
　　　　　　　１番　　真下　恭嗣君　　　　　　２番　　田村喜久子君
　　　　　　　３番　　坂庭　直治君　　　　　　４番　　石井　紘一君
　　　　　　　５番　　鈴木　圭子君　　　　　　６番　　金子　一弥君
　　　　　　　７番　　小野　要二君        　　８番　　井上　正文君
　　　　　　　９番　　高柳　勝巳君　　　　　１０番　　布施辰二郎君
　　　　　　１１番　　片野　彦一君　　　　　１２番　　宇敷　和也君
　　　　　　１３番　　相田　昌夫君　　　　　１４番　　久保　健二君
　　　　　　１５番　　星野　　稔君　　　　　１６番　　大島　崇行君
　　　　　　１７番　　山�ｱ　義朗君　　　　　１８番　　大竹　政雄君
　　　　　　１９番　　井之川博幸君　　　　　２０番　　大東　宣之君
　　　　　　２１番　　��橋　襄典君　　　　　２２番　　石田　宇平君
　　　　　　２３番　　星川嘉一郎君　　　　　２４番　　牧野　保好君
　　　　　　２５番　　星野佐善太君　　　　　２６番　　井田　孝一君
　　　　　　２７番　　金井　康夫君　　　　　
欠席議員（なし）
　　　　　　──────────────────────────────
説明のため出席した者
　　市　　長　　　　　　　星野已喜雄君　　　副 市 長　　　　　　　林　　義夫君
　　白沢町振興局長　　　　根岸　恒雄君　　　利根町振興局長　　　　郷原　重雄君
　　総務部長　　　　　　　田島　　護君　　　民生部長　　　　　　　田村　澄夫君
　　経済部長　　　　　　　大嶋　政美君　　　建設部長　　　　　　　小池　大介君
　　街なか対策部長　　　　松井完一郎君　　　白沢町振興局次長　　　小林　　守君
　　利根町振興局次長　　　�繻ｴ　勇二君　　　総務課長　　　　　　　栃原　豊彦君
　　会計管理者兼会計局長　町田　哲男君　　　教 育 長    　　      津久井　勲君
　　教育部長　　　　　　　宮澤　満夫君　　　庶務課長　　　　　　　水田　　修君
　　監査委員事務局長　　　小池　一夫君
　　　　　　──────────────────────────────
議会事務局出席者
　　事務局長　　　　　小林有一郎　　　　　　　次長兼庶務係長　　�繻ｴ　正美
　　議事係長　　　　　茂木　敏昭　　　　　　　主　　査　　　　　地野　裕一
　　　　　　─────────────────────────────
　　　　午前１０時開議
◇議長（金井康夫君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　第１　一般質問
◇議長（金井康夫君）　日程第１、一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。
　最初に、井上正文議員。
　　　　　　　　　　　　　 〔８番　井上正文君登壇〕
◇８番（井上正文君）　議長に通告をいたしましたところ、お許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
　まず、沼田市の福祉施策について、２点、市長の所信をお伺いいたします。
　まず、第一点目は、地域密着型サービスとして、平成１８年より始まった沼田市日常生活
圏域サービス基盤整備計画の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　この地域密着型サービスは、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介
護状態となっても、出来る限り住み慣れた地域で生活を継続できる観点から、原則として日
常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化し、市町村が、
事業者の指定及び指導・監督を行い、原則として、当該市町村の住民、被保険者のみが保険
給付の対象となります。
　地域密着型サービスの内容としては、小規模・多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、
小規模特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、認知症対応型通所介護等があります。
　第二点目は、この計画を進めていく上で、現在の問題点とそれに対する対応策は、どのよ
うに考えているのかお伺いいたします。
　続きまして、ゴミ、し尿処理施設の建設等について、２点、市長の所信をお伺いいたしま
す。
　第一点目は、沼田市外二箇村清掃施設組合で予定している最終処分場建設の計画はあるの
か。
　また、その内容はどのような内容なのかお伺いいたします。
　市の第五次総合計画によると、組合で予定している最終処分場建設の円滑な推進と資源の
リサイクル施設の新設により、環境負荷の少ない最終処分を行います、とあります。
　第２点目は、利根東部衛生施設組合のし尿処理施設の老朽化対策の内容はどうなっている
のか、お伺いたします。
　利根東部衛生施設組合のし尿処理施設は、昭和５５年１月に稼働して、早２８年が経過し
ています。このようなことから近年では、修理費等が高額になっているのが現状で、早期の
抜本的な対応が必要であると思われますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
　続きまして、小中学校の英語教育について２点、教育長に所信をお伺いいたします。
　第一点目は、小学校の英語の必修化ついて、所信をお伺いいたします。
　このことについては、昨年の３月に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国
語専門部会が、小学校５年生から英語を教えるよう提言いたしました。このように小学校で
の英語の必修化の提言により、賛否を含め、いろいろな意見や動きが出て来ています。
　日本の将来を考えていく上で、国際化はいろいろな面でなくてはならないキーワードにな
っているのが現状だと思います。
　しかし、英語の必修化に対しては、いろいろな問題点も表面化してきました。
　例えば、指導する教員の英語力や教材の開発や準備のための時間不足、指導のためのカリ
キュラムが確立されていない等です。
　このように、英語を教えるための条件が整っていないことが浮き彫りになっていると思い
ます。
　第２点目は、児童生徒にどのような英語教育を学んでもらいたいのか。
　また、その英語教育を受け、どのような人間になってもらいたいのか、お伺いいたします。
　日本がこれからも発展してくためには、日本の国際化は避けて通れないことであります。
この国際化には世界の共通語である英語の習得も欠かせません。
　以上のように、英語教育の重要性は多くの人々の共通の認識となっているのが現状である
と思います。教育長の率直なる所信をお伺いいたします。
　以上で、一回目の質問を終わります。
◇議長（金井康夫君）　市長。
　　　　　　　　　　　　　 〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井上議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、沼田市の福祉施策について、地域密着型サービスについて、市の日常生活圏域サー
ビスと基盤整備の進捗状況は、についてでありますが、平成１８年度の整備計画では、沼田
東部圏域において小規模多機能型居宅介護施設と地域密着型介護老人福祉施設を計画してお
りましたが、小規模多機能型居宅介護施設については応募がなく、地域密着型介護老人福祉
施設については、本年度中に利根町において整備されることになっております。また、沼田
北部圏域では、認知症対応型通所介護施設と小規模多機能型居宅介護施設が計画されており
ましたが、認知症対応型通所介護施設については応募がなく、小規模多機能型居宅介護施設
については、本年度、奈良町に開設されることになっております。なお、本年度の整備計画
につきましては、現在までのところ沼田西部圏域の認知症対応型通所介護施設に対し、１事
業所から申込書の提出がなされた状況であります。
  次に、この計画を進めて行く上で現在の問題点とそれに対する対応策はどのように考えて
いるのかについてでありますが、問題点としては地域密着型サービスが、平成１８年度の介
護保険制度改正に伴い新しく導入されたサービスであり、そのサービス内容が広く浸透され
ていないことから、申込みをする事業者が少ない点にあります。
　対応策といたしましては、参入する可能性のあるの事業者等への個別説明を行うとともに
整備計画変更による設置予定年度の先送りなどを行い、市町村整備計画の推進を図ってまい
りたいと考えております。
  次に、市のごみ、し尿処理施設について、ごみ、し尿処理施設の建設等について、沼田市
外二箇村清掃施設組合で予定している最終処分場建設の計画はあるのか。その内容は。につ
いてでありますが、一般廃棄物最終処分場建設については、リサイクル施設と併せて沼田市
外二箇村清掃施設組合で建設する、そのための用地を沼田市で選定することとし、この間検
討をしてまいりましたが、具体的にはなっておりません。先程リサイクル施設と併せてとい
うことにつきましては、当時においては三箇村でありましたけれども、現在は沼田市外二箇
村になっていることでご理解を賜りたいと思っております。
　現在、沼田市の一般廃棄物最終処分場は、ご承知のとおり平成２年に埋立を開始し、１７
年を経過した今その残余容量はすでに２，０００立方メートルを切っている状況であります。
  循環型社会形成を目指し３Ｒを進めるためには、最終処分場とリサイクル施設の整備は必
要不可欠な状況にありますが、現在の財政状況において、両施設の建設を実行に移したとき、
莫大な財政負担を強いられることになります。
  従いまして、用地の問題や財政的な問題、今後の処理方法及び建設方法などについて鋭意
検討中であるということでご理解を賜りたいと存じます。
　次に、利根東部衛生施設組合のし尿処理施設の老朽化対策の内容はどうなっているのかに
ついてでありますが、利根東部衛生施設組合のし尿処理施設は、昭和５５年１月に稼働した
後、昭和６０年の処理方式の改造を経て現在に至っております。
　２７年を経過していることから施設の老朽化が否めないため、平成１７年度に施設整備基
本構想を策定し、整備手法として基幹的施設整備、施設全面更新整備及び委託処理の３つの
手法が提案され、１８年度において今後の対応策の検討してきたところでありますが、未償
還債務の実情、さらには、他の施設が数年後に更新時期を迎えることを考えたとき、施設の
整備には困難性がありますので、運搬経費の増加という課題はあるものの、他の施設に処理
を委託する手法について検討している状況であります。
　以上申し上げまして、井上議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、「市の学
校教育について」、「小中学校の英語教育について」につきましては、教育長から答弁申し
上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　津久井　勲君登壇〕
◇教育長（津久井　勲君）　井上議員のご質問にお答え申し上げます。
　市の学校教育について、小中学校の英語教育について、小学校の英語必修化について、教
育長の所信はどうかについてでありますが、国際化の進展に伴い、コミュニケーションの手
段としての外国語、とりわけ英語教育の重要性が高まってきております。また、昨年３月、
中央教育審議会においては、小学校５年生からの英語の必修化が提言されたところでありま
す。
　文部科学省の調査では、平成１８年度、全国において英語教育を実施している公立小学校
は、既に全体の９割を超えております。また、本市の小学校においても、歌やゲーム等の英
語に親しむ活動を中心に全校で実施しているところであります。
　小学校段階におきましては、まず国語教育を充実させ、自国の言語、文化、伝統をしっか
りと身につけさせることが最も重要なことであります。そういった基礎の上にたって、小学
生の柔軟な適応力を生かしながら、ゲームや歌など英語に親しむ活動や、あいさつなど簡単
な英会話を楽しむ活動、ＡＬＴ（外国語指導助手）や外国の子どもたちと交流する活動など
を中心とした英語教育の必修化については、望ましいことであると考えております。　次に、
児童生徒にどの様な英語を学んでもらいたいか。また、英語教育を受け、どの様な人間にな
ってもらいたいかについてでありますが、英語は国際共通語として最も中心的な役割を果た
しており、国際間においてのコミュニケーションを図るための大切な手段となっております。
しかしながら、一方で、中学校から大学まで英語を学んでも十分に英語でコミュニケーショ
ンを図ることのできる人が少ないという課題もあります。そこで、今後は、ＡＬＴの積極的
な活用、学習内容や学習方法の工夫などを通して、話すこと、聞くことをより重視した英語
教育の一層の充実を図るなど、文字通り生きた英語を学ぶとともに、外国の人とも臆するこ
となく接し、積極的に英語でコミュニケーションを図る態度を身につけてもらいたいと考え
ております。
　また、今後、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や
国際協力が今以上に求められてまいります。そういった中で、これからの児童生徒は、まず
自国の言語や文化・伝統に対する理解を深めるとともに、外国の言語や文化・伝統を尊重す
ることのできる真の国際理解の立場に立って、国際平和等、国際貢献のできる日本人になっ
てもらいたいと考えております。
　以上申し上げまして、井上議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇８番（井上正文君）　答弁ありがとうございました。それでは、何点かにわたりまして、
再質問させてもらいます。
　まず、最初に地域密着型サービスについてでありますが、これは平成１８年度から始まっ
た３ヶ年の計画のわけですが、１８年度の３月に内容、計画の変更があったわけですが、こ
の１年目に変更があったという直接の原因は何か、まず教えてもらえますか。
◇市長（星野巳喜雄君）　平成１８年の３月の計画の変更につきましては、各関係の申込み
が少なかったということがその要因にあげられているというふうに認識をしております。
◇８番（井上正文君）　事業者の申込者が少ないということだということなのですけど、こ
れはある程度事業者には周知徹底をしていると思うのですが、いろいろな面で、事業者がこ
れを推進できない大きな原因というのが、金銭面にあるのではないかというふうに自分思う
わけですが、そのへんはどういうふうに思われますか。
◇市長（星野巳喜雄君）　土地の関係と金銭面と期間、この３つがあげられるというように
受け止めています。
◇８番（井上正文君）　そうすればですね、具体的に先ほど市長の答弁の中にもありました、
小規模特別養護老人ホームですか市内の東部圏域の中で、利根町、薗原の分校跡地に社会福
祉法人、なごみの杜ですか、これが１９年度中に一応工事の方、着工、完成という予定だと
思いますが、この辺の見通しはどうなっているか、お教え願えますか。
◇市長（星野巳喜雄君）　民生部長に代わって答弁いたさせます。
◇議長（金井康夫君）　民生部長。
◇民生部長（田村澄夫君）　命によりお答えをさせていただきます。
　ただいまの件でありますが、現在、市の方で入っています情報といたしますと、この６月
に地質調査、ボーリングですか、を行いまして、９月に工事着工に入って、来年４月に開所
開設という予定と伺っております。以上であります。
◇８番（井上正文君）　６月にボーリング調査をして、９月に着工、４月に完成ということ
