議事日程 第４号
平成２１年１２月 ７日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 散 会
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出席議員（２５人）
１番 真下 恭嗣君 ２番 田村喜久子君
３番 坂庭 直治君 ４番 石井 紘一君
５番 鈴木 圭子君 ６番 金子 一弥君
７番 小野 要二君 ９番 高柳 勝巳君
１０番 布施辰二郎君 １１番 片野 彦一君
１２番 宇敷 和也君 １３番 相田 昌夫君
１４番 久保 健二君 １５番 星野 稔君
１６番 大島 崇行君 １７番 山﨑 義朗君
１８番 大竹 政雄君 １９番 井之川博幸君
２０番 大東 宣之君 ２１番 髙橋 襄典君
２２番 石田 宇平君 ２３番 星川嘉一郎君
２４番 牧野 保好君 ２５番 星野佐善太君
２７番 金井 康夫君
欠席議員（２人）
８番 井上 正文君 ２６番 井田 孝一君
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説明のため出席した者
市 長 星野已喜雄君 副 市 長 林 義夫君
白沢町振興局長 根岸 恒雄君 利根町振興局長 郷原 重雄君
総務部長 大嶋 政美君 民生部長 田村 澄夫君
経済部長 小池 一夫君 建設部長 須藤 一夫君
街なか対策部長 松井完一郎君 白沢町振興局次長 入澤 完司君
利根町振興局次長 山口 芳久君 総務課長 栃原 豊彦君
会計管理者兼会計局長村沢 博行君 教 育 長 津久井 勲君
教育部長 町田 哲男君 庶務課長 金子 朗君
監査委員事務局長 水田 修君
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議会事務局出席者
事務局長 小林有一郎 次長兼庶務係長 桒原 正美
議事係長 加藤 英臣 副 主 幹 地野 裕一
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午前１０時０３分開議
◇議長（布施辰二郎君） これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問
◇議長（布施辰二郎君） 日程第１、一般質問を行います。
４日に引き続き、順次質問を許可いたします。
最初に、井之川博幸議員。１９番。
〔１９番 井之川博幸君登壇〕
◇１９番（井之川博幸君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、中小企業・業者の振興と雇用確保について、中小企業振興条例についてでありますが、
ご承知のとおり、世界的に資本主義の終焉ではないかというような状況が続く中、日本におい
ても輸出企業を中心に厳しい不況が続き、雇用の面でも昨年の暮れ以上に悪化している状況で
す。政府によってデフレ宣言が出され、急激な円高など企業にとっても雇用においても一層厳
しい状況が続いています。
このような中で、各地の自治体では、大企業や輸出企業に過度な期待をしていた従来の国の
経済政策の方向から転換し、内需の拡大を目指し、今こそ地元の産業を振興するための方向に
力を入れ始め、地元の中小企業・業者を発展させるための新しい振興条例などをつくり、産業
施策を推進している自治体がふえてきております。
本市では、昭和５５年に策定された沼田市中小企業振興条例があり、この条例に沿って振興
施策が実施されておりますが、本市の産業の振興もなかなか進展しないというのが現状ではな
いでしょうか。時代の趨勢、現在の本市の産業状況などに的確に対応できるように見直し・拡
充する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続いて、市内中小企業・業者の経営状況と対策についてでありますが、現在の厳しい不況に
さらされている市内中小企業・業者の状況をどのように把握しているのか、また、対策はどの
ように進めているのかお伺いいたします。
政府は、世界規模の不況が発生して以来、中小企業支援の雇用対策として、中小企業緊急雇
用安定助成金制度を実施しています。この制度を活用している市内の企業数について教えてい
ただきたいと思います。また、この制度の自治体版として東京都八王子市では、雇用維持奨励
金制度を実施しています。このような市独自の雇用維持奨励金制度の創設についてお考えをお
聞かせ願います。
続いて、入札資格審査を申請しないような小さな業者を対象に、市に登録させ、３０万円以
下から１００万円以下というような小規模の工事や物品購入などを発注し、中小業者の支援を
行う小規模事業登録制度について、事業の名称は実施自治体によって多少違いはありますが、
県内１２市中、既に１１市で実施されているこの制度の創設について、お考えをお聞かせ願い
ます。
次に、徴税対策の滞納対策についてお伺いいたします。
本年８月に三重県菰野町の役場税務課窓口前で、同町に預金を全額差し押さえられた女性が
抗議の焼身自殺を図るという事件が発生しました。私は、本市においても預金を差し押さえら
れた市民の税務課に対する抗議行動に同席したことがあり、以前にもその改善方を要求したこ
ともありますが、滞納者に対して、差し押さえを決定するまでの検討経過について、まずお伺
いいたします。また、対象者の家庭には、営業や福祉・教育の面でも複雑な家庭事情がある場
合も多いと思います。それらの担当部署も含めて差し押さえの是非を総合的に検討する全庁的
組織の創設についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校給食について、学校給食の現状についてお伺いいたします。
１９５４年、学校給食法が施行され、学校給食が教育の一環と位置づけられました。しかし、
学校給食は、さまざまな問題も抱えてきました。１９５４年、アメリカが余剰農産物処理法を
成立させると、日本はアメリカの余剰小麦を受け入れ、パン食の普及を図りました。今、日本
の食糧自給率は４割となり、６割を輸入に頼っています。こうした状況のもとで、輸入小麦の
検体から有機リン系の農薬が検出されるという事件などもあり、「子供たちに安全な地場産の
小麦でパンを」という声が広がりました。輸入冷凍食品の問題もありました。学校給食にとっ
て、何といっても大事なのは安全と質ではないでしょうか。まず、食の安全を確保するための
取り組みについてお伺いいたします。さらに、質の向上を求めるための取り組みについてもお
伺いしたいと思います。
続いて、民間委託についてお伺いいたします。
給食センターでは、経費削減のために、行財政改革実施の検討項目に挙げられている学校給
食調理業務の民間委託導入について実質的な検討に入っていると聞いています。それらの検討
内容についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
◇議長（布施辰二郎君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、中小企業・業者の振興と雇用確保について、中小企業振興条例について、中小企業振
興条例の見直し・拡充についてでありますが、「沼田市中小企業振興条例」は、中小企業基本
法の本旨に基づき、経営の合理化、商店街振興の環境整備、工場の共同化及び集団化を促進し、
本市商工業の振興と地域社会の発展に資することを目的として制定されております。
具体的には、商工業経営診断及び指導並びに助成、工業技術改善及び製品開発の奨励、店舗
及び工場設備近代化への助成、商店街の組織化及び環境整備の促進、工場の共同化及び集団化
の促進、工場立地の推進及び工場の誘致及び中小企業者及び中小企業団体に対する融資のあっ
せんなどについて措置を講ずることとなっておりまして、必要な事項は、規則で定められてお
ります。
見直し・拡充等につきましては、今後、県や他市の状況等を情報収集しながら研究をしてま
いりたいと考えております。
次に、市内中小企業・業者の経営状況と対策について、不況にさらされている市内中小企業
・業者の状況をどのように把握しているのか。また、対策はどのように進めているのかであり
ますが、市内の中小企業の経営状況は、一部の企業で在庫調整の進展や国の経済対策により持
ち直しの兆しも見受けられておりますが、中小企業の景況感は低く依然として厳しい状況が続
いているものと認識しております。企業訪問や関係機関及び団体等から情報を収集する等、実
態の把握を行っておりますが、さらに企業の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、対策につきましては、新製品・新技術の開発等に伴う経費の助成制度による支援や国・
県等の支援制度の情報提供等を行うとともに、中小企業診断士を活用した経営指導相談等の支
援を行っているところであります。
次に、中小企業緊急雇用安定助成金を活用している市内企業数についてでありますが、県労
働局の情報では９月末時点で全国で約８万７，５００社、群馬県内では約１，３００社が活用
しており、特に東毛地区における活用が多い状況であります。
市内企業の活用状況については、地域を特定した情報は社会不安を招くおそれがあることか
ら公表を差し控えるとのことでありますのでご理解をいただきたいと存じます。
また、企業のプライバシーに関係することから情報も難しい状況ではありますが、企業訪問
等による情報では市内大手企業の活用状況は減少しておりますが比較的規模の小さい企業での
活用がやや増加傾向にあるものと思われます。
次に、市独自の雇用維持奨励金の創設についてでありますが、現在、市では独自の事業とし
て、雇用機会の増大と雇用の安定を図るため離職者等雇用企業奨励金及び早期就職の実現・雇
用創出を目的とした若年層トライアル雇用支援奨励金事業を実施し、雇用した事業者に対して
奨励金を交付し雇用の安定・確保に努めているところでありますが、国の奨励金制度等の活用
についても関係機関等と連携し情報提供していきたいと考えております。
また、新たな奨励金制度の創設については、今後の雇用情勢を見据えながら研究してまいり
たいと考えております。
次に、小規模事業登録制度の創設についてでありますが、現在沼田市の公共工事の発注方法
は、電子申請で入札参加資格登録を得た業者により入札が行われております。しかしながら、
現行の電子入札制度では、一部の個人営業者等にあっては、その対応が困難として入札参加資
格登録を行わない業者等が見受けられます。
昨今の厳しい経済状況も視野に入れ、今後は電子対応困難な個人営業者等の対応として「小
規模工事登録制度」について、検討を行っていきたいと考えておりますのでご理解をいただき
たいと思います。
次に、徴税対策について、滞納対策について、滞納者に対して差し押さえを決定するまでの
検討経過内容についてでありますが、市税は基本的に地方税法及び国税徴収法の規定に基づい
て賦課徴収を行っております。
沼田市で賦課徴収しております市税につきましては、市民税を初め固定資産税や軽自動車税
といった幾つの税目がありますが、地方税法ではそれぞれの税目ごとに滞納処分について規定
されております。
差し押さえについて地方税法では、租税債権が納期までに納付されず、督促状が発せられた
日から１０日を経過した日までに完納されなかった場合には、滞納者の財産を差し押さえなけ
ればならないと規定されております。
本市では、滞納状況等により対応もケース・バイ・ケースではありますが、まず第１段階と
して電話催告や臨戸訪問の実施、第２段階として催告書の送付、第３段階として差し押さえ予
告書の送付とあわせて来庁しての納税相談を促しております。滞納者が納税相談に来庁した場
合は、家族構成から収入状況、財産の状況をかんがみながら、債務の状況など現状をお聞きし
た上で、分割での納付誓約をお願いし、計画的に納付していただくようにしております。
しかしながら分割納付の約束が再三にわたり、理由もなく計画どおり履行されなかったり、
納付等の意思がない場合は、大多数の善良な納税者との公平・公正性を重んじて、徴収対策室
を中心とした組織で検討し、総合的に判断した上で、差し押さえ処分を執行することになりま
す。
次に、対象者に対する差し押さえの是非を検討する全庁的組織の創設についてでありますが、
民事での債権者は、その債権を徴収するためには裁判所に申し立てをし、執行裁判所や執行官
が差し押さえを行うことになり、多くの時間と費用がかかるのが実情であります。
しかしながら、税の賦課徴収は大量、反復的に行われるため、その徴収を迅速的かつ能率的
