平成２０年１２月４日 (木曜日)
議事日程 第２号
平成２０年１２月 ４日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 延 会
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出席議員（２７人）
１番 真下 恭嗣君 ２番 田村喜久子君
３番 坂庭 直治君 ４番 石井 紘一君
５番 鈴木 圭子君 ６番 金子 一弥君
７番 小野 要二君 ８番 井上 正文君
９番 高柳 勝巳君 １０番 布施辰二郎君
１１番 片野 彦一君 １２番 宇敷 和也君
１３番 相田 昌夫君 １４番 久保 健二君
１５番 星野 稔君 １６番 大島 崇行君
１７番 山﨑 義朗君 １８番 大竹 政雄君
１９番 井之川博幸君 ２０番 大東 宣之君
２１番 髙橋 襄典君 ２２番 石田 宇平君
２３番 星川嘉一郎君 ２４番 牧野 保好君
２５番 星野佐善太君 ２６番 井田 孝一君
２７番 金井 康夫君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 星野已喜雄君 副 市 長 林 義夫君
白沢町振興局長 根岸 恒雄君 利根町振興局長 郷原 重雄君
総務部長 大嶋 政美君 民生部長 田村 澄夫君
経済部長 小池 一夫君 建設部長 小池 大介君
街なか対策部長 松井完一郎君 白沢町振興局次長 小林 守君
利根町振興局次長 桒原 勇二君 総務課長 栃原 豊彦君
会計管理者兼会計局長 村沢 博行君 教育長 津久井 勲君
教育部長 町田 哲男君 庶務課長 水田 修君
監査委員事務局長 須藤 一夫君
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議会事務局出席者
事務局長 小林有一郎 次長兼庶務係長 桒原 正美
議事係長 茂木 敏昭 副主幹 地野 裕一
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午前１０時開議
◇議長（金井康夫君） これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問
◇議長（金井康夫君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順序に従い、順次質問を許可いたします。
最初に、高柳勝巳議員。９番。
〔９番 高柳勝巳君登壇〕
◇９番（高柳勝巳君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
サブ・プライムローンに端を発した株価の信頼性の崩壊は、いよいよ国際的な規模で猛
威を振い、投資によって成立していた虚像経済の疑心暗鬼は今、世界中の人々が、普通に
暮らしていくための財政規模である「実体経済」をはるかに凌ぐ規模で、これを混乱の渦
に陥れています。
こうした「経済の氾濫」から国民生活を守るべき国政は、規範も政策も失い、中心軸を
見失い、困窮する地方自治や国民生活全体への防波堤であり羅針盤の役割を果たすには、
程遠い状況になってしまっており沼田市民の望む「明るい将来展望」は国政の回復を待っ
ていたのでは、手遅れになりかねない情勢です。
私は、以前にも申し上げましたが、規模を同じくして比べれば、夕張市同然の財政状況
も省みず、疲弊した国民や地方へは、「バラマキ」でしか対応できない、現在の国の姿勢
や決まりごとの信頼性は、もはや地に落ちたと言わざるを得ないと考えています。
しかしながら、仮にも法治国家であるが故に、こうした制度に拘束はされるわけで、不
幸を嘆いてばかりもいられません。従って、厳しい情勢下ではありますが、自らの展望は
自らの手で切り開こうとの思いで、今回の質問を決意いたしました。
先月発表された、大手生保８社の上半期含み損益は、２．８兆円に達するとされ、本市
にグリーンベル２１の所有権の無償譲渡を申し入れております三井生命の損益も約１，５
０２億円で、下半期はさらに悪化が懸念されると報じられました。
このような中、三井生命の立場に立って考えてみた場合、固定資産税の賦課だけをとっ
ても、明年１月１日時点で所有権を有していれば、平成１９年度ベースで約４，２００万
円が負担となって重くのしかかるわけです。「できれば、トップの意思だけでも、年内に
確認をしておきたい。」と三井生命が思うのは、至極当然と考えるのであります。
また、沼田市においても、この無償譲渡問題への対応は、本市の財政運営、沼田市第五
次総合計画等の主要事務事業、中心市街地活性化事業、市民及び職員の安全確保などへ大
きな影響を与えるのは必至でありますし、これまでの対応のスピードの遅さが、致命的に
ならなければ良いのだがとの不安感も、私の中には大いに存在しております。
私は、その情報収集量や経験値においては市長に遠く及ばないものの、対応への危機意
識だけは、負けないつもりでこの問題を直視し、自ら拙いながらこの問題に関する資料を
手作りしながら、市民の皆さんとの対話も行い、自分なりに熟慮もしてまいりました。
その中で得た私の結論は「グリーンベル２１の無償譲渡を市が受け入れ、商業施設のみ
としてではなく、もちろんそこに携わっている方々への「救済措置」などでもなく、市民
全体の新しい公共創出の拠点として、再構築し活用を図っていくことが、市の直面してい
る多くの課題を乗り越えていくためのベースになる」と考えますし、そうした決意を市長
に訴えるものです。
基礎となり、骨格となる部分の話ですから市長がまずプランを練り、決意をして、庁内
組織や市民へそれを示していかない限り、はじめの一歩が踏み出せないのは、明白であり
ます。
前回の定例議会で市長は、多くの同僚先輩議員からのこの問題への質問に、「徐々に絞
り込んでいく。」と答弁されました。
市長がこの間、どんな基準で絞り込みを行い、どう設計図を組み立てようとしてきたの
か、例え一部でも、是非伺いたいのであります。
以下、こうした私の意思があっての具体的な質問からさせていただきます。
まず、本市の財政問題との関連です。無償譲渡の有無によっての財政への影響は、この
夏に行われましたグリーンベル２１の住民懇談会の資料によれば、「本庁舎関連の移転、
改装、建築に係わる経費」「固定資産税の４，２００万円の減収」と「賃料収入から維持
管理費を差し引いた際のマイナス１，５００万円」以外あまり触れられていませんが、こ
れ以外に財政的に影響はないのでしょうか。また、単年度でなく財政推計上にも影響は出
ないのでしょうか。
資料の目的である『受け入れが将来にわたり市民のためになるかどうかを『比較考量』
するための基礎的資料としては、残念ながら不十分と言わざるを得ません。
考慮でなく、この考量の意味を辞書で調べたところ「考え合わせて判断すること」とあ
り、財政面での量的・質的な分析が期待されるわけです。
譲渡を受け入れて、固定資産税は減収となるものの、行政サービスの提供がグリーンベ
ル２１の活用で、代用が可能となれば、ハード、ソフト両面含めて、いくら支出が抑制で
きるかといったトータルな視点での検討はされたのでしょうか。
私は、こうした視点で、譲渡問題を検討していかなければ、市民にとっての総合的なメ
リットやデメリットも、明確になってこないのではないかと考えますが、適正化計画への
影響も含めて、市長の説明や見解を伺います。
次に、耐震改修促進計画と安全確保についてです。この計画は、安心安全のまちづくり
を目指して、国が各自治体へ義務付け、本市も本年３月に作成しました。平成２７年度ま
でに、約２０億円を掛けて市内２８の公的施設を耐震対応していくという計画だと９月決
算委員会でお聞きしましたが、市長はこの計画をどう位置付け、財政困難な中にあって、
どう整合性を保ちながら推進していくつもりなのか伺います。
特に、本年３月に書面審査の中から、業者に実際「耐震診断」を依頼してＩＳ値が０．
２１と正式に診断結果の出た市役所本庁舎への具体的対応をどうしていくのかを伺いま
す。
また、東原庁舎の築年数は４５年で、市役所本庁舎よりも古く、県有施設であるため耐
震の状況はわかりませんが、県においても耐震改修促進計画は作成され、その対応の中で
危険度は判断され、明け渡しや退出を求められる可能性は充分にあると考えられます。
現在、社会福祉課、高齢福祉課など３課５２名の職員と関係者が毎日事務処理や相談を
行っておりますし、そのすぐ隣には、老朽化の著しいあおぞら作業所もありますが、市長
はこの社会的弱者の方々への相談や活動拠点とも言うべき場所の安全確保策や今後の福祉
政策の推進について、どうお考えなのかを伺います。
３つ目は、街なか再生事業との関連の質問です。市では昨年度「やさしさ・にぎわいの
核 再提案書」を作成し、関係者に説明されたと報告されておりますので、まず、この再
提案に至った経緯と概要をお聞かせ下さい。
また、財政的、時間的にこの事業の完成は、相当困難が予想されますが、今後の課題と
進め方についてもお聞かせ下さい。
この提案書には、「グリーンベル２１の活用については勘案してありません。その状況
によっては内容の変更があります。」と掲載され、流動性のある「たたき台」として出さ
れていると認識しています。
ですから「やさしさの核」の具体化を、グリーンベル２１の中で実現させていく方法が、
望ましいと考えますが、合わせて市長の考えをお聞かせ下さい。
４つ目の質問です。これまでの関係機関、関係者への対応について伺います。グリーン
ベル２１に関する懇談会資料の中に、９ページ中、４ページに掲載されていた文字が「空
床」の二文字です。譲渡を受けると、将来にわたって沼田市が空床対策に追われ、低迷す
る地域経済の中、苦戦するといった文章になっているように私には受け取れます。
空床対策の担当機関は、三井生命ではなく、管理会社である都市開発㈱であり、その６
０パーセントの筆頭株主は、この資料を作成した沼田市自身で、譲渡の有無に関わらず現
行形態である限り、この課題へは向き合っていかなくてはならない立場のはずです。
こうしたことも含めて、市長は、この問題が浮上して以降これまでに都市開発㈱へどう
関わって来て、今後はどう関わっていくお考えなのかを伺います。さらに、当事者の中心
である三井生命との、この間の対応もお聞かせ願えればと思います。
市民の皆さんのお話を伺うと「重大な問題なのは理解できるが、高額な予算と不動産関
連や行政運営の専門性が求められ、難しい。」という反応も多く、市長の賢明な判断に委
ねられている部分が少なくありませんでした。
そこで、こうした声への対応含め、これまで、専門的知識者からの情報把握はどの程度
得て、どのような指摘を受けているのかお聞かせ下さい。
最後の質問です。沼田市のみならず、日本中の中心市街地が「右肩上がりの時代の負の
遺産」への対応と「新しい時代へ適合する再構築」に向けて模索が続けられている中、市
長はこの中心市街地をどのように位置付け、どう生かして、市全体の利益に結び付けてい
こうとお考えなのか、「複合ビルの形態」の検討状況を含めて、改めて伺いたいと思いま
す。
捉え方の課題だと思いますが、私はこの問題をピンチと捉えるべきではないと考えます。
当面の税収減やデメリットばかりに気をとらわれ、現金では無いものの、市長のよく言う
ポテンシャル、つまり潜在的可能性を充分秘めた資源を、そのまま眠らせてしまうのでは
なく、メリットとデメリットを総合的視点で正確に把握して、デメリットの克服策とメリ
ットの伸長策を市長がしっかり訴えれば、必ずこの課題はチャンスへ転換できるものと確
信しています。
市長の決意を再度お伺いし、一回目の質問といたします。
◇議長（金井康夫君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの高柳議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、グリーンベル２１無償譲渡問題と沼田市の将来展望について、本市の財政との関
連について、譲渡を受けた場合と、受けなかった場合の本市への財政的な影響はどのくら
い異なり、どう推移していくと考えるかについてでありますが、まず、譲渡を受けた場合
の財政的な影響と推移について、既に議会全員協議会等でご報告をさせていただいている
とおり、現状からは、収入として１階から４階までに出店しているテナントからの賃料等
の収入は約９，９００万円、支出として維持管理費等は、約１億１，４００万円、収支の
差額で約１，５００万円の財政負担が想定されております。
また、固定資産税については、単年度ベースで約４，２００万円を納税していただいて
おりますが、寄附の受け入れに伴い、納税されないことになりますので、賃料収入と維持
管理費の収支赤字分と合わせて約５，７００万円が財政負担となります。さらに、ビルの
経年劣化に伴う大規模修繕費や新たに設置が想定される施設等の専用の光熱費等の経費が
予測されます。
次に、譲渡を受けなかった場合の財政的な影響につきましては、固定資産税の収入減は
生じず、また、所有権取得に伴う永続的な維持管理費も生じないことになります。
次に、本市の財政推計、適正化計画への影響は、どう捉えているのかについてでありま
すが、まず、本市の財政推計につきましては、平成１８年４月に、第五次総合計画の策定
資料として平成１９年度から平成２３年度までの前期５か年間の中期的な財政見通しを立
てましたが、その後、平成１９年度決算数値を踏まえ財政推計の見直しを行ったものであ
ります。また、公債費負担適正化計画につきましては、平成１８年度決算における実質公
債費比率において、過去３か年度の平均値が基準値である１８パーセントを超え、市債発
行について県知事の許可が必要な団体となったことから、公債費負担の適正な管理を計画
的に行うために、平成１９年９月に「沼田市公債費負担適正化計画」を策定したものであ
ります。
なお、現行の本市の財政推計及び公債費負担適正化計画のいずれの計画においても、グ
リーンベル２１無償譲渡に伴う財政負担につきましては、現計画の中には含まれていない
状況であります。
次に、耐震改修促進計画と安全確保について、この計画をどう位置付けて、どう進めて
いこうとしているのかについてでありますが、本計画は市内の既存建築物の耐震性能を確
保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の
耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを
目的として本年３月に、第五次総合計画や地域防災計画等との整合を図りながら策定した
ものであり、市有施設の耐震化については財政状況を踏まえ本計画の促進を図るものであ
ります。
なお、市役所本庁舎の具体的対応についてでありますが、耐震診断の結果を真摯に受け
止め、耐震改修促進計画に沿って、他の公共施設との優先度、緊急度及び財政状況等を勘
案して、総体的に対応してまいりたいと考えております。
次に、実施に係る費用と財政問題を、どう整合を持たせていくのかについてであります
が、耐震改修促進計画の計画期間は、平成２０年度から平成２７年度までの８か年計画で
ありますので、第五次総合計画実施計画の見直し及びそれに伴う中期財政見通しである財
政推計の見直し並びに公債費負担適正化計画に基づく起債発行額等を勘案し、耐震改修促
進計画の各年度の事業費について、庁内の検討組織である「沼田市建築物等耐震化推進会
議」において、今後も引き続き検討を重ねていくものであります。
次に、東原庁舎の安全性の確保策と福祉政策をどう進めていくのかについてであります
が、まず、東原庁舎の安全性の確保策につきましては、東原庁舎は、合併前の平成１７年
１月から群馬県より借り受けしている建物でありますが、昭和３７年に建築されたもので、
既に４６年が経過しております。しかしながら、県有施設であることから、耐震診断や耐
震改修は進んでいない状況にありますが、建物の危険箇所の点検をはじめ、ガラスや天井
の落下防止策などでき得る限りの安全策を講じて、安全の確保に努めてまいりたいと考え
ております。
また、福祉政策をどう進めていくのかにつきましては、現在、民生部の３課が配置され
ておりますが、福祉施設の一つの拠点として位置づけ、福祉政策を進めてまいりたいと考
えております。
次に、街なか再生事業との関連について、やさしさ・にぎわいの核「再提案書」の概要
と考え方についてでありますが、平成１３年２月に行政提案を公表し、年数が経過してい
ること並びに第五次総合計画策定に併せて、旧行政提案を現状にあった案とするため見直
しを行い、昨年８月に公表したところであります。
行政提案の見直しにつきましては、市としても経済や財政状況の変化などに対応した基
本計画の見直しに向けて、その根幹となる土地区画整理事業と核施設計画の見直しを早急
にしなければならない状況になっていることから、先行して核施設の行政提案の見直しを
行ったところであります。
見直しの概要と考え方につきましては、平成１２年度の行政提案による核施設建設費は、
試算で総事業費約２９億円、一般財源が約９億円必要になる見込みでありましたが、現状
の市の財政状況では事業実施が困難になることが見込まれることから、身の丈にあった事
業について検討する必要がありました。また、核施設の建設は、公設民営で実施すること
としておりましたが、民設民営についても視野に入れて検討する必要があるとしたもので
す。
このようなことから、核施設用地につきましては、平成１５年度までに３，６４１平方
メートル、約４億８千万円で先行取得しておりますが、さらに財政負担を伴う用地取得は
困難な状況にあることから、基本計画の核施設用地５，１９０平方メートルを３，６４１
平方メートルとして想定することとしたものであります。
また、やさしさの核施設用地につきましては、必要な敷地を確保できない状況になり、
公共住宅の建設は困難であり、街なか銭湯の建設についても再検討が必要であるとしたも
のです。にぎわいの核施設につきましては、旧生方家住宅の移転費用の見込みが多額であ
るため、中心市街地への移転は困難な状況であるとしたものです。
以上が、今回の行政提案見直しの大きな視点であります。
次に、今後の事業実施への課題と進め方についてでありますが、やさしさ・にぎわいの
核施設整備につきましては、土地区画整理事業をベースとして進めており、それぞれの街
区の建物移転終了後となることから、整備時期の検討が必要となっております。
改正「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく基本計画の認定につきましては、戦
略的補助金など有利な支援策を活用することができますが、現在の土地区画整理事業の進
捗状況や経済状況、厳しい市の財政状況等において、５年以内に市や民間事業者が核施設
整備を通じて５つの事業を推進することなど、非常に困難な状況であることから、認定を
受けられる状況になった段階で策定することとしております。
また、土地区画整理事業の期間は、平成１０年度から平成２５年度までとなっておりま
すが、現在の事業進捗状況では今後事業期間を見直しせざるを得ない状況となっておりま
す。
事業期間の見直しにつきましては、公共事業のスピードと目に見える形での早期の事業
効果が求められる中、市の財政状況及び国における道路特定財源の一般財源化に伴う補助
制度への影響なども勘案しつつ、国・県の動向を見定めながら慎重に対応してまいりたい
と考えております。
今後は、できるだけ早く基盤整備を進め、権利者、市民のコンセンサスを得ながら「や
さしさ・にぎわいの核整備」へとつなげてまいりたいと考えております。また、核施設の
みでは、真の目的である商店街の活性化を図ることは困難でありますので、商店街の商業
展開と協調してソフト事業に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、「やさしさの核」の具体化を、グリーンベル２１の中で実現させていく方法が望
ましいのではないかについてでありますが、無償譲渡を受けた場合には、一つの選択肢で
あると考えております。
次に、関係機関、関係者への対応について、これまで都市開発株式会社へどう係わって
来て、今後はどうするのかについてでありますが、三井生命の寄附申し入れの対応をはじ
め、グリーンベル２１のテナント動向及び収支報告などの定期的な報告を受けるとととも
に、随時打合せを行うなど連携を図りながら、沼田都市開発株式会社の経営等の状況把握
に努めているところであります。
今後、譲渡を受ける、受けないにかかわらず、グリーンベル２１の活性化が図られるよ
う、経営内容の見直しや改善について、沼田都市開発株式会社と協議・検討をしていく必
要があると考えております。
また、三井生命との対応につきましては、平成１８年８月のグリーンベル２１に係る三
井生命の持分資産の寄附申し出以来、三井生命本社などの訪問や情報交換を行うなどして、
三井生命の方針や具体的な取り組み内容等の把握に努めてまいりました。
次に、専門的知識者からの情報把握は、どの程度得ているのかについてでありますが、
グリーンベル２１に係る三井生命資産寄附申し入れについて、寄附受入れの是非や寄附を
受入れた場合の利活用方策などの検討をいただくことを目的として、各団体からの推薦に
よります１１名の委員さんと、錯綜する権利関係や会社の経営状況まで踏み込んだ解釈や
理解が必要になるとの考えから、坪井高崎経済大学准教授、中島税理士、井坂弁護士、川
村中小企業診断士、長谷川財団法人群馬県産業支援機構専務理事の５名の委員さんにアド
バイザーとして出席をいただいているところであります。
検討会議につきましては、現在まで４回の会議を開催し、各委員さんからご意見を伺っ
ているところであります。
次に、市長の描く将来展望について、沼田市全体の利益につながる施設として、どのよ
うな形になっていく事が望ましいと考えているのかについてでありますが、議員ご案内の
とおり、グリーンベル２１は、地域商業の活性化を図るため、その役割を担ってまいりま
した。また、現在取り組んでおります中心市街地まちづくり事業においても、中心商店街
の再開発として西の商業核として位置付けているところであります。
従いまして、グリーンベル２１につきましては、周辺住民の日常生活の利便性に応える
ためにも、本来的な商業施設としての再生が図られることが望ましいものと考えておりま
す。
以上申し上げまして、高柳議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇９番（高柳勝巳君） ご答弁をいただきましたので、項目は多いのですけれども、再質
問をさせていただきます。
１項目ですけれども、この夏の資料はこれなのですけれども、この中身は、先ほど申し
上げたとおり、中長期的な損益はないし、数字は先ほどおっしゃられた以外はほとんどあ
りません。それから、比べるものがありませんし、中立的と言えば中立的なのですけれど
も、平成１８年の８月で１億円で買ってくださいと三井が言っていたものを、無償でもら
ってくださいといった時点で、市長はあのビルを何に活用するか、１０月６日に全協で説
明するときに、どういうメリットを感じて走り出している汽車を止めたのかというのは、
私にはどうしてもひっかかるのです。
例えばですよ、友人から大型車を安く買う。ガソリン代は高くつくけれども、いま自分
が乗っている軽自動車と比べると大人数乗れるし、長距離運転しても疲れないというメリ
ットがあるから、他の人はどう言っても本人がメリットを感じて納得をしているわけです。
そういう資料では今回はないような気がするのですけれども。その辺の心の中の変化と言
いますか、どうしてこういうわかりずらい資料になったのか、まずお伺いしたいと思いま
す。
◇市長（星野已喜雄君） 議員の受け止め方があろうかと思いますけれども、私どもから
すると、これはもう多角的に色々と叩いた形の中で分析して、提案をしてきているところ
でございます。従いまして、やはりこの問題をとらまえていったときに、いわゆる一面的
なとらまえ方では、なかなかこの難しい状況があるということから、非常にこの問題につ
いて慎重にとらまえてきた経過がございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
◇９番（高柳勝巳君） 一面的で捉えてはいけないので、もう少し数字とか、比較を出し
てもらわないと難しい。私が、この拙い頭ですけれども、考えただけでも４項目あるわけ
ですよね。当局の方はもっと色々な情報も入るわけですから、４項目どころではない比較
検討資料が出せたはずだろうというふうに、私は思っているのですけれども、その辺につ
いてはいかがでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） いずれにしても、実にいままでも色々と議員の方から厳しいご
意見、あるいはご叱咤、あるいはまた将来に向かっての問題等についての質問がございま
した。色々と分析すると、なかなか現実的に４階が空いている。そこのところをどうした
らいいかということだけでは、なかなか難しい側面を持っているなということが十分に先
々のことを思うと思量が働くわけです。非常に慎重な対応をとってきたという経過がござ
います。
◇９番（高柳勝巳君） じゃあいわゆる４条件ですね。９月末までにお返事をくださいと
いうのを１０月６日に止めて、４条件を付けて、そして三井さんにご検討をいただいたと
いうときには、４条件をクリアしたら前向きに検討するということだったのですね。前向
きにというのは、もういいことがたくさんあるよということが基本的にベースになって資
料にならなくてはいけないのですね。だけど不安だとか、大変だというのは読み取れるの
ですけれども、メリットはほとんど見えない。慎重に、多角的にというまではわかるとし
ても、メリットがほとんど見えてこないというのが納得がいきません。これはもうやり取
りになってしまうし、時間がありませんので、じゃあ最低ですよ、一歩踏みとどまって、
先ほど言ったように、考量という言葉をわざわざこの資料には書いてあるのですね。考慮
ではないのですよ。ということは、もう数値的なものまで深く考えて検討してもらうため
の資料というふうに受け止めるわけです。
その割には、先ほど市長が適正した維持費だけ一つとっても１億１，４００万の修繕費
が、維持管理費がかかりますと。じゃあ例えば、例に出した本庁舎の維持管理費はいくら
だったのでしょう。比べられないのですね、それが出ていれば。私は決算書で見てまいり
ましたら、平成１９年度決算書、こんなに厚いやつですけれども、この中に書いてあるの
