議事日程　第３号
平成１９年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
第  １  一般質問
　　　　　──────────────────────────────          
本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第  ２  散　　会
　　　　　──────────────────────────────          
出席議員（２７人）
　　　　　　　１番　　真下　恭嗣君　　　　　　２番　　田村喜久子君
　　　　　　　３番　　坂庭　直治君　　　　　　４番　　石井　紘一君
　　　　　　　５番　　鈴木　圭子君　　　　　　６番　　金子　一弥君
　　　　　　　７番　　小野　要二君        　　８番　　井上　正文君
　　　　　　　９番　　高柳　勝巳君　　　　　１０番　　布施辰二郎君
　　　　　　１１番　　片野　彦一君　　　　　１２番　　宇敷　和也君
　　　　　　１３番　　相田　昌夫君　　　　　１４番　　久保　健二君
　　　　　　１５番　　星野　　稔君　　　　　１６番　　大島　崇行君
　　　　　　１７番　　山�ｱ　義朗君　　　　　１８番　　大竹　政雄君
　　　　　　１９番　　井之川博幸君　　　　　２０番　　大東　宣之君
　　　　　　２１番　　��橋　襄典君　　　　　２２番　　石田　宇平君
　　　　　　２３番　　星川嘉一郎君　　　　　２４番　　牧野　保好君
　　　　　　２５番　　星野佐善太君　　　　　２６番　　井田　孝一君
　　　　　　２７番　　金井　康夫君　　　　　
欠席議員（なし）
　　　　　──────────────────────────────
説明のため出席した者
　　市　　長　　　　　　　星野已喜雄君　　　副 市 長　　　　　　　林　　義夫君
　　白沢町振興局長　　　　根岸　恒雄君　　　利根町振興局長　　　　郷原　重雄君
　　総務部長　　　　　　　田島　　護君　　　民生部長　　　　　　　田村　澄夫君
　　経済部長　　　　　　　大嶋　政美君　　　建設部長　　　　　　　小池　大介君
　　街なか対策部長　　　　松井完一郎君　　　白沢町振興局次長　　　小林　　守君
　　利根町振興局次長　　　�繻ｴ　勇二君　　　総務課長　　　　　　　栃原　豊彦君
　　会計管理者兼会計局長　町田　哲男君　　　教 育 長    　　      津久井　勲君
　　教育部長　　　　　　　宮澤　満夫君　　　庶務課長　　　　　　　水田　　修君
　　監査委員事務局長　　　小池　一夫君
　　　　　─────────────────────────────
議会事務局出席者
　　事務局長　　　　　　　小林有一郎　　　　次長兼庶務係長　　　　�繻ｴ　正美
　　議事係長　　　　　　　茂木　敏昭　　　　主　　査　　　　　　　地野　裕一
　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　午前１０時開議
◇議長（金井康夫君）　これより本日の会議を開きます。
　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第１　一般質問
◇議長（金井康夫君）  日程第１、一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。
  片野彦一議員。１１番。
　　　　　　　　　　　　　〔１１番　片野彦一君登壇〕
◇１１番（片野彦一君）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　私の質問は、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。
　所属する常任委員会の所管に関する項目もありますが、沼田市にとりまして大事な、基
本的なことと思いますので、ご了承願いたいと思います。
　「官から民へ」「国から地方へ」という大きな政策転換が始まり、公共事業は一気に減
少し、ピーク時の９３年度には年間２０兆円近くあった受注高は０６年度には９．３兆円
と半分になっています。
　かくして、人口１人当たりの都道府県の地方税収の格差は拡大し、０５年度決算では３．
２倍まで広がりました。三位一体改革で地方交付税が減り、財政力の弱い自治体からは悲
鳴が上がっています。それが本年７月に行われた参議院選での「１人区」での地方区の反
乱に際だったと考えられる。
　「地方の活性化なくして国の活力なし」と政府は地域活性化に取り組んでまいりました。
「特区構想」や「地域再生」がそれであると思いますが、何がどこまでの成果を上げてい
るのでしょうか。
　また、新たなる「頑張る地方応援プログラム」や「中小企業資源活用法」などは地方活
性化の参議院選向けのばらまきだったのかどうか、検証する必要があります。
　これらは、公共事業のばらまきを封印しての地域のやる気を支援する枠組みであるが、
地方の地場産業構造の改革には時間がかかり、政策効果が現れていないということだけな
のでしょうか。
　そうした中で、「ふるさと納税制度の創設」が政権与党の選挙公約に盛り込まれました
が、具体的な進展はありません。地方税制の一部移転では、税収格差の根本的な是正には
ならないからだと思います。地方の活性化には、住民の創意工夫を生かして民間の活力を
引き出すことが何より重要です。よって、そのキーワードは、地方分権と税源移譲。全国
知事会は国から地方への６兆円の税源移譲を提案しましたが、具体的にはこれからである。
政府の地方分権改革推進委員会も国の仕事をどこまで地方に渡すのか、肝心の仕分け作業
はまだ進んでおりません。
　しかし、景気・経済をより成長させながら、大企業から中小企業、企業から家計へ、中
央から地方へ波及していくことが重要であり、そのためには政治構造と現行制度を変えて
いかなければならないといわれています。現在の経済成長は地方・家庭には反映されてい
ません。息の長い経済成長のために、地方・家庭に反映されるように、今こそ地方経済の
活性化や「小さな政府」実現への様々な改革が必要なのは揺るぎのない時代の要求でもあ
ると思います。
　以上の観点から、沼田市の活性化について市長にお伺いします。
　一番目は、市長は本年７月に実施された参議院選挙の結果をどのように捉え、反映され
た民意をどう読みとったか。また、地方の疲弊に象徴される不満、将来への不安は、「地
方の反乱」と表現されていますが、地方行政を担う市長として、認識をお伺いします。