でありますが、これは地元の説明会だとか、そういう周知徹底の方は今まで何回かされたか、
また、その中で、地元から要望等何かありましたら、その辺も教えてもらえますか。
◇民生部長（田村澄夫君）　お答えさせていただきます。
　説明会につきましては、地元に対して行っております。
　なお、その際の要望等については、特に大きな件についてのお話については伺っておらな
い状況でございます。
◇８番（井上正文君）　分かりました。そうしますと、この計画に対して、地元では特別要
望とか、この建設に関して反対というか、そういう障害は無いという認識でよろしいか、そ
の辺もお願いいたします。
◇民生部長（田村澄夫君）　はい、ただいまの議員のおっしゃるとおり、できるだけ早く仕
上げて欲しいという要望でございますので、そのように認識をしているところでございます。
◇８番（井上正文君）　利根町、薗原の分校跡地に特養が建設ということで、以前から話が
あってですね、利根町だけにこの特養の施設が無かったということで、私達も悲願の建設と
いうことになりますので、早めにこれを造ってもらって、利用者の方の生の声がこちらの方
にもひしひしと届いておりますので、よろしくお願いします。
　それでですね、この地域密着型サービス、平成１８年度から２０年度までの３ヶ年の計画
なのですが、３ヶ年で、今ある計画が整備できなかった場合は、これは次年度、２１年度に
先送りということもできるのかどうか、その辺もお願いいたします。
◇民生部長（田村澄夫君）　ただいまの件でありますが、当然、１８年度から２０年度の３
ヶ年間で現在行っております。年度間の変更は可能ですが、圏域間の事業変更はできないと
いうことでありますので、２０年度目に入りまして、その先については、当然見直しをかけ
ます。それが、今後どうなるかということにつきましては、現時点では定かではございませ
ん。以上であります。
◇８番（井上正文君）　ありがとうございました。次の件に移りたいと思います。
　沼田市外二箇村の清掃施設組合で予定している、最終処分場建設の計画はあるのか、また、
その内容は、ということで質問をしたわけですが、これは自分も以前に民生福祉の常任委員
の方に入っていましたので、この大変さはわかるわけですが、現在の川田地区内にある最終
処分場ですか、これはもうほとんど一杯ということで、現在、焼却灰は、２年前から長野県
の小諸市のある処理場で処理してもらっているというふうに認識をしているわけですが、ま
ずこの長野県の処分場で処理してもらっている、年間沼田で出ている、約２，０００トン、
トン当りですと、どれくらいの処理料を払っているのか、まずその辺をお教えください。
◇民生部長（田村澄夫君）　お答えをさせていただきます。細部までは定かでございません
が、２万５、６千円であるということでございます。
◇８番（井上正文君）　長野県の施設では、トン当り２万５、６千円ということが出たわけ
ですが、長野県の小諸市のイー・ステージという処理会社だと思うのですけれども、容量は
充分あるわけですか。それから、沼田市との契約の内容というのは、料金を含めて、その辺
はどうなっているか、お願いします。
◇民生部長（田村澄夫君）　お答えをさせていただきます。現在、沼田市が契約している相
手先につきましては、議員おっしゃるところでございます。
　なお、相手方につきましては、かなり大きな容量をもっているということですので、沼田
市は委託をしても処理が可能だと認識をしております。
　なお、細部につきましての契約内容につきましては、申し訳ございません。手元に資料が
ございませんので、よろしくお願いいたします。
◇８番（井上正文君）　現在、川田地区にある最終処分場がもう目一杯であるということで、
２年前から県外の処理場に出しているということなのですが、沼田市内にこの最終処分場を
建設ということは、長期総合計画の方でも謳っているわけなのですが、用地選定とか、いろ
いろ難しいということで、先ほど伺ったわけですが、期間を区切って、例えばいつ頃までに
市内に最終処分場を造らなければ駄目だとかいう、タイムスケジュール的なことはあります
か。
◇民生部長（田村澄夫君）　ただいまのご意見でございますが、何年までに建設をするとい
う計画は現在ございません。
◇８番（井上正文君）　今まで、委員会の中でもいろいろな議論があったわけで、最終処分
場の建設というのは、総論賛成、各論反対という意見がほとんどだったと思うわけですけれ
ども、それでも現在の沼田で出ている焼却灰が県外で処分されているというのは、相手方が
その処分の容量があると言っても、完結型ではなくて、最終的には沼田市で処理をするのが
筋だと思うのですけれども、この最終処分場を建設するというのは、誰が考えても大変だと
思います。
　例えば、この沼田市と２つの村でやってきわけですが、例えば、これを広げて利根沼田全
体とか、また、群馬県の北部地域だとかというように、スケールメリットを大きくしてやっ
ていこうという計画とか、考えはどうでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　実は、県の指導は、やはり広域化の中で考えろ、という指導がご
ざいます。ただ、ご案内のとおり、隣接の町村にもそれぞれの事情があるというようなこと
から、慎重にしているわけでございますけれども、やはりそういった上位の機関からも指導
はございません。
　ただ、吾妻圏域との関係等については、その上位の指導の中には俎上には上がっていない
状況にございます。
　広域ということから捉まえた時に、やはり県下の対応でもって対応するようなところもあ
るようでございますけれども、現在の県の指導は、広域単位あたりでどうか、というのがあ
るということは申し上げて宜しいかと思っております。
　なお、足らないところは、民生部長に補足答弁させます。
◇民生部長（田村澄夫君）　お答えをさせていただきます。事務レベルの段階におきまして
は、連絡会議的なものを作りまして、それらの情報をもとに、研究を進めているところでご
ざいます。
◇８番（井上正文君）　ありがとうございました。焼却灰ですか、まず、やらなければなら
ないことというのは、少しでも焼却灰の量をとりあえず減らすということが、市民一人一人
の協力がなければ出来ないことでありますが、まずそれが第一だと思います。
　その次に、事前の策として、出た焼却灰の処理場は、出したところで処理をするというの
が、基本中の基本だと思いますが、大変だと思いますが、その方向でしっかり検討してもら
ってですね、早く結果というか、方向性を出してもらいたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　次に、利根東部衛生施設組合のし尿処理施設の老朽化対策の内容がどうなっているのか、
ということに対して、市長の答弁の方は１８年度中にいろいろ方向性を出して、他の施設で
対応したいということで、簡単に言いますと、沼田市内にあるし尿処理の施設を使って、処
理したい、と自分は思ったわけですが、この辺のことに対して、片品村との突っ込んだ話し
合いは、今までしてきているのか。
　また、その中で、対立している部分というのが、もしありましたらお教え願いますか。
◇民生部長（田村澄夫君）　お答えをさせていただきます。
　ただいまの５件でありますが、事務レベルにおきましては、先ほど市長答弁で申し上げま
したとおり、３つの大きな方向の中で、先ほど議員さんおっしゃられましたように、委託処
理の方法、沼田市の現有施設のところで、どのように処理をしていくのか、という事務的な
レベルで、つい最近では、単価提示などをしたところでございます。
　なお、あくまでも事務レベルということで、ご理解をしていただきたいと思います。
◇８番（井上正文君）　片品村とのお話し合いで、事務レベルでの話し合いが行われていて、
単価の提示等があったということなのですけれども、これは利根東部衛生施設組合の方で、
年間約６，０００トンの処理をしている。若干年度によって前後するのですけれども、平均
すると約６，０００トン処理しているわけです。
　これは、沼田市外二箇村の施設組合の方では、１万４，８２６トン。倍以上の処理をして
いるわけですが、片品のし尿処理の老朽化を考えると、できれば新しくそこに造るというの
ではなく、沼田市の既存の施設で使ってもらって、双方が納得のいく上で使ってもらうのが
一番良いのではないかと思うわけなので、この辺はまた、事務方ももちろん重要だと思いま
すが、トップ同士の話も充分にしてもらって、より良い方向にもって行く事を期待するわけ
なのですが、市長、その辺はどうでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　先ほど民生部長の方から答弁がございましたように、事務レベル
では、いろいろと話し合いをしているという状況にございます。
　ただ、片品村の村長とは、まだそういったようなことについて、話し合いをしたという経
過はございません。
　しかし、当然、顔をあわせる機会がずいぶんございますので、話題にはなかったというこ
とはないわけでありまして、そういったことは話題にはなっているという経過がございます。
　ご承知の通り、利根と片品が連結をして、利根東部衛生施設組合をつくってきたというこ
との経過を踏まえると、将来の利根町の諸々の発展等を考えたときに、いずれまた、片品村
とのいろいろな接点が論議される機会が来るのではないか、と先を推理しております。
　そんなことを思いますときに、やはり出来るだけ隣接の町村とは、円満に物事を進めてい
くということが、大変重要なポイントになってくると思いますので、そういったことを踏ま
えて対応方を図っていく必要があるのではないか、こんなふうに思っているところです。
◇８番（井上正文君）　これは、出来て２８年目に入って、相当古くなって、修理費とかそ
ういうのが高額になって、維持するだけでも大変だということで、これはこのままの状態で
いきますと、片品の方も単独で、ということは絶対にいかないと思います。
　それから、年間約６，０００トンの処理なのですが、これは、よっぽどのことがなければ、
これ以上増えるということは無いと思うのです。下水の方の処理がだんだん増えますので、
増えるということは無いわけですから、新しく造るというのではなく、既存の施設を使って、
お互いが両方がプラスになるように、うまく話し合って進めてもらいたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　小中学校の英語教育について、ということで、小学校の英語必修化について、教育長の所
信はということ、また、児童生徒にどのような英語を学んでもらいたいのか、また、英語教
育を受け、どのような人間になってもらいたいのか、ということで質問をしたわけですが、
去年の３月、文科省の方の諮問機関の方で、小学校５年生から英語の必修化という提言があ
ったわけですけれども、実際、提言がある前の沼田市では、ＡＬＴが率先して、各小・中学
校では教えてきたと思うのですけれども、市内の小学校の英会話とか、英語教育は、現状、
どのような頻度で、英語を勉強しているのか、現在の姿を押してもらえますか。
◇教育長（津久井勲君）　お答えを申し上げます。現在、沼田市内には、合併した関係もあ
り、小学校１３校ということで、学校数も増えて当然のことながら、児童数も増えてきたわ
けでございますけれども、今ご質問の「例えば授業の時数」等については、少ない学校でも
年間２０日。それから多い学校ですと６０弱という頻度で、英語教育といいますか、そうい
う活動を実施しておるところでございます。
　ただ今、申し上げたとおり、学校のいろいろ選択、あるいは特色等を活かしながらやって
おりますので、このような差が出てきておるわけでございます。以上です。
◇８番（井上正文君）　現在では、年間２０日から６０日ぐらいまでと幅があるわけなので
すが、そうすると、一ヶ月で２回以上は最低でも行っている、というような感じですね。
　これは、全国の小学校では、これは２０００年度から国際理解の教育の一環として、総合
学習の時間に英語を使った授業ができるようになったと思うのですけれども、先ほど教育長
の説明にもあったとおり、英語活動を実施している公立の小学校、全国でも９４％がやって
いるということなんですね。
　群馬県の場合はどうかというと、公立小学校で英語の活動、１年生でも実施率は９８．８
％。ほとんどの小学校で英語を勉強している、ということなのですが、また、必修化に対し
て、あるアンケートの結果によると、小学校の英語の必修化に対して、保護者は７割近くは
積極的というか賛成という意思表示をしているわけですが、学校の先生の方が、半数以上の
学校も今のままでは、必修化に対しては賛成できない、反対だという、そんなようなアンケ
ートも出ているわけですが、まず、その辺の理由ですか、いくつかあると思うのですが、教
育長が押えている反対の理由というのがありましたら、お願いいたします。
◇教育長（津久井勲君）　お答えを申し上げます。一般的には、英語教育に対するカリキュ
ラム、教育課程、教育計画が確立されてない、ということがあります。
　それから、今ねらっているような国際化、それに伴う英語教育の重視というような観点か
ら、小学校の英語教育を進めていった場合に、私の能力で大丈夫だろうか、という不安もあ
ると思います。英語を教えられるのか、教えられないのか、ということもあります。
　口幅ったい言い方申し上げますとあれですけれども、教員は教員免許状を持っております。
ほぼ、基本的には、短大を含めて大学卒業者でありますから、自ずと基礎教養的な部分での
英語教育は受け、それ相応な力は持っているわけでございます。
　そういう教員が自信がない、ということは、単なる私のようなカタカナ英語みたいなこと
ではまずいのだ、という認識の上に立っての不安だと思います。
　その他いくつかありますけれども、保護者の方の７割賛成というのも、これも気持ちはわ
かります。
　しかし、現実の学校の隅々まで知り尽くしている教員が、例えば、先ほどの言葉を借りれ
ば、総論では賛成であるけれども、各論レベルになった、例えば、授業時数はどうなるのだ、
というような、それから先ほどの研修はどうなるのか、私の能力からしてどうなのか、指導
計画はどのように立っていったら良いのか、というようなことを考えた場合に、現実論とし
て、極めて難しい問題だなという形の返答が、反対というか、賛成が６割くらいという数値
にとどまっているのではないかと思っています。
◇８番（井上正文君）　学校の先生が、必須化には５割以上が反対だ、というアンケートの
結果で、原因というのが、教える先生の方の「英語力の不安」、それからカリキュラムの不
足という答弁を貰いましたが、ただ、小学校の英語教育の必修化、これははっきり決まった
わけではないのですが、いろいろな新聞報道とか、そういうものによりますと、２０１０年
度には必修化の可能性も出てくるのではないかといわれているわけですが、そうしますと、
あと数年ということになるわけなのですが、例えば、それに対して、去年の３月からそうい
う話が出て、沼田の教育委員会としては、内部的には、それに対して、内部での、どのよう
な対応策をやってきたのか、その内容を教えてもらいたいと思います。
◇教育長（津久井勲君）　お答えを申し上げます。先ほど申し上げました、市内の小学校は
多少の差はあれ、いろいろな形で、２０日間ないし６０日間程度の学習をしている、という
ことの中で、今、中教審の昨年の議員ご指摘の答申内容等を見ますときに、ほぼその内容の
方向で、今沼田の英語教育というか、英語に関わる学習は進められているということであり
ますから、そのことの大きな流れは、基本的にこれから、国の目指す英語教育とそのままス
ッとスライドできていくというように考えています。