に行うことが必要なために、特別な強制執行制度として徴税吏員一人一人に自力執行権が与え
られています。これにより徴税吏員は、財産調査も実施でき、差し押さえや公売を実施するこ
とができるものであります。このことは圧倒的絶対多数の方々が納期内に納付していることか
ら、滞納になっている税を迅速に徴収するために設けられているものであり、税の基本である
公平・公正の確保の実現のために徴税吏員に与えられている権限であります。
差し押さえの是非を検討する全庁的な検討組織の創設をというお話ですが、先ほども申し上
げたとおり、民事債権の徴収とは法律の適用が異なり、また税の守秘義務の問題もあり、全庁
的な検討組織を創設するというのは困難であると考えております。
現在は、徴税吏員が滞納者との納税相談や調査をする中で、滞納者に専門的な助言等が必要
である場合には、的確な相談窓口を紹介、案内するなど、しっかりと滞納者の置かれている立
場や状況を把握・確認した上で、滞納者が早期に完納できるよう対応しているところでありま
すので、ご理解いただきたいと思います。
以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、「学校給
食について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（布施辰二郎君） 教育長。
〔教育長 津久井 勲君登壇〕
◇教育長（津久井 勲君） 井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、学校給食について、学校給食の現状について、教育の一環としての位置づけについて
でありますが、学校給食につきましては、学校教育法施行規則及び学習指導要領において特別
活動として位置づけられ、また、学校給食法及び食育基本法においては、学校給食が児童・生
徒の心身の健全な発達に資するものであり、知育、徳育、体育の基礎になるべきものとして位
置づけられております。そのような中、学校栄養職員を中心に引き続き児童・生徒に正しい食
事のあり方や自然の恩恵に理解が深まるよう、食育の大切さを伝えるとともに、家庭や地域等
にも理解が広がっていくよう努めていきたいと考えております。
次に、「食の安全」を確保するための取り組みについてでありますが、食の安全を確保して
児童・生徒に安全・安心な給食を提供することは学校給食の大前提であると考えております。
そのために、食材の購入に際しては外国産食材の使用を極力避けるとともに、成分表を提出さ
せる等による安全管理の充実に努め、さらに、食物アレルギーを持つ児童・生徒についても、
学校及び保護者と連絡を密にしながら学校給食での事故を未然に防止するため、個別的な指導
に努めているところであります。
また、食中毒等の集団発生を予防するために、施設・設備の衛生管理の徹底を図り、学校給
食従事者の健康管理等においても、定期的に検査を実施するなど、学校給食衛生管理基準に照
らした適切な衛生管理に取り組んでいるところであります。
次に、「質の向上」を求めるための取り組みについてでありますが、学校給食摂取基準に準
拠し、食品構成のより一層の適正化を図っていきたいと考えております。さらには、家庭料理
に近づけるために、給食調理作業時において手づくりや手切り等をなるべく多く取り入れ、心
のこもった学校給食の提供に努めるとともに、児童・生徒の食文化の幅を広げるために、国民
的な行事食や伝統食をより多く献立に取り入れるよう努めております。また、郷土である沼田
あるいは群馬に愛着を持ってもらえるよう、地場産物の活用に取り組んでいるところでありま
す。
次に、民間委託について、調理業務の民間委託導入の検討内容についてでありますが、給食
調理業務の民間委託につきましては、以前より市行財政改革検討項目として導入検討の考えが
示されていた事項であり、昨年度から具体的な検討を進めてきたところであります。
検討内容につきましては、一段と悪化する地方財政の健全化を図る必要性と学校給食業務の
見直しの観点から、国の方針や県内の民間委託状況、具体的な経費比較、実施時期等について
検討したものであります。検討結果につきましては、検討報告書として行財政改革実施本部長
あてに提出し、平成２３年度からの民間委託実施の方針を決定したところであります。
今後は、具体的なスケジュールを作成するとともに実施日を見据えて準備を進め、導入に当
たっては、未来を担う児童・生徒の食を大切に考え、給食の維持・向上を図るべく学校給食の
運営に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１９番（井之川博幸君） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、中小企業振興条例の関係でございますが、本市の場合、昭和５５年に中小企業振興条
例が策定されております。大分年数がたっているわけでありますが、産業構造の変化、また経
済的環境が大きく変化をしている状況があるわけですが、その点について市長はどのようにお
考えになりますか。
◇市長（星野已喜雄君） 昭和５５年といえば、さかのぼること今から３０年ぐらい前になろ
うかと思います。当時は高度経済成長の後を受けて、私の記憶によりますと、モデル定住圏構
想等が国土庁から披瀝をされた、いわゆる地方の時代のはしりのころではなかったかというふ
うに思っております。特に当時から昭和４０年代の高度経済成長を後にして当該地区もどちら
かというと、落ち着いた形の展開が国の方から流れてきたという経過があろうかと思います。
そういった流れの中で当時から今までの大きく根底に流れている地方のまちづくり等につい
ては、例えば当時の利根沼田広域圏あるいはモデル定住圏等の文言の中に、たしか東京近郊の
奥座敷としての役割を果たしていくということが書かれていたというふうに記憶をしておりま
す。したがいまして、当時のころから農林業や観光を軸にしながら、いわゆる東京近郊の方々
をお迎えをしていくというような考え方はあったというふうに思っております。
しかしながら、時代の変遷とともに、当然、当該地区の変化もいろいろと新しい企業の進出
等もあって、しかも現在のグローバリゼーションの中でより厳しいことが強いられていること
は、やはり当時とは変化があるという受けとめ方をするのが妥当ではないかと思っております。
◇１９番（井之川博幸君） 市長の答弁の中にありましたが、３０年前ごろは経済右肩上がり
ということで、この沼田市の中小企業振興条例の振興措置の（５）を見てみますと、工場の共
同化及び集団化の促進ということで、中小企業が本市の場合は主な企業でありますが、そうい
うところも共同化したり、集団化したりしてできるだけ大きくしていくというような、そうい
う時代であったと思います。
しかし、先ほど、市長も時代の趨勢によって経済環境も変化をしているということは認識を
されておりますので、そういう点で今、グローバル化といいますか、そういうのが数年前、非
常に言われたわけですが、３年前からの不況、そしてその後、アメリカ発の世界的な不況とい
う中で、輸出企業が大変厳しい状況に置かれているわけです。日本の経済は、そういう輸出を
中心に大企業化をして、そういう中で経済を発展させるという方向で来ましたが、今、その見
直しが言われている。内需を拡大をして地に足をつけたような経済をしっかりと構築していく。
こういう方向に転換をしてきていると思います。
全国的にもかなりそういう立場で自治体の産業を見直そうという動きも出ておりまして、例
えば吹田市では、産業的な問題を産業界の人々と行政と市民も参加をして「吹田市新商工振興
ビジョン」という大変膨大なものなんですが、そういうものをつくり上げました。これに沿っ
て現在の吹田市の中小企業の振興条例がつくられております。
また、帯広市では、やはりそういう市内の産業界の人々と行政、そういう中で中小企業振興
協議会、市が中心になってつくりまして中小企業振興に関する提言書というのをつくり、その
提言書によって市が産業振興ビジョンというのをつくりました。それに沿って沼田市と同じよ
うに昭和５５年当時、中小企業振興条例をつくりましたが、この古い中小企業振興条例を廃止
をして新しい中小企業振興基本条例を策定しているということであります。
このように、沼田市においても、細かい点を見ますと、中小企業振興条例の中にない産業、
いろんな産業がふえておりますし、いろんなこういう先進的な条例を見ますと、今の経済状況
に合わせたような内容に変わっております。そういう点で、本市の場合もぜひ沼田市の産業界
の人々と市民等が協力して沼田市の産業をどう発展させていくかということで、この中小企業
振興条例等を見直すといいますか、新しい振興条例をつくってもいいわけですので、そういう
点でぜひそういう立場で進めていただきたいと思いますが、先ほど研究するということだった
んですが、実際に全国ではいろいろ先進なこともありますので前向きに検討していただきたい
と思いますが、その点についてもう一度お願いをいたします。
◇市長（星野已喜雄君） 私が申すまでもなく、我が日本国の戦後の経済発展の大きな下支え
をされてきたのが中小企業の皆様方のご活躍によってであると受けとめております。しかも、
議員がお話しのとおり、輸出産業を軸にしながら今次経済の発展がされてきたというのも事実
でございます。
アメリカの面もそうでありますが、最近でも去年の９月から１０月、１１月にかけてのころ
だったと思いますが、中近東の方の、いわゆるある都市が、それまで爆発的な経済の発展をし
ていたのが、わずか１カ月、２カ月のうちに奈落の底に落ちるような状況があって、決して経
済の活力というものが本物ではなかったというようなこと等もあって、大変私はショックを受
けました。結局寄って立つところの人間が、そこに住んでいる方々が、やはり心を一つにして
地元の産業を振興させていくということが、地味でありますが足場の強いものになっていくと
いうふうに思いますときに、内需拡大という考え方につきましては、全く同感の至りでござい
ます。
そういった中で、本中小企業振興条例が、やはりいろんな意味で融資等も含めて歴代の先輩
の方々には大きく寄与してきたというふうには思っておりますし、やはり大きな実績も上げて
きたというふうに思っております。内外の諸情勢の変化とともに、やはり現在あるいろいろな
ものについては、いろいろと検証を加えていかなければなりません。
ただ、ご案内のとおり、本条例もかなりこれによっての成果もあったということ等もありま
すので、ここのところを軸にしながらいろいろと各方面から検討を加えていくということは大
変重要なのではないかと思っております。したがいまして、時代の趨勢に見合った条例に変え
ていくことは、お説、ごもっともかと思っておりますので、今後、いろいろとまたご指導いた
だければと思っております。
◇１９番（井之川博幸君） よろしくお願いをしたいと思います。
吹田市、帯広市等のいろんな資料もございますので、後で当局に提出したいと思います。ぜ
ひ参考にしていただければありがたいと思います。
次にいきますが、中小企業の実態の把握でありますが、情報収集をしてつかんでいるという
ことでありますが、例えば全国商工新聞という中小企業者団体の新聞でありますが、その新聞
と団体が、日本でも有名な物づくりを支えている大田区というのでよくテレビでも紹介されま
すが、そこで現在の状況、ことしの状況を実態調査をいたしました。売り上げ半減以下が６８
％という回答があったということでありまして、日本の先進的な地域でありますからかなりの
影響も大きいと思いますが、日本全体が今回の不況の中で大変厳しい状況に置かれていると思
います。その中でもいろいろ個別な要求がたくさん出ておりますが、一々紹介はいたしません
が、こういう実態調査をぜひする必要があると思います。そういう点で、市内の企業にアンケ
ート等でも結構ですので、それぞれ実態調査をするというようなことが必要だと思いますが、
その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） ただいま議員の方から、アンケート等の調査のご提言があったわけ
でございますが、実際問題としてアンケートまではしておりませんが、一生懸命職員をして、
あるいはまた商工会議所等と連携をいたしまして、状況等については一生懸命把握には努めて
きた経過がございます。今、ご提言されたことにつきましては、今後の宿題として受けとめさ
せていただきたいと存じます。