　二番目に、国においても今年４月から第二期分権改革がスタートし、そのキーワードは、
自立した「地方政府」への地方分権と税源移譲。市長の認識と対応をお伺いします。
　三番目は、地方の産業活性化策としてどのように取り組んでいるか、本市には横塚生品
工業団地があり、県運用で本年決定した沼須工業団地があります。今までの成果と今後の
展望についてお伺いします。
　四番目は、本市では中心市街地活性化対策が進められておりますが、平成１３年２月に
公表された「やさしさ・にぎわいの核」の見直しが行われました。実現に向けたプログラ
ムの取り組みについてお伺いします。
　以上が私の質問です。答弁をよろしくお願いいたします。
◇議長（金井康夫君）　市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの片野議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、政治姿勢について、沼田市の活性化について、本年実施された参議院選挙の結果
をどのようにとらえ、反映された民意をどう読みとったか。また、地方の疲弊に象徴され
る不満、将来への不安は「地方の反乱」と表現されているが、地方行政を担う市長として
の認識についてでありますが、本年７月に執行された参議院議員通常選挙の結果は、政府
・与党への批判が集中したことが大幅な議席減につながったものと思っております。その
批判の中身は、年金の記録不備や政治とカネの問題、相次ぐ閣僚の失言や失態続きによる
ものと、前政権下で実施された大幅な改革に起因するものではないかと考えております。
特に、郵政民営化、道路公団の民営化、独立行政法人の統廃合、また、労働者派遣法の規
制緩和、三位一体改革、診療報酬本体の初のマイナス改定が行われたところであります。
また、市場化テストの拡大が行われ、大企業及び外資系企業を優遇する施策を次々と実行
した結果、これらの企業の業績は急速に好転し、求人が増えたため失業率が低下しました
が、一方、地方では「構造改革」の弊害をまともに受け、地方交付税や公共事業の縮小な
どにより地方経済がより疲弊し、地方自治体の財政は厳しくなってきたものと認識をして
おります。
　現在、新たな政権が誕生し、地方の疲弊問題や地域格差の問題が真剣に論議されてきて
おり、歓迎すべきことと考えております。地域再生は、まさに分権型社会の構築によって、
地方の資源や個性が生かされるような方法で行わなければなりません。
　そのためには、これまでにも増して、地域に住む一人ひとりの声を聞き、地域の財を生
かしながら、地域にあった自治を行っていくことが大切であります。その実現のためにも、
粉骨砕身努力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、第二期分権改革がスター
トし、そのキーワードは自立した「地方政府」への地方分権と税源移譲。市長の認識と対
応はについてでありますが、平成１８年１２月８日地方分権改革推進法が成立され公布さ
れました。
　同日、全国市長会などの地方六団体は、真の地方分権改革を実現するため、地方と十分
に協議しながら、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらな
る移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に求める声明
を行いました。
　さらに地方六団体は、地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的な考え方」に盛
り込むべき事項として、「地方分権改革推進のための原則」及び「目指すべき具体的な成
果」の実現を求めました。
　その内容のうち、特に税源移譲においては、国税と地方税の配分をまずは５対５に、消
費税等の税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築、自治体の自立（律）と連
帯を進める「地方共有税」の導入などであります。
　本年１１月１６日、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」が取りまとめら
れました。この「中間的な取りまとめ」においては、地方分権改革の理念や検討の方向性
を明確にしつつ、義務付け・格付けについては、具体的な見直しの方策が示されました。
また、国税と地方税の配分５対５が明記され、個別の行政分野においても地方の意見を踏
まえた大胆な見直しが示されているところであり、これらの点については評価するもので
あります。他方、義務付け・格付けの見直しを除いては、改革の実現に向けた具体的な方
策が明らかになっておらず、また、地方六団体が求めていた「地方共有税の導入」などに
は触れていません。
  「中間的な取りまとめ」は、勧告に向けた羅針盤と位置付けられていますが、今後、地
方六団体の意見を十分に踏まえつつ、真の地方分権改革の実現に向けて尽力してまいりた
いと考えております。
　次に、地方の産業活性化策として、どのように取り組んでいるのか。本市では横塚工業
団地、沼須産業団地がある。今までの成果とこれからの展望についてでありますが、地方
の経済状況については、景気回復を見せている地域や業種もあるようですが、本市の企業
及び経済については、依然厳しい状況におかれていると認識しているところであります。
  本市の産業活性化策の一つの柱となる企業誘致につきましては、企業誘致嘱託員による
積極的な誘致活動を行っており、企業等からの問い合せは増えておりますが、具体化まで
には至っていない状況であります。しかしながら、本市の経済の発展と地域の活性化、さ
らには雇用の創出を図り、活力を創造するまちづくりのために、重要な施策と認識してお
りますので、引き続き企業訪問等を実施し、本市の情報提供を行うとともに、企業の動向
を的確につかみながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、平成１９年６月１１日、企業立地などを支援し、地域経済の自律的発展の基盤強
化を図ることを目的とした「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活
性化に関する法律」（企業立地促進法）が制定され、本市でも群馬県、県内市町村及び関
係機関等で組織する地域産業活性化協議会に参画し、基本計画を取りまとめ、国に提出を