　ただ、先ほどご指摘のいくつかの問題点については、これは一沼田市だけで解決できると
いう問題ではありませんので、例えば、ここで言われている国際化に直結するような、ご指
摘の英語能力等々を考えていった場合に、私どもが発音するような英語で良いのか、という
問題が出てきます。それがいけないのだ、ということでありますから、そうするとネイティ
ブな方ということでありますから、英語を母国語とする指導者と、今、雇用しておりますＡ
ＬＴ、英語指導助手というような方がもっと数多く任用していかなければならない、という
問題があります。
　今、沼田で４人おりますけれども、８人なり、各学校１人分なり、また、中学校ももちろ
ん必要になりますから、そういうことが可能かと。理論上は可能かと思いますけれども、現
実は不可能だと思います。潤沢にということになればですね。
　そうすると、そのことに対して、県はどう対応していくのか。国はどういうふうに対応し
ていくのか、というような問題。こういう大きな国レベル、県レベルでの対応がないと、こ
れは沼田市に限らず、極めて難しい課題であります。
　それから、研修の問題なども当然そういうことになります。沼田市内の体制で、小学校、
教職員約、沼田市内三百七、八十おりますので、その小学校は３分の２なりを占めていると
すれば、その教職員２００なり、２００何十人なり、２００人前後の小学校の教職員にどう
研修をしていくかと。ましてや、授業を進めながらの研修でありますから。
　こういうような一沼田市では対応できない大きな課題があります。当然、必修化というこ
とになれば、特に、国ですね。対応は大掛かりな施策を打ち出してくれるのではないかと思
っておりますので、国が必修化という流れになった場合は、そんなに私はあわてるほどのこ
とはないと、ただ、課題としては、ＡＬＴ、または帰国子女のような英語を母国語とするよ
うな指導者、または、それに準ずるような指導者がどのくらい雇用したり、またはボランテ
ィア等で導入できるのか、というような問題については、沼田がどこまでできるか、という
ことは研究していかなければいけないと思いますけれども。
　そのようなことでありますので、国が動き出せば、そんなに大きな問題にならないのでは
ないかと思っております。
◇８番（井上正文君）　ありがとうございました。小学校の英語の必修化というのは、去年
の３月に話が出まして、例えば、県外の大学なんかでもいろいろ動きが出て、県立女子大で
は、今年度より県内の小学校の教員を対象とした英会話の講座を始めるということで、内容
的には、同大学の外国語教育研究所の研究員が講師を努め、ＡＬＴとの会話中心の授業、教
員が出席しやすいように、夜間行う。これを年３期に分け、それぞれ７回の授業を予定して
いる。
　また、その参加定員は、各期２０名で参加は無料という、これは県立女子大の方なのです
が、群馬大学の教育学部の方では、基礎会話やＡＬＴと連携した指導方法など、３種類の講
座を導入し、外国人を講師に招いて、単なる英語教育とならない、使える英語の指導力の養
成を目指す、としております。
　講座は、学部の３、４年生を対象にして、半年間かけて行う。実際の授業を想定して、Ａ
ＬＴとの意志疎通やチームティーチングの能力を重視。また、基礎英会話、ＡＬＴとのチー
ムティーチングを想定した演習。言語取得の論理と指導方法。の３種類の講座を用意すると
いうことで、県立女子大の方は、小学生を教えている先生を対象に行うということ。群大の
方は、英語の先生を目指している学生、３、４年生を対象にやっているということになれば、
若干違うわけですけれども、こういうような動きも出ていますので、もし、国の方で小学校
の英語の必修化という動きが出ても、そのようなことも利用して、沼田市の教育委員会とし
て万全な体制をとってもらいたいと思うわけです。
　それから、自分は英語でだいぶ苦労しまして、普通ですと、中学、高校で英語を勉強して、
例えば、海外の人と話をして、普通６年間勉強すれば、多少、英会話が出来るのではないか、
と海外の人は言うわけですけれども、実際は、６年間勉強しても外国人とはほとんど会話す
らできない、というのが自分自身の実情だったわけですが、それを打破するような英語の授
業、それを改善してもらいたいと思います。
　それから、その英語を何のために勉強するのか、最も大事なことが今、忘れさられている
のではないかと思うのです。
　例えば、試験用の英語だとか、入試用の英語だとか、という感じで、外国人との意思疎通
をする言語として勉強とするという本来の趣旨が、現在はかけ離れているのではないかと思
うわけですが、それで、自分自身は小学校のときは、英語の授業も母国語というか、国語を
学ぶ方がとっても重要ではないかと思うわけです。昔から、読み、書き、そろばん、と言わ
れてきたわけなのですが、基本をしっかりマスターして、それからでも英語を勉強というこ
とで遅くはないと、自分は思うわけです。
　小学生の時に、また、今週休２日制で、土曜日は学校をやる、というような動きも出てき
て、小学生とか小学生を教える先生方も、猫の目のようにころころ変わってとても大変だと
思うのです。
　そういう時に、英語をまた必修化して、また現場は混乱するというのは避けなければなら
ないことだと思うので、自分個人とすれば、本当に自分が英語が必要になった時に一生懸命
やれば、一番それが良いのではないかと思うわけなのですが、その辺、教育長どうでしょう
か。
◇教育長（津久井勲君）　お答えを申し上げます。議員ご指摘の考え方そのものは、私も全
く同じ考え方であります。
　ただ、今、小学校の英語教育を考えた時に、例えば、小学校英語で外交官を養成するのか
と、いうような問題があるわけです。例えば、中学校で英語教育受ける、高校で受ける、大
学で受けると、みんなが例えば、安倍総理が今サミットに行っていますが、安倍総理のよう
に、また、麻生外務大臣のように、宮沢さんのように、ペラペラしゃべれるのか、というこ
とであります。
　小学校英語で何を目指すか、中学校英語で何を目指すか、高校で、大学でと。そういう大
きな国レベルの総合的な、国レベルでの各学校種における英語教育の在り方とか、狙いをき
ちんと押えていかないと、ただ、英語が大事大事だというと、非常に角をためているようで、
今議員ご指摘のような、日本国を構成する日本人でありますから、頭脳で言語で、専門的に
は内言語と言いますけれども、いろいろ思考する、または何かを作り出す、想像する、創造
力ですね、アイデアとか。そういうことは、頭の中の言葉の入れ替え、置き換えで考えてい
くわけですから。そういうこと。
　それから、日本の文化伝統というのは、特に言語、文字言語もあれば音声言語もあります
けれども、言語を通して、伝統を引き継いでいくということであります。無国籍な国際人で
はない。国際人とは、我が国の言語、文化・伝統をしっかりと押えた上で、他国の言語文化、
人権を含めて尊重していくという立場からの国際理解、または国際協調ということになるわ
けでありますから、しっかりと日本人としての教育をして、そして日本語をしっかり身に付
けて、日本語を通してしっかりした思考力、判断力、そういう力をつけた上に、コミュニケ
ーションの一つの手段としての英語の能力を高めていく、身に付けていくということが非常
に大事だと。
　議員ご指摘のお考えも多分、そういうことだと思います。まさに、私なりに表現を変えさ
せていただきましたけれども、全くもってそういうことが極めて大事だと思います。
　そういう中で、小学校はどうしたらいいのか、ということになれば、最初の答弁で申し上
げたとおり、英語に対する興味、関心、ＡＬＴにぶら下がって肩車になって遊びながら、肌
に触れながら英語や外国や言葉や文化やそういうものを楽しみながら、関心を深めていく、
という小学校の英語の教育が、そういうところを核にしたところで進まないと、逆に言うと
大変なことになる、と私は思っておりますので、全くご指摘のお考えは同感でございます。
以上です。
◇８番（井上正文君）　先ほど、少し言ったわけですが、英語を６年やっていてもほとんど
しゃべれなかった、ということで、ある程度、しゃべれるようになっても、例えば外国人の
人と英語を通して会話をしても、言葉だけを習得しても、真の国際人には自分はなれないと
思うんですよね。自分の経験からも慣れない英語で話をして、例えば、アメリカの大統領は
誰だ、と聞くわけです。そうすると、決まって、日本の総理大臣は、どういう人がいたのだ、
と聞き返されるわけです。それとか、例えば、歌舞伎と能の違いだとか、日本人だったら外
国人は知っていると思いますから、そういうふうに聞くわけです。でもそれに対して全然知
らないということが自分は実際にあったわけです。
　だから、本当に真の国際人というのは、その自国の文化、伝統とか、そういうものをまず
最初にしっかりと身に付けているのが、真の国際人の基本だと思うわけです。
　表面的に言語が、例えば英語が話せる、それで真の国際人になった、というふうには思っ
てもらいたくないと。英語を勉強するよりもその辺をしっかり、自国のことをまず頭に叩き
込んで、それから海外とか、外国人とかの交流でも遅くはないと思うわけです。
　その辺の本末転倒を間違えることなく、しっかりやっていくのが真の国際人ではないかと
思うわけですけれども、最後にもう一度、真の国際人というのはどういうものか、教育長の
所信をお伺いしまして、最後にしたいと思います。
◇教育長（津久井　勲君）　私からはもう申し上げることもない、議員さん、おっしゃると
ころ、意図するところが真の国際人だと思っております。
　英語を否定するわけではありません。英語能力は非常に大事な力であります。しかし、先
ほど申し上げたとおり、小学生全員、すなわち後々は、１億２，０００万人が全員英語ペラ
ペラを狙うのかと。それを小学校で狙うのかどうか、ということですよね。
　私は、小学校、または義務教育である小中学校、初等教育段階においては、一般的に英語
を話せる、まあ、コミュニケーションが出来るというレベルで良いのだと思うし、また、そ
れ以上は無理だと思います。特殊な機関に入って、例えば、太田にアカデミーできましたけ
れども、小学校１年でもう英語で授業をやっていると、３年生あたりを見たら、算数の問題
まで英語で出て、それを「はい、あなたやってみて」もちろん、これ英語ですけど、そうす
ると子供が英語で答えるわけです。それは可能であります。でも、それは特殊なところでな
いと、そして、親御さんや子供達の願いに応じて、その学校で勉強しているわけですから、
そういうことは否定はしません。でも、公立小学校、中学校においては、基本的には、一般
教養であり、できれば先ほど来議員もおっしゃっているとおり、まあ、今以上にしゃべれる
といいな、というレベルだと思います。その上の中学校であり、高校でありますから。
　先ほど、角をためて牛を殺す、ということがありましたけれども、しっかりと日本国語を
勉強することは、日本を勉強するということであると。自分の足場、よって立つ故郷、国を
理解する、自分を理解する、そのこと、すなわち外国の方も自分の国があり、自分の民俗あ
り、自分の故郷あり、ということですから。
　ということは、自分を尊重する、自分の国を尊重する、文化を尊重する、ということは、
他国をしっかりと尊重するということですから、そのことが非常に国際性豊かな人、または、
国際平和に貢献できる子供、国際協調できる人間を育成するということになると思います。
全く議員のおっしゃることと、私の考えていることは全く同じだと思います。以上です。
　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君）　休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
　　　　　　─────────────────────────────
午前１１：０９分再開
◇議長（金井康夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君）　次に、田村喜久子議員。２番。
　　　　　　　　　　　　　　〔２番　田村喜久子君登壇〕
◇２番（田村喜久子君）公明党の田村喜久子です。議長のお許しをいただきましたので、通
告にしたがい質問をさせていただきます。初めてのことで、大変に緊張していますが、市民
の皆様に真心の奉仕との決意で臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一番目の質問は、市の子育て支援事業がたくさんありますが、これを子育て支援サービス
の紹介とか、子育て支援ガイドというような小冊子を作っていただくことはお考えでしょう
か。
　子育て支援サービスがすぐに分かるパンフが欲しい、とよく聞かれます。沼田広報には載
っていますが、いざ見たい時に探すのは大変だと言われます。
　また、手続きのほか、所在地も明記してもらいたいと思います。
　そして、生れてくる子供の人生の始まりからの支援という形で、不妊治療の助成、妊娠中
のサービス、生れてからのサービス、出産一時金、児童手当、チャイルドシートの補助金ｅ
ｔｃ。そして、高校進学、大学、専門学校への進学の時に役立つ、市の奨学金、国の奨学金、
国の教育ローンの紹介まで、一人の子供を産み育てる設計がトータルに分かる支援ガイドを
つくっていただきたいと思います。
　そして、子育て中のおかあさんとか妊婦さんだけでなく、若い女性の方に配布していただ
きたいと思います。
　将来の人生設計を、希望を感じて進めていかれるよう、行政サービスを周知していくこと
も、少子化対策につながっていくものと思います。平成１８年３月の生き生き長寿のまちづ
くり計画ダイジェスト版がありましたが、そのような子育て版を是非ご検討ください。沼田
市の未来のために、未来からの使者である子供のために、よろしくお願いしたいと思います。
　２番目の質問は、マタニティマークへの周知と推進です。これがマタニティマークです。
　妊婦の方に妊娠期を健康に過ごしていただくことが、安心の出産やその後の子育てにおい
て重要なことです。そのため、国においてもマタニティポスター、マタニティマークを作成
し、妊婦に対する周囲の理解、配慮が得られるよう、環境作りを推進していることを聞いて
おります。妊婦にやさしい環境づくりとして、マタニティマークの周知と推進について、市
の取り組みをお伺いいたします。
　３番目の質問は、妊産婦無料健診の拡大についてお伺いします。
　沼田市においても少子化対はしっかり取り組まなければならない問題であると思います。
妊娠から出産まで産婦人科に通って行う、妊婦健康診査は、妊娠７ヶ月までは毎月１回、妊
娠後期８ヶ月、９ヶ月は、月２回の計４回。１０ヶ月は臨月ですので、週一回で計４回とな
ります。合計で１４回程度となります。平均的健診費用は、１人当り１１万７，０００円。
日本産婦人科医科医調べ、となっています。
　しかし、公費助成は、全国２．１４回が平均で、沼田市も２回と聞いています。医療費の
保険適用がされない出産にかかる費用は、出産一時金が３５万円支給されますが、それは、
出産の入院費が４０万以上かかる費用となります。そのため、１０ヶ月に１２回自費の妊婦
健診は、若い低所得のご夫婦の家計を圧迫する割合は、とても大きいものになっています。
特に、臨月は毎週１回ですから、１回が５，０００円だったとしても、２万円になるわけで
す。是非、心身共々の安心の出産のため、妊産婦無料健診の拡大について、市としてどのよ
うに考えていただいているかお聞かせください。
　４番目の質問をさせていただきます。アレルギー疾患対策としての温泉の活用についてお
尋ねします。アトピー性皮膚炎、喘息、食物アレルギー、花粉症と、苦しんでいるお子さん
たちがたくさんいます。頭から、顔からかきむしってマスクメロンのような傷だらけの顔に