が、概要書は３，８９０万円ですけれども、決算書では、８，６３３万円、東原庁舎は、
民生部のだけで８２０万円、総務にも１２０万円経常してありましたから、東原庁舎は年
間９４０万円、両方合わせると９，５７３万円が維持管理費で、私が思う限り。その他修
繕費も入っているのではないかと思いますけれども。そういうものを出して、お買い得か、
貰い得か。それを何に使うことによって効果がたくさん出るかということがわかるのでは
ないかと思いますけれども。前提条件がないからわかりませんでは、やはり市民には、こ
れどういうふうに考えていいかわからないのですけれども、その辺はどうしてこういう資
料になったのか。もう一度お伺いしたいと思うのですけれども。
◇市長（星野已喜雄君） 実際問題として、本庁舎の問題は、やはり将来を展望する大き
な課題でございまして、本庁舎の関係で即グリーンベルという、そういうことのとらまえ
方はやはり慎重にしなければならないと思っております。
当面する問題は、やはりこの４階の空床をどのように対応していくかということによっ
ての判断を現実的には考えなければならない。そうしたときに、議員が色々と自らの分析
によって提案をされておられますことのようなことは、内部でも十二分に勉強させていた
だいている経過がございます。しかし、そういったことをとらまえても、なおかつ先々に
大きな問題が発生するのではないかということが、色々と内部の中で予測されておられま
すことが、非常に慎重にしてきたという経過がございます。
◇９番（高柳勝巳君） そうすると、内部では検討はしているけれども、なかなか表には
出せないよというふうに私には受け取れました。当然、赤字額１，５００万、これは資料
にも書いてありますけれども、もし４階に何かを入れることによって１，５００万円が解
消できるのかどうか、ということも当然検討なさっているわけですよね。これは後に、後
で教えていただければ大変ありがたいなというふうに考えております。時間がありません
ので、次に進みたいと思います。
五次総は、先ほど説明がありました。平成２８年度までの１０年間で、市民の暮らしに
直結するものを含めて基礎的な行政サービスの計画です。財政適正化計画も、先ほど市長
がおっしゃったとおり、平成２５年度まで起債が厳しく制限をされております。結果の選
択ですけれども、大きな、毎年の起債があるのが望郷ラインの起債でございます。これは、
平成３０年度まで、毎年２億７，５００万、つまり起債制限がされているところに毎年３
億円近くが、もうそれで決まっているわけですね。そうすると、２５年度までは起債制限
を、どんどん、どんどん下げていくという計画の中で、例えばグリーンベル２１が譲渡さ
れます。それから色々な計画を、耐震促進計画を含めて新たに財政拠出がされるものが入
ってくるわけです。
先ほど勘案していませんと言いましたけれども、勘案していなかったのなら勘案をして、
それも入れ込んで計画を作り直さないと、これは絵に書いた餅になってしまうのではない
かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。いま準備を進めているところなの
でしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） ご案内のとおり、財政の適正化計画の関係につきましては、す
でに皆さん方にお示ししているとおりでございまして、これをグリーンベル２１の関係を
想定したところの部分の適正化計画には、そういった財政負担につきましては、現計画の
中には含まれていないということは冒頭申し上げたとおりでございまして、現在は、そこ
のところの適正化計画のところの部分については、グリーンベルの無償譲渡のことについ
ては、いわゆる含まれていないということを冒頭申し上げたとおりでございます。
◇９番（高柳勝巳君） 当然、いま検討していますということなのだろうというふうに思
うのです。例えば、３月３１日までにというところで、３月３１日になって色々なものを
考え合わせて、例えば市長がもらいますというふうに決断をしましたと言ったら、おそら
く新年度もすぐ補正になってしまうのではないかと思います。耐震促進化計画もそうです
けれども、五次総を作ったあとに耐震促進計画ができたのですよね。２０億余計に使うわ
けです。そうすると２０億も、この平成２７年度までに推計で必要になるものが見直しも
行われないということになると、本当にこれは大変な計画になってしまうのではないかと
いうふうに思うのです。ですから当然、公表はできないけれども、検討は行っているとい
うふうに思うのですけれどもいかがでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） 耐震の関係とグリーンベルの関係等の関係ではなく、いわゆる
耐震の改修そのものの質問と受け止めてもいいのでしょうか。そういう形でよろしいでし
ょうか。
これらに沿っては、やはり現在、耐震診断をした結果を受け止めて、そして公共施設等
の優先度、学校もあります、あるいは当然、当庁舎もあります。そういったところの緊急
度合いをやはり比較、考慮しながら、先ほど申し上げましたように、現下難しい財政状況
でございますので、それらを踏まえた形の中で、総体的に対応していくということになろ
うかと思っております。
◇９番（高柳勝巳君） 最初の通告が、全部グリーンベル２１と将来展望ということで括
ってありますので、おそらく私が聞いているのと、市長がおそらく持っている台本という
のは、おそらくずれてくるのじゃないかと思いますけれども。私はすべて、グリーンベル
２１をもらうとか、もらわないになったら、どうなるのだろうということが前提に考えて
います。それは別です、それは別ですと言っても、財布は一つですよね。ですからそうい
う立場で聞いているので、前後はしてしまうかもしれませんけれども、そういうところを
お含みおきいただきながらご答弁いただけると、大変だと思いますがありがたい。前置き
は長くなりましたけれども、財政の問題です。
別ですよとは言いながらも、かなり後から大変お金がかかるであろうものが、あるいは
お金に影響するであろうものが入ってきているわけですから、これは当然見直しをしなけ
ればいけないし、悪く使えば、これは財政危機突破宣言か何かをしない限りはこれ続いて
いかないのではないかなというふうに考えているのですね。そうした中にあっても、市民
の生命と財産は守らなければいけない。そうすると、優先度を総合的にと言いますけれど
も、やはりこれは、ここの庁舎ですとか、東原庁舎というのは、これはもう見逃してはお
けないのではないかというふうに私は考えるわけなのです。ですから、市長が率直に、い
まどういうふうに思っているかをお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 耐震の色々な結果が出てまいりますると、それに対応していか
なければならないことは論を待ちません。ただ色々な歴史の識者に言わせると、群馬県の
いわゆる地震によっての大きな影響というのは、非常に少なかったというようなこと等も
あったり、また拠って立つところの一般会計のその財政状況を常に踏まえてないと、これ
らについて対応がなかなか難しい状況にあります。当然、人々の生命と財産を守るという
ことが、市の大きな、行政の責任でありますから、議員のご提案はしっかりと受け止めな
がら、今後に処してまいらなければならないと考えております。
◇９番（高柳勝巳君） 耐震と絡めてじゃあもう一つお伺いします。
グリーンベル２１のこの資料ですね、この資料に、２回老朽化による修繕費が、いま市
長も答弁されました。非常に心配をされているようですね。築１５年のグリーンベル２１
は非常に心配をしているのですね。築４０年以上経って、耐震が０．２１というのは、で
きれば何とかお金がないので、確立も低そうだし、我慢してくださいというふうに聞こえ
てしまうのですけれども。その辺はいかがなのでしょうかね。もっとこちらの方が深刻だ
と思いますし、毎年、毎年の修繕費は、おそらくもっとかかっているのではないかと思う
のです。そういった点ではいかがでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） 庁舎のことは、これはもう市民のいわゆる中心的な心の拠り所
でもございます。歴史もございます。そしてすでに各市民が本庁舎を愛し、馴染んできた
という経過もございます。従いまして、本庁舎のことをしっかりと対応していくというこ
とは、これはもう当然の仕事だと思っております。しかし、拠って立つところの財源の問
題が、当然後ろには立ってくるわけでございまして、それらを踏まえた形の中で今後に処
していかなければならないと考えております。
◇９番（高柳勝巳君） 逆に考えますと、築１５年のグリーンベルは極めて市から比べれ
ば安全度が高いので、老朽化対応のコストは低いというふうに見ていいわけですよね。そ
ういう受け取り方はできませんかね。４５年も経っているものが心配でなくて、１５年が
心配だということを２回もこの資料に、９ページあるうちの２ページですからね、何かと
っても心配しているように受け取れるのですよね。市民はこれしかないのですから。読む
場合には。そこら辺は誤解がないように説明をしていただかないと私とすると困るかなと
いうふうに思うのです。
◇市長（星野已喜雄君） きっとそれは、グリーンベルの大規模改修のことを言われてい
るのではないかと思っておりますが、確かにこちら側の色々な分析によりますると、やは
りこれが、今後の対応になっていた場合には、どうしてもそれらのコストが後にかかって
くるということは容易に想定されます。この関係等については、かなりの負担が来るなと
いうことは、こちら側では分析をしているところでございます。
◇９番（高柳勝巳君） もう１点だけじゃあその耐震計画で言いますと、２０億で２８施
設ですかね、というのが概算での、決算時の答弁だったと思うのです。要するに昭和５６
年以前の建物であったりというのが２８施設ピックアップされたと思うのです。そのうち
の一つを見たら、もう新しく直すしか他に方法がありませんという０．２１のＩＳ値だっ
たわけです。あと２７施設を２０億で足りるのですかねということも改めて推計で考えち
ゃうんですね。１件で、例えばもう直すしかないですよというと、平米３０万でやった場
合に、２４億かかるというグリーンベルの資料ですから、１件で２４億かかってしまうわ
けですね、耐震化すれば。あと２７件もあって、どう財政推計出していくのだろうという
不安もあるのですよ。ですからそういった点で真剣に考えていかないと、後の残りはあえ
て聞きませんけれども、そこだって相当大変なところがあると思うのですよ。そうすると、
他を削らなければならないという場面が当然出てきますし、ですからグリーンベルを代用
で考えなければ、うちは平成２５年までは我慢してくださいというふうには、計画を作っ
たのは市ですからね、あくまでも。私はそこのところを重く受け止めて、できるところか
ら着手を是非していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 先ほど申し上げましたとおりですね、耐震の関係等については、
現在も教育委員会等で進めておりますが、やはり将来を担う子供たちの、学校等を軸にし
ながら対応を図ってきている経過がございます。やはり将来を担う子供たちのためには、
しっかりとした形に沿った形で展開していきたいと、こういうふうに思っております。
◇９番（高柳勝巳君） これ以上は出そうもないので次に進みたいと思いますけれども。
市長は先般行われた、市長と語るふれあい広場で、新聞の切り抜きを紹介をしながら、都
市間交流にリスクマネージメントで貢献できる部分、万が一のことが起こったときに、こ
ちらが何かお手伝いができることはないかというお話で、非常に地域の潜在的価値という
ものを高めようとしていらっしゃるわけですから、この本部である本庁舎が危険極まりな
いという状況が続いたのでは、こういったピーアールにも私は支障が生じますし、本当の
リスクマネージメントというのが起こったときの危機管理ではなくて、起こる前に未然に
防ぐのがいちばん安くて、効果的に発揮できるということは市長はよくご存じだと思いま
すので、壊れたときに「しまった」ということがないように是非お願いをしたいなという
ふうに考えていますし、是非そういったことをお願いしたいと思います。
次に進みたいなというふうに思いますけれども。やさしさの核、中心市街地の活性化の
ことですけれども。先ほど市長のご答弁から伺いましたけれども、ぜひ、やさしさの核を
グリーンベルの中に具現化していく方向、あるいはグリーンベルの中で実現できれば、や
さしさの核で再度作らなくてもいいわけですよね。そういった形でもってぜひですね、市
長が一歩踏み出していただきたいなと、こういうふうに考えるわけですけれども。市長は
いかがお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） この関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、よ
しんば無償譲渡を受けた場合には一つの選択肢であると考えております。これらも現在進
めておる街なかの、いわゆる区画整理事業等々と連動していかなくてはなりません。従い
まして、今後これらの動向等勘案しながらの対応になるかと思います。
◇９番（高柳勝巳君） ご答弁にあったとおり、この新しいシステム、新中心市街地活性
化法というのは、いま６６自治体が国の承認を受けたという状況なのです。それで熟度を
高めていってというご答弁でしたけれども、２５年までには完成しなくてはならないわけ
ですよね。別の問題とはいえ丸きり終わってからやりますという話にはならないわけです
から、平行してやるという点では、もうかなり厳しいタイムにきているわけです。ですか
ら、主体性を十分考慮するというのはわかりますけれども、市の方も一生懸命だよ、だか
ら地域の協議会も早く作って、これに手を挙げてもらいたいということをやはり市長が、
もらうことを選択したらではなくて、選択して、いま中心市街地の皆さんや市民に理解を
得るというタイムでないと、もう私は間に合わないと思うのですけれども、その辺の時間
的な問題はどうでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） 冒頭申し上げましたように、この問題をとらまえていったとき
に、高柳議員がご提案されていることについては、非常に内部でもいい、また考え方も適
切なところがあるなという判断のもとに色々と研究してきた経過がございます。
ただそういった中で、一旦、これを無償譲渡を受けるという判断をした途端に、すべて
の責任が発生してまいります。従いまして、その後の状況等を色々と考えてみたときに、
やはり市民全体、つまり５万５，０００の市民全体の利益のことも考えたりすると、やは
りそこのところがいま一つ、熟慮しなければいけないなということがあるので、実は慎重
にしているわけであります。しかしこれがですね、かつて１０年前、２０年前の諸状況で
あったならば、非常に私どもも受け止め方として建設的なご提案だなと思うわけでありま
すけれども。この節の色々な諸状況を見たときに、それだけですまない先々の色々なリス
クを分析していったときに、やはりこのところはもう一考する必要があるのではないかと
いうようなことから、慎重にしている経過がございます。
ですから、高柳議員とすれば、非常に私どもがとらまえているところが、なかなか合点
がいかないところが多いと思いますけれども、その辺のところはひとつご理解をいただけ
ればありがたいなと思っているところでございます。
◇９番（高柳勝巳君） もう少しお話をさせていただきながら理解が、お互いが深まれば
いいなと思いますけれども。先ほど言った、有利な施策なのですね。中心市街地活性化の
計画認定を受けると、市長が言っていた福祉的な、これは新宿ふらっと３号などというの
も、この間の、市長と語る懇談会の中で、「ああいったものもあったらいいね」というお
話を市長がされておりました。従来からそういったところも、非常に市長は心を砕いて前
向きに検討をしているということも理解はしています。もし地域に協議会ができて、これ
は平成２０年度ですけれども、厚生労働省ベースで重点配分がしてあるのですね。計画書
を作って承認がされればですね、先ほど総体が２９億で、市の持ち出し９億円。これは圧
縮しなければならないという答弁だったのですけれども。こういうものが認定をされれば
圧縮ができるわけなのですよね。ですから、ぜひこういったものに手が届く期間に市長が
決断をしないと、毎年これは経常はされるでしょうけれども、２３年以降はうちの方がも
う終わりになってしまうわけですよね。２５年完結で、同僚議員にもお答えしましたけれ
ども、お金が下りるのは平成２３年までとお伺いしたわけです。ですから、これはかなり
急がなければ追いついていかないと思うのです。繰り返しますが。その辺はいかがでしょ
うか。
それから、福祉に関する補助金なんかもたくさんあって、これはこっちに持ってきて具
現化すれば、期間も、お金も縮減できるのですね。こんないい点をやはり市長は放ってお
く手はないと思います。ぜひこういった部分を取り入れるような、期間内に市長が決断し
てもらいたい。このように思います。
◇市長（星野已喜雄君） 新宿との交流を進めていく中で、現在すでに色々と農産物等の
やりとりというか、むしろこちら側が持って行っているわけでございますが、そういうこ
とが進んでいる中で、私も新宿のふらっと、確か３号店であったと思いますが、そこを視
察をしてまいりました。障害を持っている方が店頭におられまして、そしてまちの中での
仕事をされているところを大変感銘深く見てきたわけでございますけれども、今後そうい
ったことはできるだけ、福祉政策のみならず、地域活性化のためには大きな力になると考
えておりますので、しっかりとそれらを受け止めて今後の対応に処してまいりたいという
ふうに考えております。
◇９番（高柳勝巳君） ぜひこれだけは、「乗り遅れてしまいました」ということがない
ような対応をぜひお願いしたいというふうに考えております。
ちなみにこれは、私の拙い計算なのですけれども。やさしさの核は、提案書によります
と、６５７平米の和風の２階建というたたき台がありました。すると約１，３００平米で
すよね。それから、東原庁舎の面積は約１，４００平米。合わせて２，７００平米になり
ます。これはグリーンベルの資料の３０万円で掛けると、８億１，０００万円という数字
になるのですね。新たに何かを建てるということになりますと。これがグリーンベルの中
に入れば、改装移転費で済むわけです、簡単に言って。非常に乱暴な、私には他に資料が
ありませんから、手元にある資料で推計するほかありませんけれども。これだけの費用を
縮減することができて、懸案であった事業に手が届くのであれば、市長がやっぱり決断し
ていただきたいということが改めて求められるなということと、本庁舎については非常に
慎重な考え方のようですけれども、私は、本庁舎機能というふうに考えた方がいいのでは
ないかと思っている。ここが約５，４００平米だというふうにお伺いしました。常時使う
所、お客様が来る所、会議室で時々使う所、今日のように年に４回が原則の議場、それか
ら、物しか入っていない物品庫。これを分けると、平米というのは変幻自在になるわけで
す。非常に乱暴ですけれども。８，０００平米が必要ですよ、ですから８，０００平米に
ぴったり合わなければこれは無理なのです。私はよくお金がないので吊るし買うのですけ
れども、体の方を合わせるのですよね。そういった発想でもって本庁舎は全然無理という
のは、私は熟慮をしていただくのは結構なのですけれども、全然無理というのは私はない
というふうに思っているのです。ぜひそういった機能を分類して、相手側のスペースに合
わせてみるということも一度はしてみないと、これは後で、ここをまた買えば２４億とい
うふうに出ていましたから。これはいま２４億をかけてなどということは、当然できない
話なのでご一考いただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） やはり市の行政と本庁舎は、それは色々な地域、地域の考え方
があろうかと思いますけれども、やはり市民のシンボルであり、心の拠り所であります。
従いまして、それがそこかしことあるというよりは、やはり歴史と伝統のあるところをし
っかりと位置づけた形の中で物事をとらまえていかないと、なかなかそのことについては
市民の理解を得ることが難しいと思っております。
なおですね、現在の色々な社会の諸状況から、群馬県当局にしても、あるいはまた国の
方の機関にしても、配置統合等が色々な場面で進んでおりまして、それらを見ると、やは
りいま、言うなれば、速やかな形で議員がおっしゃるようなことの選択をしていくという
ことは、やはり慎重にせざるを得ないなと考えております。
◇９番（高柳勝巳君） 次の方に移りたいというふうに思います。
財政の問題がまた絡んで、最初のものと少し係わってくるのですけれども、平成１５年
に第三セクターに関する指針の改定についてというのが総務省から出されました。これは
簡単にいうとですね、景気が上向きで調子がいいときは、「金は出して口は出すな」とい
う対応だったのです。今度の、財政健全化法ができまして、いわゆる破綻も視野に入れて、
三セクについては、これは厳密に、厳格に対応しなければならない。つまり、入るときに
は慎重に、入ってしまった以上はしっかりと対応しないと、財政的にものすごく大変にな
りますよということが、平成１５年から始まって、今回の将来負担率、特にこれが三セク
等も含まれた負担率になりまして、当市では、３５０パーセントリミットのところを１５
９パーセントというのが監査報告されたところです。この９月に、今度はさらに破綻とい
うととってもドラスティックな話ですけれども。地域力再生機構というのを総務省がたた
き台として出しました。
これはどういうことかというと、昨日まで財政的健康でした。明日になったら潰れてし
まいましたということしかなくて、黄色信号が点滅しているうちにしっかりと対応ができ
るという法律なのですね。これは財政健全化法ができたことによってできた機構なのです
ね。まだ仮称ですから、来年どうかわかりませんけれども、趣旨とすればそういうことな
のですよ。だからいま、三セクに係わっているわけなのですね。そのときに、係わるとき
には慎重にといっても、いまは６０パーセントの株を持って係わっているわけです。です
から、斜に構えるのではなくて、係わっている以上は、市の財産がどうなるかという関係
ですから、報告を受けて、慎重にじゃなくて、そこにも直接出ていって、関係者の皆さん
と本当に話をして、いい方に向けていただきたいなというふうに考えているのですけれど
も、その辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） できるだけ今までの、私どものスタンスは、やはり民間のこと
は民間でやってほしいということで、そういうスタンスでいました。そして、時々の状況
に応じて報告をいただいたり、何かのときに、これはちょっと問題があるなというときに
は、しっかりと歯止めもかけてきたつもりでございます。
しかしながら、確かに議員がおっしゃっているとおり、総務省自治財政局長の方から、
各都道府県知事、各指定都市市長等に、第三セクターの改革についてというのがきており
ます。従いまして、今後色々な諸状況が予想されますので、私ども担当部局が色々と検証
をしていくということは大変重要なポイントになろうかと思っております。
色々と受けてきたという話がありますが、それはいままで繰り返し申し上げたいと思い
ますが、民間のことについては、民でやっていたという基本的な視線をしっかりと持って
いたからでございます。しかし先般、こういった案内がきております。これらはやはりし
っかりと受け止めた形の中で対応に処してまいりたいと思っております。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 休憩します。
午前１１時００分休憩
─────────────────────────────
午前１１時０９分再開
◇議長（金井康夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇９番（高柳勝巳君） 少し熱くなってしまいまして、冷静になりながらまた話したいと
思いますけれども。そもそも空床がなければ三井生命も撤退は考えなかったのですよね。
空床による収入減になって、１，５００万の赤字になったので、黒なのに撤退しろとは言
いませんから。赤になったので撤退を申し入れたというのが引き金だったと思うのですね。
ですから先ほどもおっしゃったとおり、ここはというときに市長が出ていくというのは、
今が、「ここは」というときだと私は思っているのですよ。失礼ながら部長さん、課長さ
んに出ていってもらって報告を聞いて、そして考えているのではなくて、やはり市長自ら
出ていって経営の改善や色々な企画やそういったものを考えなければいけないなというふ
うに思っているのです。
ですから、最初に申し上げたとおり、三セクの都市開発㈱というのは、譲渡をもらおう
と、もらうまいと、これはずっと続くわけですよね。現行形態である限り。都市開発㈱と
いうのが続いている限りは、そこの赤は結局は市がずっと負っていくわけですよね。です
からプラスになることを間接的にじゃなくて、もっと積極的に、市長どうですかねという
質問なのですけれども。その辺改めてどうなのですかね。
◇市長（星野已喜雄君） この問題の都市開発との係わり合いの関係でございますが、私
がこういった立場を就任するときに、すでにサティの撤退が決まっておりまして、その後
のサティの後の対応をどうするかということになったときに、やっぱり１階に食品関係の
ことがあればいいなというようなことから、Ａコープの話が取り上げられまして、そして
私どももこれを何とかしなければいけないということから、色々考えた結果、ご案内のと
おりの１億円のお金を措置させていただきました。これがなければ実は、Ａコープの誘導
もなかなか難しかったのではないかと思っております。
そういった中で、今日に至っているわけでございますけれども。やはり基本的には、行
政がいわゆる民間の営利活動には一定の距離を置くべきだ。いわゆる民間に任せるべきだ
という形の立場をとっておりましたがゆえに、いま言う６０パーセント某からの株式の持