いたしました。１０月１７日には、この基本計画が経済産業省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省から同意を得たところであります。
　この計画は、自動車・電気機器・機械産業などのアナログ技術に着目した「アナログ関
連産業」、医療とものづくりの連携に着目した「健康科学産業」、金型・鋳造・プレス加
工などの基盤技術に着目した「基盤技術産業」の３分野を重点に、産業集積の形成・活性
化に取り組んでいるところであります。
　本市におきましても、県及び関係機関等との連携を密にしながら、この計画を基調とし
て企業誘致を促進し、産業集積に努める所存であります。
　次に、本市では中心市街地活性化対策が進められているが、平成１３年２月に公表され
た「やさしさ・にぎわいの核」の見直しが行われましたが、実現に向けたプログラムの取
り組みについてでありますが、今回の見直しにつきましては、第五次総合計画の策定、経
済情勢の変化などにより、旧行政提案を現状に合った案とするために行なったものであり
ます。
　今日までの取り組み経過につきましては、本年８月２４日には、上之町・中町・下之町
３カ町の区長さん、商店街振興組合理事長さん、各街区の正副委員長さん等、役員さんを
対象に説明会を開催し、その後、地元に入り９月２８日に下之町、１０月１日に中町、ま
た、１０月５日には上之町を対象とした説明会をそれぞれ開催したところでございます。
　あくまでも、今後協議していく上での「たたき台」ということで地元を対象とした説明
会を行ないましたが、現在は、各町内、沼田市中心市街地活性化の会並びに活性化の会ワ
ーキンググループにおいて、検討・協議を行なっていただいているところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、沼田商工会議所をはじめとして、各種ボランティア団
体、ＮＰＯ団体、老人クラブ等の関係諸団体はもとより、一般市民の意見や提案も伺い、
十分な意見交換を行ない、にぎわいのある核施設の実施計画書策定を目指してまいりたい
と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上申し上げまして、片野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１１番（片野彦一君）　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　１番目の、地方の反乱については、市長のおっしゃる見解のとおりだと思います。要す
るに与党への批判、国の行ってきた様々なミスといいますか、そういうことが集積して出
てきたのではないかと。それに加えて言うならばですね、要するに国民の負担増の感じの
増幅といいますか、そういうのが大きかったのではないか、根底にあったのではないかと
こういうふうに思います。これはある程度持続可能な社会を作るために社会保障制度を充
実させる、あるいは高齢化社会の中で国民の負担増というのがやむを得ないことだとは思
いますけれども、それにも増して負担感の増幅ということが根底にあったのではないかと、
この様に思っております。更にですね、定率減税の廃止だとか、三位一体改革の推移、そ
ういったことから非常に国民に対して重圧感があったということが言われて、市長がおっ
しゃるとおりだと思いますけれども。ただですね、所得税と住民税のこの配分の分岐点が
微妙に変わりまして、６ヶ月のタイムラグもあったということがあって、今年の６月頃に
その住民税の通知が来たわけですけれども、そのころは市民の皆さんからも「何でこんな
に高くなったんだ」というふうな抗議も受けましたが、市にもそういう問い合わせが多分
あったんじゃないかと思います。で、加えてですね、介護保険料だとか国保の関係の負担
が非常に急激に上昇したということがあります。これはもう当然３年前から分かってきた
わけですけれども、これが段階的に進んだわけなんですけれども、そういった国民といい
ますか市民の感情が非常にそういうところに表われたということであると思います。そう
いった中でですね、そういう急激に上昇する中で本市においてはですね、その緩和策とい
いますかそういうものを考えたかどうか、そして、行ったとすればそれがどのように機能
したのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　片野議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　今時のですね、夏に行われた参議院選挙の結果の地方の反乱の関係等については、議員
がご指摘をされているとおりであろうかと思います。そういった中で、色々と住民税の伸
び、それから所得税を減額する。それを称して税源移譲としてきたというそこのところは
私も内心忸怩たるところがございまして、各方面に色々と働きかけをしてきたという経過
もございます。それはですね、なかなか地方にとっては不利な条件であるというようなこ
とからですね、色々と申し上げてきた経過がございます。従いまして、そこに顕著に見ら
れるようなところがあったかなというようにも思いまするし、また、冒頭申し上げました
ようにですね、政治家のいわゆる色々な問題がですね、惹起されましてこういったことに
なったということについては議員と私どもがですね、共有している認識かと思います。そ
ういった中でそのところの負の面をですね、補うべく施策をですね、市として展開したの
かということのご質問と受け止めました。現実のこの昨日、今日と論議されているように
極めて厳しい財政状況の中にあって、どうしてもですね、中山間地域の中小自治体が国あ
るいは県のですね指導等を受けるという構造的なところはですね、なかなかこう拭い去れ
ず、そこに対して色々とものを申し上げていってもですね、結果的にはどうしても交付税
であるとか国庫補助に頼っているという現実もございまして、今議員がおっしゃっている
ようなところのいわゆる負の面をですね、市の独自で補えたかということになりますると、
大変申し訳ないのでありますけれども、なかなかそこまでですね、手が回らなかったとい
うのが実態でございます。
◇１１番（片野彦一君）　まあ実情は市長のおっしゃるとおりで、市の財政も非常に厳し
くてなかなかそういうところまで行かなかったということで理解しました。それはそうな
んですけれども、やはり、その辺のですね、ところを視点をやはり持つということが大事