なっている赤ちゃんを見ます。また、アトピー、喘息の治療のため、都会から沼田に越して
きて、温泉に通い、症状が良くなっている方がいます。
　アトピー、喘息等のアレルギーの治療は、大変根気がいりますし、専門的でなくてはなり
ませんし、大変難しいのですが、我が国は古くから湯治というような形で、病気や怪我を治
すために、温泉が利用されてきました。国とか環境省とかは、今、いろいろ調査研究を実施
しているところでしょうが、それとは違って、せっかくある沼田の温泉を子ども達に、特に
このような治療に効果が上がっていると判断する人たちに活用されることに、沼田市独自と
して、どのように検討されますでしょうか。
　最後の質問です。市民サービス、安心のサービスとしてお聞きしたいです。
　聴覚障害者の方の耳マーク。これですが、ご存知の方も多いと思いますが、まだ、沼田の
市役所と公的施設にこの耳マークは設置せれていません。耳が聞こえない、または、聞こえ
にくいといった聴覚の障害をもつ方は、以外に多いように思います。一番の悩みは、話し言
葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活において、人知れず苦労をしています。
見た目は、障害がわからないために誤解されたり、不利益な目にあったり、危険な目にあっ
たり、社会生活の中で不安は大であると思います。周りの人は、聞こえない人であることを
知り、気遣って接していく必要があります。
　この耳マークは、耳に音が入ってくる様子を矢印で表したデザインになっています。こう
いうつらさを持った人たちと助け合えるように、また、そうしたことを多くの人に知っても
らうために考案されたものです。
　先日、吉井町の役場を見学させていただきました。玄関を入ってすぐの総合受付に、まず
この耳マークに、「耳の不自由な方は筆談しますので、申し出ください。聞こえが不自由な
ことをあらわす耳マークです。」と書かれて設置されております。そのマークの下に、ＮＴ
Ｔ電話お願い手帳が置かれておりまして、中にいろいろなメッセージが書いてあるのを提示
することで受付ができるようになっているのですけれども、その電話、お願い手帳が置かれ
ていました。聴覚障害の方が、安心して来訪されるとのことです。沼田市におきましても、
趣旨を理解し、普及していただければと思います。
　そこで、３点お尋ねしたいのですが、１点目、本市には届出をされている聴覚障害者は、
何人おられるでしょうか。
　２点目、この方々が窓口に見えたときは、どのような対応をされているでしょうか。
　３点目、耳マークを全庁的に設置することをどのようにお考えでしょうか。
　以上で一回目の質問を終らせていただきます。勉強不足で大変申し訳ありません。市民の
ために誠意あるご答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。
◇議長（金井康夫君）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの田村議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援について、少子化対策と子育て支援、市の子育て支援事業と不妊治療の
助成、奨学金制度の紹介までを小冊子にして全家庭へ配布についてでありますが、平成９年
に「子育てガイドブック」の名称で妊娠から出産、育児、養育、障害福祉制度、母子福祉制
度などを取りまとめた小冊子を作成し家庭に配布した経過があります。
　めまぐるしく変わる福祉制度の中で頻繁な改定が必要なことなどの理由から継続的なもの
とならなかった訳ですが、ご提案のガイドブック的な冊子の発行につきましては、今後、関
係各課とも連携しながら作成について検討させていただききたいと考えております。
　次に、安心の出産のために、マタニティーマークの周知と推進についてでありますが、マ
タニティーマークは妊産婦であることを周囲に知らせるための一手段として、昨年３月、厚
生労働省が発表したものであります。妊娠中、特に初期は赤ちゃんの成長はもとより、お母
さんの健康を維持するための大切な時期であります。とりわけ妊娠初期は外見からは、妊婦
であるかどうかわかりにくく、周囲の人たちからの理解や協力が得られずらいことなどから、
妊産婦がマタニティーマークを身に付けることにより周囲の人たちからの配慮を受け入れら
れやすくし、妊産婦にやさしい環境づくりを行い、安心して子どもを産み育てられる社会を
構築しようとするものであります。
　しかしながら、マタニティーマークについては、厚生労働省作成のものをはじめとして、
市町村、企業、団体などにおいて独自にマークを作成し配布するなど数種類のマ−クが使用
されている現状にあり、マタニティーマークが周囲の人たちにわかりずらいという声も聞か
れます。こういった状況もあることから、マタニティーマークの周知及び推進については、
効果等を含め今後、研究させていただきたいと思っております。
　次に、妊産婦無料健診の拡大についてでありますが、妊娠中の健診については、妊娠中の
異常の有無を早期に発見するとともに、必要に応じて適切な指導を受けることにより、母子
の健康の保持増進を図るために重要であると考えております。
　現在、本市におきましては、健診の重要性に鑑み、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減
し、積極的な健診の受診を図るため、妊娠前半期に１回、後半期に１回の２回の健診費用に
ついて公費負担をしているところであります。
　ご質問の無料健診の拡大についてでありますが、母体や胎児の健康確保を図るうえで健診
を受診することは大切であると考えておりますが、公費負担による健診回数の拡大につきま
しては、現下の財政状況などを踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　次に、アレルギー疾患対策として、アトピー性皮膚炎、ぜんそく、食物アレルギー、花粉
症等アレルギー疾患の子どもたちの温泉の活用をどのように検討されていますかとの質問に
ついてでありますが、アトピー性皮膚炎、ぜんそくをはじめとするアレルギー疾患を持つ子
どもたちの日常生活における大変さは十分承知しております。
　ご質問のアレルギー疾患対策として、温泉の活用をどのように検討しているかについてで
ありますが、現時点では検討をしていないというのが実情であります。
　温泉につきましては、議員ご承知のとおり様々な種類の成分を含んだ様々な効能を持つも
のがたくさんございます。従いまして、今後、個々のアレルギー疾患について、どういう効
能の温泉が効果があるのか温泉療法の科学的評価等の動向に注意をしながら、その活用につ
いて、研究していきたいと考えております。
　次に、市民サービス、安心のサービスとして、市役所、公的施設の受付に聴覚障害者のた
めの「耳のシンボルマーク」と「電話お願い手帳」の設置についてでありますが、「耳のシ
ンボルマーク」につきましては、聴覚障害者の社会生活をより豊かにすることを目的として、
現在、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が中心となり、このマークの普及を図
っているところであります。
　また、「電話お願い手帳」は、ＮＴＴグループが社会貢献事業として作成配布しているも
ので、「電話をかけていただけますか」から始まって、外出先や緊急の場合に必要となる依
頼の言葉が印刷されており、必要な箇所を指し示すことで周囲の人に要件を伝えることが出
来るようになっているもので、聴覚障害者の社会参加を支援するものと認識をしております。
　ご質問の市内の聴覚障害者の人数ですが、聴覚障害で手帳を所持されている方は２３２人
と把握しております。
　この方々が市役所窓口に見えた場合には、筆談での対応が中心となっておりますが、本人
のほかに補助をされる家族の方などが付き添って見える場合がほとんどでございます。
　「耳のシンボルマーク」につきましては、議員ご提案のように、今後は出来るだけ多くの
市関係の受付窓口等に設置し、「電話お願い手帳」などと共に活用していきたいと考えてお
ります。
　以上申し上げまして、田村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２番（田村喜久子君）　市長からのご答弁、ありがとうございました。
　まず、子育て支援の小冊子ですけれども、平成９年にできているというのは、私はまだ見
ていなくて知らなかったのですけれども、本当に子育て支援のサービスというのは、毎年、
毎年変わっていって、毎年作るのは大変かと思いますが、今、本当に多くのことが充実して
いますので、だいたい新しいのを今、作っていただけるというお話でしたので、目途ですけ
れども、来年にはとか、そういう目途はいかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　先ほど答弁させていただいたのは、もう一回改めて申し上げたい
と思いますが、平成９年に子育てガイドブックの名称で、妊娠から出産、育児、養育、障害
福祉制度、母子福祉制度などを取りまとめた小冊子を作成し、家庭に配布した経過がござい
ます。
　めまぐるしく変わる福祉制度の中で、頻繁な改訂が必要などの理由から、継続的なものと
ならなかったわけですが、ご提案のガイドブック的な冊子の発行につきましては、今後関係
各課とも連携しながら、作成について検討させていただきたい、ということで、先々にこれ
に類するものを作成する、ということについての検討ということになりますので、今、議員
がおっしゃる質問に対して、何年とかいうことについては、今ここで明言することができま
せんけれども、まず、いろいろな諸状況を考えて、作成について検討をさせていただきたい
と思っております。
　と申しますのは、この子育てガイドブックを作った時点の年と次の年、あるいは次の年で、
実はいろいろな条件であるとか、制度が変わってくる場合が多々あるわけでございます。従
いまして、冊子にするということは、必ず大きな予算がつきまとってまいりますので、その
辺のところを、例えば、どういうふうに対応していったらいいか、例えば、先ほど議員の立
場からすると、市政だより等では弱いのではないか、というお話でしたけれども、そういっ
た諸々のところも含めて、毎年変わるであろう制度に対して、どのように対応も図っていっ
たら良いかということを含めると、果して平成９年の子育てガイドブックが、今後ともそれ
がベターであるかどうかということについても、比較検討していく必要があるのではないか
と、こんなふうに思いましたので、各関係各課とも連携しながら、作成について検討させて
いただきたい、という答弁になったわけでございます。
　いずれにいたしましても、検討をさせていただき、しかるべきときに、しっかりと答えを
出していきたいと思っております。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。やはり、女性としてはそういうものが本
当にあって欲しいと思うわけです。今、述べさせていただいた中にもありますように、サー
ビスをそれぞれの市民が、また若い人が、知ることによって、少子化対策ということにもつ
ながっていくと思います。
　また、今回このことを子育て支援課の係長さんとお話したときに、本当にそういう思いが
あるとおっしゃっていただいて、本当に「あ、やっぱり女性の目線というのは同じなんだ
な」ということを感じさせていただきました。是非、必ず達成していただくようにお願いし
ます。
　それから、マタニティマークのことなのですけれども、いろいろ役に立っているかどうか
わからない、というようなことだったのですけれども、そうではなくて、やはり妊婦さんが
いるということを、妊婦さんは大切だ、守らなければいけないということを回りが周知して
いくということが大切なのです。それで、マークは別にどのマークを使っていただいても良
いと思うのです。高崎、前橋等では、独自に考えた、とてもかわいいものを、うさぎさんの
おかあさんの中に、お腹にいるようなのを使っていますし、先ほど私が示したのは、全国的
にこれを、ということで国でもこれを、ということで勧めたということになっているもので
す。
　また、北海道では、バスの中に、マタニティシンボルマークというので、やはりお腹の中
に赤ちゃんがいるおかあさんの絵をステッカーのように貼ってあったりということで、また、
マタニティ、妊産婦さんを社会が守っていくんだよ、ということを周知していくというよう
なことなのですね。だから、それは公用があるかないか、ということではなくて、続けてい
かなくてはわからないことですので、これはあるバッチがあったり、車に貼るステッカーが
あったり、キーホルダーだったりするわけなのですけれども、それをずっと続けていくこと
での社会の雰囲気を変えていくという、母子を守っていくという社会性を今作っていくとき
であると思うのです。そういう意味なので、先ほどの市長さんのお答えだとちょっと寂しい
のですが、よろしくお願いします。
◇市長（星野巳喜雄君）　ただいまの再質問に対して、お答えをしたいと思っております。
　今、国家的な大きな課題として、少子対策というものが望まれております。この節の合計
特殊出生率も確か二日前でしょうか、昨日でしょうか、新聞紙上に明らかになって、１．３
いくつになっていたと受け止めています。従いまして、妊産婦の方々を社会的な状況の中で、
しっかりと安心、安全を担保していくということは、大変求められている施策であろうと思
っております。
　従いまして、どういう方法を講じることが適切なのかということもよく踏まえて、議員が
おっしゃっていることを受け止めて、今後の対応方を図ってまいりたいというふうに思って
おります。
◇２番（田村喜久子君）　今年の地方交付税の中に含まれていると思うのですけれども、公
明党の松あきらさんの方でも、キーホルダーの予算を母子手帳の交付時に、マタニティマー
クを配布する費用も盛り込んで出しています、ということが言われているわけですけれども、
子育て支援、どういうところに使ってもかまわないという状況になっています。
　また、沼田はもし先ほどのバッチとかを使っていただく場合は、１００円なので、大体５
００人、赤ちゃんが生れるのがだいたい５００人にも満たないことですので、５万円あれば
毎年のマタニティマークを配布することができるのです。そういうこともあります。
　それから、マタニティマークだけでなく、マタニティポスターというのを、おかあさんに
マタニティマークを配るのですけれども、これがマタニティマークなのだよ、ということを
回りに周知していただくためには、マタニティのポスターを今、福祉センターの中で一枚見
させていただいたのですが、それをあらゆる公共機関なり、または病院なりとか、そういう
ところにマタニティのポスターをまず貼っていくところから、皆さんへ、市民への周知とい
うことにつながっていくことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　大変、内容の深いご提案がございました。いずれにしても、先ほ
ど申し上げたように、妊産婦の方々を社会の中でしっかりと守っていくということは大変重
要なことでございますので、今、ご提案されたような趣旨を踏まえて、しっかりと対応方を
図っていきたいと思っております。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。次に、妊産婦健診の方なのですけれども、
これの方も先ほどと同じに地方交付税の方で、子育て支援事業として、国の予算ですけれど
も、今まで２００億円。妊産婦健診費用、助成として１３０億円という昨年の予算を平成１