◇１９番（井之川博幸君） 実態を正確に把握をして、今の沼田市の中小企業業者の要求はど
ういうものかということをしっかりとつかんでいくということがまず前提ですので、ぜひ前向
きに実施をしていただきたいというふうに思います。
次に、雇用安定助成金の関係ですが、企業のプライバシーの問題等々のような関係で、地域
の状況ははっきりさせないというようなことがあったんですが、全国商工新聞というのに八王
子市の状況が出ていまして１２０企業が利用しているということが出ております。別に問題は
ないと思いますが、緊急雇用安定助成金というのは、国の制度なんですが申請するのが大変な
んですね。こういう不況の中で従業員を休ませたいとか、この間に研修をさせたいとか、そう
いう状況のときに助成金が出るわけでありまして、非常に力強い制度であります。
しかし、事前に届け出時に提出する書類というのが１４種類もあって、支給申請に必要な書
類というのが１０種類あるわけですね。ですから、個人事業者の方たちにしてみれば、自分で
仕事をしながらこの書類をつくっていくというのは大変な作業なんです。そういうことを応援
するということで行政がしっかりとそのことを応援していく。行政と商工会議所で力を合わせ
てというのが八王子市のやり方でありますが、そういう支援をしていくサポート事業というの
がございますが、まずそういう実態をつかまないで支援はできませんので、さっき数はわから
ないと言いましたが、行政としては発表はできないがそういうことを利用している企業は押さ
えているんでしょうか、その辺を確認をさせてください。
◇市長（星野已喜雄君） ちょっと二つに整理をして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、前段の中小企業緊急雇用安定助成金の申請の仕方が煩雑でなかなか大変だということ
については、やはり窓口たるべきところが親切に対応する必要があるんではないかと思ってお
ります。よくありがちなんですが、こういういい制度があっても、申請の煩雑なシステムが書
類を預かった途端にくたびれちゃうんですね。ですから、そういう意味では市の立場からいた
しますと、できるだけそういう意味の応援はさせていただくと同時に、今度は私の仕事なのか
もわかりませんが、こういったいい制度をもう少し簡便化した書類にしてもらえるように努力
をしなければならないと思っております。したがいまして、そういった制度を使う際には、き
ょうも経済部長がしっかりと聞いているわけでございますが、私ども窓口に来ていただければ、
いろいろと応援をきちんとさせていただくことは、ここにしっかりとお約束をしておきたいと
思います。
後段の関係は、結局慎重な言い回しになっているわけですが、いろいろとそういった活用状
況を議員のお手持ちの報道機関では把握をされておられるようでありますが、ご承知のとおり、
本市のように、非常に横との関係が極めて強いというんですが、Ａ地点のいろいろ事柄はすぐ
Ｂ地点に伝わるという宿命的なものも持っております。したがいまして、慎重な言い回しをさ
せていただいているわけでございますが、とりあえず利用状況等については、一応私どもとす
れば、しっかりと把握する中で今後に処してまいりたいと思っております。議員、ここのとこ
ろは、ひとつ大所高所に立ったご判断をいただければありがたいなと思っております。
◇１９番（井之川博幸君） 窓口は労働局とかハローワークなんですが、なかなかそこに書類
を持っていくということで、前段の書類を作成するという段階が大変なわけであります。社会
保険労務士等をお金を払って使えばできないことはないんですが、中小企業業者にしてみれば、
できるだけ経費は使わないでやりたいというのが当然でありまして、大体社会保険労務士では
成功報酬としてその金額の２０％程度を取ってしまうということになっているそうでありまし
て、そういう点では行政の支援といいますか、八王子では商工会議所と行政が協力をしてサポ
ート事業という事業を立ち上げているそうでありまして、窓口に来てくれでなくて、その相談
のある企業に出かけていってサポートしてやると、そこまでやっているそうであります。やは
りこういうことも参考にしてこれからの取り組みに生かしていただきたいと思います。
続きまして、小規模事業登録制度の創設ということで、名前は小規模工事希望者登録制度と
か、いろいろな名前がございますが、検討を行うということなんですが、先ほど言いましたが、
群馬県では高崎市が１３０万円以下でやっております。伊勢崎市も同じ、みどり市も同じ、太
田市が工事修繕が１３０万円以下、業務委託が５０万円以下、物品購入が８０万円以下、物品
の借り入れが４０万円以下、富岡市が工事修繕で１３０万円以下、業務委託が５０万円以下、
物品購入８０万円以下、藤岡市も富岡市と同様であります。渋川市は工事契約は１３０万円以
下、修繕が５０万円以下、業務委託が８０万円以下、安中市が工事関係で１３０万円以下、物
品購入が８０万円以下、役務ということで５０万円以下、また館林市が１００万円以下、前橋
市が５０万円以下、桐生市が同様で５０万円以下ということで１１市がもうやっているわけな
んですね。非常にこれは何年も前から中小業者から市長に直接要望もあったりして、何度も議
会でも取り上げているわけなんですが、こういうところに星野市政の中小企業に冷たいといい
ますか、そういうことがあらわれているんではないかと思うんです。かなり派手なことは好き
なんですが、地道なことですよね。予算も何か新しく予算がかかるわけでもありませんので、
こういう制度をつくって中小業者に目配りをしていくという事業だと思うんです。そういう点
で検討されるということなんですが、やはり早急に実施の方向で検討していただきたいと思う
んですが、最後にこの辺でお伺いをしたいというふうに思います。
◇市長（星野已喜雄君） 別に派手なこともそんなに、慎重にしておりますし、また地味なこ
とにも一生懸命考えているつもりであります。かねがね、私はこういう問題につきましては積
極的な論者の方でございます。したがいまして、新年度に向かって実現のための方向の検討を
もう既に入っております。ただ、微細に至った金額等の関係につきましては、他の市等のとこ
ろもよく調査をして、本市の実態に見合った、そういう方向で対応を図っていきたいと思って
おりますので、ただいま早急にというお話でございましたが、あした、あさってというわけに
はまいりません。したがいまして、新年度には堂々とスタートができるような、そういうこと
で臨んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇１９番（井之川博幸君） わかりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、滞納対策の関係でお伺いいたします。先ほど滞納対策として差し押さえを決定する
までの検討結果内容についてご答弁をいただきました。税務課関係でずっと作業をやって、結
局分割納付の契約等をして、それが実施されないと差し押さえをすると。悪徳という判断をし
て差し押さえをするんでしょうが、この点で私も前から何度か議会でもお願いしているわけな
んですが、実際に差し押さえをされた市民は、こういう分割納付を約束どおりしている納税者
もいるわけですね。ただ、市の方ではこれだけでは足りないからふやしてくれと言われて、で
も今の状況を見ると、なかなかそういうわけにいかないという話し合いをしているが、途中で
打ち切って差し押さえをするというようなこともやりました。実際に体験をさせてもらってい
ます。
抗議に来る納税者にしてみれば、やはり感情的にもなりますし、非常に強硬な抗議をすると
いうことになります。この三重県で起きたような事件にはなりませんが、多分１階のいろんな
市民が市に書類を取りに来たりするところがありますが、そういうところまで聞こえるんでは
ないかというぐらい大きな声で抗議をするという精神状態にもなってしまいます。その方は実
際には小さな４人の子供がおりますが、母親が育児放棄をしておばあちゃんが働きながらその
４人の子供を面倒見ていると。保育園にも出したり、非常に家庭的にも大変な状況だったわけ
です。その中で分割納付をしていたんですが、それさえも足りないということで差し押さえを
されたということなんです。そういう福祉の面で、子供が保育園に出ているとか、家庭内でも
子供の両親ともどこかに出ていってしまっておばあちゃんが子供たちを育てているという中で
起きたことなんです。そういう点でいえば、福祉の面での意見を聞いたり、学校に出ている子
もいますから教育の面での状況も聞いたり、本人に言わせれば保育料を払うお金がなくなっち
ゃうという状況を訴えていたわけなんですが、そういう点なんかも配慮をして差し押さえをや
るかどうかというのを決定することは必要ではないかと思います。
三重県の菰野町では、そういう事態を受けてそういうことにしたそうでありますので、でき
ないことではないんですね。ですから、税務課の徴収の部署が全部最終的に決めるということ
ではなくて、そういう家庭に問題がある場合は、いろんな情報もきちんと聞いて最終的に判断
するという組織的な対応が必要ではないかと思うわけなんですが、その点ではどのように考え
るかお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 基本的に地方税法という大きな法律があって、本市としてもそれに
基づいて対応をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。１段階目、２段
階目、３段階目と経過する中でいろいろとご相談に応じて対応をしてきております。職員には
常々、惻隠の情といったらよろしいんでしょうか、一生懸命納税者のお気持ちを体して、でき
るだけ親切に、しかも適切なご助言をするように指示、指導をしているつもりでございます。
この問題は、納税者はひとしくご案内のとおり、国民の三大義務の一つに数えられております
ので義務になっております。したがいまして、地方税法の中で対応するということ、これは４
７都道府県、市町村津々浦々の客観的な事象として私ども、しっかりと受けとめなければなら
ないと思っております。
したがいまして、議員ご提案の関係の三重県の菰野町のとられている方法については、本日、
初めて私も承りました。ただ、基本的には地方税法にのっとって職員がその範疇の中で親切に
対応していくということが基本であろうかと思っております。
ご提案された関係等については、いろいろ勉強させていただく中で今後の対応に処してまい
りたいと思っております。
◇１９番（井之川博幸君） 税務課の職員が悪い人と言っているわけではないんですね。個人
的におつき合いすれば、本当にいい人ばかりなんですが、こういう法にのっとってやるという
ことになっていまして、やはり税務の立場から判断をするということになるわけです。ですか
ら、組織的にそうでない立場からその家庭の事情というのは福祉的な面もありますし、子供が
学校に出ているということになれば教育面からもありますし、いろいろな立場から見れば、そ
の家庭にいろんな問題があるということは把握されているわけなんです。ですから、そういう
点ではそういう立場の人たちとも協議する場がきちんとあれば、大きな問題にならないで解決
していくなという感じを持ちます。そういう点で組織的に保障されたような形でやっていただ
ければありがたいなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思い
ます。
次に進みたいと思います。学校給食の関係でありますが、教育長からご答弁をいただきまし
た。現在の教育の一環としての位置づけとか、食の安全や質の向上に関係して今それぞれ努力
されていることは伝わってまいりました。まだまだいろんな工夫が全国でも先進地でされてお
ります。そういう点についてもう少しお伺いをしたいというふうに思います。
１９５４年に学校給食法というのが施行されまして教育の一環ということになったわけです
が、当時、文部省の学校給食管理課長発の「学校給食について」という通達で、学校給食の教
育的意義について具体的な方針が提起をされました。その趣旨は、学校給食法第２条のもとに、
一つは栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について栄養月報などを活
用し、直ちに児童・生徒に伝えなさい。第２には、給食調理員がどのように給食を調理したか、
創意工夫、技能、苦労など子供たちへの思いを伝えなさいという内容のものでした。給食は食