じゃないかと。要するに市民が元気になることが大事なんですが、そういった中で非常に
苦しみ、悩む人もいるいうことでですね、そういう何か視点をそこに置いてその出来ない
なりにもですね、考慮していくということが大事じゃないかなと。今後、ますますそうい
う事態が起きると思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。
　次にですね、地方分権と税源移譲についてですが、行政改革について私もちょっとお聞
きしようと思ったんですが、昨日の４人の同僚議員の大体各方面から色々お聞きしました
ので概ね理解しました。これについては省きます。先ほども申し上げましたように地方税
収の格差っていうのが３．２倍です。で、中身は地方消費税最大の東京と最小の沖縄で約
２倍。それから地方法人２税、法人所得税と法人事業税では総額で７兆６，０００億ある
そうですが、東京と最小の長崎では６．２倍の開きがあります。そのうちの法人２税の２
６パーセント、４分の１以上が東京に入っているという現実があります。東京は非常に豊
かなわけです。そういった中でですね、東京は豊かな税収を背景に１２年、１６年、２０
年度ですか、東京オリンピックをやりたいとこういうふうなことで、開催を目指している
ということもあります。一方では非常に生き残りを掛けて知事がセールスマンになりきっ
て全国を走り回っているというような現状もあるわけですが、そういった中でですね、国
の財政も非常に厳しいわけですが、沼田市としては裕福な東京都にもう少し目を向ける必
要があるんじゃないかと。東京を相手にする必要があるんじゃないかと思うんですけど、
その点について何か考えがあればお聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）　まずあの、前段のですね、ご質疑の中で改革の負の面の関係等
について、財源の関係は理解が出来るところだというふうな形で受け止めさせてもらった
んでありますが、姿勢としてのことについてのことで、やはり、そこのところは市が先頭
になって頑張るべきじゃないかということについては真摯に受け止めているところでござ
います。
　実は、これはですね、車いすの方々がこの数年来、例えば保健福祉センターをスタート
いたしまして車いすで環状線沿いに来て、そして市役所に辿り着くとか、あるいは保健福
祉センターから来て、税務署の前を通って材木町の四つ角を通って本所につくと。そこで、
本当に細かくですね、「グレーチングが非常に網が多すぎて車いすが通れません」「ある
いはまた、その歩道と車道の落差があることによって車いすが通れません」「ここの信号
機は遠くて見えません」というようなですね、非常に微細な要請を障害を持っている方々
がここ数年来行っていただいておりまして、私もそれにつきましては本当に逆に行政の目
の届かない、まさにそういう意味では隙間を埋めるような形という言葉を使っていいかど
うか分かりませんが、そういうことで非常に努力されております。非常に私はその団体に
敬意を表しておりまするし、そのことについては建設部局を中心にですね、的ばやに色々
な仕事をさせていただいてまいりました。特に役所の前からですね、倉内通りを行くとず
いぶんグレーチングの蓋が色々なことになっていると思いますが、これらについては先ほ
ど申し上げました団体の方々がこまめに要請をしてきているところの一つの成果であると
思っておりますので、この際申し上げておきたいと思っております。
　で、質問の中にございますところのいわゆる東京のですね、関係と、更にですね国税と
地方税の問題でありますが、まず消費税の５パーセントがですね、４対１で国の方に有利
に展開されているというようになっていると思います。これをですね、３対２にするよう
なことの動きが色々とございまして、私もそれには賛成の立場で色々と動いてきた経過が
ございます。これがまず１点でございます。それから、いわゆる先ほど東京と沖縄の差が
２対１、あるいは法人２税だけをとらまえたときにですね、東京が全体の４分の１を稼い
で、しかも長崎と東京の差が６．７倍だと。このご指摘もですねこのところマスコミが報
道しているとおりでございます。東京に何故にこれだけそういった税収があるかというと、
ご案内のとおり、昼間の人口が現在の１，２００万から２，０００万人とも３，０００万
人ともいわれる方々が増え、しかも東京に大きな会社がほとんど本拠地を置くというよう
なことがですね、こういった現象を迎えているわけでございます。実際問題としてこの法
人２税の関係もさることながら、色々と東京で税収が上がっているものについて、各地方
にですね、色々と財政調整をすべきじゃないかということの中で、今年の国会議員と市長
会との話の中では地方同士が話し合って調整をすべきではないかというご意見の方と、や
はり国がですね、一括してやるべきだという考え方と大きく分かれたわけでございますけ
れども、やはり私はですね、後者の立場でございます。何故かというと、地方対地方で調
整するといっても稼いでいるところはですね、それはどうしても出したがりません。稼い
でないところは欲しいわけで、そこはもう角の突っかけ合いとなります。従いまして、し
かるべき機関がですね、やはり調整をしていくということが大事なのではないかというふ
うに思っておりまして、今後ともこれらについて市長会なり、あるいは私自身が持ってい
る政治のつながり等でもって一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
　東京のつながりを深める必要があるんじゃないかということについては全く同感でござ
います。まあこの節、交流事業のこの秋にですね、飛躍的に東毛地区と交流がうまくいき
まして、そして、物産振興会の皆様方等にもお世話になって非常にうまくいっております。
今月はですね、とにかく副市長を先頭にですね、新宿区役所を表敬訪問するようにという
指示をいたしまして、各関係者をですね、正式にお連れをして回ってくるということと同
時に３，４年前頃、現在、衆議院議員の国会議員になっております高田馬場の方なんです
が安井さんがですね、実は新宿の区長さんとも非常にご縁が深くて、先般の選挙の時に比
例区で受かった方なんですね。沼田にですね、１度講演に来ていただいております。これ
は役所の内部で呼びました。このところにもお伺いをするようにも指示をしております。
そういった中で、利根町では府中市ともともとそういったことがなされているということ