９年度は倍額にして昨年３３０億円のところを、今年７００億円ということできています。
　２月７日に柳沢厚生労働大臣も「これからは、妊産婦の健診は今まで２回だったところを
５回にしていくことが望ましい」ということで、このように地方交付税の方も、子育て支援
事業の中に７００億円という予算に組まれたわけです。これが、地方、本当に沼田の行政も
大変ということなのですけれども、このように国の方でも言ってくださっているわけです。
　本当に妊産婦健診の２回というのは、随分長く、ずっと無料が２回というのは続いている
のです。やはり、本当に家計に与える割合というのは大きいものがあります。今回、５回に
増やすところとか、１５回までもっていったところとか、たくさんあるわけです。もしとい
うか、できれば１回だけでも２回のところを３回にしていただくとか、ということは全く考
えられないでしょうか。お願いいたします。
◇市長（星野巳喜雄君）　この関係につきましては、１２市の状況を見ますると、おっしゃ
るとおり、２回の市が、１２市のうちの７市ということで、だいたい２回でいっているよう
でございます。３回のところが４市。４回のところが１市ございます。そういうことを踏ま
えた形の中で、他市の状況等もございますけれども、子どもを育てるなら群馬県、というこ
とを県の方も言っているという経過もございますし、施策そのものが徐々に少子対策という
ところに国是が動いているという実態にもございます。
　従いまして、先ほど厚生労働大臣の考え方の紹介がございましたけれども、そういった流
れになっているのではないかと思っております。
　従いまして、今後言われている内容等については、他市の状況等も把握しながら、鋭意調
査検討してまいりたいと思っております。
◇２番（田村喜久子君）　それでは、昨年、沼田にはこの子育て支援事業と地方交付税がい
くらきていて、今年はいくらきているのか、教えてください。
◇議長（金井康夫君）　民生部長。
◇民生部長（田村澄夫君）　ただいまの件でお答えをさせていただきます。議員おっしゃら
れる地方交付税の関係でございますが、メニューとしてその部分だけの特定の交付税が参入
はされておりません。単位費用として、総額で算定をされているものでありますので、ご理
解をいただきたいと思います。
◇２番（田村喜久子君）　それでは、総額でおいくらでしょうか。
　　　　　　──────────────────────────────
◇議長（金井康夫君）　休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
　　　　　　──────────────────────────────
午前１１時４８分再開
◇議長（金井康夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　──────────────────────────────
◇議長（金井康夫君）　総務部長。
◇総務部長（田島　護君）　それでは、お答えいたします。
　昨年の交付税総額ということでございますが、５６億８，６２３万４，０００円でござい
ます。この内訳につきまして、細かな部分としては、数字が出されてはおりません。
◇２番（田村喜久子君）　今年のも教えてください。
◇総務部長（田島　護君）　今年につきましては、まだ総額確定をしておりません。
◇２番（田村喜久子君）　昨年のその総額５６億の中の子育て支援事業に関わっている部分
というのは、分からないということですか。
◇総務部長（田島　護君）　算定の基礎として、これはいくらということはあるのですけれ
ども、確実にこの中でそれに使われるものがいくら、という確定はできません。
◇２番（田村喜久子君）　今年分は１０月に出る、１０月に交付金がくるということですか。
◇総務部長（田島　護君）　決定が８月にされて、１０月ということでございます。失礼い
たしました。
◇２番（田村喜久子君）　では、もし沼田が妊産婦健診をもう一回拡大するということを決
めたときに、また、国からくる地方交付税というのがその分を沼田市が負担する分、県が負
担する分というのがあるわけですけれども、今、ここでやりたいと、健診を増やしたいと決
めた場合に、その地方交付税の額は変わってくるのでしょうか。
◇総務部長（田島　護君）　今年度事業として立ち上げたとして、これが次年度の算定の基
礎には入ってくる、ということになります。
◇２番（田村喜久子君）　分かりました。本当に妊産婦の健診をぜひ、拡大していただくよ
うにお願いいたします。
　いかに市民が、国民が具体的にお金がそういう手当て等が入ってくることを喜んでいるか
ということで、ご存知の方もいるかと思いますが、サンケイリビング新聞社で主催していま
す、「助かった大賞」というのがありまして、それの子育て部門ということで、２００５年
の秋から１年間ので金賞に児童手当制度が、小学校３年生から６年生まで拡充されたという
ことが「助かった大賞」の金賞になりました。
　また、出産一時金が３０万から３５万に上がったということが、銅賞に輝きました。
　こういうことからも考えて、次年度は是非、妊産婦健診を沼田も増やしていただきたく、
よろしくお願いいたします。
　次に、温泉のことなのですが、科学的とか医療的とか、そういう根拠を求めるととても出
来ないというか、まだまだ先のことになるのですけれども、本当に沼田という温泉のある所
で、何か子供さんにそういう困っているお子さんに、市としての何かがそういうことがして
いっても良いのではないかと思ったのです。
　お年寄りには、温泉の助成とかがあるわけですから、子供さんにも温泉という日本の文化
を伝えていくという面からしても、何か子供にもそういう恩恵を、ましてこういうアトピー
というのは、アトピーに効くとか、喘息に効くという効能とかは、どれがどうとはいえませ
んが、出ているわけですから、それが自分がそこにあっている温泉なのだと言って通ってい
る方もいらっしゃるわけですから、そういう規定というか、お医者さんの証明書がいるとい
うことではなくて、沼田市の政策というか、行政サービスとして、そういう温泉の活用を子
供さんにもということを考えていただければと思ったのですが、もう一度、お願いいたしま
す。
◇市長（星野巳喜雄君）　大変、ある意味において医療の範疇にまで関わってくるものです
ので、どうしても答弁が慎重になるわけでございます。
　と申しますのは、ご案内のとおり、温泉の成分であるとか、あるいはまたその型、本人の
体質等の関係と温泉の関係等との問題もやはり思慮しないと公が、つまり行政が施策として
打ち出していくには慎重にならざるを得ないというところもございます。
　と申しますのは、ご案内のとおり私どもがつかんでいる中では、温泉療法のいわゆる科学
的な評価が今ひとつ明確ではないということが、どうしても慎重にさせているわけです。
　ただ、私自身、老神温泉等、あるいは川場の温泉もそうなのですが、かねがね皮膚の方々
には良いということで、そういう意味では、ケガをした人が手術をして、あるいは事故にあ
ったりして、縫合いたしますから、かさぶたができてまいります。そういうようなことで大
変皮膚には良いということが伝統的に言われている経過がございまして、そういうことは認
識をしておるのでございますけれども、やはり今、議員がおっしゃっている今次のアトピー
性皮膚炎、あるいは喘息、食物アレルギー、花粉等アレルギー等のことから、捉まえていっ
たときに、温泉療法等の科学的なところまで目を向けていかなければいけないのかなと、感
じをもっております。
　ただ、地元がそういう意味で、温泉のある地域でございますから、当然そういったことと
の連携は、今後の大いなる課題として捉まえていかなければいけないのではないかと思って
おります。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。それでは、例えば、そういうアトピーの
お子さんとは別として、年寄りに助成があるように、子供にもというのは考えられますか。
◇市長（星野巳喜雄君）　ご案内のとおり、温泉のご年配の方々に対しては、温泉そのもの
がお年寄りの方々には非常によろしいということと同時に、人生を生きてきた方たちがくつ
ろいでもらうという観点から、この節、高齢者に対するところの対応方が図られたと思って
おりますが、今おっしゃるような特別な疾患がない、そういったことは別問題として、子供
に対するところの温泉の関係等についての支援策を講じろ、ということだと思っております
けれども、それらについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◇２番（田村喜久子君）　分かりました。よろしくお願いいたします。
　それでは、耳マークですが、設置していただくということでよろしいのでしょうか。
　　　　　　──────────────────────────────
◇議長（金井康夫君）　休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
　　　　　　──────────────────────────────
午後１３時００分再開
◇議長（金井康夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　──────────────────────────────
◇議長（金井康夫君）　市長。
◇市長（星野巳喜雄君）　ただいまの田村議員のご質問にお答えさせていただく前に、先ほ
ど交付税のことがご質問にございました。それぞれ答弁をさせていただいたわけでございま
すけれども、大変重要なことでございますので、改めて総務部長の方から先に説明をさせて
いただきたいと存じますので、よろしくご理解の程お願い申し上げたいと思います。
◇総務部長（田島　護君）　先ほど交付税のところでご説明させていただいた中で、事業が
翌年の交付税の算定の中に含まれるというようにご説明申し上げましたけれども、あくまで
も交付税算定基準の基礎数値の中に含まれるということでございますので、事業やったこと
がすぐに交付税の増額に結びつくということではございませんので、よろしくお願いいたし
ます。
◇市長（星野巳喜雄君）　それでは、改めて耳のシンボルマークにつきましてのご提言でご
ざいますが、第一回目の質問に対する答弁をさせていただいたとおり、議員のご提案のよう
に、今後はできるだけ多くの市関係の受付窓口等に設置をして、そして電話のお願い手帳な
どと共に活用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。本当に嬉しいです。その耳マークを公的、
市役所のそれぞれの受付等に置く事を広報にも謳っていただきまして、そして次は、社会全
体ということで、市内の銀行、郵便局、病院等にもこの耳マークの設置をしていただくよう
に、広報等で訴えていただければありがたいと思いますので、まず、そのことをお聞きした
いのと、先ほどのマタニティマークのポスターなのですが、マークができなければポスター
だけでも、これをいろいろなところに貼って、皆様の目に付くところに張っていただいて、
この耳マークも、またマタニティマークの方も同じだと思うのですけれども、本当に弱い人
を守るという、社会の周りの気持ちを育てることが大切だと思うのです。そのことが、市長
もおっしゃっている市民協働ということで、優しい社会を創っていくために、この推進とい
うのはとても大切なことだと思います。お願いします。
◇市長（星野巳喜雄君）　耳のシンボルマーク関係等については、先ほど答弁をさせていた
だいたとおりでございますが、今後、銀行であるとか、郵便局であるとか、特に公的な場所
を中心に、私ども役所の方でも努力をして啓発を図らさせていただきたいということと同時
に、先ほどおっしゃるように、広報等でも周知をしていきたいと思っております。
　また、マタニティマークの関係のポスターの関係につきましては、これは個々が貼るもの
と関係があるのか無いのかということについては、まだ私も勉強不足でよく承知しておりま
せんけれども、ポスターそのものが子育てに多く役立つということになるとすれば、それは
大変結構なことだと思いますので、これも併せて早々に実践をしていきたいと思っておりま
す。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、聴覚障害者の方から今朝ほどお電話、メールをいただいて、呼び出し
バイブというのがあるのだそうです。こういうのを病院などで使っていただくと、自分が呼
ばれたときにすぐ分かると言われていたのですが、これが福祉課にあるのではないか、とい
うことを聞かれたのですが、いかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　今、私どもが承知しているところでは、初めてのことであると認
識をしておりまして、その呼び出しバイブそのものがどういうところで、どういうルートで
流れているのかということをこれも担当の方に早々に調査をさせていただきたいと存じます。
　私ども現時点では、それらの関係等についての内容等について、把握をしている状況には
現時点ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
◇２番（田村喜久子君）　はい、分かりました。今日の耳の聴覚障害のマークを置いていた
だくということは、初めの一歩でありまして、先ほど聞きましたら、２３２人の聴覚障害者
の方がいらっしゃるということで、本当に多い人数で驚きました。
　手話通訳ということもあるわけですけれども、ゆくゆくは市役所にそういう手話通訳派遣
事務所というようなものが置かれるような沼田市になっていってもらえればと思いますがい
かがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　今回の耳のシンボルマーク等については、実は私がこういう立場
をいただいて既に５年が経過をしているわけでございますが、私の記憶に間違いがなければ、
この本会議場で論議をされたのは初めてだったのではないかと思っております。
　従いまして、今回いただいたことを受けて、先ほど聴覚障害の方々にとりましては、手話
というのが大変貴重な意思伝達の方式になっております。これらについても、前々から私自
身も個人的に思慮しておりまして、いろいろな諸条件の中で対応方をというようなことの中
で、これらについてもいろいろと対応を図っていかなければならないと考えております。
◇２番（田村喜久子君）　ありがとうございます。ご理解いただき、ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
　先ほど見せていただきました平成９年の子育てガイドブックですが、本当にとても素晴ら
しいと思います。私も２０年くらい前にこういうのが家にあったな、というのを思い出した
のですが、本当に良い内容でよく分かりますので、是非、これに付随して、これに付け足し
ていただいて、紙は電話帳のような悪い紙といったら申し訳ないですけれども、再生紙等で
もかまわないと思うのですが、是非それをお子さんのいるご家庭だけではなくて、できれば
全家庭に配っていただけるように、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君）　次に、井之川博幸議員。１９番。
　　　　　　　　　　　　　〔１９番　井之川博幸君登壇〕
◇１９番（井之川博幸君）　通告に従いまして、一般質問を行います。
　最初に、子育て支援について。保育園の待機児童の解消についてお伺いいたします。
　全国的な合計特殊出生率は、昨日速報が報道され、全国的には１．３２と６年ぶりに上昇