教育の生きた教材であるという立場が、この通達によって初めて明示をされたと聞いておりま
す。そういう立場で沼田市においてどのような取り組みがされているかわかりましたらお願い
をしたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午前１１時０２分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時０９分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇教育長（津久井 勲君） 再質問にお答え申し上げます。
学校給食が教育の一環として行われるということに関してでありますが、先ほど議員のご指
摘いただいた通達が出された時点からさらに現在、一層教育の一環であるということが強調さ
れ、また学校の指導についてもその時間や重点化等もはるかに通達の趣旨の方向で進んできて
おります。
例えば学校栄養士は、主として県費負担の職員として県から配置されているわけですが、こ
の給食センターの栄養士が授業で子供たちを指導するというのもつい最近、そういう教育の一
環ということから専門性のある方、そして現場をよくご存じの方が指導者となって教室で子供
たちを指導すると。さらには、最近は免許法の改正を図って、いわゆる単独で栄養士が授業で
きると。従前は単独ではできなかったわけです。担任などの主たる指導者がいてそこに入って
専門的な分野についていろいろと指導助言していくという立場だったわけでありますが、栄養
教諭が発令されるようになりましたので、栄養教諭の資格を取り県から任命されますと、今度
は担任がいなくて単独で授業ができるというふうになってきている。例えば一例とってもそう
いう栄養士を大きなパイプとして、または専門家として学校教育の中において児童・生徒に直
接指導していくというのが計画的に、継続的に行われていると。
かつて通達が出たころは、多分想像するところ、その場しのぎ的な指導が学校ではあったと。
私の経験からいいますと、簡単に言うとほとんどなかったと。時にそういうことをやったらい
いんじゃないかというようなことでやった時代だと思いますが、今は年間計画にきちんと位置
づけてその目標、内容、方法等もきちんと計画を立てて指導しているというのが現状でありま
す。
また、給食センターの調理員の工夫、これらについてもいろいろな面から、安全性の面から、
また栄養の摂取、健康という視点からいろいろ工夫をしているわけでありますが、これらにつ
いては、特に今の栄養士を通しての指導、または担任においての栄養士を伴わない食育の指導
も計画的に行っておりますので、そういう部分において調理員が工夫した調理についていろい
ろと指導していく。さらには、今、給食だよりというのを発行しておりますので、これら献立
を中心として栄養や健康についてのいろいろな情報提供、またはその献立の中に栄養士、また
は調理員を含めた給食センター、または調理場の職員が工夫をしていった、そういうものが子
供たちの方に伝えられ、また指導の教材とされているということであります。
さらに敷衍をして、例えば道徳という教育の分野があるわけですが、教科と同じような授業
を年間計画的にやると。年間３５時間ですがやる授業があるわけですが、そういう場において
は、例えば働く人への感謝とか、そういうことを一生懸命やって子供たちにきちんとした栄養
をとらせたいという親の努力とか、そういうことまで含めて教育の一環ということで幅広くや
らせていただいております。
◇１９番（井之川博幸君） ありがとうございました。これから聞こうとしたことまで全部答
弁をされてしまいまして、５６年の通達の関係でそういう立場が明確になって、今、教育長に
ご答弁いただいたのは、２００５年には教育基本法が制定され、食育が新たな教育活動として
義務化をされたと。２００８年には学校給食法の改正が完了して給食の役割を栄養改善から食
育に移し、先ほどありました栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしたとい
うことで、従来にも増して学校給食を生きた教材、教科書として食生活を充実させることが学
校給食の今日的意義であり、課題であると言われているということで、次に聞こうと思ったん
ですが全部答弁をいただきましてありがとうございました。そのように学校教育の中で給食が
位置づけられ、食育教育が進められているということがよくわかりました。
それで、安全の問題等にいきますが、先ほど答弁では、質の問題で地場産品の使用に取り組
んでいるというご答弁がありました。安全の問題でも地産地消といいますか、地場産品に取り
組むということは大変大事なことだと思います。農薬やかびに汚染された輸入米が加工されて
いろいろ給食等に使われていたということも明らかになっておりますし、そういう点でいえば、
基本的には食料自給率の向上や輸入検疫体制の強化なども必要なんですが、それぞれの給食を
実施しているという段階では、その地域の農産物等を使用すると。地産地消に一層の拡大が必
要ではないかというふうに言われているわけなんですが、その点について教育長のお考えを聞
かせていただきたいと思います。
◇教育長（津久井 勲君） お答え申し上げます。
地産地消の観点からということでありますが、安全以外にも地産地消についてはいろいろメ
リットがあるわけでありますが、特に安全面からということでございます。これはご案内のと
おり、幾つか事例もお示しいただきましたが、実際そうかどうかはともかく、イメージとして
生産者の顔の見える、そういう食材を使用するというのは、これは安全、さらには先ほど出た
教育的観点からも非常に大きな意義があると思っております。議会でも再三再四ご指導いただ
きましたので、安全の観点からも、また他の教育的な観点からも地場産の食材をできるだけ有
効に導入していこうということで努力をさせていただいております。
しかしながら、いろいろ問題、また別な意味からの食材が得にくい、また季節的に難しいと
か、さらには食の幅広さ、多様性とか、先ほどの食育の観点から同じ栄養をとるのにもいつも
同じものからとるんではなくて、または時には同じ色ではなくて違う色をと、また味つけをと
いうことになりますので、いろいろな観点からいきますと、すべて地場産というわけにはいか
ないわけでありますが、少なくとも安全という面に対しても地場産活用というのはかなり重要
なキーポイントになってくると思いますので、今後とも努力をさせていただきたいと思ってお
ります。
◇１９番（井之川博幸君） ありがとうございました。最初のご答弁では、質の問題で地場産
品に取り組んでいるというご答弁がありまして、これも当然だと思います。そのほかにもと言
った教育長のお考えは、多分地域経済の振興や地域での連携が深まっていくというようなこと
もあると思います。あとは地場産品は、食品というのは鮮度が命ですから一番近いところから
できたてが食べられるということで、食品の一番大事な鮮度という面で考えても非常によいこ
とだというふうに考えます。
こういうことに取り組みながら、先ほどご答弁の中にありましたが、献立も手づくりでやっ
ているとか、今、二度目の再答弁でいただきました栄養士さんとか調理員さんとか、そういう
方の取り組み状況とか、非常にいろんな新しい取り組みが進んでおります。そういう点で学校
給食はこれからも食育の面でどんどん発展していくと思いますし、大事なものだと思います。
そういう中で民間委託の問題に当たるわけなんですが、先ほど調理員さんが工夫をしている
ということを子供たちに伝えるようなこともやっているということであります。栄養士さんの
考えていることを的確に受けとめて子供たちにすばらしい給食をつくっていくという役割を果
たしている調理員さんでありますが、その辺が今回民間委託ということで検討されているとい
うことになるわけでありまして、その辺でそういうことでいいのかどうか確認をさせていただ
きたいと思います。
◇教育長（津久井 勲君） 先ほどの調理員の件でありますが、民間委託されても、当然、調
理する方はいらっしゃるわけですが、現に食材含めて調理業務のみの民間委託でありますから、
例えば今のような働く姿や調理に対する工夫や、または子供たちとの給食センター、調理員と
の意思疎通とか、そういうことは従前どおり、何ら変わらずできるというふうに考えておりま
す。
◇１９番（井之川博幸君） その点では私は全く考えが違うんです。これは給食を考える会等
々で活動している方々も全く違う考えを持っています。やっぱり調理員さんが沼田市の子供た
ちに対してどういう給食をつくっていくかという、そういう身分の問題で、民間委託されてた
だ料理をつくっていくということで勤めた人と、沼田市がきちんと学校給食ということで雇っ
た人では全く立場が違うというふうに思います。そういう点でその辺は今まで答弁いただいた
教育長のご答弁とも矛盾するんじゃないかという感じがするわけなんですが、実際計画してい
るところは、学校給食業務の流れでいいますと、食材料の研修と調理作業と清掃作業等を民間
委託をしようと。ここは民間の委託ということですから、労働者として雇われるんではなくて
業者として請負で雇われるわけです。
こういうことで、２年前になりますが、滋賀県の湖南市でもこういうような民間委託をしよ
うとしたら、労働局からそれは偽装請負に抵触するという見解が出たそうでありますが、沼田
市の場合はそういう検討はされているかどうかお伺いをしたいと思います。
◇教育長（津久井 勲君） 先ほどご指摘のように、こういう子供たちの食の安全ということ
でありますから、当然、そういうことは検討した上でのことでございます。以上です。
◇１９番（井之川博幸君） 偽装請負の問題は。
◇教育長（津久井 勲君） 検討した結果、湖南市の例も若干情報を得てやっておりますが、
湖南市が指導を受けたということは、何らかの湖南市のやり方が問題があったんだろうと思い
ます。私たちが検討し、進めていることは、偽装請負ではないということで今進めております。
◇１９番（井之川博幸君） 群馬県の労働局に確認はしておりますか。
◇教育長（津久井 勲君） 類似の勉強やまたは助言を受けておりますが、詳しくは教育部長
の方から答えさせていただきます。
◇議長（布施辰二郎君） 教育部長。
◇教育部長（町田哲男君） 命によりお答え申し上げます。
ただいま、偽装請負というお話でございますが、今回の給食の調理業務の民間委託につきま
しては、民法上、請負契約、それから業務委託契約という形で民法６５６条の中では請負以外
の法律行為以外の事務を行うことを受諾したものが、自分の責任管理のもとにその事務を行う
ことを約束する契約ということでありますので、そういった観点から契約をする予定でござい
ます。
偽装請負がなぜ問題になっているかといいますと、それは実態として労働者派遣に当たるか
どうかという観点からかと思うんですが、それにつきましては、あくまで民間会社との業務委
託契約であるということから、その偽装請負に当たらないというところで進めているところで
ございます。したがって、県の労働局にお伺いを立てるということはしておりません。
◇１９番（井之川博幸君） 偽装請負の問題は、派遣労働の問題で３年前あたりから非常に国
会でも取り上げられております。委託を受けた会社の方たちが栄養士の指導のもとにそこで労
働するわけです。これは形としては派遣労働なんですね。命令系統は決まっているんですよ、
栄養士がやると。栄養士は請け負っている人でなくてきちんと雇われている人ですから、その
命令で労働するわけですね、調理業務という業務をするわけですから。これはもう完全に派遣
労働に抵触するんですよ。労働局の見解をきちんと聞いてやる必要があると私は思うんです。
そういうことを聞いたところ、これは偽装請負に抵触するという回答が来ているわけですね。
だから、きちんと聞いてやっていただきたい。もし聞かないでやるんでしたら、私どもがそう
いう実態を労働局にお伝えをするということも考えられますので、きちんとやっていただきた
いと思いますが、最後にその点のご答弁をお願いいたします。
◇教育長（津久井 勲君） 私どもが少ない情報で調べたところでは、労働局に聞いたところ
が、すべて違法ということでやめているわけではありません。労働局に確認をして実施してい
るという数の方が私の調べでは多いと。今後、いずれにしても、そういう疑義が持たれたり、
不都合が生じないように必要に応じて関係機関の指導を受けて進めていきたいと考えておりま
す。以上です。