も聞いております。これからそういう意味ではですね、議員がおっしゃるように県内にお
いてはこれからも東毛との関係を大切にし、先般もですね、埼玉の関係の関越高速道、も
しくは新幹線の駅筋のところをですね、何とか一つターゲットに置いたりして、そして東
京の関係についてもですね、これはまだ走りでありますが、色々と今申し上げたようなこ
とも含めてですね、徐々にもう入口論で論議していてもしょうがありませんので、グイグ
イグイグイ積極的にですね、打って出るということで担当部課には指示をしております。
そういった中で、どうしてもですね、色々とキーワードになってくるのはですね、水とで
すね危機管理だと思っております。水の方は上流県でありますから当然であります。危機
管理はですね、非常に東京自身が何かあったときに一朝有事の時に困るんですね。その時
の受皿、食糧の供給等含めてですね、私どもの利点が生かされるのかなというふうなこと
も思っております。いずれにいたしましても税源移譲関係等については今言った後段の交
流とは別にいたしましてもですね、政治的に５パーセントの中の消費税を４対１を出来れ
ば３対２に動くべく政治的な動き。それから、法人２税等についてはですね、やはり何ら
かの形で東京が稼いでいる、その関係についてはしかるべき機関が財政調整をしてですね、
回してもらうようなそういう方途を考えていく必要があるんではないかと考えていく必要
があるんではないかと思っております。
◇１１番（片野彦一君）　わかりました。やはりですね、副市長を始めですね、県内の交
流あるいは近郊の都市の東京あるいは埼玉、そういうところに出かけて交流を図っている
ということでございますので、是非、その辺を強力に進めていただきたいなと思います。
あえて、さき程水と危機管理という話がありましたけれども、東京の危機があった場合、
人の生命あるいは財産ももちろんそうですけれども、一つの考え方としてはこの地域は非
常に地震も災害も少ないということもありますので、ＩＴ関係のバックアップ施設の建設
とかも考えられるのではないかなと思います。その辺も考慮していていただければと思い
ます。
　次に、私は前々回６月の一般質問で、地域間交流についてお伺いしましたが、首都圏に
はですね、群馬県の人口と同じくらい、約２００万人の県出身者が住んでいるそうです。
その割合から考えれば沼田市の出身者も５万人くらいいるんじゃないかと思われるわけで
すけれども、その人達の交流ももっと広く深く行ったらどうかと思います。これを、また
一つ東京との交流の糸口にしたらどうかと考えるわけですけれども、現在、沼田まつりの
時に準市民の会が行われています。今年で第７回が行われたかと思いますけれども、私も
３，４回は連続して参加させていただいておりますけれども、その参加者の増加が少ない
ような気がするんですね。これで、色々話を聞いてみますと参加者の方が言われるのは「準
市民の会というネーミングが悪い」と名前が非常に良くないというのを多数の人から聞き
ました。確かにですね、準市民の会では世間では准教授だとか、准看護婦だとか資格上非
常にですね、差があるような感じを受けます。そういった意味ではあまり良くないんじゃ
ないかなと私もそんな感じがしましたけれども。ネーミングというのは非常に大事だと思
うんですね。今朝もラジオで言っていたんですけれども、東北の古河地域ですか、そこで
開発された米なんですが、これが今までは「農林何号」じゃないですけれども、第何号と
言うような呼び方をしていたんだそうです。それが、今年から「ゆきぐにむすび」と名前
を変えたんだそうです。元々最近開発されて、そういう地域にあったものですから、非常
にうまいということはあったんですけど、「何号」では売れなかったらしいんです。それ
が今年は出した途端に全部売れちゃたということなんです。非常にネーミングの上では準
市民の会とは趣が違うかも知れませんけれども、非常に大事なことじゃないかと思うわけ
です。例えばですね、「ふるさと沼田市民の会」とか、私もあまり良いものは浮かびませ
んけれども、若い人たちにも募集して、そういうことも一つの方法ではないかと。なじみ
があって、親しみやすい名前を考えられないか。大交流を図る一つの起爆剤になればと、
準市民の会の位置付けについて市長の考え方があればお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの分析されたあれと拝察をいたしますが、２００万人
くらいの県の出身者が県外におられるというお話しでございました。これらについてはま
た分析をさせていただきたいと思っております。やはり、私が見ている範囲では東京の中
において本市の関係で東京の方で組織化されているのは、沼高、沼女の在京同窓会、これ
が非常に地道な、また立派な活躍をされておられるようというように拝察をしております。
それから、池田地区の方々が非常に東京の方を中心としてこちら側から東京の方に行った
方々がちゃんとした組織を作って活躍をされておられます。特にその中のメンバーの１人
ではないかと思われます方が先般も南牧村の大きな災害に高額な寄付を寄せたということ
で、南牧村の村長の方から私の方にごあいさつがございましたけれども、承るところによ
りますると池田の岡谷の出身の方であるというように承っております。そういった軸はあ
りまして、更にですね、これはあの、積極的に交流事業には照会があればどんどん参加す
るようにということで、沼女のＯＧの方が中心的な立場になっておられまして、東京の山
手線内にですね、中央線と総武線が走っておりますが、市ヶ谷、つまり法政大学等のです
ね、至近のところに市ヶ谷という駅がありますが、そこに私学会館がございまして、その
私学会館のところで「しゅうかくさい」というのがもたれました。これもですね、本来、
今まで私どもご縁がなかったんでありますが、こちらの方での重要な行事がありましたの
で、総務部長と企画課長に参加をいたさせました。「しゅう」は衆という字を書いて、「か
く」は鶴ですね、どちらかというと県サイドのものでありますが、今回は館林市がですね、
主に中心となってその会に参加をしておりました。沼田のりんごを数百個持ってまいりま
して、出席された方々に全て無料で配布をしてきたというようなこともございます。です
から、そういった拠点がある程度ありますので徐々にそこのところを精査して、もう入口
論はいいということで、何か照会があればドンドンドンドン前に打って出るということで
徐々にその辺のところを整合していきたいというふうに思っております。更にですね、ま