ち分がありながらも、そこのところは従前から係わってきた方々に経営的な、中心的な役
割を果たしてきていただいたという経過がございます。
ただ、局面を迎えたときにはですね、当然私ども、市の、私は代表でありますから、市
の利益が不利益になるようなことがあるとすれば、これは大きな英断を下さなくてはなり
ません。ですから、そういった観点でもってとらまえてきたという経過がございます。
議員がお話されていることについては、先ほどの総務省の関係等もありますから、でき
得る限り色々な形で努力はいたします。しかし、一応基本なスタンスは、あくまでも民間
のことについては民間が主導権を握ってやるべきだという観点の１点を崩すと、この話が
なかなか複雑になってしまうおそれがございます。
そういったところのとらまえ方をしておりまするところだけは申し上げておきたいと思
います。ただ言われるとおりですね、大変重要な問題でありますので、私どもも色々な角
度からそういった日本を代表する大手企業の方々でありますので、できるだけ懇切丁寧な
形の中の対応は図ってまいりたいと思っております。
◇９番（高柳勝巳君） 商業は商業でと。民間に任せるべきという原則は勿論、公平性や
何かというのでわかりますが、市長が先ほどお話されたとおり、サティ撤退後のＡコープ
を入れるときに色々問題があったけれども増資をしたわけです。じゃあご商売なのですか
ら、ご商売で考えてくださいというわけにはいかないではないですか。
それから図書館との通路だって、じゃあ何で商売は商売なのですか。ふるさと館が経営
が厳しいと言いながらも、空床対策として捉えれば、市がお金を出して入っているのです
よね。こういったことから、全部撤退するというのであれば話は別ですけれども、やはり
公平性を担保しつつも、その健全性をやっぱり説いていくというのは、市の立場ではない
かなと私は思っているのです。その辺いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 議員、誤解しないで聞いてほしいと思うのですけれども。健全
性を保つための指導は当然していかなければならないと思っております。ただですね、申
し上げたいのは、あくまでも民の主導のところに官が入っていくということについては、
やはり慎重にする必要があるということをしっかりと押えてないと、その場だけの問題で
はなくて、市民全体の問題に当然発展していきますので、そういったことでご理解いただ
きたいということと、ふるさと館関係等については、やはり活性化を図るために私どもが
できるだけ応援していこうと対応してきた経過がございます。
ただ、市の財政状況や市の立場からいたしますると、やはり一体全体その辺のところの
応援部隊の線をどの辺に置くのかというと、やはり実態のある財政状況等踏まえた形の中
で、でき得ることについての市民的なコンセンサスを得ながら展開をしていくということ
が大切なのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、議員がお話されていることは、大変重要なことを申し述べて
おられます。私どももそれらを受け止めて、慎重な対応を図ってまいりたいというふうに
思っております。
◇９番（高柳勝巳君） 先ほど６６自治体が手を挙げた、要するに街なかの新しい考え方
は、コンパクトシティというものに視点をあてて、そういった形でもって組み立てたもの
に限って５つの条件をつけてというのが前提としてあるわけなのですよね。ですから、真
ん中がどうなってもいいですよというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、真ん
中を除いて、中心市街地がないまちづくりを考えるのであれば、それこそもっと壮大な計
画を市長が決断しなければならないと私は思っているのですよ。だから、まちになるとき
に、商店街等の形成等がありますよね。そういった条件があって、市は中心核が必要なわ
けですよね。そういった限りにおいて市長が公平性を担保しながら今まで苦労なさってき
たわけですから、これが経営上好ましくなるか、ならないかの瀬戸際で、やっぱり一線を
引くのですというのは私はどうも不安でしょうがないのです。
それから、これは意見として申し上げておきますけれども。これから質問なのですが、
先ほど来から聞いていると、本庁舎はどうもというニュアンスに聞こえます。じゃあ４階
のみというのは、４階のみを寄付を受けて選択をしていくということなのか。全体をいた
だいて４階のみを活用ということを考えているのか。その辺はいかがなのでしょうかね。
私は、全体をどうしてくださいというふうに三井生命が言って、条件を付けたのは沼田市
ですから、一部だけくださいというのは今の時点では言えないと思うのですが。いかがで
しょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） 私は、質問が行ったり、来たりしているので、私自身も大変重
要な問題でありますので、若干私自身の内部も、率直なところ混乱していることも否定で
きません。どちらにせよ４階の空床を何とかしなければならないということが大きな課題
なのではないかという形の中で、市行政の方は受け止めているということでございます。
ですからそれは、選択肢の如何に係わらず、そこのところは大きな課題としてあるなとい
うことで申し上げているわけでございます。
それと同時にですね、やはりこの出発が昭和６１年に遡ると、２核１モールという話題
が出たときに、上之町に５，０００平米、そして現在の通りのところを５，０００平米、
西側に５，０００平米という、そういうことが謳われていた経過がございます。しかし、
ご案内のとおり、現在は４階までで、すでにあの建物は１万７，０００平米を数えている
のですね。つまり、すでに３階くらいまでのところで、上之町の予定された核、それから
本町の個店が予定された核等も、実は現在のあの建物でみんな包含したような状況になっ
ているわけです。それだけに非常に建物がやっぱり出発のときから大きかったということ
は、これは客観的な事実として私どもは受け止めておかなければならないのではないかと
思っております。
言われるところの質問で誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、市の立場
からすれば、常に市民、そしてそこの局所的な問題等を含めた形の中で、市民の方々のや
はりコンセンサスを得ながら物事を進めてきた経過がございます。当然、市の内部では、
財政との勘案を考えなければなりません。そんなことでご理解いただければと思っており
ます。
◇９番（高柳勝巳君） 簡単に言うと、オーバーマーケットだったということですねよ。
今回の見直しについても、ほとんどのところが右肩上がりのときに立てた計画ですから、
それはオーバーマーケットにもなるでしょう、と思うのです。だからどうなのですかとい
うことではないですか。オーバーマーケットだけど商売に任せますといったらもう赤に決
まっているではないですか。普通に考えればですよ。だから市としてそこのところを活用
できるかどうかというところで、ああしたらどうでしょう、こうしたらどうでしょうと私
は聞いているのです。もともと多かったので、じゃあ消しゴムみたいにしてそこだけ消せ
ますというのなら私だって楽なのですよ。色々な経過があってあれができたのですから、
今度はじゃあ壊すのではなくて、有効に、市全体の利益のものとして使えないだろうかと
いうことですから、元々オーバーマーケットはわかっている。それを何で埋めるかという
のが問題のわけですよね。商売だけでは私は埋まらない。これは全国７００幾つが手を挙
げて、ほとんどが悪戦苦闘しているわけですいま。ですから市だってそういう中で、その
中の一つですから。私はオーバーマーケットでした。商売の皆さん頑張ってくださいでは、
これはなかなか厳しいのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） いま議員が申されたように、全国でこの種の問題で、各自治体
が悪戦苦闘しているということを述べられました。その悪戦苦闘している地域のこと等を
勉強したり、あるいはまた見たりいたしますると、ここのところは一体全体、その後も起
こり得る色々な諸問題を考えたときにですね、やはりいわゆるいまおっしゃられるような
形で、すぐに右に、左にとはいかないという形で、慎重にしてきたわけです。必ず、もう
受け取った時点からその責任が全部被さってくるわけです。ですからそれは、もう実は一
人これはグリーンベルの問題ではなくて、沼田市自身が２万８，０００平米の建物と一生
付き合っていくことになるわけです。ここのところがやはり市長の立場からいたしまする
と、どうしても現在悪戦苦闘している各地域の色々なことを分析、調査をするときに、議
員がおっしゃるとおり、それは市長、いまの状態では厳しいのだから、それを行政の立場
から放っておけないだろうと。お説ごもっともです。だから応援もしてやりたい。
しかし、それで一旦踏み込んだ、その責任を受けた。そうすると、向こう一生涯、これ
はもうグリーンベルと市民は一生付き合っていくという、こういう構造になりますよね。
そのときに、先々に招来される色々な諸問題を考えたときに、市長とすると、なかなかこ
れはおいそれというわけにはいかないということから、皆さん方に大変ご心労を煩わして
きた経過がございます。大変その辺のことについては申し訳なく思っておりますけれども、
ひとつその辺のことにつきましては、ご理解いただければありがたいと思っております。
議員のご提案されていることについては、非常に私どもは重く受け止めているところでご
ざいます。
◇９番（高柳勝巳君） はい、ありがとうございました。数々の分析をしたところ、行く
先ざきは色々というふうにおっしゃいました。専門家への相談という項目でお伺いしたい
のですけれども。専門家の方々が検討委員会に入っているというのは承知しております。
じゃあ、そういった方々のご意見を含めて将来もらうというリスクの方が高いというふう
に捉えていらっしゃるのですかね。その辺いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） それぞれの先生方が、それぞれのお立場でご発言をされておら
れるわけでございますけれども。やはりなかなか諸先生も非常に言葉を選ばれて発言をさ
れておられると思っております。
例えば、街なかのことを考えたら、受け取った方がいいのではないかというようなお立
場。やはりそれぞれのリスクをとらまえて、いわゆる突き詰めていくと利するのか、損を
するのかという判断の中で、益がないという判断をするならば、受け取らないことで判断
をした方がいいということもおっしゃっている方もおられるようでございます。
また、非常に発言を慎重にして、述べない方もおられるようです。やはりどの方も、こ
の方も、非常に立派な方々でありますけれども、非常にやっぱりそれくらい実に難しい問
題なのですね。ですから、そういったところから、私どもも決定的なものを、そういった
専門の先生方からサデッションをいただいているという、そういう感を受け止めていると
いう立場になっておりません。
最終的には、ですから結局、私どもの決断如何でもってのことになるのかなというふう
に思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった専門の先生方は、やっぱり大
きくお分けするとそんなところに分かれておられるようでございます。
◇９番（高柳勝巳君） 総じて、決定的にこの方がいいというのは、いまのところ見当た
らないということでご答弁いただきました。私も市長、最初に申し上げたとおり、自分も
立場を明確にしたものですから、賛否両論ありました。反対だという人は本当に厳しいご
指摘もいただきましたけれども、総じて、いくらかの問題が、これまで論じてきた問題が
解決できるならば、私はもらった方がいいというのが圧倒的でした。これだけは申し上げ
ておきたいなと思います。
ですから、いま市長が頭を痛めている問題がクリアできれば、ほとんどの方はもらった
方がいいということになるのですよね、裏を返せば。逆に言えば、それがクリアできない
のであれだけのものを逃がしてしまうというのは、市にとっては、これは言葉の遊びにな
るかも知れないけれども、これこそ未来永劫、大きな損失となってしまうのではないかと
いうふうに、私は思っているのです。ですから、そういう考え方で物事を捉えてもらいた
いなと。その辺いかがでしょうかね。
◇市長（星野已喜雄君） 私は、ご案内のとおり、市民の方々から選ばれた行政の責任者
であり、任期中はこれに向かって一生懸命努力する立場でございます。そうしたときに、
やはりこのグリーンベル２１問題をとらまえたときに、グリーンベル２１のそういった関
係者の、要するに者のみならず、全市的な問題であるなという観点から説明会等も開催を
してきたという経過がございます。
そういった市民の方々との意見交換でもやはり大きく意見が分かれてくるという状況に
ございました。議員のお仲間は、そういった方が多かったということで、そういうことを
受け止めた形の中で、また私どもも色々とご指導いただきたいと思っておりますけれども。
いずれにせよ、議員の言われていることの色々の利活用については、非常に私どもも真摯
に受け止めておる中で、しからばそれを踏み込んでいく際に、無償譲渡を受けた形の中で、
打って出た場合に、実はその後に及ぶ諸々のリスクを想定すること。あるいはまた想定で
きること。これがなかなか一筋縄ではいかないことが出てくるなということが容易に察し
がつくわけです。現実に、その他のところでの色々な事例等を見ると、現実に市が受ける、
そして色々な意味で空床等の対策をする。しかし個店でもって営業されている権利者がお
られます。その方たちは当然大切にしていかなくてはなりません。となると、常にそうい
った調整、協議は付きまとってまいります。
従いまして、非常にその辺のところは難しいことを招来するなと。市の行政のところで
もって、これはもう明らかに責任が１００パーセントついてまいりますから、従いまして、
非常にそこのところは慎重にしているという経過があるのでございますので、ご理解を賜
りたいと思います。
◇９番（高柳勝巳君） もう時間がなくなってきちゃいましたけれども。どちらを選んで
も厳しいのだろうなと。市長が説明会の際にもおっしゃっておりました。私が思うに、判
断というのは情報やデータを整理して、頭でするものだろうなというふうに思っています。
頭でする時間帯はもうすでに終わって、これからは決断の時間帯なのだと市長も思ってい
ると思います。機械は、五分五分になるともうそれで終わってしまうのですね。どっちを
選ぶかわかりませんという答えを出して、機械は終わってしまうのです。今度は、市長は、
腹で決めなくてはならないのだなというふうに私は思っています。
受け売りの話で恐縮ですけれども。これは昔、大洪水が起こったときに、堰が決壊しそ
うになるといったときに、そのままにしておくと無防備な集落に水がもろに行って、甚大
な被害が起こるから、堰を断つことを決めたというときに決断という言葉を使ったのだそ
うです。どっちを選んでも、苦労するか、未来になるかわかりませんけれども、五分五分
のときにはトップが心で判断をするのだろうなと私は思っていますし、最初に申し上げた
とおり、これをプラス思考で受け止めて、ぜひ将来のリスクというところを、市長の決断
と判断と実行力で、これはリスクでなくてプラスにしていくという気持ちをぜひ今年いっ
ぱいにしてもらいたいというふうに考えています。
最後に、私は神経が小さいものですから、最初に申し上げたとおり、来年の１月１日現
在で三井生命は、固定資産税だけでも４，０００万円以上、市に黙ってお払いしなければ
ならない立場になります。経済は下向きです。これは、市がもらってくれなければ３月に
ごめんなさいと言ったら、４，２００万、結局捨てることになるのですね。ですから、ぜ
ひ市長、もう１回住民説明会と、３月末という手順を市長お示しのわけですから、最低３
月３１日までは、三井生命が「待っていただけますよね」という念だけは押しておいてい
ただきたいと思う。これは市民とのお約束のわけですよね。これが期限が来る前に、三井
生命が、「残念ながらもう待ちきれませんでした」ということがあったとすると、市民の
皆さんはいままで考えてきて、まだ次があるのだなと待っているわけです。今度のときに
私はこうに言おうということを待っている方もいらっしゃると思うのです。するともうそ
れが出た段階で、これはもうそういうことができなくなるわけです。
ですから、慎重にいま考えているというのは、もうこれはやむを得ないと思いますよ、
最低限。この４０分やってもだめだったわけですから。でも、来年の３月３１日までは、
市が返事するまでは、やっぱり待ってくださいということを、ここでやっぱりもう１回確
認を取るまでは、やはり私は最低限、住民の民主主義を守るためにも、最低限守らなけれ
ばいけない市長の責務だと私は思っているので、ぜひその辺だけお答えをいただきながら、
それから順番も本当にずれてですね、当局の皆さんに困惑をさせたこともお詫びしつつ、
市民のため、市のためと思ってご理解をいただきながら、私の質問を終わりたいと思いま
す。
大変ありがとうございました。
◇市長（星野已喜雄君） ご案内のとおり、議員の皆さん方の深いご理解をいただきまし
て、来年の３月末日をもって正式回答するということは、すでに冒頭申し上げてきたとお
りでございまして、その流れでもって現在動いている経過がございます。
従いまして、それらについては、三井生命さんとは色々なやり取りもある中での経過を
踏まえておるところでございます。従いまして、いまおっしゃったことについては、冒頭、
４月の時点でそういったことはすでに申し上げていることから、深いご理解をいただいて
いると思いますので、また私どもも機会を見て、そういったことについてはおつなぎをさ
せていただきたいと思っております。
──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君） 次に、大東宣之議員。２０番。
〔２０番 大東宣之君登壇〕
◇２０番（大東宣之君） 通告に従い、一般質問を行います。
今回私は、新年度予算について、中心市街地活性化事業について、学校教育について質
問します。
まずはじめに、新年度予算についてより質問いたします。
原油や穀物の高騰が、物価の値上げを相次いで引き起こし、日本の経済と国民の暮らし
に深刻な影響を与える中、アメリカ発の金融危機が世界中に広がり、日本も急激な景気の
悪化が進行しつつあります。
こうした景気の悪化を理由として、トヨタや日産、キャノンなど大手製造企業では、派
遣社員や期間工の首切り、雇い止めなどリストラが進められるなど、雇用の不安が広がり、
大手銀行３行がさらに中小企業への貸し渋り・貸しはがしを強めるなど、そのしわ寄せが
国民と中小企業に押しつけられようとしています。
こうした景気の悪化は、沼田市の経済にも深刻な影響を与えるとともに、市町村合併や
三位一体の改革による財政の影響は、本市の財政を基盤から揺るがす大きな問題となって
います。
本市の財政状況は、前年度決算で経常収支比率が１０７．０パーセントと県内３８市町
村の中で最も高い比率となり、実質公債費比率も１９．４パーセントと県内１２市の中で
最も高い比率となっているなど、県内他市町村と比較しても厳しいものとなっています。
こうした厳しい財政状況の下、今年度予算では各種団体への補助金カットや下水道料金
の値上げ、職員給与の削減など、市民と職員に少なからぬ影響を与えることが行われまし
た。
新年度においても市税や地方交付税の伸びなど、財政状況の好転を望むことができるよ
うな状況にはなく、さらに厳しさを増し、「容易ならざる状況」から抜け出すことは期待
できそうにもありません。
しかし、景気の悪化や雇用の不安、地域経済の停滞、進む少子高齢化など行政として対
応しなければならない施策が山積し、こうした課題に沼田市政が的確に対応し、市民の暮
らしを支えることが求められています。
新年度予算では、市民福祉の向上、地域経済の活性化、そして、財政の健全化へと具体
的な取り組みが求められていますが、新年度予算の財政状況はどのようになり、新年度以
降の財政状況をどのように考えているのかお伺いいたします。
新年度予算では、県内３８市町村の中でも、最も厳しい状況にあると感じられる、本市
の財政の健全化にどのように取り組むのかお伺いいたします。
全国的に景気の悪化が進む中、本市の経済状況も厳しい中にありますが、地域経済の活
性化にどのように取り組むのかお伺いいたします。
厳しい財政状況を打開するためとして、補助金のカットや下水道料金の値上げ、職員給
与の削減などが行われましたが、市民負担やサービスはどのようになるのかお伺いいたし
ます。
旧白沢村と旧利根村と合併し、新たな沼田市が誕生しましたが、その面積は広大なもの
となり、地域に目配せし、地域とより密着した行政運営を行うことが求められていますが、
地域振興局の体制、機能についてどのようにするのかお伺いいたします。
続いて、中心市街地活性化事業について質問いたします。
国は、郊外への大型店出店を野放しにし、中心市街地の商店街の疲弊を招いたことから、
新たな法律をつくり中心市街地の活性化に取り組む姿勢を見せましたが、その中身は、再
開発事業と土地区画整理事業が基本で、郊外への大型店出店に対する歯止めをかけること
や疲弊している中心市街地を再生する取り組みが欠落していたことから、この事業を取り
入れた全国の市町村でもその成果を見ることができるに至っていないのが現状で全国的に
苦戦が強いられているといわれています。
本市では、地元の方々も努力され、市でも様々な支援を続けてきましたが、郊外への大
型店出店が相次ぎ、土地区画整理事業による先行買収で人口はさらに減少してしまい、空
き地が目立つ状況となってしまいました。
国は、中心市街地を活性化させると言うなら、個人消費を伸ばすことや中心市街地に安
心して暮らせるような施策を行うとともに、郊外への大型店出店に歯止めをかけるべきで
す。
全国的に苦戦が強いられている中心市街地の活性化に向け国は、法律の見直しを行いま
したが、事業を進めるためのハードルが厳しくなっただけであり、根本的な問題解決から
はほど遠いものでしかなく、全国的にその先行きに不安が広がっています。
本市では、土地区画整理事業を中心市街地活性化事業のベースとしていることから、こ
れからも多大な財政負担と長い時間がかかることが予想できます。
本市の計画では、あと５年ほどで事業が完了することとなっていますが、現状からはと
ても計画のように進んでいるとは感じられませんが、これまでの取り組みと当初計画に対
する進捗状況はどのようになっているのか。それについてどのような見解をもっているの
かお伺いいたします。
現在、本市の財政状況は、厳しい状況にありますが、新年度以降の事業と今後の財政負
担はどのようになるのかお伺いいたします。
街を活性化させると言うなら、そこに訪れる人と住む人を増やすことが必要であり、と
りわけ居住人口を増やすことが重要な課題と考えられます。
今後、土地区画整理事業を１０年、２０年と続けているだけでは、居住人口が増加する
とは考えられませんが、居住人口の推移と人口増にどのように取り組むのかお伺いいたし
ます。
続いて、学校教育について質問いたします。
文部科学省は１１月２０日、２００７年度に全国の公立小中高の学校で起こった、いじ
めや暴力行為の調査結果を公表し、翌日の新聞各紙は、「暴力行為は過去最多」「ネット
いじめ２１パーセント増」など、大きく報道しました。
１１月１７日、香川県丸亀市の小学校で起こった、小学校６年生の男子児童が、同級生
の男子に工作用のはさみで刺されたということが起こっていたこともあり、文部科学省の
問題行動調査の結果は、全国に衝撃を与えました。
文部科学省の問題行動調査では、いじめの件数は前年度から約２万４，０００件減った
ものの１０万１，１２７件と依然多く、暴力の発生件数は５万件を超え、過去最多となり
ました。
こうした状況に、「いまの子どもは我慢が足りない、キレやすい」と言った論議がされ
ていますが、必ずしもそれだけに論議を集約できない状況に子どもたちは置かれていると
考えます。
数値目標を掲げた成果主義の中で、子ども同士が協力・共同して、学んだり、行事に取
り組む時間が減らされたり、厳しい経済状態の家庭が増えたことが、親にもゆとりがなく
なり、学校の先生たちも膨大な書類作成などにより、子ども達にゆとりを持って向き合う
ことや気持ちを受けとめるゆとりがなくなってきているなど、様々な要因が重なり合って
いるのではないかと思われます。
過去３年間と現在のいじめ、不登校、暴力行為等の件数はどのようになっているのかお
伺いいたします。
これまでどのような対応をとり、今後、いじめ、不登校、暴力行為等にどのように対応
し、こうしたことをなくしていくのかお伺いいたします。
以上３点が私の質問です。ご答弁をお願いいたします。
◇議長（金井康夫君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの大東議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、新年度予算について、行財政改革とまちづくりについて、新年度予算の財政状況
はどのようになり、新年度以降の財政状況をどのように考えているのかについてでありま
すが、はじめに歳入面におきましては、平成１６年度から平成１８年度までに行われた国
の「三位一体の改革」のうち、地方交付税改革による影響により、平成１８年度の普通交
付税とその振替財源である臨時財政対策債の合計額が、改革前の平成１５年度と比較する
と約１３億円削減されたことが、現下の厳しい財政状況を招いた大きな要因であると考え
ております。それに加えて新年度予算では、歳入の根幹をなす市税において評価替えに伴
う固定資産税の減収及び企業業績悪化による法人市民税の多額の減収が見込まれており、
またもう一つの柱である地方交付税につきましても、本年８月に発表された総務省の「平
成２１年度地方財政収支の仮試算」によりますと、実際に自治体に交付される出口ベース
で、対前年度比で３．９パーセントの減と見込まれており、交付税に大きく依存している
本市にとっては憂慮すべき状況であります。
また、歳出面におきましては、新年度予算では過去に借り入れた起債の元利償還金や少
子高齢社会への対応などによる扶助費をはじめ、国保や介護などの民生福祉関連経費が増