――――――――――――――◇――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 次に、石井紘一議員。４番。
〔４番 石井紘一君登壇〕
◇４番（石井紘一君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
保健・医療・福祉環境について、元気で安心して暮らせるまちづくりについて、健康増進事
業についてお伺いします。
病気を未然に防ぐ健康診断が重要視されております。我が日本は、世界一の長寿国でありま
す。しかし、がんの大国でもあります。２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くな
っております。
２００６年６月に、がん対策基本法が成立しました。その条文には、「国民は、喫煙、食生
活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響と、がんに関する正しい知識を持ち、がんの
予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じがんの検診を受けるよう努めなけれ
ばならない」とあります。病気になれば治すものであります。しかし、まず防ぐものだと思い
ます。それが予防医療であり、早期発見、早期治療により、健康で元気で安心して暮らしがで
き、医療費の軽減につながっていくものと考えます。
そこで、過去の健康増進事業の検診項目別の検診者数の推移と、検診結果及びその効果をど
のように把握し、今後さらに受診率の向上等を図るために、どのように事業を進めていくのか
についてお伺いいたします。
次に、下水道整備事業についてお伺いします。
下水道事業全体計画と今後の整備計画について、整備状況と今後の警備計画について、今後
の認可計画について、流域下水道維持管理費負担金についての３点についてお伺いします。
下水道は、すべての国民が健康的で文化的な生活を営む上で必要不可欠な社会資本とされて
おります。下水道には、地球環境を保全、創造し、国民の生命、財産を守るといった多様な役
割、機能があると言われております。公共用水域の水質保全を行うことは、水源県の住民であ
る私たちにとって責務であるとともに、大変重要な問題だと思います。
現在、沼田市においては、さまざまな手法で汚水の浄化を図っていることと思いますが、そ
の中で中心となる公共下水道と地域の要望に基づいた農業集落排水事業があります。多額の費
用をかけ施設が供用開始となっても、地域の住民が接しなければ効果も減じてしまうと思いま
す。
そこで、公共及び農集排のそれぞれの整備状況・整備面積・水洗化率の現状はどうなのか、
さらには、今後事業が見込まれる区域の計画と課題についてお伺いいたします。
続きまして、現在の事業認可計画期間は、平成２２年度までの期間だと思われますが、最終
期間の平成２７年までの計画について、どのように見通した全体計画を策定していくのか、公
共下水道及び特環下水並びに農集排事業についてお伺いいたします。
続きまして、流域下水道維持管理費負担金についてお伺いします。
維持管理に要する費用の市町負担等については、利根川上流流域下水道（奥利根処理区）の
維持管理に要する費用の市町負担等に関する覚書を締結して行われていると思われますが、負
担割合についてお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
◇議長（布施辰二郎君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの石井議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、保健・医療・福祉、環境について、元気で安心して暮らせるまちづくりについて、健
康増進事業についてでありますが、議員の言われるとおり、本市においても死亡原因の第１位
は、がんによるものであります。これを踏まえ、健康増進事業の中核事業として、胃がん検診、
子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診及び前立腺がん検診の五つのがん検診事業を実施し
ております。
検診結果の推移でありますが、胃がん検診では、平成１９年度受診者数１，６５４人、受診
率８．９％、平成２０年度受診者数１，４１３人、受診率７．５％、子宮がん検診では、１９
年度受診者数１，４１４人、受診率２０．８％、２０年度受診者数１，７２１人、受診率２４．
０％、乳がん検診では、１９年度受診者数１，２８３人、受診率２２．３％、２０年度受診者
数１，２８１人、受診率２２．０％、大腸がん検診では、１９年度受診者数１，８９９人、受
診率１０．２％、２０年度受診者数１，７７８人、受診率９．５％、前立腺がん検診では、１
９年度受診者数１，５１７人、受診率２３．３％、２０年度受診者数１，２０２人、受診率１
８．３％の状況であります。
一次検査の結果、精密検査が必要な方へは受診勧奨を行い、がんの早期発見、早期治療に努
めているところであります。
受診率向上に向けては、「広報ぬまた」、沼田市ホ－ムペ－ジへの掲載のほか、年度当初に
全戸にチラシを配布し実施方法や実施時期及び申し込み方法などを周知するとともに、前年度
受診した方には、翌年も個別に受診票を送付し継続して受診していただけるよう努めておりま
す。
さらに、地区組織の保健推進員会と協力し、乳がん撲滅運動の一つであるピンクリボン運動
を展開しており、今年度は市民講演会を開催いたしました。また、各種事業開催時においても
ＰＲや受診申し込みの場を設けるなど受診者の増加に努めておるところであります。
今後も検診の受診率向上に向け、健康教室や広報等での周知を図るとともに、がんに対する
正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道整備計画について、下水道事業全体計画と今後の整備計画について、整備状況
と今後の整備計画についてでありますが、旧沼田管内ですが、公共下水道事業は、昭和５３年
３月に沼田市流域関連公共下水道事業計画として国の認可を受け事業着手し、平成１７年３月
に変更認可を受け、汚水では認可区域面積８２９ヘクタール、整備面積６３９ヘクタールで整
備率７７％、水洗化率は９５％、雨水では認可区域面積６５７ヘクタール、整備面積２０ヘク
タールで整備率３％であります。農業集落排水事業は、事業計画の１５地区のうち３地区で供
用開始をしております。白沢町管内ですが、公共下水道事業は、平成６年８月に白沢村特定環
境保全公共下水道事業計画の認可を受け事業着手し、平成２１年３月に変更認可を受け、汚水
のみですが認可区域面積１９０ヘクタール、整備面積１６８ヘクタールで整備率８９％、水洗
化率は８５％であります。農業集落排水事業は、事業計画のすべての２地区で供用開始をして
おります。
また、利根町管内ですが、公共下水道事業は、平成７年１０月に利根村特定環境保全公共下
水道事業計画の認可を受け事業着手し、平成１５年４月に変更認可を受け、汚水のみですが認
可区域面積１３８ヘクタール、整備面積１３０ヘクタールで整備率９４％、水洗化率は４５％
であります。農業集落排水事業は、事業計画の全ての４地区で供用開始をしております。
今後事業が見込まれる区域の計画と課題でありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業
及び合併処理浄化槽設置事業の相互の調整を図るとともに、公共下水道事業及び農業集落排水
事業ともに多額の費用と長期の期間が必要でありますので、厳しい財政状況を勘案しながら効
率的に事業を進めていきたいと考えております｡
次に、今後の認可計画についてでありますが、下水道事業につきましては、現計画の認可期
間が平成２３年３月までとなっておりますので、旧沼田管内の沼田市流域関連公共下水道事業
につきましては、いまだ未整備地区を残しており、上位計画である群馬県の利根川上流流域下
水道事業計画と整合を図り、市財政及び下水道財政に見合った認可計画を検討していきたいと
考えております。また、白沢町及び利根町管内の沼田市特定環境保全公共下水道事業につきま
しては、おおむね計画区域の整備を達成しておりますので、上位計画である利根川流域別下水
道整備総合計画と整合を図りながら認可計画を作成していきたいと考えております。農業集落
排水事業につきましては、現在新規の事業計画は休止しておりますので、今後財政状況をかん
がみながら研究してまいりたいと考えております。
次に、流域下水道維持管理費負担金についてでありますが、群馬県が設置、維持管理してい
る利根川上流流域下水道（奥利根処理区）の負担金でありまして、群馬県、沼田市、旧月夜野
町及び旧水上町で昭和５６年４月に覚書を締結し負担してきたものでありますが、現在では、
群馬県、沼田市及びみなかみ町で奥利根処理区に係る経費につきまして、関係機関で構成する
利根川上流流域下水道（奥利根処理区）連絡協議会で流域下水道建設負担金とともに維持管理
の負担割合などを協議し、流入量に対しての排水負担金、雨水の流入を考慮した公費負担金並
びに不足額に対して計画汚水量の割合で算出した不足負担金にて負担しているものであります。
以上申し上げまして、石井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇４番（石井紘一君） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、がん検診の実施ですが、調べてみましたら、１９６０年、昭和３５年ごろ、医師が病
院にいるだけでなく、治療が困難な進行がんの患者が来るわけですね。そのほかの人は医師の
方から現場に出向いて早い段階でがんの早期発見ということで、東北大学の黒川利雄教授が中
心になって、宮城県で胃がん検診のエックス線装置を載せた車を開発して巡回検診を行ったと
いうことで始まったと言われております。
先ほどの沼田市の検診結果でありますが、平均で２０前後ですか、そういった結果でありま
す。そのためから、やはり検診は病気の予防、早期発見、早期治療のためにあるもので、いわ
ゆる病気になってから病院に行くということとはわけが違いまして、検診はその前の発見であ
ります。市民にそういった認識を持ってもらう啓発等も大変重要であると思いますので、また
ひとつよろしくお願いいたします。
先ほど来、広報とか年度初めのカレンダー、あるいはボランティア等について検診の広報等
を行っているようでありますが、先日ある病院に行ってみましたら、総合案内センターのとこ
ろに冊子がありまして、いろんながんに関する治療ということでこのような冊子が置いてあり
ました。できれば、項目ごとに、胃がんの場合はこう、子宮の場合はこうとか、乳がんの場合
はこうとか、大腸がんはこうというような細かいちょっとしたこういうものができればいいな
と思っておりますが、その辺について市長のお考えをお願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） つい先日、これは保健福祉センターで前立腺がんの予防の関係の検
診が大変重要だという講演会がございまして、地元医師会の関係もございましたので私もしっ
かりと講演も聞かせていただきました。また、各それぞれの病院等でもがん検診の重要性を訴
えられておりまして、私の承知している範囲ではそういった広報等も相まって非常に関係機関
が努力をされているなということを受けとめております。
ただいま議員の方から、がんの検診の道先案内のようなパンフレットをつくったらどうかと
いうご提案だと思っておりますが、一応私の方の立場からいたしますと、平成２１年度検診等
のお知らせということで全戸配布のチラシということでこのようなものをつくっているという
経過がございます。したがいまして、議員がお手元にお持ちの冊子も私ども健康課長に、また
民生部長に見せていただく中でこれらと相まってどういうふうなものが一番市民に波及し、そ
して浸透していくかということをよく検証してまいりたいと思っております。いずれにいたし
ましても、今、私が手持ちに持っているのはおおむねＡ４で１ページ、２ページ、３ページ、
４ページ、５ページ、６ページにわたるものが全戸配布されているという経過がございますの
で、よろしくお願いをしたいと思います。
◇４番（石井紘一君） ひとつよろしくお願いいたします。もし作成した場合、できれば市民
ホールとか公共施設に置いてもらえればいいかなと思っております。