だこれはしっかりしたものになっていないのですが、沼田市は毎年高名な講演者が来てい
るんですね。この講演者が来ても１回ぽっきりになっちゃうわけです。その人達のリスト
をしっかり作って機会があればですね、その方々を、それが東京になっちゃうと思うんで
すが、色々と意見を承るような場所づくりもですね、大事なのではないかというようなこ
とで一応、研究中でありますが考えております。準市民の関係につきましては、もう歴代
の大先輩の方々が努力してここまでしっかりとした成果を上げてきたわけでございまし
て、ネーミングについてはですね、もう議員が言われることについては正にお米の関係の
「農林何号」というのは結構どこにもあって、今になってみるとですね、お米の関係等に
ついては、あきたこまちだとか魚沼の関係ですとか名前を付けて、群馬県はゴロピカリと
したわけでありますが、これは稲妻から来たんですね。あのとき、私も県の農林常任委員
会の委員長をしていたと思うんですが、このゴロピカリというのはいかにもどうかなと、
だけど稲妻という稲の妻だもんで、群馬県非常に雷があるということからあの名前を付け
たわけであった経過も承知しております。名前が大変大きな意味を持ってくるということ
はよく分かります。確かに準優勝とかは一歩あとに続くというイメージがありますので、
もうちょっとアカデミックな感じのものにしていくと言うことは大変重要なご提案だと思
っておりますので、検討させていただきたいと存じます。
◇１１番（片野彦一君）　よろしくお願いします。あとですね、地方分権、税源移譲とい
う名目自体にですね、市民は非常に身近な行政サービス、あるいはそういった行政に熱い
期待と、反対に厳しい目を向けるといったことになると思います。このことについて市長
の思いがあればお聞きしたいと思います。
　そして、次にですね、横塚生品工業団地、沼須工業団地のことについてですけれども、
現在ですね、横塚生品のことについては工業専用の地域に指定されている状態だと思うん
ですけれども、そのことについて現在嘱託員が企業訪問をしていると。こういうことでご
ざいますが、その際にですね、現在の工業団地、企業訪問して営業する際に、どのような
単価で話を持っていってるのかということが一つあります。というのはですね、やはりあ
の企業誘致という具体的な話が全然ないということですので、その辺の実際の営業はどう
なっているのかお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　この税源移譲のこの文言が堅いということでありますが、確か
に行政用語になっておりますので、私の方からはこれについて何ともいいようがないんで
すが、私はむしろ、この税源移譲というより財源移譲というように位置付けて努力をして
きた経過がございます。こういった行政用語の緩和化というのか、もう少し市民にあるい
は国民に親しみやすいということになってまいりますると、やはりこれらについては、あ
る意味においては行政学の専門的な学問上のところにも位置付けられるでしょうし、財務
省、あるいは総務省筋のですね、ところの部分の国の中核のですね、お役の方々の調整の
ところもあろうしというというようなことでございます。私の方ではですね、これを、議
員の言われていることをたいして動けるとすれば、しかるべき市長会だとか、あるいはま
た国会議員等々と懇談する場面がありますので、その辺のことについては良く地方の立場
からですね、もう少しわかりやすい文言、あるいはまた親しみのもてる文言にするように
私の方からもいろいろと進言をしていきたいと思っております。
　横塚の団地の関係と沼須の問題でございますが、特に先ほどの質問は横塚のことでござ
います。嘱託員の方は本当に熱心にですね、動いております。ただ、いわれるようにです
ね、諸条件等がですね、他のライバルに比べていいのかどうかということになると、これ
は決して他のライバルのところに比べて非常に忸怩たるところがございます。単価等の問
題のご質問でございますので経済部長の方からですね、補足答弁をさせていただきたいと
存じます。
◇議長（金井康夫君）　経済部長。
◇経済部長（大島政美君）　命により、お答えを申し上げます。
　企業誘致専門員が企業訪問をする際に、横塚生品工業団地の区域の単価についてどうい
うような提示をしているのかというご質問だと思いますけれども、現実的には諸般の事情
から単価については提示をせずに土地の紹介を重ねているのが実態でございます。以上で
ございます。
◇１１番（片野彦一君）　これはあの、やっぱり基本的にですね、ハッキリ言えばおかし
な話なんです。やはり、ものを売るにしても何にしても単価が決まってなくて「これ、ど
うですか」という話をしたって「やりましょう。いくらですか」といったときに「帰って
みなくちゃ分からない」ということでは話の進展はないと。こう思います。そういったと
ころからですね、どんな仕事でも商売でもそういった原則というのはあるわけで、そうい
ったものがないというのはやはりですね、せっかく企業誘致の専門員をおいてやっていて
も、ムダじゃないかなと。ハッキリ言って。そう思います。そういった中でですね、これ
はもう、ある程度凍結というか中止して、用途地域、用途のですね、今工業専用地域にな
っていると思うんですけれども、用途地域の変更とか、そういうことを考えて次の段階に
進むことは考えられないのかと。そういうことについてお伺いしたいと思いますけれども。
◇市長（星野已喜雄君）　議員がご質問されていることについては、私も実はこういった
職責をいただいてから、ずーっと悩んでおりました。確かに今おっしゃられるようなご質
問については、誰もがそういうふうなことを思ってもおかしくないと思います。ただ、こ
れが都市計画決定されていることによってですね、その土地の動向が拘束をされてくると
いうようなことから、いろいろとですね、指定されていればそのように動かなくちゃなら
ない。しかし、今おっしゃられるようなこと等もあって、なかなかこの問題についてので
すね、見通し等が非常に難しいなということで、ずっと私自身も悩んできております。実
際問題として、今後の対応に処していくためには、議員のご提案は大変貴重なご提案だと
思っております。今後の対応にですね、処して行くべくこととして真摯に受け止めて対応
を図っていきたいなというふうに思っております。
◇１１番（片野彦一君）　分かりました。よろしくお願いいたします。
　あと、沼須工業団地の方ですけれども、これは県の事業として今進んでいるわけですが、