加するものと推測をしております。
このように、新年度予算の財政状況は本年度にも増して厳しい状況になるものと認識し
ております。
また、新年度以降の財政状況をどのように考えているのかについてでありますが、これ
からの見通しにつきましても、新年度予算と同様にしばらくの間、厳しい財政状況が続く
ものと推計しております。
いずれにしましても、国・地方を通じた財政再建の流れの中で、将来にわたって持続可
能な財政運営を維持していくためには、自らの力で行財政改革を断行していくことによっ
てしか展望は開けないものと認識しており、現在取り組んでいる行財政改革を積極的に推
進してまいりたいと考えております。
次に、財政の健全化にどのように取り組むのかについてでありますが、まず、財政構造
の弾力性を判断する基準である「経常収支比率」が、平成１９年度決算では１０７．０パ
ーセント、対前年度比で２．３パーセント増となり、県内市町村の中で最も高い比率であ
ることから、今後も歳入の捕捉に努めることはもちろんのこと、義務的経費を含めた歳出
全般を抜本的に見直す必要があると考えております。
また、もう一つの重要な財政指標であります、将来にわたる実質的な財政負担を含めた
連結ベースの公債費である「実質公債費比率」につきましては、平成１９年度決算で、１
９．４パーセントとなり、前年度に比べて０．６パーセント改善されたわけでありますが、
依然として前年度に引き続き県内１２市の中では最も高い数値でありますので、借入れに
大きく依存する財政運営からの脱却を図るため、「公債費負担適正化計画」及び「公営企
業経営健全化計画」に基づき、市債の発行を極力抑制するとともに、公的資金補償金免除
繰上償還、いわゆる借換債を積極的に活用し、公債費の一層の負担軽減に努めてまいりた
いと考えております。
今後も経常収支比率及び実質公債費比率などの財政指標を念頭に置き、また、地域経済
の活性化についても配慮しながら、行財政改革に取り組み、公債費負担適正化計画の最終
年次である平成２５年度を目途に、更なる予算規模の縮減を図り、財政の健全化に一層努
めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化にどのように取り組むのかについてでありますが、まず、本市
の基幹産業である農業では、果樹を中心とした観光農業の振興、新鮮で安心な高原野菜の
生産拡大とともに、直売所や地元商店への提供・販売、さらに、農産物の加工による付加
価値を付けての販売など、その普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、既存企業の振興として、中小企業における新製品の開発や技術力の向上に対する
支援、商店街及び中心市街地への支援や金融・経営の支援を行い、地域企業の持続的発展
を図るとともに、若年者や中高年の雇用支援を継続し、地元への定着の促進に努めてまい
ります。
さらに、観光と地域産業が連携した観光地づくりなどを進め、県内外からの誘客を促進
し、交流人口の拡大に向けての取組みを行い、地域経済の振興、活性化に努めてまいりた
いと考えております。
次に、市民負担やサービスはどのようになるのかについてでありますが、議員ご案内の
とおり、本市のひっ迫した財政状況を強く認識し、持続可能な行財政運営を図るため、昨
年度に引き続き、沼田市行財政改革実施本部において行財政改革の取り組みについて検討
を進めてきたところであります。
平成２１年度においても大変厳しい財政状況が見込まれますが、市民負担の増や市民サ
ービスの低下が生じないよう、市民生活に直結しない事務事業を中心に見直しを図ること
としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、振興局の体制、機能についてどのようにするのかについてでありますが、振興局
は、地域自治区の事務所として、沼田市、利根郡白沢村及び同郡利根村の廃置分合に伴う
地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書に基づき設置をしているものであ
ります。現下の大変厳しい財政状況であることを踏まえ、簡素で効率的な行政運営を図る
ため、組織機構につきましては、引き続き見直しを図る考えでおります。
振興局の体制、機能につきましては、合併協議の経過を踏まえ、今後、市全体としての
組織機構の見直しを図る中で検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化事業について、中心市街地土地区画整理事業について、これま
での取り組みと当初計画に対する進捗はどのようになっているのか、それについてどのよ
うな見解を持っているのかについてでありますが、すでに、平成１５年度までに先行買収
が終了し、平成１７年１１月に８街区東側・グリーンベル立体駐車場東側の仮換地指定を
行い、平成１８年度より本格的な建物移転も始まり、さらには、平成１９年１月に８街区
西側の仮換地指定を行い、こちらにつきましても、平成１８年度より事業着手しており、
現在も建物移転を行っているところであります。
また、２街区西側・上之町ポケットパーク西側につきましては、平成１８年度に建物調
査を行い、１街区・天狗プラザのある街区並びに２街区東側につきましても、平成１９年
度に建物調査を行い、各権利者への概算額の提示を行ったところであります。
当初計画に対する進捗状況でありますが、昨年度末で事業費ベースにおいて３３．０パ
ーセントの進捗状況であり、仮換地指定率につきましては、１０．１パーセントとなって
おり、建物移転が本格化してきていることから、各街区や商店街において、まちづくりに
対する意識が高まってきていると考えております。
今後につきましては、中心市街地活性化の会との話し合いを進め、街区での熟度優先を
基本に土地区画整理審議会の意見を伺い、計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えて
おります。
次に、新年度以降の事業と今後の財政負担はどのようになるのかについてでありますが、
８街区につきましては、概ねの完成を目指してまいりたいと考えております。１街区につ
きましては、概ねの合意が得られましたことから、今後は、法的手続きを進め、仮換地指
定を行い、建物移転に着手してまいりたいと考えております。
また、土地区画整理事業の進捗状況と今後の財政負担を考えると、事業期間の見直しは、
避けて通れないものと考えております。事業期間の見直しにつきましては、先ほど高柳議
員へご答弁申し上げましたとおり、市の財政状況及び国における道路特定財源の一般財源
化に伴う補助制度の影響なども勘案しつつ、国・県の動向を見定めながら慎重に対応して
まいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、長引く景気の低迷、地方交付税の大幅な削減等により、沼田
市の財政状況も大変厳しい状況でありますので、主要な事務事業の進行管理の中で、でき
る限りの努力を行ってまいりたいと考えております。
次に、居住人口の推移と人口増にどのように取り組むのかについてでありますが、平成
１０年度における上之町、中町、下之町の３町の人口合計は７２６人、平成２０年度にお
きましては、５０８人でありまして、平成１０年度と比較して２１８人、率にして約３０
パーセントの減少となっております。なお、事業計画地内の人口につきましては、平成１
０年度では５６７人、平成２０年度では３７４人となっており、１９３人、約３４パーセ
ントの減少となっております。
街なか居住は、活性化の取り組みの一翼を担い、街なかの人口増やにぎわい回復を図る
重要な柱として期待されております。まずは、商業者自らが中心市街地に住み、商売を行
うという職住混合を基本において、その上で民間による賃貸住宅等の居住施設の拡大に期
待しますとともに、その誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
以上申し上げまして、大東議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、「学校
教育について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（金井康夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 教育長。
〔教育長 津久井 勲君登壇〕
◇教育長（津久井 勲君） 大東議員のご質問にお答え申し上げます。
学校教育について、いじめ、不登校、暴力行為等について、過去３年間と現在のいじめ、
不登校、暴力行為等の件数はどのようになっているのかについてでありますが、平成１７
年度のいじめは１件、不登校は２８件、暴力行為は１件、平成１８年度のいじめは３５件、
不登校は３７件、暴力行為は０件、平成１９年度のいじめは４件、不登校は５１件、暴力
行為は０件、そして、平成２０年度については、１０月時点でありますが、いじめは２件、
不登校は２８件、暴力行為は１件であります。
次に、これまでどのような対応をとり、今後いじめ、不登校、暴力行為等にどのように
対応し、こうしたことをなくしていくのかについてでありますが、いじめ、不登校、暴力
行為等については、「どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こりうる」という認
識と危機感とをもって、その予防的対応及び早期発見・早期対応に努めてまいりました。
特に、いじめについては、「人間として絶対に許されない行為である」という規範意識や
人権意識を育てる教育や道徳教育を中心とした心の教育に力を入れるとともに、家庭・学
校・地域及び関係機関との連携のもと、その対応に努力してまいりました。
今後は、いじめ、不登校、暴力行為等への対応のために、「小学校生活相談員」や「心
の教室相談員」、「スクールカウンセラー」などの効果的な活用及び教職員の共通理解と
一致協力した指導の推進など、校内指導態勢の強化を図るとともに、必要に応じて、教育
研究所の「生徒指導相談員」や社会福祉課に所属する「家庭児童相談員」、あるいは、県
の中央児童相談所とも密接な連携を図りながら、個々の子どもの実態に即したきめ細かな
対策を講じてまいりたいと考えております。
特に、最近増加傾向にある不登校への対応については、集団生活への適応を促し、学校
生活への復帰を援助するため、現在の教育研究所の機能をより強化する方向で検討を進め
ていきたいと考えております。
以上申し上げまして、大東議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２０番（大東宣之君） ご答弁をいただきましたので、引き続き何点かにわたって再質
問をさせていただきたいと思います。
まずはじめに、新年度予算についてからお聞かせ願いたいと思います。新年度、さらに
はそれ以降についても、極めて厳しい財政状況が続くというふうに市長としても認識をさ
れている様子ですが、新年度の予算規模はどの程度になるというふうにお考えなのか。ま
ずお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 少なくとも平成２０年度当初予算よりはやはり規模を縮小いた
しまして、やや下回るという形の中で、現在色々と対応を図っているところでございます。
◇２０番（大東宣之君） 厳しい財政状況の中で、予算規模がだんだんと縮減されていく、
小さくなっていくということは想像がつくわけですが、こうして予算をどんどん、どんど
ん縮減させていく。小さくさせていくということは、とりもなおさず直接的な市民生活、
さらにはこの沼田の地域経済、そういったことに決してよくない、そういった影響が出て
くるというふうになるのではないかという心配があるのですが、市長としては、そうした
市民生活への影響、また、地域経済への影響等についてどのようにお考えなのか、お聞か
せいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 類似団体の財政規模から考えますると、まだ本市の財政規模は
大きく上回っております。従いまして、この節は、やはりそれぞれの改革を進める形の中
で、できるだけ身の丈に合ったものに収れんをさせていきたいというようなことからです
ね、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、前年対比下回るだろうということと同
時に、当然、先ほど来も論議されたとおり、公債費の適正化の関係からくる改革を徐々に
整理をしていかなければならないということ等含めて、やはりどうしても現行よりは低く
抑えていかざるを得ません。
ご承知のとおり、地方交付税等が、５年ほど前のようにですね、非常に見込まれれば、
これはまた話は若干趣を異にしてまいりますけれども、毎年、毎年、現在のような状態の
中で進みますると、やはりどうしても縮小の方向に向かっていかざるを得ないだろうと。
こういうことでございます。
◇２０番（大東宣之君） 今回の、いま沼田市が直面している財政の問題の大きな要因の
一つに、地方交付税の削減が大きく影響しているということは、これはどこから見ても明
らかになっていると思いますが、じゃあそうした沼田市の財政のこうした逼迫をしている
ような状況、それを招いた原因、それを取り除いていく取り組み、そうしたことにこそ力
を注ぐべきではないかというふうに考えるわけですが、そういった点について、市長とし
てどのようにお考えなのか。また、どのような取り組みをされていくおつもりなのか、お
聞かせいただければと思います。
それと、財政規模を、どんどん、どんどん縮小させていくということは、必然的に市民
の負担が増えたり、サービスの低下につながっていくということになってしまうのではな
いかと。ただでさえ厳しい生活を強いられている市民にとって、これ以上の負担やまたサ
ービスの切り捨ては、まさに死活問題に係わる重大な問題ではないかと。財政の再建を進
めながら、いかに市民の暮らしを支えていくか。これがいま市長に問われていることでは
ないかと思いますが、そういったことを含めて市長としてどのようにお考えなのか。
また、新年度、どういった取り組みがされるのかお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） やはり議員が、ただいまの質問の中で最後に申し述べたことが、
自治体運営の立場から、その技量が求められているということはいうまでもございません。
従いまして、後段のことについては、全く議員がお話のとおりかと思っております。
しかしながら、この招いた要因ということになりますと、必然的にどうしても公債費が
高くなってきたことによるところの改革をしなければならないという、県の指導を仰がざ
るを得なかったということをとらまえてみますると、今まで色々な事業を進めてきたとい
うことが、この節の負担を招いているということは、これまた一方においての客観的な事
実ではないかと思っております。
◇２０番（大東宣之君） 結果として、いまの財政状況、これを打開していく一つの方途
として、公債費の比率を下げていくのだということが言われております。じゃあ具体的に
どうやって下げていくのかということが、先ほども申しましたように、結果として市民の
負担が増やされたり、サービスの低下につながっていくということになってしまうのでは
ないかと。それでは意味のないことになるのではないかと思うのですが、結果として、新
年度、そしてまたこれからの中で、こうした市民の負担やサービスということについて、
市長としてどのように考えているのか。少なくとも現状維持でいきたいのか。それともや
むを得ない、下げていくのかとか、色々お考え方があると思いますが、どのようにいまの
時点でお考えなのか。
また、新年度においてはですね、こうした市民負担やサービスがどのようになっていく
のか、お聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 特に論議が色々と言われていた中のことについては、私どもも
極めて厳しい財政状況の中でありますが、経済状況も厳しいということもあって、当然、
経常収支比率等の減額の方向に向けていくことであるとか、いま言う公債費の削減の方向
に向けていくであろうとかということでありますると、どうしてもそこには、ややこう皆
さんにご迷惑をかけることがあるのではないかと思っておりますが、新年度に向かっては、
やはりこの節の厳しい状況が、市の方もあるけれども、市民生活の中にもあるので、でき
るだけ扶助費等については、慎重にしていこうというような判断を持っているところでご
ざいます。
◇２０番（大東宣之君） 扶助費については守っていきたいということなのですが、基本
的に私の考えとしては、やはり市民の暮らしを支えながら、この財政再建にどう取り組む
のかと。一見、相反するようなことがいま求められているわけですが、やはりこうしたこ
とに取り組んでいく姿勢、具体的な取り組む姿勢をやはりしっかりと市民に示しながら、
やはり市民と一体となって、このいまの状況を打開をしていく。市民と一体となって、こ
の沼田のまちづくりを進めていくということが求められているのではないかと思います。
財政の健全化に向けて色々な取り組みがされていくのではないかと思いますが、具体的
にじゃあどうするのかと。自分たちの暮らしがどうなるのかということが、常に市民の方
々にとってはやはり知りたい。そういうことをいま市民に示していくということが、市長
として求められているのではないかと思いますが、新年度の中でどのような取り組みがさ
れていくのか。市長のお考え、市としての取り組みなどについてお聞かせいただければと
思います。
◇市長（星野已喜雄君） まずこれは、私も含めて行政体であるところの執行部幹部が、
市民とともに痛みを分かち合うということから、現行の給与等の関係については、やはり
私自身も削減をしていくことによって各関係者のご理解をいただいていくというようなこ
とが一方においてはございます。
どうしても、色々な形で言われるところの部分について、市民にもご理解をしていただ
くことが大事なのではないかということにつきましては、全くごもっともなことでござい
ますけれども、新年度におきましては、一応いままでのようなところの部分が、新年度に
向かっては色々ありまして、大変市民の方々にもご負担をかけたところがありますが、平
成２１年度におきましては、市民負担の方については、かけないようにしていこうという
ようなことで、いま内部で一生懸命検討をしているところでございます。
従いまして、先ほど申し上げましたように、この現下の厳しい経済情勢の中で、さらに
また扶助費等に色々手をかけたり、そういうようなことがあると、もう本当に厳しくなっ
てしまうというようなことから、そこのところはひとつ歯を食いしばって頑張っていこう
というような、そういうことの中で現在動いているところでございます。
やはり、どうしても我慢しなければならない時期でありますので、華々しいアドバルー
ンを上げることはできませんけれども、いまこそ地についた、地道な活動でありますけれ
ども、一歩ずつ前進できるように図ってまいりたいと考えております。
◇２０番（大東宣之君） 先日、委員会に出された、「沼田市行財政改革の実施について」
という文章を見れば、例えば先ほど市長がおっしゃったように、幹部職員の給与の削減等
も触れられております。そしてこの中には、乗り合いタクシーの試行運行事業の見直し、
さらにはいくつか色々あるのですけれども、選択制による任意の健康診断の自己負担金の
見直しということで、結果として、市民への負担、サービスの切り下げということが、や
はり新年度の中で行われてくるのではないかというふうに考えるわけですが、こうしたこ
とについては、先ほど市長は、なるたけ市民に負担をかけないようにしていきたいという
ようなお答えをいただいているのですが、実際は違うのではないかという気がするのです
が、一体どうなのか、お聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） やはり議員がおっしゃっていることは、個別性のあることかと
は思いますけれども、それぞれのところで負担を伴うようなことについては、先ほど申し
上げたような形でございます。
ただやはりどうしてもですね、事業執行していて、そしてなかなか実績が見えないとこ
ろについては、一定のところで限度があるのかなというようなことについては、色々な方
面から検討いたしまして対応していかなければいけないかと思っております。
ただ総体的には、先ほど申し上げたような流れの中で現在位置づけておりまして、今後
また議員各般にわたりましてご指導いただければと思っております。
◇２０番（大東宣之君） 色々なところで、色々な取り組みがされてくると。全体的な予
算が減ってくるわけですから、当然色々な事業が減ってくるということが、これはもう必
然的に考えられるわけです。市民と色々なことを取り組んでいくということが、私はこう
した時期だからこそ尚更必要になってくるのではないかという感じがしているわけです
が、いま市民の方々が色々なことに対して不安を抱いておられる。そうしたことに市の職
員として的確に答えていくということが、いま求められているのではないかと感ずるわけ
です。
そういった意味ではですね、私はやはり現場の職員を熱くしていくと。そして困ってい
るところにはすぐ出向いていけるような、そういう体制をとっていくことが必要ではない
かと。福祉の部門にしてもそうですし、建設部門にしてもそうだと思います。そうした現
場、現場を重視をしていく。そういうところを手厚くして、市民の方々の不安を取り除い
ていけるような、そういう体制こそいま整備をしていく必要性があるのではないか。
ただ、いま、私が見ていて感ずるところは、どうも管理部門だけが強化をされていく。
そういうような中で現場だけがどんどん縮減をされていくというような感じがするわけで
すが、合併によって職員の数が増えてきているわけですから、そうしたところにこそ人員
を配置をして、現場を重視をして、直接市民と接する部門こそ手厚くしていく必要性があ
るのではないか。そうした中で市民の方々の不安を取り除いていくという取り組みこそい
ま必要ではないかと思いますが、市長としてどのようなお考えなのか、お聞かせいただけ
ればと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 大変、私どもからいたしますると大切なご提案がございました。
私も議員の考え方に元々から賛意を示している立場の人間でございます。特に、市役所に
相談をするということは、何かがあったから相談をするのであって、建設的な形の中で、
特別なお悩みがなければなかなか市役所に訪れる方はそれほどいないのではないか。とな
ると、市役所にご相談に来る方は、やはりいくばくかその問題を抱えているから来庁され
るということは、これは論を待ちません。そういった方々に対しての、適切な、そして速
さを持った形の中でスピード豊かに対応していくということは、行政に与えられたこれは
大きな命題だと思っております。
従いまして、議員のご提案されたそのご発言に対しましては、私どもも内部でよく検討
いたしまして、そういう方向の対応ができるような、そういう仕組みづくりに努力してま
いりたいというふうに思っております。
◇２０番（大東宣之君） ぜひですね、現場、市民と接するところ、そういうところを手
厚くしながら、やはり市長が先ほどおっしゃったように、適切でスピード豊かな対応がと
れるような、そういう職員体制づくりが必要ではないかと。
ただ、私がいま感ずるところではですね、先にも申しましたように、どうも管理部門が
強化をされつつあるのではないか。そんな気がして仕方がありません。正直言って現場が
軽視されているのではないかという感じがしておりますので、新年度以降は、ぜひとも現
場を重視して、市民と接する部分を手厚くして、市長おっしゃったように適切でスピード
豊かな対応ができるように、ぜひ取り組んでいっていただければと思います。
今年度には、職員の方々の給与も削減をされるという、かつてないことが行われました。
こうした中で職員の方々も頑張っているわけですから、やはりそうした職員の方々のやる
気を引き起こすような取り組みも必要ではないかと。職員の方の話に入ってしまったので、
もう一つだけお聞かせいただきたいのですが、職員の方々がいま使っている市営の、市役
所の駐車場を有料化するという話が検討されているやにお聞きをしているわけですが、た
だでさえ職員の給与が削減をされている中で、そうしたところまで職員の方々に負担を追
わせるというのはやはりいまのこうした厳しい中にあってやるべきではないと。市民の方
々の期待に応える職員として力を発揮してもらうためにも、そういう負担を押しつけると
いうか、そういうことを求めることはやらない方がいいと思いますが、そうしたことが考
えられているのかどうか。あればお聞かせいただきたいと思いますし、また市長としての
お考えをお聞かせいただければと思います。
そしてですね、市民負担やサービスについては、基本的には現行のとおりにしていきた
いということでありますけれども。この地域経済の活性化に向けて、やはり新たな施策を
展開をしていかない限り、このいまの状況を打開していくということは極めて困難ではな
いかというふうに思います。先ほど市長が、農業だとか、沼田市の基幹産業についての取
り組み等について幾つかご答弁をいただいたわけですが、こうした厳しい状況の中にあっ
て、新たな施策の展開等も必要ではないかと思いますが、そうしたことの取り組みの検討
や具体的な取り組みが新年度の中でどのようにされていくのか、お聞かせいただければと
思います。
◇市長（星野已喜雄君） まず、職員の駐車場の問題でございますが、ご案内のとおり民
間の方であるならば、例えば、民間の方がそこにお勤めしている会社のスペースがある方
ならいいのですが、そうでないとやはり職員の方が、勤めている方も、駐車料金をお支払
いをして、そして自らの職責を全うしていくということが実態として民間の方々にもある
というようなことをとらまえたりいたしまするときに、職員の方々に大きなご負担をかけ
ることなく、駐車場そのものの管理が図られるぐらいのことは大事な要素なのではないか
ということを現在考えておりますので、職員の方々には深いご理解をいただきつつあると
いうふうに受け止めているところでございます。