したと報道されていますが、群馬県では前年を下回る１．３６とのことです。いずれにして
も減少傾向は続いており、少子化対策として子育て支援は最重要課題になっています。
　本市におきましても、少子化傾向は深刻な状況にあり、子育て支援策も取組んでいるとこ
ろであります。
　本市の第五次総合計画におきましても、本市には児童福祉施設として公立保育園が６園。
私立保育園が４園あり、それぞれが特色ある保育をおこなっています。
　しかし、近年の女性の社会参加、一人親世帯の増加により、少子化に反比例する形で、保
育園の需要が年々高まっていることから、保育園に不足が生じ、慢性的に入園待機者が生じ
ている状況にあります、と述べています。
　全国的にこのような状況にあるにもかかわらず、政府はその対策として保育園の入所定員
の緩和を、例えば年度初めの４月は１１５％、５月は１２５％などと認めて、保育園不足を
乗り切ろうとしていますが、本市においても、国の政策に従って、大幅な定員数の緩和を行
い、急場をしのいでいるというのが現在の状況ではないでしょうか。
　そこでまず、４月における入園待機児童数とその後の推移についてお伺いいたします。
　また、保育園の増設および既設保育園の改築による定員増についてお考えをお聞かせ願い
ます。
　続いて、保護者の負担軽減についてお伺いいたします。
　ほとんどの親は、働きながら子育てをするために、子供を保育園に入れています。
　先ほど述べました、女性の社会参加などの情勢の変化で、低年齢児から保育園に入れるこ
とが増えています。
　０歳児から入所させると、６年間保育料を払い続けなければなりません。
　この保育料負担が、何と言っても家計を圧迫するわけで、生活のために子供の数を制限せ
ざるを得ないというのが、少子化の一員にもなっているのではないでしょうか。
　そこで、保育料の値下げ及び保育料以外の負担軽減のための支援についてお伺いいたしま
す。
　また、現在、県の施策で、第３子以上が、同時に保育園に入所していれば、３子以上の保
育料は無料、という制度がありますが、こういう状況になるのはまれであります。先進自治
体では、３子以上は１子、２子が保育園にいなくても無料にするとか、２分の１軽減とか、
実施している自治体があります。
　本市におきましても、第３子以降の保育料の完全無料化に向けての支援について、お考え
をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
　介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に
７年が経過しましたが、憲法２５条が定める生存権を全ての高齢者に保障する立場からみる
と、現状は誰もが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求め
られています。
　そこで、介護施策の充実についてお伺いいたします。
　政府は、介護保険の認定者数やサービス受給者数が予想を上回り、国の財政負担も増えて
いることから、それを抑制するために、在宅介護や地域介護に重点を移し、施設介護の柱で
ある特別養護老人ホームの整備は減少させています。
　しかし、入所希望者は増大し、入所待機者は、全国的には３０数万人にもなり、特別養護
老人ホームの総定員数に匹敵する規模になっています。
　群馬県では、このような状況を受け、昨年、ベット数７００床を増やすという計画を発表
しました。
　そこで、本市における特別養護老人ホームの待機者数について。また、県の方針などを受
けた、特別養護老人ホームの増設について、まずお伺いをいたします。
　介護保険制度は２年前に改訂され、その時創設された、地域密着型サービスの理念は、要
介護者などの住み慣れた地域での生活を２４時間体制で支えることです。
　そのため、小中学校区など、要介護者の日常生活圏域ごとに、サービス拠点を整備して、
サービス提供を行うことを目指しています。
　本市におきましても、昨年度から市内を東西南北の４つの日常生活圏域に分け、それぞれ
整備計画を作り運営する事業所を募集してきたところでありますが、現在の地域密着型サー
ビス事業の状況と対策についてお伺いいたします。
　第１号の介護保険料は、基本的には給付費の大きさで決められています。本市における介
護保険料の基準額は、平成１４年度３万３，５００円、１７年度３万４，７００円、１８年
度４万１，７００円と引き上げられてきました。
　高齢者の負担も限界です。特に、低所得者の負担は、生活保護基準と同じ所得水準なのに、
基準額の２分の１は負担しなくてはなりません。そこで、介護保険料の引き下げ及び市独自
の減免制度の実施についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、公共交通の充実についてお伺いいたします。
　本市におきましても、高齢化社会は進行し、６５歳以上の人口比は２４％を超え、１０年
後には３０％を越えると予想されています。
　特に、一人暮らしの高齢者だけの世帯は増大すると思われます。
　そして、本市でも路線バスの撤退で、車を運転できなければ、買物にも病院にも行けない
という事態が増えており、交通弱者の増大は避けられないものとなっています。
　全国的にも同様の事態であり、国は、今国会でそれらの事態を改善するための地域公共交
通の活性化及び再生法を成立させ、国民の交通権の保障に向けて、国あげて取組もうという
状況になりつつあります。
　しかし、その実現はまだこれからという状況で、現実には厳しい対応がされており、今年
度に岩本線への県補助が打ち切られるという事態も起きています。
　そこで、路線バスの返上と、市の路線バス対策の状況について、まず、お伺いいたします。
　また、本市におきましては、旧沼田市の時に、バス停から５００ｍ以上の距離がある空白
地帯は解消するという方針のもとに、現在取り組まれている、原、宇楚井、奈良、秋塚路線
の現状と今後の対策について伺います。
　さらに、合併後のバス路線空白地域対策についてもお聞かせ願いたいと思います。
　続いて、循環バスの実施など、抜本的な対策について伺います。
　本市は、今、中心市街地の活性化など、主要施策として取組んでいるところでありますが、
環状線の整備及び公共施設や大型店の郊外展開などで、中心市街地への流入人口は減少の一
途をたどっています。
　特に、その根底には、マイカー利用による車社会があります。車社会は便利という利点で、
大きく発展してきていますが、先ほど述べました高齢化社会や環境問題などで、矛盾も広が
ってきています。
　中心市街地の衰退もその一つの問題で、公共交通の整備も、その矛盾を解決していく方法
の一つになっています。
　地域公共交通の活性化及び再生法は、本市が抱えるこのような問題を解決するための措置
が一定程度盛り込まれており、市町村を中心に、公共交通事業者や利用者なども参加して、
地域公共交通総合連携計画を作成し、国が地域の取り組みを支援する仕組みになっています。
　そこで、地域を活性化させるための循環バスの実施についてお伺いをいたします。
　また、地域公共交通総合連携計画を作成する協議会の立ち上げなどを見据えて、全庁的な
プロジェクトチームの組織による抜本的な対策の実施についてお聞かせ願いまして、私の１
回目の質問といたします。
◇議長（金井康夫君）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援について、保育園の待機児童の解消について、４月における入園待機児
童数とその後の推移についてでありますが、４月１日の時点では入園申込み児童数１，０３
９名、入園決定児童数は、１，０１８名で、待機児童は２１名となっております。これが５
月１日時点では、入園申込み児童数１，０４２名で３名の入園申し込み増があり、待機児童
は２４名となっております。なお、この待機児童数の中には希望保育園指定で空くまで待つ
という児童、年度の途中からの入園を希望する児童なども含まれております。
　次に、保育園の増設及び既設保育園の改築による定員増についてでありますが、第五次総
合計画におきましては、基本計画の中の保育環境の充実により待機児童の解消のためにも、
老朽化している保育園の施設改修、改築、移転など保育環境の整備について検討する必要が
あるとしています。この課題につきましては今後検討していくことになりますが、検討に当
たりまして、既設保育園の立地環境はもとより、認定子ども園の制度やこれからの公立保育
園のあり方も含め総合的に検討をしなければならないと考えております。
　次に、保護者の負担軽減について、保育料の値下げ及び保育料以外の負担軽減のための支
援についてでありますが、保育料の設定に当たりましては、国の徴収基準額が定められてお
りますが、市町村が徴収する保育料の額は各自治体がそれぞれの判断により定めて良いこと
となっております。国の基準と市町村が定める基準の差額について限られた枠内での国、県
からの支援が行なわれるという制度となっております。
　このような制度の中にありまして、沼田市の保育料の設定に当たりましては、市が徴収す
る保育料総額が国の徴収基準で積算した場合の７０％以内を基本とし、他町村の実態や、階
層区分別保育料バランスなど考慮しながら認定をしてきております。今後も改定の必要が生
じた際には、これまでの経過を踏まえ、十分検討し設定に当たってまいりたいと考えており
ます。
　続きまして、保育料以外の負担軽減のための支援についてでありますが、保育料以外の負
担として考えられるものは通常、親子旅行の経費や園服、昼寝用布団などでありますが、こ
れら個人的な利用の形態が強いもの、あるいは最低限の実費負担となる行事参加費などにつ
いては保護者に負担をしていただくものと考えております。
　次に、第３子以降の保育料の完全無料化に向けての支援についてでありますが、現在沼田
市は保育園に同時入園の場合は、２人目半額、３人目無料という条件付きの制度としており
ます。沼田市のような条件を付けない他市の事例では、３人以上の子どもを扶養としている
場合所得税の制限を設ける、設けない、１人目、２人目の扶養の範囲を児童に限る、あるい
は就学前に限る、年齢制限無しなど多様な制限が取られているようであります。
　少子化対策における子育て支援としての保育者負担の軽減は大変重要であるとの認識を持
っておりますが、第３子以降の保育料完全無料化につきましては、今後の研究課題とさせて
いただきたいと考えております。
  次に、介護保険制度について、介護施策の充実について、特別養護老人ホームの待機者数
についてでありますが、群馬県が行った平成１８年５月１日現在の特別養護老人ホーム入所
申込状況調査によりますと本市の申込者総数は１９４名であります。
  次に、特別養護老人ホームの増設についてでありますが、群馬県では特別養護老人ホーム
待機者の解消を図るため本年度、特別養護老人ホーム緊急整備対策として７００床の整備計
画を予算化し、群馬県高齢者保健福祉計画の変更手続きを現在行っているところであります。
　本市といたしましても群馬県の整備計画変更に伴い、緊急度の高い待機者の解消に向け今
後とも、その対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域密着型サービス事業の状況と対策についてでありますが、先の井上議員にお答
え申し上げましたとおり、平成１８年度の沼田東部圏域の整備計画では、利根町において地
域密着型介護老人福祉施設が整備されることになっており、沼田北部圏域では、奈良町に小
規模多機能型居宅介護施設が開設されることになっております。
　また、本年度における整備計画では、沼田西部圏域の認知症対応型通所介護施設に対して
申込書が提出されている状況であります。
　今後の対策といたしましては、申し込みのなかったサービス拠点の整備を推進するため、
参入する可能性のある事業者等への個別説明を行うとともに整備計画変更により設置予定年
度を先送りし、基盤整備の推進を図って行きたいと考えております。
　次に、介護保険料の引き下げ及び市独自の減免制度の実施についてでありますが、介護保
険の費用は６５歳以上の第１号被保険者の保険料が１９％、市町村の一般財源が１２．５％
とそれぞれ負担割合が決められており、介護保険料の引き下げや市独自の減免をした場合、
減額された保険料分を定められた負担割合を超えて他に転嫁しなければならないなど問題点
もございます。また、国では介護保険創設に当たり、一般財源からの繰入れの常態化を強く
懸念し、財政安定化基金を設けるなど市町村を支援することとしたものであり、こうした経
緯を踏まえれば、一般財源からの繰入れを財源とする保険料の引き下げや市独自の減免の導
入については、慎重であるべきだと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
　次に、公共交通の充実について、路線バスの確保について、路線バスの現状と市の路線バ
ス対策の状況についてでありますが、平成１８年度における沼田市主体の佐山線、岩本線、
中山線、迦葉山線、南郷線及び根利線の６路線の利用者数は、８９，７９６人でありました。
前年度と比べると９，１９９人の減少（９０．７% ）で、その要因として、自家用車を運転
する高齢者が増え、少子高齢化があると考えられ、県下においても同様に減少傾向にありま
す。
  このような中、地域住民の交通手段の確保としてのバス路線を維持するために、年度当初
には時刻表を配布し運行の周知を図り、また、広報紙にて利用促進の啓発に努めております。
　次に、バス路線空白地域対策について、原・宇楚井、奈良・秋塚路線の現状と今後の対策
についてでありますが、乗合タクシーの宇楚井・上川田線及び奈良・秋塚線につきましては、
これまでの住民要望と見直しの結果により、運行ダイヤの改正や上川田地区への乗入れ、ま
た、日曜・祭日を運休するなど、利便性の向上や経費の節減を図ってまいりました。
　２路線の平成１８年度における利用者数は１万８４５人で、１７年度と比較すると２６５
人の減少（９７．６％）でありましたが、収支率は１５．２％で、前年度より１．２ポイン
ト上昇したところであります。
　また、平成１９年４月にダイヤの改正を行ったところ、４月の利用者数は、宇楚井・上川
田線が６４６人、奈良・秋塚線が３３１人であり、前年同月と比較すると宇楚井・上川田線
が１００人、奈良・秋塚線が４０人とそれぞれ増加しております。
　今後につきましても、毎月の利用状況を把握しながら、必要に応じ利用者アンケートを実
施し、これらの結果をもとに地元説明会を行い、随時、見直しを行っていきたいと考えてお
ります。
  次に、合併後のバス路線空白（バス停から５００ｍ以上）地域対策についてでありますが、
本庁管内の公共交通空白地域につきましては、「沼田市路線バス市民検討委員会」において
検討し、これを受けて乗り合いタクシーの２路線の運行を開始してまいりました。合併以降
白沢町及び利根町管内も含め沼田市全体としての交通空白地域は把握しているところでござ
いますが、特に利根町振興局の広範な管内は、いずれも谷深く、狭隘な道路交通網により生
活圏が構成されております。
　バス路線空白地域対策は、高齢化と過疎化への対応策であるとも言えるものでありますが、
少子・高齢化と公共交通離れは、すべての運行路線において乗車人員の減少をもたらし、現
行路線の存続について危惧するところであります。バス路線空白地域の対応につきましては、
今後とも現行路線の確保を含め総合的に研究してまいりたいと考えております。
　次に、循環バスの実施など抜本的な対策について、地域を活性化させるための循環バスの
実施についてでありますが、「沼田市路線バス対策委員会」の検討結果で、「中心循環線及
び環状循環線の運行」について、中心循環線及び環状循環線は、既存のバス事業者と競合す