これは価格も決定して県が企業誘致も行うと、こういうことになっていると思うんですけ
れども、その中でやはり、５年経ってそれが来なかったら沼田市が買い取ると、こういう
ような現在状況にあると思います。そういう中で、県に任せきりで、その間は市としては
何ら対策、動きはとらないのか。５年経ってからまた慌ててやるということでは非常にう
まくないと思いますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　実際問題、市に対していくつかの照会がございます。私どもが
どんどん勝手に進めさせていただけるとすればですね、それはそういうことで努力をする
のでありますが、ご案内のとおり、これは県営事業になっておりますから、当然県が窓口
になって売り出すことになります。これらについてはですね、当然うちの経済部を通して
そういったニュースはですね、どんどんどんどん県側に入れております。これが販売され
るのがといったことについては経済部長から補足答弁をいたさせますが、いずれにいたし
ましても、ここのところは、もう皆様方に大変ですね、ご心配を掛けた問題でございます
ので、やはり、何が何でもですね、企業誘致を果たして、そして、本リスクがですね、１
つもないように私どもの立場からすると責任を持ってやっていかなければいけないという
ように思っております。従いまして、市の方に照会がいくつかあることについてもですね、
常に県の方にそれをおつなぎしてですね、その情報等はつないでいるという状態にござい
ます。先々のタイムスケジュール等については経済部長の方から補足答弁をいたさせます。
◇経済部長（大島政美君）　お答え申し上げます。
　沼須の産業団地の進捗状況ということで報告をさせていただきますけれども、過日、基
本協定の他に工事協定を企業局と締結いたしまして、すでに現地では造成工事に入ってい
るわけでございます。その確認の中では、その協定書には謳ってないんですけれども、基
本的には分譲単価等については以前にもお話ししたとおり、４万円前後というような形で
の確認を取っているところでございまして、しかしながら、その造成工事か完了しません
と、実際的には具体的な価格というのは県の方からも公表されないというような状態でご
ざいます。工事協定の中では２０年度に完成を目指して工事が進められているわけでござ
いますけれども、それが整備した時点で単価の公表、あるいは企業者の募集というような
形のものも執り行われるという形での確認をしているところでございます。以上でござい
ます。
◇１１番（片野彦一君）　分かりました。是非、２０年度までに完成ということでござい
ますので、その間準備を怠りなくお願いしたいと思います。
　次にですね、中心市街地の活性化の、「やさしさ、にぎわいの核」の件ですけれども、
これは現在、まちづくり３法、改正されたですね、を軸に中心市街地活性化対策が進めら
れております。「やさしさ、にぎわいの核」この間見直しをされた、「にぎわい交流の要」
となるかと思います。前回もしくは前々回、同僚議員の質問で、総事業費に対する進捗率
が確か１０パーセントというようなお答えだったと思いますけれども、今現在、工期が２
２年、当初の期限が２５年まで延びたと。そしてさらに、まだ変更も考えられるというこ
とであるのが実情じゃないかと思います。そういったことで、こういう中で、やはりその
構想というのがやはり大事と思うんですね。そういう中でまちづくり、現在のやさしさ中
心の核ということは分かりますけれども、中心市街地というのはどういうふうにしていく
のかと。そういう基本的な構想というのはどうなのかということを一つお聞きしたいと思
います。まあ、当市ではですね、千葉大学と交流があります。ここの環境健康フィールド
科学センターでですね、企業と共同でですね、ケミレスタウンプロジェクトというのを立
ち上げて、シックハウス症候群に対応するための住宅をケミレスハウスというのを建てて
いるわけですけれども、建築メーカーが１０数社参加して実際にやっているわけです。こ
のメーカーの中には当市にも関係のある東急グループの会社も参加しております。そうい
った中で、沼田市自体は非常に水も空気もおいしいと、きれいだと、環境も非常にいいと
いった中でですね、一つの提案ですけれども、その中心市街地の中に、やさしさの核の中
にでもいいですが、そういった民活の力を借用して、そういったものをケミレスハウスの
ようなものを考えてですね、導入して、「環境と健康に良い沼田市の中心市街地」という
ような謳い文句をイメージにしてですね、することも検討したらいいんじゃないかと思い
ますけれども、その辺について考え方をお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　この中心市街地の活性化対策はですね、非常に大きな政策とし
て先年ご決定をされて、今日に至っているわけでございます。歴史の変遷とともにですね、
財政状況等も変化をしてまいりまして、色々な流れがございました。私は元々この問題に
ついては、いわゆる歴史と伝統文化をですね、担われたいわゆる沼田の城下町にふさわし
いものがいいなということで、県会議員の立場の時から側面的にそういうようなスタンス
でおりました。この３年くらい前から上、中、下がやはり区分されるよりはですね、一体
性を持った本町商店街ということで、意見を心を一つにして、そこが「ゆるやかな和」と
いうようなことでの意思統一が図られてきたという経過がございます。何と言っても地権
者の了解なくしては本事業は進めませんから、そういったことについては元々歴史や伝統
や文化を大切にしたものと「ゆるやかな和」というのは整合性が図られているという観点
もありましたので、そういう向きでもって私も見守ってまいりました。
　今ですね、議員から「ケミレスタウンプロジェクト」ですか。千葉大学との関係につい
ての研究からこういうのがありますよということでございます。まず、千葉大学との交流
の関係につきましては、千葉大の関係者はもとより、本市の、特に議会の有志の方々もで
すね、大変お骨折りをいただきまして、そして、一生懸命交流をされておられること、心
からこの場を借りて敬意を表する次第でございます。特にですね、健康という観点から今
までも何回かにわたって講演会も持たれてまいりました。これはですね、私が申すまでも
なく、どちらかというと個の人間のですね、いわゆる健康をとらまえながら、そのことを