地域経済の活性化につきましては、まことにもって難しく、大変な状況にあると認識を
しております。これはですね、やはり世界のグローバリゼーションの流れの中で、中山間
地域の持っている、いわゆる地域経済はことごとく厳しいものにされてまいりました。そ
ういった中で、いま世界のいわゆる地球上をとりまく負の面を見たときに、一つは、人口
増が、わが日本国と違って世界的に、爆発的に進んでいるということ。これは戦後３５億
人だったのが現在６５億人。５０年後には１００億人になろうとしております。私ども日
本国も、食料の自給率が３８パーセントでございます。いままで中国から輸入してまいり
ましたけれども、もう中国も輸出をできない状況になってきているということ。後ろを返
すと、人口増と食料の問題とがリンクして出ているというふうに思っております。今次の
経済の世界的な鈍化を誘発したのは、中近東の部分のオイルマネーが瓦解したことが誘引
だということをとらまえたときに、これは温暖化の問題が負の面として出てくるわけでご
ざいます。必然的にそれが環境問題になってくるわけでございます。そうすると、これが
農業であるとか、環境であるとか、あるいはまたエネルギーであるとか、そういうことを
とらまえたときに、農業とか環境が徐々に今までと違った形の中でクローズアップされて
くることは論を待ちません。
従いまして、先般も色々な場面で申し上げてまいりましたけれども、やはり今後は、そ
ういった環境、農業等に適切に対応するような形の中で、新規の地域経済活性化を図って
いくということが大事なのではないかと受け止めているところでございます。
今後議員の方も大変研究されていると思われますので、よい案があったらぜひですね、
私どもに色々な意味でサデッションをしていただければと思っておりまするし、また私ど
もも、最後は拠って立つところのふんばりは、地域住民の方々の人間力にかかってまいり
ますので、そういったやる気のある方々を応援をしていきたいと。こういうふうに思って
おります。
従いまして、再来年に行われる全国育樹祭は、非常に時機を得た事業が私どものところ
に来たなと思っております。今後、そんなような流れの中で対応方を図っていければとい
うふうに思っているところでございます。
◇２０番（大東宣之君） 職員駐車場の問題ですが、現在、もうすでに市として職員駐車
場を持っているわけですから、新たに借りるとか、新たに作るというわけではないのです
から、現在あるものについては、私は別に無料のままでもいいのではないかと。そして、
先ほども言ったように、市民の方々に接することは、非常に困難もあるし難しい面もある
わけです。そういった職員の方々にやる気を引き出してもらう、安心して頑張っていただ
けるようなことにしていくためにも、これくらいのことは無料のままでも私は構わないの
ではないかと思います。ですからぜひ、有料にすることのないように、私としては強くお
願いをしておきたいと思います。
地域経済の活性化に向けて、市長の考えについては、折にふれてお聞きをしております
ので、私もまさにそのとおりだなというふうに感じております。ただ、現実の問題として、
今日、明日の問題としてですね、やはり仕事を出していく。いま市内にいる業者の方々に
仕事がある、仕事を出していくということもやはり必要性があるのではないか。速効性が
あることが求められているのではないかという感じがします。
以前、言ったことがあるのですけれども、例えば住宅リフォームをする際に補助金を、
県内他の市町村を見ると大体５万円から１０万円程度だったのですが、補助金を出して、
それによってさらに色々なリフォーム等を行うわけですから、そのことによって大工さん
や建築の方々にとっては仕事が出てくるということが言われている事業があります。ぜひ
ともこういった利根沼田の中には大工さん、沼田市内の中にも大工さんやこうした建築業
に携わる方が多いわけですから、こういったこれから高齢化が進んでいく中で、住宅のバ
リアフリー化等を含めてリフォームが必要になってくるケースが多いわけですから、こう
いった住宅のリフォームなどに対して助成を行うことによって仕事を増やしていく。それ
によって地域経済の活性化を進めていくというような速効性のある取り組みも必要ではな
いかと思いますが、市長としての考え、お聞かせ願えればと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 私もご案内のとおり、こういう立場をいただいて７年が経過を
してきたわけでございますけれども。その都度、また各市民からも厳しいご叱咤をいただ
いてまいりました。ただ、現実問題として、本市の、常に新年度予算を策定するときに、
市長がいつも持ち合わせているお金をガッチリ担保して、そして政策実現のために段取り
をしていこうとするようなことが一般的な流れとしてなければいけないのでありますが、
本市の実態は、なかなかそこのところを容認できるだけのキャパシティがありませんでし
た。
従いまして、いまのようなお話しを伺うと、住宅リフォーム、大変結構なことだと思っ
ております。そして、業界の方々に対しても、できるだけ単費の事業を出してやりたいな
と思っております。そういったことで、これはどうしても最終的には予算の許す範囲の中
でしか踊ることができません。
従いまして、色々と精査をいたしまして、現在の地域経済活性化のための具体的な手法
としては、これも住宅のリフォーム等は本当に私ももっともなご意見だなと思っておりま
す。そういうようなことから、何らかの方策ができればなと思っておりますが、ご案内の
とおり、拠って立つところの内々の財政の問題を抱えておりますので、議員がおっしゃる
ことについて、実現ができるかどうかわかりませんけれども、提案は大変時機を得たもの
であると思っておりますので、私の方ではでき得る限り実現に向かって努力をしてまいり
たいと思っております。
◇２０番（大東宣之君） ぜひ重ねて実行できるように、実施できるようにお願いしてお
きたいと思います。
それともう一つ、いま社会的に雇用の不安が広がっているということが市長もお感じで
はないかと思います。この市内の中で失業者が増えれば、必然的に地域経済は停滞してい
くと。もうこれは明らかのことですから、やはりいまこういう雇用の不安が広がっている
中で、いま市内の事業所、さらには隣接する町村の事業所の中で働いている人達、こうい
う人達の雇用の状況がどうなっているのか。また、リストラの状況がどうなっているのか。
そういうことをまず市として把握をしながら引き続きその事業所で働いてもらえるよう
に、市としても強力に要請をしていく必要性があるのではないかと。やはり雇用の安定を
図っていくことがいま行政としても取り組まなければならない課題ではないかと思いま
す。
とりわけ、非正規雇用が広がっていく中で、派遣や期間工といった人達がいまリストラ
の嵐にさらされているわけです。こうした中で、雇用を守っていくということが、地域経
済の活性化にもつながってくるのではないかと思います。そういった意味では、市として
そういった市内、隣接する事業所の状況の調査、さらには、そうした方々が安心して働け
るように事業所に要請をしていくということが求められるのではないかと思います。そう
した取り組みがこれからまた新年度の中でぜひ実施をしていく必要性があると思います
が、市長としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 雇用の安定化を図っていくということは、大変地域経済に係わ
る重要な課題でございます。従いまして、議員のご提案されていることは誠にもっともだ
と思います。先般も、ある同僚議員が、企業誘致もさることながら、地元の企業がしっか
りと生きて、そして今まで頑張ってきた大手の企業が外に出ないように努力をしてほしい
という、そういうご進言をいただきました。その方もきっと色々と考えた挙げ句のことを
述べられたのではないかと思っておりますけれども。全く的を射たご発言だと思って真摯
に受け止めております。従いまして、同様な感覚の中で、これらの対応に処してまいりた
いというふうに思っております。
なお、各事業等についての把握、挨拶まわり等は、できる限り早急に対応を図っていく
ことが大事なのではないかと思っておりますので、今後私どももそういった把握には一生
懸命努めてまいりたいと考えております。
◇２０番（大東宣之君） ぜひですね、雇用の安定を行政としても取り組んでいくという
ことがいまの社会情勢の中では必要ではないかと思いますので、これからまた新年度の中
では、実効のある取り組みをしていっていただきたいと思います。これは全国一般的な市
町村、どこでもそうなのですけれども。企業を誘致する際には、道路を作ったり、税金を
減免するとか、至れり尽くせりのことをやっているのですが、ちょっと景気が悪いとなる
と解雇をしてしまうと。それが地域経済に与える影響というのは非常に大きいわけです。
ですから、企業を誘致するときだけ至れり尽くせりするのではなくて、しっかりとした社
会的責任を果たしていただくということも必要ではないかと思います。ですから、新年度
の中では、実効性のある取り組みをしていっていただければと思います。
続いてですね、振興局の体制機能についてですが、市長はご存知だと思うのですが、例
えば利根の振興局のある追貝から市役所のある沼田に来るのにバスで往復２，４００円か
かるのだそうです。平川ですと２，６００円かかるそうです。ですから、お年寄りの方が
バスに乗ってわざわざ本庁にまで出てこなくてはならない。そんなことはあってはならな
い。ですから、振興局ですべてが間に合うと。そういった体制や機能がしっかりと維持さ
れなくては、白沢にしても、利根にしても、地域の発展、安心して生活ができるというこ
とにはならないのではないかと思います。
そういった中で、財政問題が厳しい。市の組織機構を見直ししなければならないという
ふうなことが言われていますが、こうしたいまの状況を考えれば、こうした振興局の体制、
とりわけ機能については、もうそこですべてが間に合う。本庁に来なくても済むというく
らいのことをしておかなければ、その地域で安心して暮らしていけないことになるのでは
ないかと思いますが、新年度の中で、そうした本庁に来なくてもよい。振興局ですべての
対応ができる、というような機能が保証できるのかどうかお聞かせいただければと思いま
す。
◇市長（星野已喜雄君） 細部にわたって検証しないと何とも申し上げられないわけであ
りますが、ただ間違いなく言えることは、地域自治区の事務所として、沼田市、利根郡白
沢村及び同郡利根村の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協
議書に基づき設置をしてきたものでございまして、このことは、紛れもない歴史的な事実
でありまして、このことをとらまえたときに、できるだけ議員がお話されているような形
の中で対応を図っていくということが、当然与えられた責務であるというふうに位置づけ
ております。
ただ、すべてがということになりますると、この辺、細部にわたって検証しておりませ
んので何とも言えませんけれども。建築確認の問題等が出てきた場合に、これはいま色々
と県の方から市の方に権限が移譲されてまいりまして、そうしたときに、いわゆる白沢、
利根のところで、その許認可事務ができるのか、できないのかということになりますると、
ちょっと検証をすることが必要かなというふうな、そういうことの部分が幾つか出てくる
のではないかと思っております。これらについては、私も組織細部にわたってなかなか把
握しきれてないということは、大変申し訳ないわけでございますけれども、そういった建
築確認のようなところの部分につきますると、これが振興局ではなかなか難しい局面があ
るかなと。受付業務は十二分に可能なのではないかと思いますけれども、この辺のことに
ついては、ちょっと忸怩たるところがございます。ただ、おっしゃっているようなことの
意義は尊重していかなければならないと思っております。
◇２０番（大東宣之君） もう白沢にしても、利根にしても、これは噂の範囲ですから、
私も真偽はわからないのですが、課の数が減らされるのではないかと。振興局が支所にな
って、いわゆる機能が低下をするのではないかということが、もう地域の方にとってはい
ちばんの不安の一つになっているわけです。先ほども私が申しましたように、やはりいま、
現場で市民と接することが、いま職員の方々に行政として求められているわけですから、
こうした中で現場を手厚くしていくということになれば、振興局の中ですべてがこと足り
るというくらいのことをしていかないと安心して暮していけないのではないか。新年度の
中で、この振興局の課の数を減らすということはないということで理解をしてよろしいか
どうかお聞かせいただければと。そして、建築確認の業務ということで、先ほど例にはあ
げられましたが、そうした特別なことがない限りは振興局ですべてが対応できると。新年
度以降についてもできるのだということで理解してよろしいかどうかお聞かせいただけれ
ばと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 市民生活に密着した関わり合いのあることについては、やはり
今までのような形の中でしっかりと振興局窓口で対応ができるというような形でしていか
ないと、これはまずいと思っております。
なお、課の色々な問題につきましては、これは現在、色々と検討を加えているところで
ございます。できるだけ実態に見合った形の中で対応に処していくことが必要なのではな
いかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、合併のときの協議をやはり重きをおいておりますることを
重ねて申し添えておきたいと思います。
◇２０番（大東宣之君） 課の数が減れば、必然的にその地域、その振興局の機能が低下
するのではないかということが心配をされるわけなのです。ですから、先ほども申しまし
たように、管理部門を強化をするのではなくて現場を強化をしていく。市民と直接接する
場所にこそ職員を手厚くしていくということが必要ではないか。そうした意味合い、そう
した意味での見直しこそがいま必要ではないか。
とりわけ、利根町においては、過疎化、高齢化が進行している中で、やはり安心してそ
こに住み続けられていくような手立てを講じていく。そうしたことが求められているわけ
ですから、やはりしっかりとした対応のできる機能、体制が必要ではないかと思います。
ですから私は、やたら課を減らすということは決していいことにはならないというふうに
思います。闇があるから光がある。明けない夜は決してないということですから、厳しい
状況が続いていくにしても、必ずいつかは好転するのです。ですからそのときは、市長と
してぜひ頑張っていただきたい。市民の暮らしを支え続けていただきたいということを重
ねて要望をしておきたいと思います。
続いて、中心市街地の活性化の事業ですが、すでに事業が始まって約１０年。しかし実
際の土地区画整理事業については、１０パーセント程度しか進んでいないということです
から、１０年で１０パーセント、残り９０パーセントを完了させるためには９０年かかっ
てしまうのではないかと。そして先ほど市長もおっしゃったように、厳しい財政状況にあ
るわけですから、ここにきて一気にお金を投入して早期に完了させるということはできな
いことになるのではないかと思います。そういった意味では、根本的な見直しが必要では
ないかと思いますが、市長としてどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思いま
す。
◇市長（星野已喜雄君） この区画整理事業につきましては、前段、沼田市当局、そして
関係機関の方々のご理解をいただいて、これが進捗のために先人の方々が今日まで努力し
てきた経過がございます。それらを受けて私が現在引き継いでいるわけでございますけれ
ども、やはり時代の波というものをこの事業ももろに受けているということは論を待ちま
せん。
そういった中にあって、先般もある地区での懇談会の席で、この問題等についてのご意
見がございました。ただ、地元の方々の努力、そして関係部局の努力によって下之町の関
係が進んできて、いよいよ上之町の方にも手がつけられるというふうな状況になってきた
ということは、やはり地道な活動、あるいはまた地道な実践の賜物ではないかというふう
に思っております。
ただ現実の問題として、今次の国家予算とか色々見てみたときに、今後の厳しさという
ものは容易に想像できるわけでございますけれども、今まではどちらかというと、市民の
現場の方々もなかなか創造的なものがあったかどうかということになりますると、結局、
忸怩たるものがございます。ただこの節、商工会議所でもってのいわゆる調査、それから
執行部側の方の国の指導をいただくところの調査等総合的に符合させて、そして新たな構
築をするというようなこともこの節の動きがございます。そういった新しい動きもござい
ますので、今後、一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ議員がおっしゃっている客観的な事実はしっかりと受け止めなければなりません。
いずれにいたしましても、そういった形の中で、やはり近隣との調整がございましたとこ
ろに、非常に難しい問題があったわけでございますが、ひとつ深いご理解をいただければ
と思っております。
◇２０番（大東宣之君） あと９０年かかるのですよ、この事業は。単純にいけばですよ。
すでに１０年経過をしていますから１００年かかるのですよ。市長もいなくなる。私もた
ぶんもう生きてはいられない。もうそんなところに固執をする必要はないのではないか。
こういうことこそ見直しが必要ではないか。一度レールを引いた。それに向かってあと９
０年も進まなくてはならないという必然性はどこにもないのですよ。ですから、やはり今
の時代、時代に合っているかどうかよく検証して、どういうことが必要なのかということ
をしっかりと行政として考えていく、検討していくということこそいま求められているの
ではないかと。９０年もこんなことをやっていれば、地域に住んでいらっしゃる方々もも
たない。沼田市だってもつかどうかわからないというような状況の中で、９０年先までか
かりますよなどということはやっていられないのではないか。
ですから、やはりいまのこうした状況の中にあったような形に見直しをする。だから一
度都市計画決定をしたからそれが覆せないのだということをおっしゃるとは思いますけれ
ども、そういうことを変えていくということこそ、行政の長として、市長として必要なの
ではないかと。ただ、もう都市計画決定をしたからそれに沿ってやらなくてはならない。
いくら社会的な事情、現場の事情に合わなくなってもやらなくてはならないということに
固執する必要はないのではないかと。ですから、市としてどういうことがいま必要なのか。
何をやらなくてはならないのかということをしっかりと持って、国と交渉して、国の考え
方を変えさせていくということがいま必要ではないかと思いますが、市長としてのお考え
をお聞かせいただきたいと思います。
それともう一つ、土地区画整理事業というのは、土地の値段がどんどん上がるというこ
とがあって初めて成り立つ事業なのですよ。いま土地の値段が下がっているという中で、
もう土地区画整理事業というのは成り立たない。そういう時代にもうなっているのですよ。
ですから、土地区画整理事業に固執をする必要性はもうどこにもないのではないかと思い
ます。そういったことも含めて市長としてどうお考えなのか。私は思い切って国と交渉し
て、この土地区画整理事業による中心市街地の活性化については見直しを行っていく。再
検討をしていくということが必要ではないかと思いますが、お考えお聞かせいただければ
と思います。
◇市長（星野已喜雄君） 元々私のこういった政治的な動きというのは、改革より改良と
いうような形の中で進んできております。従いまして、そういう意味では調整を重要視し
てきた人間でもございます。やはりここまで来るのには、きっと当該地域の方々も、並々
ならぬ努力があったのではないかということは容易に推測が働くわけでございます。そう
いった中で議員が、このままいったらあと９０年かかるというようなことも、これまた現
在の行政が非常にスピードが求められているときに、大変それもこれまた重要なご発言で
あるというふうに受け止めております。
私自身は、城下町であったがゆえに、できるだけ地元のそういった歴史的な風情を残し
ていくという観点のまちづくりが大切だというようなことから、歴史的な調和ということ
を重要視してきた立場の人間でございます。従いまして、そういったことを申し上げると、
現在のこの事業が、果たしてそういったものに見合っているかどうかということになると、
これまた大変忸怩たるところがございます。
しかしながら、これが事業推進のために今まで推進をしてきた努力傾注を見たときに、
これもまた無視することはできません。しかしながら、やはり時代とともに変わっていく
まちであり、あるいは県であり、国であり、あるいはまた世界の世相でもございます。そ
ういうようなところに目を向けた形の中で、果たして一体全体、これが先々適切なものか
どうかについては、色々な角度から検討をまたしていく必要があるのではないかと思って
おります。
またいずれにせよ、いままで頑張ってきた方々に思いをいたすときに、これをまた１８
０度別な角度に持っていくということについては、やはり慎重にならざるを得ないという
ことだけは申し添えておきたいと思います。議員のご発言、大変しっかりと受け止めた形
の中で今後に処してまいりたいと思っております。
◇２０番（大東宣之君） 中心市街地を活性化させていくと。これは当然な課題として市
としてやらなくてはならない大きな課題だと思います。そういった中心市街地の活性化は、
ぜひとも様々な形の中で取り組んでいく必要性があると思います。
しかし、土地区画整理事業をやればですね、中心市街地が活性化するかという保証はど
こにもないのです。これをやらなければ中心市街地が活性化をしない。そういうこともな
いわけなのです。ですから、その時代、時代に応じて検討して、見直しを図っていく。変
えていくと。やはり制度というものは、それを今の時代に合ったものに変えていくと。そ
ういったことがやはりいま生きているものにとっては求められている課題。そしてまして
や市長という立場に立っている人にとっての課せられた任務ではないかというふうに思い
ます。ですから私は、いま沼田市にとって何が必要なのかということを、何が求められて
いるのかということをよく検討しながら、やはりこの土地区画整理事業については、中心
市街地の活性化とは切り離して再検討をしていく必要性があるというふうに考えます。
中心市街地を活性化するにはですね、私は何と言ったって人を増やさなくてはならない。
そこに住む人を増やさない限りまちとしての機能もなくなってしまうし、中心市街地のに
ぎわいもなくなっていくのではないか。ですから、土地区画整理事業が終らなければ人が
増えないということになってしまえば、９０年ももう待っていられないわけなのですから、
やはりそういった意味でも転換を図っていく必要性がある。そして、居住人口を増やして
いく。そういう取り組みを行っていくことこそ、いま中心市街地にとっては必要ではない
かと思いますが、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 色々なご意見を承っておりますが、よしんば、そういったこと
の柔軟な対応が可能であるというようなことが、各関係機関のところから、十分に把握で
き得れば、議員がお話されているようなことについても一考していかなければいけないと
思っております。
ただいまのところ私どもが掴んでいる状況では、なかなかそういうような柔軟な対応を
させない、あるいはできない。そういうことがあるのかなと受け止めております。しかし
ながら、いまおっしゃったように、いずれどこかでこの決着を見なければならない大事業
でございますので、早期に進めるということが重要でございます。必要な、有利な、ある
いはまた適切な落とし所というのでしょうか、それらを目指してこれから一生懸命努力を
してまいりたいというふうに思っております。
◇２０番（大東宣之君） １回都市計画決定をして、土地区画整理事業をやるのだという
ことを決めたものについては、見直しはいま国は認めないと。中止は認めないというのが
基本的な国のスタンスなのです。確かに市長がおっしゃるように、柔軟な対応を国はしな
いということになっています。
しかし、じゃあこのまま、ずるずる、ずるずる土地区画整理事業をやっていくというこ
とが、中心市街地の商店街の方々にとっても、沼田市にとってもいいのかどうかというこ
とを判断すれば、私はもう決してよくないと。本町通りで商売をなさっている方々にとっ
ても、決してよくないということは、これはもう明らかではないかと。そういった国の考
え方を変えていく。そういったことがいま首長として、市長として、そういったものが市
長として求められている。そういった任務がいま市長に求められているのではないかと。
ですから、１回行ってだめだったから、じゃあやっぱりだめでしたというのではなくて、
そこは何回も、何回も繰り返していく。沼田市としては、こういうふうにしていきたいの
だというようなしっかりとした考え方を持って、何回も交渉に当っていくということが、
いまの状況打開をしていくということにつながるのではないかと思います。そういった考
えについての市長のお考えをお聞かせいただきたいのと、やはりまちを活性化させていく
ための居住人口を増やしていくということについては、早急にやっていく必要性があるの
ではないかと思いますが、新年度の中で、また新年度以降、こうした課題についてどのよ
うな取り組みをお考えなのか。あればお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 色々な場面でこれから、これからというのは大変失礼な言い回
しで申し訳ありませんが、議員の言われているようなことについては、検証をさせていた
だきたいというふうに思っております。
なお、居住人口の関係につきまして、即座にこれといった特効的なものを持ち合わせて
いる立場になく、大変そういう意味では答弁にはなりませんけれども、ご意思を体して活
性化のために務めてまいりたいというふうに思っております。
◇２０番（大東宣之君） 限界集落は利根町だけにあるのではないのです。街なかにある