ること、また、環状循環線は、環状線が完全に開通しておらず現状では路線の効率的な運行
ができないことなどが課題としてあげられております。
　このような状況から、現在の財政状況を踏まえながら、今後も引き続きこれら課題につい
て慎重に研究していきたいと考えております。
　次に、全庁的なプロジェクトチームの組織による抜本的な対策の実施についてであります
が、公共交通は、地域住民の交通手段の確保として大変重要なことと認識しておりますが、
自動車社会と少子高齢社会は、乗車人員の減少など、その運営には大変厳しい状況がありま
す。　現行の運行路線や交通空白地域の状況、また、財政状況などを踏まえ今後とも引き続
き総合的に研究してまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１９番（井之川博幸君）　ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思
います。
　まず、保育園の関係でありますが、入園が４月１日１，０３９人。希望がです。１，０１
８人が入園できて、２１人が待機者ということになっています。
　しかし、市長ご存知だと思うのですが、全部の保育園の定数は８９０人なのです。結局、
８９０人をオーバーする１，０１８人から８９０人を引いた１２８人が今の規制緩和の中で、
定員オーバーを認められて入っている、ということになります。ですから、現在の待機児童
は２１人ということでありますけれども、それはそういう規制緩和で詰め込み保育をした結
果、そうなっていると、ということでありますから、定数で考えますと、やはり建物等も定
員数を考えて保育園も作られておりますし、そういう施設も整備をされているということに
なりますから、かなり現実の保育園に行ってみますと、かなり定員オーバーをしている保育
園は、混み合った中で保育をされていると思います。
　前にも申し上げましたけれども、いろいろ事情があって、大変なときには、廊下のところ
で昼寝をしているとか、そういう子どもも見た事がございますし、そういう点では、かなり
今の現状は数字で出ただけではわからない厳しさというのがあるのではないかと思います。
　それで、検討する必要があるということは、五次総でも言っておられて、そういう答弁で
ありましたが、五次総では５年後ですか、予算がつくのが。５００万という予算が計画され
ておりますが、緊急課題だと思うのです。
　認定保育園の問題も、先ほど触れられましたけれども、今の厳しい現状を打開するという
ことで、緊急にいろいろな手立てをとって対応する必要があると思うのですけれども、もう
一つですね、具体的に検討しようという内容について、ご答弁いただければありがたいと思
います。
◇市長（星野巳喜雄君）　井之川委員の再質問にお答えをしたいと思います。
　議員ご承知のとおり、８９０人の定数の中で、入園申し込み児童数１，０３９人、入園決
定児童数が１，０１８名と、いうようなことで、待機児童が当初２１名となっておるわけで
ございます。
　この８９０人の定数という中で、１，０１８人が結局入っているということでありますか
ら、当然、そのパーセントは膨らんでくるということは言うまでございません。
　議員はもう承知されていると思いますけれども、スタート時点でこの１１５％の柔軟運用
が認められており、それらのことを受けて、対応を図ってきたところでございます。
　今後の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと現下の保育
行政の在り方等が各方面で論議をされているところでございます。
　従いまして、認定子ども園の制度であるとか、公立保育園の在り方も含めて、さらに現状
のいろいろな時代変化等を受けて、総合的に検討をしなければならないのではないかと思っ
ております。
　ただ、待機児童の方々がいるということは、大変私どもも胸を痛めているところでござい
ます。
◇１９番（井之川博幸君）　答弁内容は、先ほどとあまり変わりはないようですけれども、
規制緩和で、かなり大幅に定員を増やして、入所させても５月１日の時点で、それでも２４
人の保育園に入れない児童がいると、こういうことになります。
　ですから、この解決というのは、大変緊急な課題だと思うのです。市長が初めてと言いま
すか、総合計画を作ったわけですけれども、実施計画の中に前半の５年次に５００万円とい
う予算がついているわけです。
　検討はするということですから、予算は使わなくても、今年度からは予算はなくても検討
していく、担当の中で、という事業だと思うのですけれども、やはり議員もそうですけれど
も、市長も任期は４年間で、５年後いるかどうか分からないわけです。ですから、総合計画
を作って、確かに５年次には５００万円の予算ということで、たぶん、基本設計あたりのこ
とを考えて、予算付けをしているのだと思いますけれども、そういう総合計画の中でのスピ
ードよりも、実際の現実はもっと厳しいという認識に立っていただきたいと思います。
　それは、情勢が今変わっていると言いますが、認定保育園だっていいと思うのです。やり
方によってはまずい面もあるのですけれども、きちんとやっていただければ、認定保育園も
保護者にとっては、保育園と同じように入所させられることができるわけですから、そうい
う点では、もっとスピードを上げて、前向きに真剣に取り組んでもらいたいな、その２４人
の待機児童のためにも、希望のところに入れないという話がありましたけれども、それはや
はり地域性とか、うんと極端なことを言えば、沼田から利根の保育園が定員割れしているか
らといって、そこへ行けるわけないわけですから、希望というのは、もちろんいろんな事情
があって希望するわけで、そういう希望があっても、きちんと応えてやれる行政でなくては
いけないのではないかと思いますので、なかなか総合計画の中で、あのように決めてしまう
と、その前段で具体的なことをやるというのは、なかなかいえないとは思いますが、今の当
局の方で言われました２４人の待機児童のためにも、急いで、真剣に待機児童をなくすため
に努力をしていただきたいと思いますが、その点での市長の見解をこの問題で最後にお聞か
せ願いたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　総合計画の５年越しのことから捉まえてのご質問でございますけ
れども、ご覧のとおり、時代はいろいろと変化に飛んでおりまして、先ほど来、議員もよく
承知をされておられるようでございますけれども、認定保育園等々の関係のことも俎上に上
がっております。
　従って、本会議場では、なかなか伝えづらいこともありますけれども、水面下では相当そ
ういった諸々の状況等把握いたしまして、事務方で一生懸命、今、待機児童の回避のために、
努力をしているところでございます。いずれ、機会があれば、そういったことを市民の皆様
方に明らかにする場面も出てこようかと思いますけれども、現在そういったことで、一生懸
命事務方のところで努力をしているということを申し上げておきたいと思います。
◇１９番（井之川博幸君）　２４人の待機児童、またその保護者のためにも是非よろしくお
願いしたいと思います。
　それから、次は保育料以外の関係でありますが、先ほど当局からあったお話もあります。
それから、給食費と言いまして、３歳以上の子ども達は給食の場合、主食ですね、ご飯とか
パンとか、主食という部分は自己負担になっております。
　それから、市長もご存知のように、民間保育園の中で運営費といいますか、例えば、保育
園の施設が建っている土地の借地料だとか、そういう諸々の一般的に保育料から収入がある
ものでまかなえない、いろいろなものがあります。そういうものが、結局保護者負担になっ
ている、ということで、内情はいろいろ普段から聞いて知っておられると思いますけれども、
そういう保育料以外の保護者の負担も、先ほど答弁がありましたようなものは、仕方がない
ものもありますけれども、どうして、保護者負担しなくてはならないの、というようなもの
もあります。そういう点で、そういう問題もきちんと前向きに捉えて考えていただきたいと
思うのですが、いかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　やはり、いろいろな負担の関係等については、園のいろいろな考
え方等があって、対応を図っているのだと思います。私も公の立場からいたしますと、しか
るべき機関からの指導に基づいて、そして対応方を図っていく、ということを基本にしなが
ら、現実の情勢等を把握して、対応できることについては、柔軟に対応を図っていかなけれ
ばならないと思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　分かりました。答弁を書いた字が読みづらくて、順番がくるっ
てしまいましたが、戻らせていただきます。
　保育料の問題ですけれども、答弁がありましたけれども、今、県内１２市等を見ましても、
最高額は大体４万円台と。沼田市は５万２，０００円台なのですけれども、ほとんど４万円
台。お隣の渋川市では、ついに３万円台になりました。そういうふうに保育料の最高額を引
き下げている。これは、子育て支援のためなのです。そういう点で、１２市のことをいろい
ろ見ていただければ、分かると思うのですけれども、やはり沼田市の５万２，５００円、こ
の最高額は非常に高い。そういうに考えます。そういう点で、保育料もどういう下げ方をす
ればと、いろいろ段階がありますから、あれですが、そういう最高額等を含めて、引き下げ
る必要があると思いますが、今一度お願いしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　最高額５万強の具体的な数値を披瀝してのご質問でございますが、
他の１２市との関係について、これからよく調査をさせていただきまして、検討をしてみた
いと考えております。
◇１９番（井之川博幸君）　子育て支援のために、各市大変努力をしていると感じ受け止め
ますので、本市におきましても、是非鋭意検討していただきたいと思います。
　また、第３子の関係でありますけれども、これも答弁の中でいろいろありましたけれども、
３子を完全に無料にしているのが前橋市ですか。太田市が３子になると２分の１。そういう
ことをいろいろやっています。
　それから、２子の場合は半額と言いましたけれども、他市、１２市の中では、２子の場合
に、半額というのは５割負担ということですから、これは６割軽減で、保護者４割負担とい
うのが今、だいたい主流ですよね。ですから、どこかでそういうふうに考えていると、第３
子完全無料だが、先ほど答弁ありました条件をつけて、低所得者の部分だけは３子は完全無
料というようなことをやっている市もあります。１２市いろいろですけれども。そういう努
力をしているということが分かるわけです、これを見ると。
　それで、沼田市の場合は、ずっと同じなのです。形態が変わらないです。ですから、子育
て支援のためにどれだけのことができるかということを考えながら、この２子、３子以上の
保育料のことも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、２人目を半額にして、３
人目を無料という条件付きの制度としておりまして、概ね大体１２市の流れが似ているかな
と、ただ議員がおっしゃるように、全くそういった年齢制限なしというようなことの市もあ
るわけでございまして、今の時代の趨勢を繁栄している状況にあるかな、と思っております。
　これらについても、将来の子供の問題でございますので、いろいろな角度から分析をした
いと思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　是非、子育て支援のために、そういう点でも努力をしていると
いう姿が見えるような対応をしていっていただきたいとお願いをいたします。
　次に、特別養護老人ホームの問題に入ります。待機者は１９４人ということで、５０名定
員が４施設ないと間に合わない、という待機者がいるという答弁がございました。
　県の７床の増設の方針に従って、研究対策に従って対応を図っていく、ということでござ
いますが、今のところ、どういう方向で対応を図っていくかということをお聞きしたい。
　例えば、前の方針は、市がつくるのではなくて、民設民営ということで、民間の設置者を
募集をした、というような形で、沼田市に関係する特別養護老人ホームは設置がされており
ます。そういう方針があってやってきたわけですけれども、そういうことなのか、それとも
県がやるということで、市独自もでやるということも含んで、対応を考えているのかどうか、
お伺いしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　ただいま、第１回目の答弁で、申し込み状況調査１９４の中で、
緊急度の高い方が８８人おる、というような背景がございます。ご案内の通り、自宅待機は
１８人ということで、今日の午前中の質問者に対する、同僚議員に対する答弁と関係してく
るわけでありますけれども、そのような状況にあるということでございます。
　従いまして、午前中の同僚議員の質問にも答えている関係等も、大変本市には関係してく
るわけでございますが、大変そういう意味では、利根町の関係等については、私どもも大変
期待をしておりまするし、また、これをしっかりと応援してかなければならないと思ってお
ります。
　今回の関係については、新聞紙上に出て、いろいろと事務的に接触が図られている状況に
ございます。いずれ委員会の席では、部長の方から説明をする場面もあろうかと思いますが、
現時点の段階では、やはりそういった県当局の言っているこの関係について、正面から受け
止めて、そしてしっかりとした対応を図っていかなければならないのではないかと、今、感
じているところでございまして、詳細の関係等については、今ここに触れる状況にはありま
せんので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　分かりました。是非、今正面から受け止めて対応をしていくと
いうことでありますので、県が本当に考えてこういう施策を出してくれたときに、きちんと
捉えて、対応していくということ、また、成果を実らしていくということが、沼田市の将来
にとっても非常に大きな財産になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、後段で聞きました、地域密着型サービスの東部地域の小
規模特別養護老人ホームがありますけれども、計画では、平成１８年度に２ヶ所という計画
なのです。１ヶ所は利根町の旧薗原小学校ですか、その跡地に造られるということですが、
もう一ヶ所計画はされていたわけなのです。結局これは先送りということなのでしょうけれ
ども、この３０床というのは、これからのまだ両方で６０床ですね。そういうものは、県の
緊急対策の７００床の割り当ての中には入っていないと思うのですけれども、制度的に少し
違いますから。その確認をさせていただきたいと思うのですが、それでよろしいのですか。
◇市長（星野巳喜雄君）　それは、議員ご指摘のとおり、別枠で考えていただいて結構かと
思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　それでは、地域密着型サービス事業の状況と対策についても、
ご答弁いただきました。
　それで、実際に計画はして、事業者が出たというところだけ答弁いただいたのですよね。
計画自体は答弁いただいていないわけですけれども、先ほど言いました小規模特別養護老人
ホーム１８年度２ヶ所という計画でありました。１８年度はそれから北部地域は先ほど答弁