背景、あるいは手段として地域振興を図っていこうということで、色々なお手配によって
老神温泉でもこれらの講演会等がなされて交流会もなされてまいりました。これらにつき
ましてはですね、ご出席の議員の有志の方々がですね、相当お骨折りをいただいていたこ
とにつきまして、これまた厚く感謝と御礼を申し上げるところでございます。
　更にですね、今回まちづくりの中に環境健康関係からご提案がございました。私どもも、
そのいただいた資料によりますると、企業関係も実証実験施設の中におっしゃるように玉
原東急等とご縁があると思われる東急ホーム等があるようでもございます。しかも、昨日
も申し上げさせていただきましたけれども、新しい新年度予算に向かってはとかという話
の中で教育と環境なのではないかということは申し上げたとおりでございます。それで健
全なですね、健康体な行政体にしていきたいと。もちろん当然そこには産業の集積だとか、
交流事業があることはいうまでもございません。従いまして、ご提起の趣旨はですね、非
常に時機を得た提案ではないかなというように思っております。当該地区のですね、地権
者もおられますので、その辺の対応もありますが、非常に時機を得た内容の提案かなと思
っておりますので、しっかりと受け止めて今後の対応に処して行けるべく、しかも、千葉
大の先生方とのご縁も今までもあるわけでございますから、大変そういう意味では内部か
らの滲み出しという観点からとらまえてもそれなりの一つの提案ではないかと思っており
ます。しっかりと受け止めていかなければならない問題だと思っております。
◇１１番（片野彦一君）　是非、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　先日、経済建設委員会で青森市へ視察に行ってきました。これはやはり、沼田市と同じ
ように中心市街地の活性化対策に取り組んでおります。詳しい説明は省きますけれども、
中に「アウガ」といった公共施設を併設したショッピングモール、くつろぎの空間の「パ
サージュ広場」、それから、非常に広くて歩きやすい歩道など、相当整備が進んでおりま
す。そうした中で、青森市も非常に中心市街地の「コンパクトシティ」ということを目指
してやっているわけですが、着々と進んでいるなという感じがいたしました。その中で、
まちづくりのポイントというのは、行政と商工会議所、商店街、商店会、これが一体とな
って行ったことが成功の要因だと担当者が語っていました。特に、市長、それから商工会
長、商店街の責任者。この方々の熱意とリーダーシップがあったということが非常に熱が
高かったということがありまして成功裡に進んでいるという担当者の話でありました。宮
崎の日向市に行ったときもそういうことでした。やはり、沼田市にとってもですね、その
中で一番のあれは市長のリーダーシップだよということが強かったんですね。沼田市にと
っても公共がある程度、公共といいますか行政といいますかがリードをしないと、先導的
な役割を果たさないと物事は進まないんじゃないかと。そういった意味でですね、最後に
市長にリーダーシップを発揮してもらいたいわけですけれども、その辺の決意のほどをお
聞きしたい。言うなれば、市長は沼田市にとって見れば太陽であるし、そういった面から
すれば太陽が曇っていれば非常に大地もかげりで元気がなくなるということもあります。
そういった意味で元気を出してリーダーシップを発揮して、色々な問題があって大変でし
ょうけれども、その辺のことについて決意を語っていただければなと思います。よろしく
お願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　実際、私も就任をさせていただいて本問題について一番最初に
報告をいただいたときにですね「もう、用地は買わないで欲しい」ということを担当部課
に申し上げました。しかし、確か平成１４年の当初でありましたが、結局「予算措置は全
部済んでいます」というようなこと、そうなると熟度優先でもって進めなければならない
のかなというふうな考え方のもとにですね、私も担当部課にも指示をしたりしてまいりま
した。当然、その途中で色々な動きがあって、色々とうちの方の担当部課もですね、それ
に対応すべく誠心誠意動いてきた経過もございます。ただ、よって立つところの当該する
方々のですね、考え方が、やはり終始一貫、これに向かって進むんだというところのです
ね、一糸乱れぬこの足取りというのが大変重要なポイントになってくることもいうまでも
ございません。土地改良事業なんかを見るとですね、土地改良の事業の理事長さん等に就
任した方が本当に日夜たがわずですね、換地の問題だとか地域調整を本当にやられるとい
うことがございますが、ここのところも非常に頑張っていただいたことは私どももしっか
りと受け止めているんでございますけれども、その辺の一糸乱れぬ、しかも終始一貫した
ですね、この流れというものがなかなか色々な古の頃からの流れ等もあって難しい状況も
あったことも事実かと思っております。しかし、ここまで来てこの問題をですね、頓挫す
るわけにはまいりませんので、商工会議所、商店街の方々と連携を密にしてですね、今後
の対応を図っていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、大変
難しいところの剣が峰も来ておりましてですね、これからも色々と関係者の方々のご理解
をいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
◇議長（金井康夫君）　以上で一般質問を終了いたします。
　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第２　散　　会
◇議長（金井康夫君）　おはかりいたします。
　１０日から１２日までの３日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。
  これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（金井康夫君）　ご異議なしと認めます。よって、１０日から１２日までの３日間
は、委員会審査等のため休会することに決しました。
　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、これにて散会いたします。
  次の会議は、１３日午前１０時に開きますからご参集願います。
  本日は大変ご苦労さまでした。
　　　午前１１時１０分散会