のですよ、街なかに。高齢化が進んでいるというのは市長もご存知でしょう。ですからこ
のまちに活性化を取り戻す、活力を取り戻すためには、やはり安心して住んで居住人口を
増やしていく。安心して住んでいけるようにしていかなくてはならないわけです。
ですから、そういったことこそいま早急にやるべき課題ではないかと思います。私は、
新年度の中で、見えるべき成果があるように、ぜひともご期待をしておきたいと思います。
市長としての、お考えがあれば、再度お聞かせをいただきたいと思います。
時間もありますので、教育長の方に質問を移らせていただきますが、結果として、いじ
め、また不登校、また暴力行為が沼田市でもあるということが明らかになってきているわ
けですから、やはりこれをゼロにする取り組みとしてどうするのか。例えば、家庭児童相
談員、これは福祉課になりますけれども、こういったところ。また、教育研究所。さらに
は、青少年育成センター、そういったところで連携が必要になってくるのではないかと思
います。
まずお聞かせいただきたいのは、それぞれの機関でどれくらいの相談件数を取り扱って
きたのかお聞かせいただきたいのと、またこういった機関の連携について、これまで何ら
かの取り組みがされてきたのか。あればお聞かせいただければと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 先ほど質問されたことにつきましては、色々な角度から分析さ
せていただきたいと思っております。
◇教育長（津久井 勲君） お答え申し上げます。
最初の答弁で、私が申し上げた総括的な対応でありますけれども、各機関等の連携を含
めて、いま手持ちの人、それから各教育機関等がありますから、それらの機関や人を駆使
して、どう有機的にその機能を発揮していくかというところに知恵を絞っておるところで
あります。
今後、勿論人が増えれば、それに越したことはありませんけれども、そういう一人の力
ではなくて、３人の力、４人の力は、３倍、４倍、その力を発揮されるわけでありますの
で、ご指摘のように、今後とも関係機関、また関係する専門の方、さらには家庭教育とい
う立場からの専門の方、すなわち保護者、そして地域住民の皆さんともしっかり手をつな
いで、今までやってきてよかれと思うこと。それから、今まではやってきてないけれども、
今後いい点はないかというようなことも色々連携の中で考えていきたいと思います。
さらにポイントは、実は、子供たちを育てるためには、大人だ、また教育機関だという、
そういう視点も当然あるわけでありますけれども。いちばん直接の指導者、いちばん直接
の相談者は、児童、生徒自身であります。いわゆる児童、生徒自身がどういう雰囲気を作
り、またどういう友達の痛さを感じ、どう相談し合っていくか。特に、小学生などは、人
生どうあるべきかと。職業はどうするかと。いい生き方はどういう生き方かと。そういう
ようなところも、ほぼ大人レベルで議論ができるところまで来ておりますので、子供たち
自身がお互いに相談しあう、助けあう。専門的にはピアサポートというような言い方をし
ておりますけれども。そんなところにも目をつけて頑張っていきたいと思います。
それから、平成１９年度の相談件数でございますけれども。沼田市教育研究所が延べ１
２４件、それから、沼田市の青少年育成相談センター、これは公民館の一室を使っており
ますが、これは７件、等であります。さらに、福祉関係の家庭児童相談の方もかなりの件
数があるというふうに聞いております。
以上でございます。
◇２０番（大東宣之君） 教育長も先におっしゃいましたし、ただいまもご答弁いただい
たわけですが、学校、保護者、そして地域、まずこの三位一体での取り組み。そして、ち
ょっと私もこれはちょっと気がつかなかったのですけれども。生徒同士がお互いが助け合
う。お互いがそういったことの認識をし合うというようなことが大事だというふうな、そ
ういう観点ちょっと私なかったので、これは新しいあれかなあというふうに感じました。
そういったことができるような、やはり援助をしていくということが必要ではないか。そ
のためには、やはり家庭でもそうです、地域でもそうですし、学校でもやはり子供たちに
ゆとりを持って接していく。そして、子供たちの変化に機敏に対応できる。そういう体制
づくりが必要ではないかと。学校の先生方、だんだん、だんだん最近になってはですね、
忙しくなってきているやにお聞きをしておりますけれども。
やはりゆとりを持って子供たちと向き合えるような環境づくり、それは学校も、そして
家庭も、地域も。そして、子供たち自身もそうったことが必要ではないかと思います。そ
ういったことの取り組みについて、どのようにされていくのか。お聞かせいただければと
思います。
◇教育長（津久井 勲君） お答え申し上げます。
学校、家庭、地域、それぞれいわゆる束ねれば、いわゆる社会が、また地域社会がゆと
りを持って対応できれば、子供たちのまた生活、また生徒指導上の問題等もなくなってく
るのではないかということであります。基本的にはそういうことかなと思っております。
ただ、確かに色々な面で学校教育、また家庭教育を取り巻く環境は、かなり悪くなって
きている。特に劣悪化してきているというふうな部分もあるわけでありますけれども。反
面、それでは昔より、従前よりすべて悪くなったのかということもあるわけです。例えば
学校には、国の定数改善、５年間で数万人の改善がなされているわけであります。昨年は
１，０００人単位であります。
そして、群馬県においては、少人数クラスプロジェクトということで、小学校低学年、
あるいは中学年にまたがって、少人数クラスを編成していこうということで、教員の数が
増えてきているわけですよね。増えてきている中で、さらには、低学年においては少人数
学級、また高学年、さらには中学校においては、少人数における強化指導、例えば３０人
でやっていた数学の授業を、もう一人先生を配置したために１５人、１５人になり、また
は習熟度によって２０人と１０人になり、こういうような対応がされてきているわけであ
りますので、あながちゆとりがなくなったとも言い切れない。
ただ、先ほどご指摘いただいたように、社会一般、学校への風当たりが非常にきつくな
っているとか、または保護者の意識、教育に対する価値意識がだいぶ変わってきていると
いうようなところも、学校教育、子供たちの教育、また健全育成していく上ではかなりマ
イナス的な環境も出てきているなと思います。１つだけプラス面をあげておきましたけれ
ども、若干そういう面で、色々な面で格差みたいなところがありまして、例えば保護者も、
最近は保護者もなかなか色々問題だというようなマスコミもありますけれども、反面、逆
の大きな動きも出てきております。例えば、地域なども、なかなか教育に振り向いてくれ
ないという一般的な傾向も勿論ままあります。しかし、自主パトロール隊はどうでしょう。
かつてなかったような、ああいうすばらしい動きも出てきているようであります。そんな
ところをしっかりと見定めながら各種機関等々連携をして対応していきたいと、そんなふ
うに考えております。
以上です。
◇２０番（大東宣之君） 教育委員会、学校、家庭、地域、それぞれ連携しながら、そし
てまた教育研究所、家庭児童相談員、そういったところと情報を共有しながら問題の解決
に当っていくということがいま求められているのではないかと。それぞれの役割分担は当
然違ってくるわけですけれども。やはり情報を共有しながら取り組んでいく。ややもすれ
ば、学校の方にしてみれば、家庭が悪いから、家庭にすれば学校が悪いから。いや地域が
悪いからと、責任のなすり付け合いだけではなくて、やはり情報を共有しながら問題を解
決していくということがこれから必要になってくるのではないか。
ですから、教育委員会、学校、地域、家庭、さらには家庭相談員、教育研究所、こうし
たところと情報を共有しながら連携をしていく。そして問題を解決をしていくということ
が求められているのではないかと思いますが、そういった連携を密にしながらですね、こ
うしたいじめ、不登校、そしてまた暴力行為などの問題行為をなくしていくと。沼田市教
育委員会としてなくしていくという意気込みと言いますか、決意を最後にお聞かせいただ
ければと思います。これで私の一般質問を終らせていただきます。
◇教育長（津久井 勲君） 色々ご指摘いただきましてありがとうございます。
今後の取り組みということでありますけれども、先般、雑談の中で、学力云々という話
が出ましたけれども、やはり統計的なデータというのは常に束ねていくと。平均値とか偏
差値という形ですよね。しかしそれは、例えば私たちが行政の何らかの施策に生かしてい
くという点では、そのバックデータと基本データとして非常に役割を果たすわけです。結
局、行政からみれば、子供たち側、保護者側はどうなのだろうと。例えば不登校の子供た
ちが、沼田市で来年度１人になったということで、その保護者とお子さんは喜ぶでしょう
か。うちの子は解消してないのですから、そういうことは平均値とか総数が減った云々は、
むしろそういう大きな視点で束ねて見ていく。そういうデータとして生きる場合もありま
すけれども。結局はその子供さん一人一人、保護者一人一人の大きな問題でありますから、
そういう観点に立って行政側、行政の最先端は学校でありますけれども。そういう視点か
ら子供たちをしっかり見ていくと。このことを絶対に忘れないでやっていきたい。その結
果、当然のことながらゼロが目標であります。何パーセント減らすなどという目標もあり
ますけれども、こと子供のことに関してはゼロが目標でなければいけない。マイナス部分
についてはですね。そんな考え方で頑張っていきたいと思いますので、色々とご指導いた
だければありがたいと思っております。
以上でございます。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 休憩いたします。
午後２時０９分休憩
─────────────────────────────
午後２時１８分再開
◇議長（金井康夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君） 次に、坂庭直治議員。３番。
〔３番 坂庭直治君登壇〕
◇３番（坂庭直治君） 通告に従って、一般質問を行います。
初めての一般質問ですが、よろしくお願いいたします。
所管に関わる部分もあるかと思いますが、市長の考えを聞きたく、質問をさせていただ
きます。
自然界のエネルギーを利用した住宅の支援についてお伺いいたします。
このところ、新聞、テレビを見ますと、環境問題についてのニュースは、世界で環境改
善に取り組む話題の出てこない日はありません。
今年、福田総理の主催による北海道洞爺湖サミットにおいて、世界のリーダーシップを
とり、この問題に取り組んでいます。
未来の子ども達の問題でなく、すぐそこにあることとして、今、自分たちが真っ先に考
えていかなくてはならない問題だと思います。
当市においても、職員皆さんで市庁舎、公用車等の温室効果ガス削減に取り組み、１９
年度において、１７年度比３．８パーセント削減と成果を上げ、さらに２０年度は、１７
年度比５．３パーセント削減の目標を決め、頑張っています。是非、達成をしていただき
たいと思いますが、ただ、この取り組みに沼田市全体で参加できたら大きな成果となるだ
ろうし、市長を先頭に進めている都市間交流事業の一つに温室効果ガスを沼田市で引き受
ける政策を進める上でも、確かに豊かな自然がたくさんありますが、まずは、自分達で出
来ることは取り組むべきではないでしょうか。
ＣＯ２削減には、様々な取り組みがありますが、建築物について、特に私達の住宅につ
いての提案をしたいと思います。
断熱材を隙間なく使用する。窓、出入口等、外部の開口部をペアガラス、または二重サ
ッシ、断熱サッシなどを取り入れることでエネルギー使用量を減らすことができます。
太陽光を利用したソーラー発電は大きな予算を必要とします。
予算があまり大きくかからない、太陽光を利用した水を温める方法があります。
一つには、屋根にパネルを設置して、下にタンクを置き、専用液をパネルで温めて、タ
ンクの水と接触させ、お湯にする方法。
二つには、パネルに直接水を揚げ、お湯にしてタンクに溜める方法。
三つには、パネルでできたお湯を、直に下で使用する方法があります。
また、自然界の温度を利用し、電気を使うエコ給湯もあります。化石燃料は使いません
ので、大幅なＣＯ２の削減ができます。
いくつか国の補助制度がありますが、市として独自の補助制度を考えていただきたいと
思います。
次に、光回線、光ファイバーによるインターネット接続サービスについてお伺いいたし
ます。
市内においては、光回線の整備は進んでいると思いますが、白沢町、利根町では整備が
進んでおりません。
ここで頑張っている企業もたくさんおり、図面送付や現場写真送付などに大変苦労して
います。地域に根付いた企業に目を向けてもらいたいと思います。
鋼線と違って、基地局からの距離が遠く離れても、回線速度が高速であります。現在で
は、野菜や商品の受発注にもファックスからインターネット経由に変化しています。受注、
発注の待ち時間も大変な障害となっています。
状況によって変わりますが、理論値でＩＳＤＮの１，５００倍位、ＡＤＳＬの１００倍
位と、通信速度が最大１００Ｍｂｐｓと超高速です。複数のパソコンでの接続も可能であ
り、近い将来、動画、写真の伝送速度が速いことで、遠隔医療、介護、行政サービス等に
もテレビ画面を利用して行うこともできます。
情報の時代を、企業が効率よく稼働できることと、農家は食の安全・安心を目指して、
野菜に３次元バーコードをつけてアピールするにも、アップロードに時間がかかりすぎ中
断されてしまうこともあり、大変苦慮しています。
消費者に、生産者の顔の見える産地を目指している農家の効率化を高めるために、光フ
ァイバーの整備は必要と感じますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、市有地の有効活用についてお伺いいたします。
市有地には、畑、林等があると思いますが、現在について、どのようになっているので
しょうか。
また、今後の計画はどのように進めていくのかお聞かせ下さい。
行財政改革を進める中、市有地の有効活用を検討してはいかがでしょうか。財政健全化、
人口増加につながる施策となるのではと思います。
今回の質問は、１ 住宅について、住宅支援について、自然界のエネルギーを利用した応
援施策について。２ ＩＴ整備計画について、光ファイバーについて、企業・農家の経済
効果について。３ 市有地について、有効活用について、現状と今後についてです。
市長の見解をお伺いいたします。
◇議長（金井康夫君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの坂庭議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、住宅について、住宅支援策について、自然のエネルギーを利用応援施策について
でありますが、進行する地球温暖化を防止するためには、その原因となる二酸化炭素など、
温室効果ガスの排出抑制が必要であり、経済活動だけでなく、私たちの日常生活において
も取り組まなければならない喫緊の課題であります。
そのためには、エネルギー使用の効率化や省力化とともに、太陽光、太陽熱、風水力な
ど自然エネルギーの活用が、温室効果ガスの排出抑制に有効であることから、国では関連
する機器や設備類の設置に対する補助金交付や、住宅の省エネ改修工事に係る減税措置な
どの支援策を講じております。また、県内でも幾つかの自治体では太陽光発電施設等の整
備に助成を行っていると承知をしているところであります。
議員ご質問の市として独自の補助制度の創設につきましては、非常に厳しい財政状況で
ありますが、国等の動向を注視しながら、時代状況をふまえ、引き続き研究してまいりた
いと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ＩＴ整備計画について、光ファイバーについて、企業、農家の経済効果について
でありますが、光ファイバー、ＡＤＳＬなどの高速情報通信基盤の整備が全国的に進めら
れており、当市においても整備が図られつつありますが、農村部においてはまだまだ整備
が進まない状況であると認識をしております。
議員ご質問の中にもありましたように、企業においては今や情報基盤が整っていること
は必要不可欠な条件でありますし、農業においては、農産物のインターネット販売などに
より顔の見える安心安全な農作物としての取引が効率的に行われるもので、企業、農業を
問わず経済的な活性化を図る上での重要な要素であると考えております。
次に、市有地について、有効活用について、現状と今後についてでありますが、普通財
産として管理している市有地につきましては、平成１９年度末現在で約７５６万平方メー
トルであります。そのうち、遊休地となっている市有地は、雑種地が１，８７１平方メー
トル、宅地が１５８平方メートルで、合わせて２，０２９平方メートルであります。
このほかに、旧沼田ゴルフ倶楽部用地が約２２万９，０００平方メートルありますが、
この用地の利活用につきましては、庁内の検討組織である「公有施設等検討委員会」にお
いて検討を進めてきた結果、山林については市有林として管理しつつ、他の活用とともに
売り払い等を検討し、農地として利活用が可能な用地につきましては農業者へ売り渡しを
し、農業経営の規模拡大や農地集団化の促進等に活用することとする対応方針が確認され
ております。
いずれにしましても、今後の市有地の有効活用につきましては、現在、市が保有してい
る土地について、公共的利用計画がなく遊休化しているもので、当面、資産価値の上がる
見込みのないものにつきましては、未利用地の有効活用を図る観点から公有施設等検討委
員会において、土地の売却等も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、坂庭議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇３番（坂庭直治君） お答えをいただきましたので再質問をさせていただきます。
今では、断熱材等をフル活用したり、開口部の断熱も考慮した建築はどこでも取り組ん
でいることと思いますので、今回、この地域は、実は太陽光の日照時間が非常に良いと言
われている地域だと思いましたので、太陽光についてお伺いいたしました。
ソーラー発電は、確かにすばらしいことなのですが、メーカー、条件等によって変わり
ますが、２００万から３００万円ぐらいと大きな予算を使いますので、設置できればラン
ニングコストが少なく、大変メリットがあるのですが、全国で３０くらいの自治体で補助
を付けているということです。
太陽熱温水器についてなのですが、これもやはりメーカー、能力によって差があります
し、約３段階くらいで１００万円前後、５０万円前後、２０万円前後とあります。２０万
円前後のものは、昔からというか、前からあります太陽風呂と呼ばれているものなのです
が、内容につきましても、昔のガラス瓶からいまは金属のステンレス管ボトルを利用して、
寒さ対策も十分できており、専用の蛇口等を利用していただければ一般家庭でも十分に管
が凍ることなく使えるものと能力が上がってきております。現に私の家でも、年間を通し
て使っております。
エコキュートに関してなのですが、これもやはり５０万円前後の予算がかかりますが、
やはりランニングコストが少なく、臭い、煙も出ない、大変優れたものだと思います。太
陽熱温水器、またはシステム等にも、全国の４０くらいの自治体で補助金利子補給等の支
援があると思いますが、国の方において、ソーラー発電については、たぶんまだこれは確
定ではないのだと思いますが、６０万円程度の予算がつく、補助が出るのではないかとい
うことですが、エコキュートは４万２，０００円の補助があります。
そこで今回、私がお願いしたいのは、太陽熱温水器と呼ばれるもので、扱いやすい、安
価な太陽風呂と呼ばれ、昔から利用されてきたものですが、ここに支援している自治体と
いうのは、全国的にも本当にめずらしいものくらいしかないので、大変難しい判断になる
かと思いますが、この辺のお考えはどうでしょうか。よろしくお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 先ほどの、同僚議員の、住宅に関するリニューアルのご質問が
ございました。この前段の同僚議員のリニューアルの質問と坂庭議員の質問は、その観点
は異にしつつも、受け止める側からいたしますと、より効率的な住宅を立ち上げていく形
の中で、そこにある一定の応援をしていこうということについては、同様な価値観を持っ
ているというふうに受け止めております。
特に本県は、太陽光が朝から晩までの陽射しというのが、いわゆる日照時間と言ったら
よろしいのかわかりませんが、これが全国的にも高い地域であると元々理解をしておりま
す。また、地震がないということについても、これまたそういうことでもって受け止め方
をしております。従いまして、環境に配慮した形の展開を見ていくときに、やはりその太
陽光を活用した、いわゆるエネルギー施策的なところについては、先ほどの質問に答えた
ように大変関心の高いところでございます。
従いまして、どうしても予算のかかる範囲のことがありますので、いまここで明言する
ことはなかなか難しいところはありますけれども、前段、同僚議員のそういった住宅建設
のいわゆる応援的な観点や、あるいは議員が考えておられる環境に配慮した、エネルギー
に着眼したところの配慮も、いわゆる住宅、ある意味においては、いままで太陽風呂がな
かった方が太陽風呂を付けてみようということも一つにはリニューアルにもなるわけでご
ざいますので、そういうようなところから、色々と各地域の部分のところを検証して、ど
うしても予算が伴うことでございますので、ここで明言することはできませんけれども、
検討させていただきたいと存じます。
◇３番（坂庭直治君） ありがとうございました。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いい
たします。
ここでお金の提案をしようと思っているのですが、財政も厳しいことから、お金の提案
については控えます。ただ、この政策を実現していただきますれば、環境にもやさしく、
家計にもやさしく、本市がカーボンオフセット事業を推進するときにおいても、背筋を伸
ばして堂々と対応できるのではと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは次に、光ファイバーのフル活用についての質問をさせていただきます。光ファ
イバーをフル活用して、行政の広報や介護サービスなどにも生かせると思うのですが、あ
と野菜を扱っている企業のホームページのデータ更新や、データ量の多い写真などは、エ
ラー状態がいま現在発生して、本当に大変な時間を要しています。今日では、消費者が携
帯電話でも野菜の履歴、生産者の情報が見える３次元バーコードサービスを行っておりま
すが、データ更新に写真などが使えず大変苦慮しているとのことです。
また、ダウンロードのスピードなのですが、あくまでも周りの利用状況とか差が出てし
まいますので一概には言えないですが、光回線において１０秒でできることが、例えばう
ちの方にあるＩＳＤＮにおいて同じことをしようとしたら、４時間１７分０１秒というよ
うな数値も出ております。中小にも入らない零細企業というのは、専門の事務職の方もい
ないわけですから、その４時間１７分という時間は大変な時間だと思います。また、ある
会社におきましては、自力で光回線を整備して業務に使っているのですが、使用料金が大
きくかかり、早く普通の整備をしてほしいと言っておられました。沼田市本庁、みなかみ
町、片品村、昭和村では、もうすでに供給、またいま整備事業が始まっておりますが、合
併をした白沢町、利根町は、何か取り残されているように思えてしまうのですが、この辺
についてはどうでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） この情報の問題は、私が長々と申すまでもなく、議員は鋭いと
ころをしっかりと研究されまして、今回の質問に至ったと思っております。光ファイバー
のことは、もう時代の趨勢であると位置づけております。この節のテレビのデジタル化等
もご案内のとおりでございます。この関係につきましては、近隣の自治体のやり方等をよ
く分析をしてみますると、地域の戸数等からのまとまった要請があれば、しかるべき企業
がそのための対応を図るというような形も実は私ども仄聞をしているところでございま
す。
今後、議員も今まで色々と活動を進めてき、そして色々な関係者にもすでにお話をされ
ておられるようでございます。できればそういったところの努力経過を私どもにお示しを
いただけますならば、それらをしっかりと受け止めて、さらにその拡大を図る形の中で、
これが実現のためにそれぞれの地域等の把握に努めていかなければならないと思っており
ますので、できますならば、今まで努力経過等について、別の機会でも結構でございます
ので、企画、あるいは総務等におつなぎをしていただければ、大変後の動きがまたしやす
いのではないかと思っております。
◇３番（坂庭直治君） どうもありがとうございました。実はここに資料も揃ってはおり
ますが、ここでやるのは時間が大変必要だと思います。私も地元において、これを去年の
夏頃に言われまして、資料を集めて、実は仮申込書みたいな形を１００何軒か集めまして、
喜んでＮＴＴさんに飛んでいったところ、まだまだ数が足りないと軽く却下をされまして、
とすれば、沼田市全体、また、もう少し部分的にいうなら５３局、５４局、５６局と、局
番で取り組んでもらえることがいちばんよいことなのだと思います。この事業は、やはり
市が直接行政として行えるものではないのだと認識をしておりますが、利便性を広くアピ
ールをしていただき、応援の推進をしていただくことが可能なのではないかなと思います
が、その辺についてもう一度お伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） 非常に実は、地域産業振興のためにも、大変重要なご提案であ
るというふうに位置づけております。と申しますのは、企業のみならず、議員の地元は農
業地帯でございまして、常に相場と向き合って生きていることから、瞬時にその状況がわ
かること等は大変重要な勝負どころになってまいります。従いまして、これがある地域と