ところで、がんの早期発見の場合、発見されてから５年生存率で、男性の場合は４５％、女
性の場合は５５％と言われております。もしがんが発見された場合、早く発見された場合、５
年の生存率は、例えば胃がんの場合においては９５％を超えるというようながんセンターから
の報告があります。そういった中で、がん対策推進基本計画というのが平成１９年６月に閣議
決定され、がんの検診率の目標を５年以内に５０％以上と決定されております。これは法的な
義務はありませんが各市町村で実施しているわけでありますが、先ほど来、皆さんの状況を見
ますと、できれば５０％に近いような受診率に上げてもらうような今後の啓発、そういったこ
とをひとつお願いしたいと思いますが、これについて再度、市長のお考えをお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 議員のご質問の中にございますように、やはり何といっても事前の
検診が重要だということと同時に、予防医療に徹していくためには検診の持っている意義とい
うのは大変大きいものがあろうかと思っております。早期発見、早期治療ということは、先ほ
ど議員がご提起されたとおりでございます。したがいまして、検診率の関係を見た場合に多い
ところで２０％台の前半というようなことでございます。やはりこれらを何とかまずは３０％
台に引き上げるように私どもも努力をしていかなければならないと思っております。したがい
まして、それにはどうしても啓発活動が大変重要になってくると思いますので、今後、引き続
き関係機関のご指導をいただきまして民生部をして、しかも関係機関のご支援もいただきなが
ら努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇４番（石井紘一君） ぜひひとつよろしくお願いします。１番目についてはこれで終わりに
します。
続きまして、下水道事業の関係で再質問をさせていただきます。
まず、今後の整備計画ですが、今、重点を置いて話を進めさせていただきますが、２０年度
の下水道事業の決算を見て、歳出合計で２２億７，４９４万２，８０３円に占める公債費が１
４億８，２６９万３，４５６円の割合が６５．２％となっております。歳出の６割以上が借金
の返済という異常な財政状況となっておりますが、これは一般家庭に置きかえれば大変な状況
であるかと思います。そこで、今後の事業計画を立てるにおいて、これらの財政状況の対策を
抜きにしては考えられないと思われますが、この点についての市長のお考えをお願いいたしま
す。
また、下水道事業は必要な事業であると思いますが、現在の市全体の財政状況の中では他の
事業との優先度、緊急度も考慮しながら事業計画を立てていかなければならないと思いますが、
あわせて市長のお考えをお伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） これは先週の同僚議員のご質問の中で、一般会計から特別会計への
繰り出しのご質問等もございまして、それが下水道事業に深くかかわっているのではないかと
いうご指摘をいただいたわけでございますが、先般の同僚議員のご指摘は、まさにそのとおり
でございます。そして、きょうの議員の、いわゆる総体的な持ち出しの中で公債費が全体の６
割強を占めているというご指摘、これらも今までやってきた仕事の収束を図るためのお金を後
ほどにお返ししなければならないことから、こういう切迫した状態になっているわけでござい
ます。
そこで考えられることは、どうしても現行のしっかりとした本管も含めて面整備ができたと
ころについては、加入率の促進を図っていくということ、これが当然考えられるわけでござい
ます。加入率の促進を図りながらも、しかし、依然として厳しい状況がある程度、予測もされ
るわけでございます。
やはりこの種の事業をいろいろ勉強をさせていただくと、ざっくばらんに言って住宅集積地
は効率がよろしいのでありますが、住宅が分散しているところは大変投資効果を見たときに、
加入の方々が入ったとしても今までの投資したものが改善されるということにはなかなかなら
ないという、これも宿命的なところを背負っておりました。そういうふうなところを一般会計
からまた応援をしてきたことも事実でございます。
先般もマスコミ等で特別会計というのは一体どうなっているのということが新聞記事に載っ
ておりましたが、やっぱり本体は一般会計でございます。この一般会計の屋台骨がぐらつくと、
大変難しい問題が生じてまいりますので、そこのところをきちっとした形の中で特別会計の方
に目を向けていくということが大事なことかと思っております。
今後の関係でございますが、やはり適切な対応という言葉に集約をされるわけですが、合併
浄化槽という手もあるわけでございます。しかも、それも決して公共下水道のようなところの
部分とは違いますが、合併浄化槽の手だてを使った場合には、側溝の水は回復されてくるだろ
うという読みもできます。したがいまして、今後、総体的にこれらのことについては、検証を
加えていく必要があろうかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午前１１時５８分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時００分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇４番（石井紘一君） 引き続きお伺いしますが、先ほど住宅の密集地においては加入率がよ
くなるのは当然だと思います。やはり分散している地域等においては、それだけ住宅等があり
ませんから加入率というのは多くというのは難しい面があるかと思います。
それで、現在、第１期事業の計画の全体計画８２９ヘクタールに対して、２０年度末の整備
面積の累計で６３９．１１ヘクタール、進捗率で７７．１％でありまして、未整備面積が１８
９．８９ヘクタールあるわけなんですが、その中で特に進捗率が整備面積がパーセント的にい
きますと、第１処理区、第２処理区が１３％、あるいは１８％というような大分低いような気
がしますが、これについては今言ったような地形的というんですか、そのような問題があって
のことなのか、そういった中で現状で未整備面積を完了するためには幾年かかるのか計算して
みたのか、もし計算してあれば、何年ぐらいの年数で完成を見るのかお伺いします。
（休憩を求める者あり）
―――――――――――――――――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午後１時０１分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時０２分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇市長（星野已喜雄君） 建設部長の方から答弁をいたさせますので、お聞き取りいただきた
いと存じます。
◇議長（布施辰二郎君） 建設部長。
◇建設部長（須藤一夫君） ただいまのご質問に対しまして命によりお答えを申し上げます。
先ほど議員の方から、第１処理区あるいは第２処理区の関係について、普及率が低いという
ようなことでございますが、この地区につきましては現在の薄根地区でございまして、ここの
ところが低くなっているということでございます。
今後、未整備面積につきまして何年ぐらいかかると整備が完了するのかということでござい
ますが、この件についてはなるべく早くすべて完了するように努力をしたいと思っております
し、何年くらいというのはただいまのところ、計算はしてございません。
◇４番（石井紘一君） 何年ぐらいというのは、公営企業の経営健全化計画というのがなされ
てあるかと思いますが、想像的にある程度の目安的な計算ができるような気がしますが、再度
お聞きします。
◇建設部長（須藤一夫君） ただいまのご質問に対してお答えを申し上げます。
なるべく早くその辺につきましては検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
◇４番（石井紘一君） 自分なりに計算してみたんですが、平成１８年度が単年度で１３．４
７ヘクタール、１９年度が９．４８ヘクタール、２０年度が７．７９ヘクタール整備されてお
ります。それは今言った状況等を勘案しまして、仮に１８、１９年の平均でした場合、単純計
算でも２３．何年かかるわけですよ。計算上です。そういったことがあります。そういうこと
でありますが、区域の拡大の変更認可をして今後進めていくのか、それが今言った未整備の面
積を重点にしていくのか、今時点でお考えがありましたらひとつお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） ただいま議員の今までの数年来の実績を平均化しての数値を出され、
しかも未整備のところについてカウントしていくと、２０数年間かかるというご指摘でござい
ます。本事業が大変多額な投資がかかるという観点と同時に、問題が難しいことがそういうこ
とが先々に予測されるわけでございますが、今後、時代の流れに沿った形の中で区域の関係等
についてもいろいろと検証を加えていく必要があるかなと思っております。
いずれにいたしましても、昨今の時代背景から当事業も、やはり国等の関心を誘っていると
いうことは報道機関を通してよく承知をしておりまして、それらを見るときに、今までの流れ
だけでいくのがいいのかどうかということになりますと、その辺のことについては今後、積極
的に検討を加えていく形の中で、実態に即した対応を図っていく必要があるのではないかとい
うふうに昨今受けとめているところでございます。
◇４番（石井紘一君） 国の政権交代ということで、先月、仕分けですか、そういった中で下
水道事業については地方に任せると、農集排については各地域でやるというような仕分けの結
果が出ておりますが、今後、どういうふうになるかわかりませんが、そういった時代を見なが
ら長い目で見た今後の整備計画をお願いしたいと思っておりますが、その中で今後においてな
かなか整備等が時間がかかるような気がします。
そういった中において今大分話があるようなところ、例えば久屋原、横塚町の教習所あたり
の地域あたりはぜひ下水道整備を何とかしてほしいと言った場合、今現在、白沢町が先ほどの
話の中で１８年度に下古語父に水質浄化センターが整備されております。私も現場を見て地形
的にもなるほどなと思いました。そこで、そういった地域には逆にそういった施設の設備を利
用してもらえるかもらえないか、それは今後、状況があるかと思いますが、今、ある程度、技
術の方も進んでおります。昔は下水道ではないですが上水道の場合、あそこは皆さんが見ます
とわかるんですが、あそこはベイシアの北側に高い塔があります。あの当時は家等はありませ
んでした。上水道もあそこは下から上へポンプアップしてあの辺の住民に給水をサービスした
ような先見投資をしておったことがあります。そういった関係で、もしそういうことがありま
したら、今後、やはり合併等、前とは情勢が変わってきたと思います。ぜひともそういったこ
とを頭に置きまして市長のお考えをお聞きします。
◇市長（星野已喜雄君） そういった相互関係のことはいろいろと検討を加えていかなければ
いけないと思います。確かに下古語父、そして横塚、これは隣同士でございます。技術的に一
体全体可能なのかどうかも含め、しかもどうしても物の流れは高いところから低いところに流
れるという、こういった自然流下の法則等もございますので、いろいろと多面にわたって検討
を加えてまいりたいと思っております。
◇４番（石井紘一君） ぜひひとつそういった場合には前向きに研究してもらいたいと思いま
す。
次に、流域下水道維持管理の負担分について再質問させていただきます。
先ほどご答弁にあったように、負担割合については三つの割合で負担されていると思います。
そういった中で、前に同僚議員からも予算審査のときに質疑がありました。その後、私からも
質疑をさせていただきましたが、そういった協議会の中で話があったかどうかひとつお願いし
ます。
◇市長（星野已喜雄君） これらにつきましては、ことしの８月１９日に当該地区の会議がご
ざいまして、会務報告、歳入歳出決算、あるいは事業計画案、平成２１年度歳入歳出予算、そ
れらが提案された中で、議員の方からそれらのことについてのご質問が出てきたという経過が
ございまして、今、いろいろな方面から検討を加えているところだというふうに受けとめてお