がありました、小規模多機能型居宅介護拠点ということで、奈良町にということです。
　それから認知症対応型デイサービスセンター、地域包括支援センター等々、整備計画とい
うのが出来ておりまして、１９年度、２０年度もあるわけなのですが、先送りということで、
２０年度ということに、だいぶ先送りされているということは聞いております。ただ、２４
時間体制ということになりますと、夜間対応型訪問介護ステーション、これは、沼田南部と
東部に１ヶ所ずつ、２０年度までに造るということになっておりますが、これからというこ
とになって、答弁がしにくいと思うのですけれども、こういう計画がいろいろとあるわけで
すが、延ばし延ばしになった計画ですよね。これで結局、２０年度までに本当にやらないと、
前の同僚議員の答弁で一応は計画ではそこで打ち切られる、というご答弁がありましたので、
１８年度のことを考えてみますと、本気で今年度、来年度取組まないと、この計画がきちん
とできないのではないかという心配があるわけなのですが、そういう点では、どのようにお
考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　これらの計画を立てる中で、資金、土地等の基本的な諸条件がな
ければ、これが実現できないわけでございます。従いまして、これらの事業を進めるには、
大変労力、あるいは努力が必要でございます。
　従いまして、できるだけこれに近づけるように、私どもも努力をいたしますが、それが叶
わない場合も出てくることもございます。そういった時には、やむを得ません。結局、期限
ついている平成２０年以降の関係等について、延伸を関係機関にお願いをするという形の中
で、本事業を遂行していくという、そういう努力をしていくことが大切なのではないか、と
思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　先のことで答弁いただいたのですけれども、２０年度まで本当
に一生懸命頑張って、事業者を説得して、事業者がだめなら、市が第３セクターをつくって
もとか、そういう決意を述べていただいて、どうしてもやる、何としてもやるのだ、という
決意がいただきたかったわけなのですが、どうなのですか、そういうどうしても２０年度ま
でにこの計画はやりきる、というふうに考えていただきたいわけですが、どうでしょうか。
◇市長（星野巳喜雄君）　これらの計画達成に向けて、私ども市が一丸となって努力し、そ
して関係する事業者等とも連携をして、何とか達成のために努力をしてまいりたいと思って
おります。
◇１９番（井之川博幸君）　せっかく作った計画で、この地域に必要な介護サービスの基盤
整備をしていく事業ですから、何としても２０年度までにやる、という決意で取組んでいた
だきたいと思います。
　そこで、少しわからないことをお聞かせ願いたいと思いますが、先も少し触れましたけれ
ども、１８年度に地域包括支援センターというのが、北部圏域というのに計画をされている
わけなのですが、これは今ある地域包括支援センターの中に組み込まれているということで、
１８年度できませんでしたが、この延伸と言いますか、先送りということになっていないの
ですが、これはできたということでよろしいのでしょうか。
　　　　　　───────────────────────────　
◇議長（金井康夫君）　休憩いたします。
午後１４時００分休憩
　　　　　　───────────────────────────　
午後１４時０８分再開
◇議長（金井康夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　───────────────────────────　
◇議長（金井康夫君）　市長。
◇市長（星野巳喜雄君）　民生部長に答弁いたさせます。
◇民生部長（田村澄夫君）　命により、お答えをさせていただきます。
　先ほどの沼田北部圏域での平成１８年度における地域包括支援センターの補助金の関係で
ございます。本件につきましては、１８年度に保健福祉センターの３階に設置をしたところ
であります。
　内容につきましては、補助金を使いまして、グレードアップをするという予定でおりまし
たが、使わなくて機能するという判断をしたものでありますので、本事業の補助金について
使わないということで廃止としたという内容でございます。
　なお、地域包括センターは、設置済みのものでございます。以上であります。
◇１９番（井之川博幸君）　分かりました。もう一点お聞きしたいのですけれども、先ほど
も触れましたが、東部圏域の地域密着型介護老人福祉施設、これは当初計画では２ヶ所とい
うことになっていますけれども、１ヶ所は先ほど言ったように、何とか設置ができるという
ことですけれども、もう１ヶ所はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
◇民生部長（田村澄夫君）　東部圏域におきます小規模多機能型居宅介護の関係でございま
す。
　本事業につきましては、平成２０年度に変更させていただきました。
　先ほど来おっしゃっておられます、もう一つの小規模多機能型居宅介護につきましては、
沼田北部圏域で予定をしておりました。これにつきましては、平成１９年度、奈良町におい
て建設をされる予定のものでございます。以上であります。
◇１９番（井之川博幸君）　すみません。私が少し勘違いをして聞いたような感じですが、
小規模特別養護老人ホームの２というのは、ツーユニットという意味だったらしいですね。
思い出しました。２ヶ所ではなくて、ツーユニットですね。ですから、今度の１ヶ所で２ユ
ニットといっていいのか、ツーユニットといっていいのか、それができるという解釈で良い
のだと思いますが、確認をさせてください。
　それから、小規模多機能型居宅介護は承知しています。北部圏域は奈良町にできるという
話で承知はしております。
　東部圏域のは、２０年度に先送りになったというのも聞いておりますし、それは承知して
おります。ちょっと私、勘違いして申し訳なかったのですけれども、要するに今度できるの
が３０床がツーユニットだと、こういうことで、それだけ確認をさせていただければ結構で
す。
◇民生部長（田村澄夫君）　議員のおっしゃるとおりでございます。
◇１９番（井之川博幸君）　新しい施策で、いろいろ資料もたくさんもらっているわけなの
ですけれども、全体として先ほどお聞きしましたように、３年計画で計画が作られて進めて
いるということでありますので、是非、情熱をもって２０年度まで計画が完遂できるように
努力をしていただきたいと思います。お願いをして次に進みたいと思います。
　次は、公共交通の充実についてでございます。
　いろいろな現状等々も分かりました。それで、対策は今までは一定の対策が行われてきて、
承知もしております。ただ、最後にこういう公共交通の問題を、どうこれからきちんとこの
地域に位置付けていくか、ということで、非常に先ほども申し上げました、今国会で成立予
定といいますか、４月１２日には衆議院を通過したと聞いておりますが、参議院で審議中な
のか、成立したのか、最終確認がされていないのですが、今国会中に必ず成立するであろう
といわれておりますこの地域公共共通の活性化及び再生法という法律です。これで地域で協
議会をつくるということになっておりまして、先ほど最後に聞きましたけれども、今までは
前も言ったのですが、民生部の生活課で生活の足という感覚で、この路線バスの問題を担当
しています。しかし、沼田市全体のことを考えますと、やはり前も言いましたけれども、企
画が中心となって、全庁的に考える必要があると思うのです。
　私ども議会の視察等でも勉強させてもらっているところは、そういう全市的に取り組んで
いるところは、だいたいそういう形になっているわけで、そういう点では、全庁的なプロジ
ェクトチーム等々を立ち上げて、今後の新しい法律、これは自治体は取組まなければ何も来
ませんからね、いいか悪いかは別なのですけれども、私はやり方自体は批判をもっています
が、これを一生懸命取組んで頑張るところに支援する、という政府の方針なのです。ですか
ら、頑張らなければ支援がこない、ということですので、それで協議会というのは、路線バ
スをやっている事業者も参加しなくてはならない、ということになっておりますし、必ず利
用者も参加をさせなくてはならない、ということになっていますので、非常に、法律として
は良い法律だと思います。そういう点で、それを生かしていくためにも、本当に全庁を上げ
ての取組みが必要ではないか、と感じるところでありますが、その点について見解をお伺い
したいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　この公共交通の復権というのは、今や国全体の大きな課題となっているようでございまし
て、先ほど議員ご指摘の地域公共交通の活性化及び再生法というのが、現在論議されている
という、そういうご提起だと思います。
　実は、今日も朝、若干時間がありましたので、７時半頃沼田公園を散策をしておりました
ら、沼女の高校生が歩いておりまして、「どちらから通学されましたか」と言ったら、「片
品です」と。「定期代はおいくらでしたか」と言ったら、２万数千円の話をされておりまし
た。結局、片品のその生徒の皆さんも鎌田の駅までくるのには、どうしているのでしょうか、
と言うと、東小川の方は、そこまでお父さんが送ってきてくれていると。いずれにいたしま
しても、６時半、鎌田のスタートで、私と出逢ったのが約７時半でございましたから、約１
時間で着いているのでございましょうか。その方が言うのには、月に２万数千円ということ
を言っていました。
　大変、お金もかかるけれども、そういったことでもって通っておられる姿を見て、大変感
銘を受けたわけでございますけれども、と同時に、たまたま公園で陸上競技を練習している
生徒の学生の監督に伺ったら、中之条の方からも何人か来ていると。それはバスなのでしょ
うか、と言ったら、ご両親が送ってきてくれている、というような話でございました。
　地域の実態というのか、今の時代をよく反映しているな、という感じがしたわけでござい
ますけれども、結論から申し上げますると、今次の環境問題等を捉まえた時に、高校生ぐら
いまでは、この公共交通を使った形の中で、通学をされた方がいいなと思いまするし、当然
お年寄りの手足でありますから、そういった復権というのは大事だな、と思っております。
　従いまして、今度の活性化及び再生法というのが、どういう法律なのかということを承知
もしておりませんけれども、よく勉強して、そして地域に役立つならば、環境問題もこのい
ろいろな角度から分析していく必要もあろうかと思いますので、一生懸命捉まえていく必要
があるのではないか、とこんなふうに思っております。
◇１９番（井之川博幸君）　今、市長がご答弁いただいた内容等々、ほとんど網羅されてい
る法律なのです。
　要するに、学生−高校生、高齢者、そういう自動車を運転できない人たち、そういう人た
ちのために公共交通を整備していくと。
　それと、車社会で環境が破壊されているということで、この車社会を脱却しようと、路面
電車が見直されたところがありますけれども、そういうこともかなり影響しているようでご
ざいます、この法律に。
　そういうこととか、沼田と言えば、先ほど申し上げたました、中心市街地の衰退。これを
やはり再生していくために、公共交通を整備していくというようなことで、非常に大きな面
で言えば、地球温暖化まで考えた法律になっている、ということで、非常に法律の細部を私
はまだ読んでいるわけではありませんが、非常に地方にとっては、公共交通を再生していく
上で、期待ができる内容になっているということ。
　先ほど申し上げましたが、なかなか路線バスを営業している事業者ときちんとした協議と
いいますか、そういう協議の場になかなか民間の事業者が出て来てくれない、というような
悩みも、今度は法律で解消されまして、必ず出なくてはいけないということになっておりま
すし、協議会をつくればですね、それで、住民、利用者も参加をするということになってお
ります。住民参加で、本当に公共交通を再生していく、今、先進例では、住民がコミュニテ
ィバスの運行の主体になっているところがいくつもあるわけです。行政は支援をしていくと
いう立場でやっているところは、全国的にもたくさんあるわけで、そういうのが今回の法律
に非常に繁栄しているのだと思いますけれども、デマンドバスといいますか、要望によって
動くバスとかですね、そういうのも取り入れられるようにもなっておりますし、非常に地方
にとって、力強い法律ができたという感じがいたします。
　ただ、先ほど言いましたように、協議会をつくりまして、地域公共交通総合連携計画を作
らなければ、国は支援してくれない、という法律ですから、きちんとそれをやらなければな
らないわけです。そういう点で先ほどお伺いしましたが、最後にもう一度、お伺いいたしま
す。
　やはり、民生部の生活課が悪いというのではないのです。沼田市の全体を考えて、公共交
通の再生をしていくということになると、全庁的に考えていかなければならない。いろいろ
なところが関係してくる。先ほども言いましたように、高齢者、学生、環境問題、それから
交通事故の問題から、地球の温暖化の問題まで、非常に幅広い中心市街地の活性化の問題ま
で含まれて、それで沼田市内の公共交通を再生していくということを考えなければなりませ
んので、そういう点では、全庁的なプロジェクトチーム、そうに言うのが良いか悪いか分か
りませんけれども、そういう姿勢で取り組む必要があるのだ、というふうに思います。
　そういう点で、最後に市長の見解をお伺いし、取組んでいただきたいと思うわけですけれ
ども、見解をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野巳喜雄君）　今、現時点の路線バスは、民生部長を委員長にして、各課長が入
り、利根町の関係する課長に入ってもらい、白沢町の関係課長に入ってもらい、対応方を図
ってきているわけでございます。
　ご指摘のとおり、今回の法律の関係については、協議会そのものが地方自治体はもちろん
のことでありますが、交通、交通事業者、あるいは道路管理者等も含めて、相当広範囲な形
の中の協議会の参加が要求されているようでございます。
　先ほど、生活課、企画課の棲み分けの論議がございましたけれども、やはり現場の関係等
については、生活課が現時点で対応も図ってきたというわけでございます。ただ、こういっ
た大きな全体のプロジェクトになってきた場合は、果たして生活課が良いのかどうか、とい
うことについては、当然これはいろいろと検証する必要があろうかと思っておりますので、
ご主旨を踏まえながら、この公共交通復権のためのことを考えていくことが大切なのではな
いか、ということを申し上げて答弁とさせていただきたいと存じます。
◇議長（金井康夫君）  以上で一般質問を終了いたします。
　　　　　　─────────────────────────────
　　　　第２　散　　会
◇議長（金井康夫君）　おはかりいたします。
  １１日から１４日までの４日間は、委員会審査等のため、休会いたしたいと思います。
  これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（金井康夫君）  ご異議なしと認めます。よって、１１日から１４日までの４日間は、
委員会審査等のため休会することに決しました。
  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
  次の、会議は１５日午前１０時に開きますからご参集願います。
　本日は大変ご苦労さまでございました。
　　　午後２時２５分散会