ない地域とでは、当然地域産業振興の競争に勝ち抜いていくわけにはまいらないと思って
おります。それだけに、現在まで努力されてきたことにつきましては、今回の質問を受け、
そして答弁を作成する段にあたって、私の方からもかなり地元にあって地道な努力をされ
てきている経過が伺えるので、よくそれらを踏まえた形の中で、地域の拡充を図った形の
中でしかるべき体制が整えば、しっかりとしかるべき機関つないでいくということについ
ての、しっかりとした応援、あるいはまたそういった意味の関係は、しっかりと位置づけ
てまいりたいと思っております。
従いまして、先ほど申し上げましたように、今まで努力されてきたことについての詳細
なことを私どもの事務方におつなぎをいただきますならば、その後の対応等については、
また私どもができることがあればする。しかも、議員の方でも、まだやっていただけるこ
とがあればやっていただく。そういうようなことで、お互いに連動して、地域の拡大を図
る形の中で、これが何とか実現のために新年度に向かって努力をしてまいりたいと思って
おります。
いずれにいたしましても、何とか実現することが、地域経済の発展につながっていくと
いうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◇３番（坂庭直治君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。と
にかく廻ってみますと、ホームページを開くにも、文字は使えますが、写真はいま現在、
全然使えないというような状況が本当に伝わってきますので、また先ほどの同僚議員の話
の中にも出てきましたように、人口増になるような施策にもつながる部分も私なりにある
のではないかなと思っております。都会の企業に勤める方が、インターネットが配備され
ておれば、山に住んだまま、豊かな自然の中に住んだまま会社員として勤めていくことも
可能なことなのだと思っております。その辺についてはまた改めて当局と協力してお願い
したいと思っております。ありがとうございました。
それでは最後の質問に入らせていただきたいと思います。昨日の上毛新聞で、群馬県の
高齢化率が上昇している。また、人口においても、２００４年からみて２万人以上減少し
ており、少子化対策とともに企業誘致など人口の社会増に向けた強化施策が必要ではとの
報道が載っておりました。沼田市も例外ではなく、減少傾向にあると思いますが、特に利
根町においては、ホームページに、５，８６３人であった人口が、今年４月１日で５，５
１５人と減少しております。地域の活性化、元気のでるまちづくりを進めるためにも、市
有地の、特に宅地部分のもっと、もっと有効施策がどの程度把握できているのでしょうか、
よろしくお願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） 宅地部分の有効活用、利根町管内ということになりますると、
なかなかこれをいま具体的に申し上げることができません。ただ先般も、色々なところで
論議がありましたけれども、やはり根利の学校、それからいわゆる南郷の学校等が大きな
ものとして残っていると位置づけております。
そういった中で、今後全体の構造では、未利用地、しかも将来これはというところは、
できるだけいま売却の方で展開をしているところでございます。ただ、当該地区の赤城根
方面につきましては、やはり根利の学校、南郷の学校の跡地利用につきましては、しっか
りとした検証をして対応を図っていかなければならないと思っております。
◇３番（坂庭直治君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。実は、多那の地域にも、
利根村の時代に取得したと言いますか、利根村のものになったというのですか、当然合併
をいたしましたから市有地になろうかと思いますが、面積としては２，０００平米くらい
で、地目は雑種地だと思います。宅地として利用可能な場所ではあると思うのですが、い
ま現在は、荒れ地のため見通しも悪く、地元で草刈り等行っておるのですが、農業者の方
にとっても害虫の発生などが予測されて、景観も悪く、大変な思いをしている土地があり
ます。この土地の利用計画として、でき得ることならば市営住宅の建設をお願いできれば
仕事が早いのですが、もう一つの方法としては、宅地分譲などというのも考えられると思
いますが、できれば宅地分譲して、安定した住民に入っていただければ、地域の活性化に
本当に役に立っていただけるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 自分自身がその場所について、実際に検証したことがありませ
んので何とも申し上げられないわけでありますが、今までの経緯がきっとあるのだと思い
ます。現在、そういった経緯の中で、旧利根村がそれを獲得してきたのではないかと思っ
ております。ご提案の趣旨をふまえながら、地元、旧利根村の関係等、あるいはまた勿論、
地元の多那の方々とよく話し合いを進める中で、今後の検討に処してまいりたいと思って
おります。いま具体的に、分譲したらいかがかということであるとか、市営住宅等もご提
案があったわけでありますけれども、それらは本日のご発言として受け止めまして、地元、
あるいはまた振興局にもよく検証させますので、それらを受けて、そしてまた分析を図っ
ていくことによって、いい方法が見えるのではないかと思っております。議員、地元中の
地元でございますので、ご示唆をいただければありがたいと思っております。
◇３番（坂庭直治君） お答えをいただきありがとうございました。確かにこの土地は市
長さんが十分把握していないのは当然のことだと思います。実は、西麓事業の中の土地で
ありますから、まだ正式に市のものと確定は出ていないのではないかと思います。面積等
は出ていないのだと思いますが、西麓事業におきましても、来年度の３月末で完了します
し、地目の雑種地については、これは確定していることだと思います。その土地について
私たちが色々言うのもなんなんですが、これは市の方で色々な使い道を考えていただきま
して、雑種地にしておくよりはぜひ有効活用を検討していただいた方がいいのではと思い、
今回の提案をさせていただきました。
このような土地は、そこだけでなく沼田市にはもっとあるのではないかと、私はまだま
だ思っておりますので、こういうところもこういった方向で宅地分譲をするような形で進
めていただければ、市の財政に少しでも役に立つのではないかと思い、大変小さな話です
が、今回申し上げさせていただきました。その辺について、他にもまだあるのではないか
と思うのですが、いまはどうでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 意外と、明確に宅地となっているところは、現在の私の手持ち
ですと１５０平方メートルですから非常にわずかです。これがどういうふうにして発生し
てきたかというと、全体的な流れで見ると環状線等の買収ですね、用地の。そういうよう
なことで発生してきたりするところがございまして、こういったことになっております。
ただ、雑種地に関して、先ほど言う２０００平米にはとてもおぼつきませんが、一応１，
８７１平方メートル等ございます。いずれにいたしましても、これらの未利用地の有効活
用については、色々なところで検討してまいりたいと思っておりますけれども、有効活用
することが地域の経済、あるいは市の財政に恩恵を被るのでありますので、ぜひ今後とも
ご指導いただければと思っております。
◇３番（坂庭直治君） ありがとうございました。雑種地は、私は、宅地と即宅地になる
のだろうと解釈しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
市長さんのホームページにも、人と自然が真に触れ合う、明るく、元気で誇りある、理
想のまちづくりを全市一丸となって進めるとありますので、これを進めることによって都
会の人がまたさらに多く引っ越してきて住んでいただければありがたいなと思って、今回
の提案をさせていただきました。
３つを進めていただければ、遠くの人も沼田市が良い所だと感じてくれるのではないか
なと思います。私のこの一般質問をぜひとも希望ある検討をお願いいたしまして、一般質
問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
──────────────◇──────────────
◇議長（金井康夫君） 次に、井之川博幸議員。１９番。
〔１９番 井之川博幸君登壇〕
◇１９番（井之川博幸君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の質問は、安心して暮らせるための社会保障制度の充実についてであります。
アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起し、日本経済にも深刻な影響を与
えています。いま起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自
由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭
に立って、博打のような投機、マネーゲームに狂奔する、いわゆる「カジノ資本主義」が
破綻したと言われています。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。
同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、いわゆる
輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減
速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態が作られています。
こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが、いま厳しく問われています。
この経済危機に際して、国民生活を守るために、政治がその責任を果たさなければなりま
せん。
実際に、今度の経済危機は、自動車産業をはじめ大企業で働く非正規労働者の大量首切
り・雇い止めという形で大きな影響が出始めました。国民生活を守るためには、安定した
雇用こそ必要です。派遣労働や有期雇用など使い捨て労働を規制して、非正規雇用から正
規雇用へと雇用政策を抜本的に転換させることが急務になっています。
雇用と並んで国民生活を支える重要な柱は、社会保障です。厳しい経済状況は、社会的
弱者の人々に大きな影響を与え、このようなときこそ社会保障の必要性が高まります。と
ころが自民・公明政権は、２００２年度以降、社会保障予算の自然増を毎年２，２００億
円も削減し続け、すでに１兆６，２００億円も削減してしまいました。
その結果、国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を
増大させる大きな要因になっています。病気や失業、倒産などで生活が苦しくなったとき
に、高過ぎる保険料が払えずに保険証が取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保
障制度から排除され、社会保障が貧困と格差を是正するどころか、拡大する事態が生まれ
ています。
住民生活の土台を支え、本当に安心できる社会にするためには、社会保障削減から、拡
充へと転換させることがどうしても必要です。
自民・公明連立政権が従来の「構造改革」、「社会保障削減」路線から脱却できない状
況の中で、住民の福祉を守るために、地方自治体が全力をあげるときではないでしょうか。
まず、後期高齢者医療制度については、国民の制度への批判や心配が高まる中で、本年
４月から実施され、保険証交付や年金からの天引きが始まって、高齢者の気持ちを逆撫で
する、この制度の本質が明らかになり、廃止を求める声が一層大きく広がっています。５
月には、野党４党が参議院に後期高齢者医療制度の「廃止法案」を提出し、６月６日に廃
止法案を可決し、衆議院に送付され、審議が続いています。
後期高齢者医療制度は、ご承知のとおり、７５歳以上の人をこれまでの国保や健保から
強制的に追い出し、高い負担を年金からの天引きというやり方で無理やり押しつけながら、
必要な医療は受けられなくなる、前代未聞のお年寄りいじめの制度です。このような制度
は廃止しかないと思いますが、解散総選挙も行われず、いまの衆議院の状況ではいつにな
るかわかりません。そこで、まず、本市における後期高齢者医療制度の対象者数とそのう
ち年金から保険料を天引きされている人数をお伺いいたします。
先日、ＮＨＫテレビでも紹介されていましたが、太田市では、７５歳以上の高齢者に５，
０００円の支援金を配布したとの報道もありました。浦安市では保険料の支援を、千代田
区では、７５歳以上の入院患者に助成を、先日には日の出町で、７５歳以上の医療費を無
料にするとの報道もありました。本市においては、後期高齢者に対する支援制度について、
どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、後期高齢者医療制度の問題点をどのように捉え、この制度を廃止することに対し
てどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。
国民健康保険法は、その第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確
保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。
しかしいま、「社会保障の向上に寄与する」と明記した、国民の命と健康を守るための制
度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出しています。背景には、個人の支払い能力を超
えた高すぎる保険税があり、この値上げに歯止めがかかっていません。保険税を払えない
人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。本市
におきましても、厳しい状況に置かれていることには変わりはありません。本市における
国保加入世帯の所得に対する保険税の占める割合と、一番高い割合の世帯は、どのような
状況にあるのかお伺いをいたします。
また、保険税については、旧沼田市の合併前に大幅に引き上げられ、合併後も基本的に
その高い保険税の水準は続いており、基金残高も増額しています。加入者は、高い保険税
に苦しめられており、特に景気が一層厳しくなる状況の中で、中小業者、農業者などは、
保険税の負担は一層大変なものになると思います。このようなときこそ、基金の活用や一
般会計からの繰入れをして、保険税を引き下げるべきと思いが、お考えをお聞かせ願いた
いと思います。
さらに、手遅れによる多数の死亡者を生み出している資格証明書の発行、いわゆる滞納
者に対する制裁として、保険証を発行しないというやり方は、その実態が世間に明らかに
なることによって、批判が急激に高まり、資格証明書の発行を取り止める自治体が広がり、
厚生労働省の調査によって全国で約３割の５５１市町村が国保証を取り上げていないとい
う実態が明らかになりました。
本市におきましては、子ども達には、経済的理由で必要な医療が受けられないという事
態を避けるためにきちんと保険証を発行するという措置が行われていることは承知してお
りますが、まだ、毎年２００世帯前後には資格証明書が発行されています。市民の命と健
康を守らなければならない市が、負担の公平性だけを理由にして、それと逆行することを
行っています。本来の立場にもどり、資格証明書の発行を取り止め、国民健康保険証の全
世帯配布を求めたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度は、高齢化社会を見据えて平
成１２年度から開始され、市町村が実施主体となって、３年ごとの定期的な事業計画の見
直しを行って、施設整備計画を定めるとともに、どのような種類の給付を、どれだけの量、
介護保険で提供するか定めます。保険料や介護報酬なども見直されます。
介護保険料は、３年ごとの見直しをされており、本市においても第一期から第二期への
保険料の引き上げは、約３．８パーセントでしたが、二期から三期への時は、約２０パー
セントも引き上げられました。来年度は、第４期になりますが、また保険料は引き上げら
れるという状況です。介護保険料も高齢者をはじめ、４０歳以上の国保加入者の大きな負
担になっていますが、介護保険料の引き下げについてのお考えをお聞かせ願うとともに、
低所得者に対する市独自の減免制度の創設する必要があると思いますが、そのお考えをお
聞かせ下さい。また、２年前の見直しについては、軽度と判定した人を中心とした介護予
防の名による介護とりあげや介護施設の居住費・食費を、介護保険の適用外にする負担増
などが強行されました。低所得者には、補足給付という負担軽減が行われてはいますが、
利用者の負担は大幅に増えています。この負担増から高齢者の生活を守るために、独自の
軽減制度を作る自治体が広がっています。自己負担となった食費などとホテルコストへの
補助について、本市での実施についてのお考えをお聞きかせ願いたいと思います。
次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
応益負担を柱にした障害者自立支援法は、実施から２年半を経過しました。来年は、同
法の規定に基づき、３年後の見直しを行う年にあたります。政府は、来年の通常国会に、
同法を提出するとしていますが、障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難・
人員不足など、矛盾と深刻な実態が噴出しています。この間、原則１割の応益負担による
重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念するか抑制せざるを得ない障害者
が相次ぎました。障害者の批判の声と運動がかつてなく大きく広がり、国を動かし、０７
年度に、特別対策、０８年度には、緊急措置と２度にわたって利用者負担軽減など改善策
として実施させました。
しかし政府は、なお矛盾の根幹である応益負担制度に手をつけようとしないなど、根本
的な解決には至っていません。このような状況の中で、自治体の支援は必要不可欠なもの
です。応益負担となっている自己負担に対する、補助の実施に対するお考えをお聞かせ願
いたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
少子高齢化が一層進展する中で、子育て支援の重要さは誰もが認識しているところであ
り、国・県・市とも施策の進展が図られているところであります。しかし、子どもの医療
費の無料化については、国は一向に理解を示さず、反対に、実施自治体にペナルティを課
すなど、国民の要求に反する態度を取り続けています。しかし全国的に、子どもの医療費
も無料化はほとんどの自治体で実施しており、この群馬でも、県が施策の進展を図ってい
る環境もあり、全国でも先進に数えられる状況です。県内でも、義務教育の中学生までは、
入院、通院とも無料化を実施する自治体が増えており、本市でも実施する必要があると思
いますが、お考えをお聞かせ下さい。
女性の社会参加の進展や、厳しい社会状況の中で、母親としても働かざるを得ないなど、
保育の要求は高まっています。しかし、本市の保育料は、２人以上入園させると最高で月
５万円以上も納めなければなりません。これで子育て支援といえるでしょうか。また、２
子以上入所させた場合の軽減措置も作られておりますが、あくまで、２子、３子が一緒に
在所しているということが条件になっています。先進他市のように、そのような条件を付
けずに軽減することが、本来の子育て支援ではないでしょうか。保育料の引き下げと２子
以降の保育料軽減の拡大についてのお考えをお聞かせ願いまして、１回目の質問といたし
ます。
よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 休憩いたします。
午後３時０８分休憩
─────────────────────────────
午後３時１５分再開
◇議長（金井康夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇議長（金井康夫君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、安心して暮らせるための社会保障制度の充実について、後期高齢者医療制度につ
いて、本市における対象者数と保険料の年金天引き人数についてでありますが、１０月末
で対象人数は７，４２１人、このうち保険料天引きの人数は３，８１１人であります。
次に、後期高齢者に対する支援制度についてでありますが、後期高齢者医療制度の運営
主体が広域連合によるメリットは、群馬県の全市町村が統一した保険料に設定されること
であり、市町村間で保険料の格差が生じないことであります。このため６月議会でも答弁
をさせていただきましたが、沼田市独自の助成については現時点でも考えておりません。
次に、後期高齢者医療制度の問題点と制度廃止への見解についてでありますが、後期高
齢者医療制度につきましては、存続可能な皆保険として、この４月から施行されたもので
あり、本制度の根幹的な部分は現行のままとして、見直しを図るべきと考えていますが、
国会の場において色々な論議がされているところでありますので、その動向を見ながら今
後の対応を検討していきたいと考えております。
次に、国民健康保険制度について、加入世帯の所得に対する保険税の占める割合と一番
高い割合の世帯の状況についてでありますが、
加入者世帯の所得に対する保険税の占める割合は、医療分、後期支援分の基礎控除後の課
税所得額の１３．６パーセントであります。また、一番高い割合の世帯の状況につきまし
ては、課税所得０円の世帯の方がおりますので何とも言えませんが、収入金額については
把握しておりません。
次に、保険税の引き下げについてでありますが、国保特別会計におきましては、ここ数
年療養給付費、高額療養費等の保険給付費の増加が続いている状況であり、このため今年
度につきましては、基金の繰り入れをしていかなければ収束できない状況にあります。
このような厳しい国保財政の状況を踏まえますと、現状の国保税率は引き下げられる状
況にはないと考えております。
次に、国民健康保険証の全世帯配布についてでありますが、資格証明書の発行につきま
しては、資格証明書の義務化に伴う措置として取り組んでまいりましたが、特別な事情が
ないのに保険税を納付していただけない方については、公平な負担、相互扶助の観点から
も必要であると考えております。しかしながら滞納の実態等をきめ細かく把握し、納税相
談等を行って分納などによる納付をお願いし、正規の保険証を交付するよう努めてまいり
たいと考えているところであります。
次に、介護保険制度について、介護保険料の引き下げについてでありますが、議員ご案
内のとおり介護保険料につきましては、高齢者人口、要介護認定者数及び給付実績等から
介護サービス給付費等の見込額を推計し、国が定める負担割合により算出した第１号被保
険者負担額をもとに保険料額を算出するものであります。
本市においても、現在、国の基準に従い第４期事業計画期間中の介護サービス給付費の
推計を行うとともに、国の介護報酬改定等の動向を見極めながら健全で安定した介護保険
事業が運営できるよう介護保険料の算定を進めておりますが、保険料の設定にあたっては、
被保険者の負担能力が適切に反映されるよう、所得の低い方への配慮を引き続き行ってま
いりたいと考えております。
次に低所得者に対する介護保険料の減免制度についてでありますが、現行の介護保険料
は、低所得者に配慮した所得段階が設定されており、被保険者の所得が低い場合には、保
険料も低くなる仕組みとなっております。介護保険料の減免制度は、このような配慮にも
かかわらず、年度の途中で災害等特別の事情により負担能力が著しく低下する場合もある
ことから、保険料の納付が著しく困難になった被保険者に対し、介護保険料の全部または
一部の納付を免除するものであります。
本市の減免事由につきましては、ただ今申し上げました減免の趣旨や国から示されてお
ります減免３原則を踏まえ、条例に定めたものでありますので市単独の減免につきまして
は、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、所得の低い方の保険料につ
きましては、制度上、認められた軽減措置を講じて負担の軽減を図ってまいりたいと考え
ております。
次に自己負担となった食費などのホテルコストへの補助についてでありますが、議員ご
案内のとおり介護保険制度は、保険料と公費で支えられておりますが、高齢社会の進展に
より介護費用が増大する中、保険料の上昇をできる限り抑えるため介護給付費の効率化・
重点化を行い、在宅介護と施設介護における給付と負担の公平性を図るため、平成１７年
１０月から介護保険施設等の食費、居住費を保険給付の対象外とする制度改正が行われま
した。この改正に伴う低所得者対策としては、所得段階に応じた食費、居住費の利用者負
担限度額を設定することにより所得の低い方の負担軽減を行い基準費用額と負担限度額の
差額を保険給付で補う特定入所者介護サービス費が創設されました。また、利用者の１割
負担の合計額が、一定の上限額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の負担上
限額も引き下げられたことから、当面、現行制度での対応を図ってまいりたいと考えてお
ります。
次に、障害者自立支援法について、「応益負担」となった自己負担に対する補助につい
てでありますが、自立支援法の利用者負担は、サービス量と所得に応じた原則１割の定率
負担となっておりますが、国の特別対策により軽減策が講じられており、市費も充当しな
がら負担の軽減に努めているところでございます。
居宅サービスや通所サービスでは、低所得者の月額負担上限額が引き下げられた結果、
サービス全般で利用者負担の割合は実質的には平均３パーセント程度になっていると報道
されております。
また、現行の特別対策による利用者負担の軽減措置は、本年度末までとされております