ります。
◇４番（石井紘一君） ひとつこの辺においては、相手がありますから一方的にこっちからと
いうこともなかなか難しい問題だと思いますが、その中で、やはり前の新しい負担割合、そう
いった検討をしてもらいまして、もし仮に２１年度の当初負担金の割合を不足分を除いた場合
での負担金はどの程度になるのか教えていただきたいと思います。
（休憩を求める者あり）
―――――――――――――――――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午後１時１３分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時１４分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇市長（星野已喜雄君） 建設部長の方から答弁をいたさせます。
◇建設部長（須藤一夫君） 命によりお答えを申し上げます。
先ほど議員の方からご質問がありましたように三つに分かれておりまして、排水負担金と公
費負担金、それから不足負担金と、こういうことになっておりまして、そのうちの負担金の額
でございますが、沼田市、みなかみ町、両方合わせまして６，１５０万５，０００円というこ
とになっております。以上です。
◇４番（石井紘一君） ２１年度の新年度予算のときに計算して、維持管理負担金の計算され
たのが予算書に計上されているように思いますが、そのときの試算でいきますと、不足割合の
負担金はなしにした場合に、不足金が６，１５０万５，０００円あると思います。それを除い
たときの計算した場合には、沼田市の持ち分は２１年度当初のときは２億２，５７６万８，０
００円、相手方が１億４，９２２万２，０００円、合計で４億９０８万円の負担金になってお
るかと思います。私が聞きたいのは、その中の不足負担金がない場合には合計の負担金は幾ら
になるのか。
（休憩を求める者あり）
―――――――――――――――――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午後１時１６分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時１７分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――
◇建設部長（須藤一夫君） まことに申しわけございませんでした。不足負担金をなくす場合
には単価を幾らにしたらいいのかというご質問でございますが、現在７０円になっております
が、それを１００円程度かなというふうに思っているところでございます。
◇４番（石井紘一君） 今言ったように、７０円を１００円というような数字が示されました
が、私はこれを２１年度当初の場合の計算でいきますと、８６円にした場合、２億１，７８０
万円になります。当初２億２，５００万円でいくと、差額は約８００万円が出るような気がし
ます。そういったようなことが計算上でなってきます。その分だけは沼田市においては減とい
うことでありますから、大変厳しい下水道会計においてはなかなか財政の健全を図るにはぜひ
検討してもらって、今後、協議会等、あるいは定例会、幹事会等があると思います。どうか市
長、先頭に立ってこの負担金の見直しをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
今のあれでありましたらお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） これにつきましては、他の自治体の関係もございまして、いろいろ
と内務担当のレベルでは検討しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、
既に先般の会議でも出席議員の方からご質問が出ているという経過もございますので、今後、
関係する自治体とよく協議をして今後の対応を図ってまいりたいと思っております。
――――――――――――――◇――――――――――――――
◇議長（布施辰二郎君） 次に、田村喜久子議員。２番。
〔２番 田村喜久子君登壇〕
◇２番（田村喜久子君） 通告に従い、２点について質問いたします。
初めに、市民サービスについて、総合案内窓口の設置についてお伺いいたします。
率直に申し上げますと、議員にさせていただいた３年間に、この市役所各課窓口対応への苦
情を何人もの方々に聞いてまいりました。それは、職員が部署の範囲内の対応にとどまるため
に起こることが多いように思います。「そのことは○○課に行ってください」と言われ、その
課に行くと、「いえ、それは○○課です」と、また次の課で「それは○○課です」と最初の課
を言われたというのです。そうすると、その方は「一体何なの」ということになります。
また、庁舎が散在している沼田市においては、やっとタクシーを使って本庁舎に来てみると、
「それは東原庁舎です」と言われ、「東原庁舎に行くタクシー代はないんです」と言っても
「東原庁舎に行ってください」としか言ってくれなかったと嘆いていた方がいました。また、
酸素ボンベを引きながらやっと来たのに、自分の行く課が本庁舎でなかったという方もいまし
た。頼る家族もなく、病気の体であちこちの課を回らなくてはならない方、高齢者の方、障害
者の方という弱い立場の方々がいます。
現在、秘書課の受付女性職員２名の方が一生懸命努力し、接遇していただいていますが、あ
と少し人手を多くする案を考えていただいて、親切に細やかに市民に対応したり、交通手段を
持たない方は東原庁舎や保健センターに送っていったり、反対に東原庁舎や保健センターから
係の人が来てくれたり、電話対応で解決したりということをしていく「市役所へのご相談はな
んでしょう係、一緒に動きましょう係」というような、市役所の縦割行政を横のネットワーク
でつなぐ係をしていく総合案内係の設置について伺います。また、ロビーに市庁舎の大きな見
取図、案内図を掲示して、各庁舎各課の案内をすることはいかがでしょうか。
次に、高齢者の命を守るために、肺炎球菌ワクチンの助成について、超高齢化社会に突入し
た社会で、皆が元気で長生きするための予防策としてについて質問させていただきます。
肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成は、全国的に広まりつつあります。肺炎球菌は、聞
きなれない言葉かも知れませんが、肺炎の大きな原因の一つであり、ワクチンを接種すると肺
炎の予防に大きな効果があります。特に高齢者の肺炎の約半数は、肺炎球菌が原因とされてい
ます。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎のすべてを予防するワクチンではありませんが、接種することに
より予防効果が期待されます。接種回数は生涯に１回のみとなっています。高齢者は、肺炎を
起こしやすく、起こすと重症化するケースが多いため、肺炎は、高齢者の死因の上位を占めて
います。
肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で５年間は効果が持続するとのことですが、保険適用にな
らないため、６，０００円から９，０００円の負担が必要となります。
成人肺炎の原因菌となり重症化しやすいとされる肺炎球菌への対策は、全国に広がりを見せ
ています。ワクチンで１００％防ぐことはできないものの、高齢者が肺炎になり、入院した場
合など、１人当たり２５万円の医療費がかかることを考えれば、医療費の削減にもつながり、
重症化を防ぐ効果が期待されます。
全国で初めて補助に乗り出した北海道せたな町では、結果として町の医療費削減を実現して
います。北海道せたな町は、２００１年、平成１３年９月から６５歳以上の高齢者を対象に、
国内で初めて肺炎球菌ワクチンの接種への公費助成を始めました。町が費用のうち２，０００
円を負担します。現在まで６５歳以上の高齢者の５８％、約４４０人に接種が行われています。
せたな町は、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内１位だったのが、平成１６
年８月には１８２位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。
インフルエンザの併発を防ぐためにも有効であるという肺炎球菌ワクチンの助成について、
今後、高齢化社会に突入していく中で、皆が元気で長生きするための予防策として、お考えを
お伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。
◇議長（布施辰二郎君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの田村議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、市民サービスについて、総合案内窓口の設置について、例えば「市役所へのご相談は
なんでしょう係、一緒に動きましょう係」についてでありますが、本市におきましては、本庁
舎の市民ホールに総合案内係としての受付窓口を設置し、嘱託職員を配置して来庁者の相談、
窓口案内の対応を図っているところであります。
また、職員側から市民に声をかける親切な案内、なれない方にはわかりにくい申請書等の記
載のお手伝いなどにも努めているところでありますが、議員ご意見のとおり、市民にわかりや
すい窓口は、市民サービスの向上を図るため、大変重要なことであると考えますので、今後、
研究をさせていただきたいと思います。
なお、ロビーへの市庁舎の見取り図等の設置についてでありますが、市民ホールの受付窓口
のほか、各階段の踊り場には、各階の案内板を設置し、各課ごとに課名表示をしておりますが、
同様な観点から、今後、検討をさせていただきたいと考えております。
次に、高齢者の命を守るために、肺炎球菌ワクチンの助成について、超高齢化社会に突入し
た社会で、皆が元気で長生きするための予防策としてについてでありますが、本市の高齢化率
は平成２１年４月１日現在、２５．７６％であり、超高齢社会に入っている状況にあります。
本市では、高齢者の感染症対策として平成１４年度から予防接種法に基づくインフルエンザ
ワクチン接種の助成を行っており、接種希望者は自己負担１，０００円で接種できる体制とな
っております。
肺炎球菌につきましては、肺炎の原因として一般的に知られている菌ですが、ワクチン接種
については、日本では余り普及しておりませんでした。しかし、高齢者の肺炎による死亡の減
少や重症化の予防策として最近急速に注目されてきており、本年は製造量に対して需要が多く、
ワクチンが不足しているような報道もされております。
本市においては、肺炎球菌ワクチンは予防接種法に規定されていない任意の予防接種である
ため、希望者の実費負担が基本であることから助成は行っておりませんが、接種を希望する方
や医療機関が安心して実施できるよう本年度から行政措置予防接種として位置づけ、ワクチン
による健康被害が発生した場合の対応を市で行うこととしています。
接種費用の助成については、全国的にも実施している自治体は少なく、県内１２市において
も実施しているところはない状況にあります。したがいまして、当面は現状での実施となりま
すが、国においても感染症予防にかかわる専門的な研究が進められておりますので、これらの
動向、結果を注視するとともに、関係機関との情報を含めた連携を図りながら対応してまいり
たいと考えております。
以上申し上げまして、田村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２番（田村喜久子君） ご答弁いただきありがとうございます。
まず、案内図、見取り図の方は検討していただくということでよろしくお願いいたします。
一番最初の通告にも書きましたが、女性職員の方が頑張ってくださっているということはよ
く承知していますし、本当によくいろんなことを把握しながらやっていらっしゃるなというこ
とを感じますが、それでも、やはり間に合わないところがあると思いますし、また、沼田市の
ようにこういう庁舎が散在していることに対して何かを考えていっていただきたいと思います。
それで、今回市役所の総合案内ということでいろいろ調べさせていただいて、本当に認識不
足だったんですが、フロアマネージャーを配置している市役所が大変にふえていることがわか
りました。近くだと新潟県の三条市とか、妙高市とか、九州の方だと南さつま市、大分市、別