が、国の社会保障審議会障害者部会では、平成２１年４月以降についても、さらに継続し
て実施するべきであるとして検討されているところであります。
応益負担となった自己負担に対する本市としての独自の補助制度はございませんが、国
の動向を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て支援について、医療費無料化の中学卒業までの拡充についてでありますが、
群馬県では子供の福祉医療につきまして、平成２０年４月から入院については中学校卒業
まで、通院については就学前まで拡大し、本市も入院について中学校卒業まで拡大をして
まいりました。このたび平成２１年１０月から通院についても中学校卒業まで拡大をする
方針が群馬県より示されましたので、本市も県の方針に沿って中学校卒業まで拡大をした
いと考えております。
しかしながら、群馬県は所得制限か自己負担金の給付要件を導入して中学校卒業までの
拡大を予定しているため、給付要件の導入を条件に年齢を引き上げることは受給者の理解
を得ることが難しいことから、知事との懇談会におきまして、給付要件の導入については
再考のお願いをしてきたところであります。
次に、保育料の引き下げと２子以降の保育料軽減の拡充についてでありますが、保育料
は、国の徴収金基準額表を基本に各自治体で定めているところであり、現在の本市の保育
料は、国の徴収基準で積算した場合の７０パーセント程度を基本として定めております。
２子以降の保育料につきましては、同時入園の場合の２人目は、基準額の半額に定めて
おり、県内の他市とおおむね同じ基準となっております。
また、３人目以降は、同時入園の場合は無料と定めておりますが、県内の４市において
は同時入園でない場合においても無料の措置を行っておるようであります。
少子化対策における子育て支援として、保護者負担の軽減は大変重要であるということ
は認識しておりますが、保育園の運営に要する経費等考えた場合、保育料の引き下げや軽
減の拡充について対応できる状況に無いことをご理解いただきたいと思います。
以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１９番（井之川博幸君） ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思
います。
まず、後期高齢者医療制度の問題です。昨年の６月末の時点で、７５歳以上の方が６，
８９１人、本年の１０月末で７，４２１人ということで、６００人くらい増えているわけ
ですね。５５０人くらいですか。１年でそのくらい後期高齢者の人が増えている。これか
らもどんどん増えていくのではないかというふうに思うわけなのですけれども。非常にそ
ういう点でも、市民の中に占める割合も高くなってきて、この問題は県の広域連合でやっ
ているといっても、市にとっても非常に大きな問題だというふうに思います。それで、広
域連合でやっているのだから、考えてないということなのですけれども。そういう点では
全くですね、後期高齢者の状況を考えてないというふうに受け止められます。
それから、一緒に存続可能な制度ということで、制度としては存続して見直しを図るの
がいいというような見解を示されましたが、これも今の政府の、厚生労働大臣がはっきり
言っているわけですね。これは前の大臣のときにできたわけなのですけれども。３つの点
で、後期高齢者の問題をはっきりと言っております。年齢で差別をしない、天引きをしな
い、もう１点あったのですけれども、ちょっと資料がありませんでした。現役世代と高齢
者世代の保険料負担の不公平間を助長しない。こういう３原則で見直しをするということ
で、年齢で区別しないということは、もう後期高齢者医療制度はやめるということなので
すね。麻生首相も同じ頃、今年９月２１日ですけれども、同じようなことを言っています。
いま衆議院で審議をされていますけれども、ここはもう、後期高齢者の制度は、後期高齢
者の気持ちもわかってないし、実際の生活にもそぐわないということで、廃止というか、
見直しといって全く変えてしまうかどうかわかりませんけれども、そこまで来ているわけ
です。何か時代遅れの答弁をいただいたなという感じなのですけれども。そうでなかった
ら、その点もう一度お答え願えればありがたいというふうに思います。
◇市長（星野已喜雄君） この問題は、色々なところで内外でも論議されているところで
ございますけれども。やはり群馬県の全体の広域連合の中で、これらの関係について対応
をしてきている経過がございます。従いまして、先ほど市独自の関係でというようなこと
のご提案等もあったわけでございますけれども。現実に、他市等の情勢も調査を入れてみ
ますと、ほとんどの自治体が現在の流れの中で進めておられるというような構造になって
おります。従いまして、先ほど来、国の上位の有識者の方が、色々と検討、あるいはまた
改正等の話に言及されているようでございますけれども、現実に拠って立つところの指導
機関の中で動いている立場からいたしますると、何ともしがたいところにあるわけでござ
います。従いまして、先ほどの答弁になったような経過がございます。
◇１９番（井之川博幸君） 広域連合でやっているのですけれども、対象は、いまも答弁
があったように、沼田市民が７，４２１人いるわけですね。市民の立場でやっぱり考えて
もらいたいというように思います。そういう点で助成は考えていないということですけれ
ども、これ以上言ってもどうせそういう答弁になるのでしょうが、ぜひ市民の立場で、後
期高齢者の立場で考え直していただきたいというふうに強く要求しておきたいと思いま
す。
それからですね、広域連合でやるのであればじゃあどうすればいいか。市長の考え方で
も、どう努力していくかということですよね。東京、京都、それから石川県、県に働きか
けて、広域連合に保険料を下げるための助成をしてもらって引き下げをやっています。そ
ういう努力をじゃあ、広域連合の市長などは議員になっているので、そういう部分やって
おられるのか。その辺お聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 大変申し訳ございません。私めは、議員という立場にはなって
おりません。さらに、県の方に向かってそういった色々な助成等についての動きをすると
すれば、やっぱり市長会と連携をして対応を図っていくというようなことになろうかと思
います。いずれにいたしましても、そういうような観点から、機会あるごとにできるだけ
そういったことについては、せっかく関西方面の自治体が披瀝されましたので、よく承知
をしながら、市長会長等とも色々と話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりま
す。
◇１９番（井之川博幸君） 失礼しました。沼田市長は議員になっていると思っていたも
のですから。関西方面と東京都もそうなのです。自分の自治体でできないというだけでな
くて、本当に後期高齢者の立場に立てば、何とかしたいということで、行動する必要があ
ると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、国民健康保険制度の関係ですけれども、１３．６パーセント、もう所得の
１割以上が保険料だというのが答弁でございました。最高のはよくわからないということ
なのですけれども。市で４年前に引き上げたときに、年所得２３０万円の標準家庭、ご夫
婦２人で、子どもが２人という家庭は標準家庭というので出しました。私はそれで計算し
てみたのですけれども。国保税の医療分が３０万６，０００円、国保税介護分が５万４，
９００円。当時はまだ後期高齢者の支援分はなかったですからその２つですけれども。３
６万円、年所得が２３３万円。課税所得が２００万円ですね。所得を推計すると２３３万
円。それで３６万円の国保税を払わなくてはいけない。税金だとか色々ありますけれども、
固定資産税、年金の保険料とか全部払いますと、４人家族で生活費１５０万円しか残らな
いのですね。だから本当に苦しくなれば保険料は払えないというのは、この数字から見て
もはっきりわかるわけなのです。そういう点で、そういう市民の、国保は大体もう半分以
上の世帯が入っていて、人口にしても４８パーセントくらいが国保の方に加入しているわ
けですから、市民の半分がこういう大変な目にあっているということであります。そうい
う点で保険税を引き下げるということは、こういう厳しい経済のときにこそやるべきこと
ではないか。基金は３億４，０００万くらい今あると思うのですけれども。基金の活用だ
とか、一般会計からの支援とか、そういうことを考えて、どうしても引き下げをするとい
うことが必要だと思います。
要するにこの先、景気が悪くなって厳しくなると、家庭が崩壊するような状態もこうい
うところから起きてくるのではないかという想像もつくわけです。そういう点でもう一度
お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 国保税の引き下げのことでございますけれども、やはり先ほど
答弁をしたとおりですね、色々な諸般の都合を考えると、もうひと踏ん張り頑張らなけれ
ばならないのかなと思っております。と申しますのは、沼田市の平均所得、平均資産税額
１世帯当たりの平均被保険者数で計算した場合の税額は、１２市中１０番目の位置でござ
います。つまり、下から数えて３番目、上位から数えて１０番目ということで、県内の中
でも安い位置に位置しております。同時に、先ほど基金のお話が出ましたけれども、やは
りこれから冬にかけてインフルエンザ等が仮に発生をいたしますると、いうなれば、基金
を一気に取り崩さなければならないぐらい、やはり国保会計の微妙な位置づけがあるよう
でございまして、そういった意味から考えますると、もう一段、この状態で頑張っていく
必要があるのではないかと考えております。
◇１９番（井之川博幸君） 一つはですね、沼田市が他の市に比べて、総体的な問題です
から、比べて安い。安いというのはやっぱり所得の関係もあるのですね。そういう数字で
計算しますと。それと、何といっても収納率がいいのです、他の市に比べて。滞納の状況
が、ほとんどの市というと１０パーセント以上なのですね。前橋などは世帯でいうと１５
パーセント滞納しているわけなのです。沼田市は３パーセント台なのですね。それだけ市
民が納税に協力しているということですよ。滞納していないのですから。滞納者ゼロでは
ないですけれどもね。総体的に言えば、協力している市民に対してやはり市としては、大
いにできることはやってやるというのが普通の考え方ではないかと思います。所得の水準
が低いところで一生懸命納税しているわけですね、そういう地域で。
ですから、その基金についてもですね、インフルエンザが流行ればそのくらいとんでし
まうと言いますけれども。基金として積んでいれば何もならないのですよ、内需拡大にも
ならない。還元すれば、地域に歓迎されるわけですね。そういうことをしっかり、やっぱ
り考える必要があるのではないかと思います。赤字が出ても国保会計はすぐつぶれないの
ですよ。年度の次にきちんと対応ができるようになっているのです。赤字があるなどとい
う会計を持っている国保会計。赤字が出たことがあるという自治体はいくらでもあります
よ。だから、そういう大変なことからあるから持っていなくてはならないという理由で高
い国保税をとるのではなくて、還元できるものはどんどん還元して、地域の活性化にもつ
ながるわけで、そういうことをしっかり考えていただきたいと思います。その点ではどう
でしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 再答弁をさせていただきます。やはりこれが、いま言うように
還元をしていく、例えばそこでまた厳しい国保会計に陥る、一般会計から繰入れするとい
う、そういう構造になってくるというに推理が働きます。従いまして、現在の本体である
一般会計の状態が、大変厳しい状況にあるときに、でき得る限り頑張れるところは頑張っ
ていた方が、後の色々な財政推計等についても安心ができるのではないかというふうに受
け止めております。従いまして、現在のこの県内１２市の中の順位、あるいはまた、これ
から非常にインフルエンザ等が席巻するようなことを想定いたしますると、このくらいの
基金はやはり持っていた方が、国保会計を安全に運行できるというふうなとらまえ方をし
ておりますので、ここのところは深いご理解をいただければと思っております。
◇１９番（井之川博幸君） 自分たちの安全だけ考えて、市民の大変さは顧みないという
のがはっきりわかります。何を言っても変わらないでしょうから次にいきます。
資格証明書を発行していないところはもうどんどん増えているのですよ。負担の公平性
とか相互扶助、そんなことをいうのであれば、じゃあ滞納しているところに収納に行かな
いのですか、行っていますよね。収納に行って差し押さえまでやっているではないですか。
そういうことをきちんと行政としてやっているのであれば、資格証明書を発行する必要は
ないのですよ。悪質な滞納者はいないのですからきちんともらってくればいい。そうでは
ないのですかね。だからこれは、資格証明書を発行しているというのは、やっぱり怠慢で
すよね。そういうことをきちんとやっていないから結局こういうことになってしまうので
すよね。そうじゃないのですか。どう思いますか。
◇市長（星野已喜雄君） これらについてもですね、それぞれの公平等をとらまえたとき
に、やはり皆でお互いに支え合っていかなければいけないということから、こういった資
格証明書の関係でもってお世話になってきた経過がございます。議員もご承知のとおり、
よしんば子どもたちの関係については、滞納ある、なしに係わらず、保険証のない子はい
ないような形の中で、本市はいち速く対応してきたという経過がございまして、現在、前
橋だとか、そういった自治体が後追いの中で続いているような状況もございます。従いま
して、私どもは、それぞれ現状に合った形の中で、できる限りのそういった配慮は一応し
てきたつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◇１９番（井之川博幸君） 相談に来たとか、訪問して対面をしたと、できたというよう
なところは、かなり職員の方がきめ細かにやってくれているというのは承知しております。
しかし、全体としてですね、毎年２００世帯からの資格証明書が発行されているわけで、
前はそんなに滞納整理も厳しくやらなかった。差し押さえなど全然ないし、今はそういう
ことをやっているわけですよね。ですから、悪質な滞納者がいれば、本当に悪質であれば
ですよ、払えるのに払わないのなら差し押さえすればいいじゃないですか。だから、悪質
な滞納者というのはいないわけなのですよ、今のやり方をしていればですね。何で２００
世帯もあるのかということですね。住所が、住所あるけどいないとか、理由があるらしい
ですけれども、それは発行したって全然問題はないのですね。もしそうであれば。本人が
いなければ戻ってくるわけですから。だから、そういうもう社会的に資格証明書で病院に
かかれば全額負担ですから、病気になってもかかれないですよ、もともと本当にお金がな
い人は。もともとお金がない人は、悪質な滞納者ではないから本当は資格証明書を発行し
てはだめなのですよね。ある程度やっぱり発行しているというのは機械的な部分があると
思うのです。
そういう点でいえば、だから全国ではどんどん取り止めているわけですよ。そういう事
態がわかってきたので。だからもう沼田市も、そういう実際の、本当に悪質であれば差し
押さえでも何でもやっているわけですから、そこまで頑張っているわけですから、職員だ
って。資格証明書を発行する必要は全くないと思いますね。そういう現場の実情をしっか
り捉えてもらいたいと思います。もう一度お願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 各自治体で、それぞれ資格証明書の発行については、今までや
ってきたけれども、やっていないところが増えてきたという、そういうご提言でございま
す。先ほど申し上げましたように、先月の１日の新聞記事にもございますように、保険証
のない子が１，５００人という形の中で、一部の市は子どもだけが利用できる保険証を返
還している。全世帯に発行している。沼田市が２年前、前橋は今年４月に制度化したほか、
桐生、館林、両市が今月からというようなことで、やはり民生部局がそういった色々な問
題を乗り越えていこうということでもって早くに着眼をされて、要するに子どもたちに対
する配慮をしてきたという実績がしっかりと書かれていることを聞いたときに、私は民生
部担当の職員に敬意を表したわけでございますけれども。こういった実績を見たときに、
いま資格証明書でもって色々と努力しているわけでございますけれども。これは県内１２
市においても依然としてそういう状態がある中で、議員は全国規模のことを指して色々と
申し上げているわけでございますが、今後、これらについては、各関係機関とよく協議を
する中で研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◇１９番（井之川博幸君） 子どもの関係は、よくやっているというふうに思うのですけ
れども。個人になったですね、保険証が。前は世帯主に発行されていたのですね。それが
個人、一人一人カードになったというので、前よりはやりやすくなったという条件もある
わけで、そこに着目してやっていただいたということは立派なことなのですけれども。世
帯主のところにはいっていないのですよ、子どもにはいっている。だからそこのところを
やはり、もしその世帯主が悪質な滞納者であったとすれば、きちんといただくものはいた
だくというやり方をいましているわけですから。悪質じゃないようにすればいいわけです
から。放っておくということはないと思うのですよね。だから、資格証明書を発行する理
由がもうないのですね、沼田市のやり方では。要するに相手と連絡が取れないとか、行方
不明だとか、何かそういうところが、自分たちがもう手が届かないというところだけが残
っているのではないかというふうに感じるわけなのですけれども。そこなら別に発行した
って戻ってくるから関係ないのですね。もしそうでないとすれば、きちんと会えて話もで
きて、悪質だ、放っておくとすれば怠慢ですよね。いま差し押さえまでやっているわけで
すから。そういう点で言えば、きちんと資格証明書をやめてですね、保険証を発行すると
いう方針になっても、何ら国保会計には支障がないというふうに私は感じます。
そういう点でぜひこの点は、国のやり方にただ追随するだけではなくて、市民の実情を
しっかり押えて検討をし直していただきたいというふうに思います。
続いて、次にいきます。介護保険制度ですね。介護保険料、４期目の検討をしているの
ですね。どうせ値上げするのでしょう。その辺はどうなのでしょう。
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの、直接値上げをするのでしょうというような、そう
いうご質問だったかと思いますけれども。常にそれらについては状況を把握しながら対応
しなければなりません。少なくとも現時点で、私のところにそういうような話題は届いて
おりませんので、申し上げておきたいと思います。
◇１９番（井之川博幸君） ４期事業計画を作っているところなのですね。国の方針に従
って。だから値上げになるのですよ。そこで市長は、そういうことはしないように頑張り
たいと思うとかね、そういうやっぱり政治家として頑張ってほしいわけなのですよ。だか
ら状況なんかは、本当は私よりずっとよく知っているわけですよね。執行側なのですから。
結局、値上げをするという仕組みを作ったのはこの介護保険もそうですし、後期高齢者医
療制度もそうなのです。見直しをもう３年毎にして、必ず引き上げをしていくのだと。そ
れで高齢者が増えてくるから、そういう制度を作れば必ず値上げになる仕組みなのですね。
値上げ分を、他の税金だとか、他からきちんと補填をするという、そういうことを国だと
か、県だとか、市がやらなければ値上げになるのですね。だから、そういう点で言えば、
介護保険の値下げをしてほしいというのもありますけれども。もうこれ以上の値上げはし
てほしくないというのが本当に切実な加入者の、高齢者の願いだと思うのです。これも年
金から天引きされているわけですから、そういう点でやはりきちんとそういう状況も踏ま
えて、もう４月からですよね。いま４期事業計画が始まるのは。
それから、低所得者の方には減免制度を、独自では考えないというのですけれども。制
度上は何か事情があったときには減免がありますけれども。それは国保でも、何でも一緒
ですね。だけど市長が、市長の判断で減免ができるという内容を入れていただければ、低
所得者の方も減免の申請ができるわけですね。そういうようなことをぜひ考えていただき
たいというふうに思います。たぶんこれも先ほどの答弁と変わりがないと思いますので、
次にいきます。
ホテルコスト、これはやはりかなり全国の自治体でも、先進自治体が少しでもいいから
補助してやろうという気持ちで始めております。そういうことはご承知だと思いますけれ
ども。介護保険の関係で、全体で何かご答弁がありましたらよろしくお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 先ほど答弁をさせていただいたわけでございますけれども。色
々とこの問題につきましても、できるだけ自治体の立場からすれば応援をさせていただき
たいわけでございますけれども。やはり現下の色々な諸状況を考えたときに、自治体等の
しっかりとした運営を考えたときに、当面、現行制度の対応を図っていくということによ
って、何とかご理解をいただいてまいりたいと思っているところでございます。
ただ、色々とこういったところのご負担が、色々な意味でお年寄りの方々にご負担をか
けているということになるわけでございます。そういうようなことから考えますると、各
方面から検討を加えなければならないと思っております。しかしながら、先ほど答弁させ
ていただいたとおり、今日のご意見をしっかり承って、現行制度の対応を図るわけでござ
いますけれども。色々とこれまた検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
◇１９番（井之川博幸君） ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法の関係ですが、ご答弁で、１割負担だけれども概ね、国、県の
施策で３パーセントくらいの負担になっているという答弁がありました。３パーセントだ
からいいというわけではないのですね。応益負担というのが問題なのです。前は応能負担
だったのです。要するに負担できる人は負担してもらいましょうという制度だったのです。
この応益負担というのは、障害が重くて、サービスをたくさん受ける人ほど負担が大きく
なってしまうのですよ。３パーセントだっていっぱいサービスを受ければ金額が上がって
しまいますね。そういうふうに応益負担自体が問題で、前の応能負担にまず戻すというこ
とが本当に大事なのですけれども。今は応益負担で、本当に障害が重い人ほど負担が増え
ると。サービスをたくさん使わなくてはならないのでね。そういう仕組みになっているの
で、そういう点でぜひ沼田市の支援が必要なのだというふうに思うわけなのですけれども。
もう一度お願いできるでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） これらも色々なところでの法律の中で、これらが決まってきた
という経過があろうかと思います。現実に、障害者の方々は大変ご苦労されているわけで
ございます。本日の議員のご質問も、一貫して社会的弱者のための、いわゆる応援という
ような形の中で、非常に微細にわたったご質問を展開されているわけでございますけれど
も。現実に応益負担となった関係からきているところがございまして、これはやはりそう
いった国の社会保障審議会等、そういったところでの論議を待たなければならないところ
も多々ございます。色々とご意見は承る形の中で、より良い方向を目指した形の、また私
ども自治体の立場から努力をさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げたとおり、実質的には、平均３パーセント程度になっているという受
け止め方をしております。
◇１９番（井之川博幸君） 時間がありませんので、最後になりますけれども、子どもの
医療費の無料化は、ぜひそういう所得制限だとか、条件を付けないように頑張っていただ
きたいと思います。県がつけたら、市はそういうのをつけないで実施をしていただきたい
というふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、保育料の軽減の問題ですけれども。４市で実施をしていると思います。やはり子
育て支援ですからね、やるべきだと思うのです、どうしても。口で少子高齢化とか何とか
言ったって、やらなければ何もならないですよね。実際にだから、３人いっぺんに保育園
に入るなんて、本当に希なのですよ。太田市は保育園だけでなくて第３子にも色々応援を
していくと言ってくれました。そういう点では、これはもう本当に子育て支援の中の大き
な施策なので、再考を願いたいと思います。
最後になりますけれども、お金がないということを勿論いうわけですけれども。お金が
ないじゃなくて、福祉の心がないのだと。そう言われないようにぜひ市長には頑張ってい
ただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
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第２ 延 会
◇議長（金井康夫君） おはかりいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（金井康夫君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに
決しました。
本日は、これにて延会いたします。
次の会議は、５日午前１０時に開きますからご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後４時０５分延会
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