府市、愛知県豊田市、また北海道の苫小牧市では、「室蘭民報」というのに載ったんですが、
ことしの４月２日から３人のフロアマネージャーが庁舎に配置されたということで、苫小牧は
大きいところですので３人ということなんですが、ここは女性のフロアマネージャーというこ
とで３人の方々が市役所に来られた方々を目的の窓口、担当課に案内したり、申請書類の記入
の説明をしたり、高齢者、障害者の補助をしたりして市役所をより利用しやすくするためとい
うことで頑張っているということです。苫小牧広報の方にも、これまでの市役所は１階の中央
の総合案内に職員が常駐して、不明な点がある場合は、市民の皆さんから声をかけられた場合
に対応していたが、フロアマネージャーというのは、積極的にこちらから声をかけて御用は何
ですが、お手伝いしますということで親しみやすい市役所というのを目指しているということ
です。それから、ブログを書いている方の中に、やはり市役所に行って向こうから御用は何で
すかと声をかけていただいて、大変に感動してとても気持ちのいい一日であったということを
書かれているブログがありました。このフロアマネージャーということについては、どのよう
にお考えでしょうか、お伺いします。
◇市長（星野已喜雄君） 実際問題として、役所に来る方は何らかの形で心の奥底にいろいろ
と不安を抱えている場合が多いというふうに私は受けとめております。総体的でありますが、
何らかの形でご相談申し上げたい、あるいはお悩みを持っているという場合が多いと思ってお
ります。したがいまして、どうしてもそのところの力関係みたいなものが内面的に発生をいた
しまして、何となくこの言葉が適切かどうかわかりませんが、従前親方日の丸的なことが言わ
れてきたということは否定できないと思っております。
本市におきましては、議員がご指摘されているようなこともさることながら、逆に市民課等
の対応もよくなったというお褒めの言葉もいただいているということも、これまた事実でござ
います。
そういった中で、やはり１階の総合窓口の方が物理的に１人でそこにお座りになって、悩み
事があったときにそこにお話をしたときに、あちらへどうぞ、こちらはいかがですかと申し上
げるのが一つの精いっぱいなんですね、考えてみると。ついていくことがなかなかできません。
そこをあければそこの職責が全うできなくなるからです。
そうしたときに、やはり言われるように、Ａ課に行ってみたらそれはＢ課じゃないでしょう
か、Ｂ課に行ったらそれはＣ課じゃないでしょうかということがあったとすると、これは極め
てゆゆしきことであって、一番最初に受けたそのＡ課の方がきちんとＢ課にお連れをしてご案
内をすれば、まず一つには何とかこれは解決ができるんではないかと思うんです。そこで、い
や、違うよと言ったら、Ａ課の一番最初に会った人にそういうことだからということでそこで
誤差のことが確認できるわけでありますから、Ａ課の冒頭の方も間違ったということをそこで
認めざるを得ません。そうしたら、またＣ課にお連れをしてもらうということは、これはきち
んとやれるのかなと思っております。
そこで、うちらの内部的な組織の問題として、いろいろとご案内のとおりの財政状況であり
ますが、そういうことで親切に接遇をオールラウンドにできる方がいれば、これは大変有効な
手段になってこようかと思っております。
確かに言われるとおり、余りＪＲ等ではそういうことは受けとめる場面がありませんが、空
港なんかにいると、頻繁に職員の方があっち行ったりこっち行ったりしてそういったことに声
をかけているふうなところも見ております。現実に私自身も１階に行って間があったりすると、
きょうは何でしょうかということで、現実的な形として何々課に用があったということで担当
課にお連れをして何々さんがご相談がありますよということでお連れもしたこともございます。
したがいまして、その辺の技術的な方法がどういうことがいいのかということは、今後、やは
り検討しなければなりません。
ご案内のとおり、特に今、いろいろと体の不自由な方が本庁舎にタクシーに乗ってきて、そ
れが東原庁舎であったというようなことを言われたときは、そこにいた最初の窓口の人が、こ
ういうご相談なので悪いんですがということで東原庁舎の人間を本庁舎の方に、若干時間はか
かるかもしれませんがお呼びだてをするというようなこと、これをまたその方を車に乗せて連
れていくということになると、交通安全の関係等の問題が出てくるので、時間は若干かかるか
もしれませんが、東原庁舎の方の職員がこちらの方に、いろいろと忙しいかもわかりませんが、
その辺は柔軟な対応は可能なのではないかというふうに思っております。
とにかく力関係の問題として、来る方は何か悩みがあって来る場合があって多いので、逆に
そこのひだを余り触れないような形の中で本人の意思をできるだけやわらかくその道筋をつけ
てあげるということは、非常に重要なことではなかろうかと思っております。
既に銀行だとか、大きいホテル等ではフロントのみならず、必ずそこに窓口業務的な相談す
るようなところがございますので、やはりこれは議員が言われるように、新しく係を設置する
というところまでなると、これは随分いろいろと論議が分かれてまいりますが、柔軟な受け答
えの対応は検討を加えていく必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。
◇２番（田村喜久子君） ありがとうございます。
私も１人の方に課についていったことがあるんですが、一番最初のところではそういう問題
の人たちもいましたが、ついていったところでは職員の方が、この用事はこちらの課ですから
一緒に行きましょうということでついてきてやっていただいて、やっぱりそのときはお互いに
気持ちがいいものでした。ある方が市長が出てきてくれたんだよということで、とても感動し
ていました。
それで、お金をかけないでやるということと、それから今いる受付の方も、やはり女性です
ので女性ではやっぱり不安になることと、それからもっと市役所のいろんなこととか、仕組み
とか、制度とかわかっていて、来た方にぱっと言えるという方が後ろにいると本当に心強いん
ですがということもおっしゃっていました。
それで、先ほどはフロアマネージャーということで女性が活躍している部分だったんですが、
調べますと、たくさん市役所の業務に精通した男性職員の方、課長級の方とか主査の方とかが
そういうふうに活躍というか、総合案内をしているというところがありまして、例えば宮崎県
の日南市役所というのは、正午から午後１時のお昼休みの時間は、課長級職員が来庁者の対応
に当たっているということなんですね。そうすると、長年のキャリアがありますので、見ただ
けでほっとしちゃうという部分もありますし、課長さんなりが言ってくださることが本当に的
確で、来た方は喜んでわざわざ昼休みに来ようとするというんですね。今はここはそういう利
用状況を把握するために２３人の課長級の方々が交代でやっているという状況だそうです。
広島県の府中市ではフロアマネージャー制度というのを始めたんですが、午前１０時から正
午と、午後１時から３時ということで職員の方がこれはやっているんですが、職員が１階ロビ
ーに立って対応をする。用件等を聞いて電話で確認して電話で済むことは電話で、または担当
課まで案内をするということで、２カ月間は課長２０人が交代でやり、その後は係長と一般職
員で拡大の予定ということです。
また赤穂市は、２００６年から始めているんですが、主査から課長級の職員１３２人が１日
２人ずつ交代で業務に当たっているということで、これは来庁者にアンケートをとった結果、
窓口の対応が不親切という意見が寄せられたため、サービス向上を図るということで案内役を
配置したということです。担当者の職員が腕章をつけて午前９時から正午に入り口付近で業務
に当たっているということで、やはり来庁者に積極的に声をかけ、親切な接客に努めていると
いうことなんですね。
こういう職員の方々が総出でという方向も考えられるのではないかと思いますし、先ほど市
長が言ってくださいましたように、職員の方々が市民に親切にしていこうという気持ちでやっ
ていくと。次の課までのことを考えて案内していくということも大切かと思います。もしこう
いう職員がだめな場合は、私はボランティアでもいいのかなと思うんですね。例えば市の職員
のＯＢの方とか、議員なんかがやってもいいんじゃないかと思うんですが、図書館とかでも満
４カ月の赤ちゃんの健診のときに、初めての絵本ということでブックスタート、読み聞かせを
して絵本を渡すボランティアをやっているんですが、そういうのでボランティアの方でそうい
うのを何かやってくださる、何か沼田が親切だというふうになってもらいたい。いろいろな経
済状況も厳しくて、まして沼田は本当に経済的にも豊かな人は少ない市ですから、やっぱりお
金持ちではなくて人持ちという言葉がありますが、沼田に住んでいてよかった、こんなに温か
いんだというのができるのが、そこのところが市役所の対応ではないかなと。ちょっと心を配
ることから始まることではないかと思うんですが、課長級の方々、職員で対応することとか、
ボランティアでやることとか、もう一度お考えをお願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） 趣旨については全く同感でございまして、もうこれは時代の流れだ
なと思っております。大きな病院等に行っても、例えば患者さんのご意思を体しながら何々科、
何々科の道案内、そういうこともありますし、もちろん、ご商売のデパートはもちろんのこと、
ホテル、あるいは空港、言うなれば客観的に大衆の方が多く集まる場所ですか、これらについ
ては既に実績がそこかしこにあるわけでございまして、いずれにいたしましても、ご趣旨はよ
くわかっておりまして、接遇の基本でございます。
ちょっと突っ込んで申し上げますと、接遇の基本は、人が出会う前にその人が何を考えてく
るのかということを既に読んだ形の中で応対をするということが基本のようでございます。詰
まるところ、言われてから対応するというよりは、直感的にこれはこうじゃなかろうかという
ふうな読みまで応接の方がして、そしてその人の心のひだに触れることなく優しく出迎えると
いうこと、これは時代の流れかと思っております。
したがいまして、ご趣旨の節はよくわかっておりますので、何とかいい方法を選択して、そ
して今おっしゃられるように、いい人が多いということもまちづくりをしていくという意味で
は重要かと思っております。そういう意味では人的な力をフルに活用していくということは大
変重要かと思っております。
ただ、具体的にＯＢの方がいいのかとか、あるいはボランティアの方がいいのかとか、ある
いはまた職員の方を交代にお世話になるのがいいのか、いろいろ方法があろうかと思いますの
で、これらについては少しく勉強させてもらいたいと思います。
◇２番（田村喜久子君） ありがとうございました。検討していただいて実現化に向けてよろ
しくお願いいたします。
次に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。今回肺炎球菌ワクチンについて調べさせて
いただいて、予防接種が本当に大切なのだということがしみじみとわかりました。予防接種を
することにより、たとえ１００％でなくても未然に病を防げるということは、身体的にも財政
的にも心にも安心だと思いました。
そういう統計等はしっかりとは出ていなかったり、また本当に多くのところにまだまだ広ま
っていないかもしれませんが、市長がおっしゃってくださったように、今徐々に肺炎球菌ワク
チンの助成というのが高まりつつあります。高齢者の慢性肺疾患の方にインフルエンザワクチ
ンを接種したところ、接種しない場合に比べて入院リスクは５２％、死亡リスクは７０％低下
をしたと。さらに肺炎球菌ワクチンも併用すると、入院は６３％、死亡は８１％軽減できるこ
とが報告されています。先ほども申し上げました、せたな町というのは、国保が道内で１位だ
ったところから１８２位になったんですが、肺炎球菌ワクチンの助成だけではなくてほかにも
いろいろやったんですね。全町民対象にインフルエンザの予防接種の費用の助成と、それから
住民健診でヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査などの疾病予防対策を進めた結果、平成３
年には道内１位だったのが、平成１６年には１８２位ということで医療費削減につながったと
いうことなんです。
こういう予防接種をすることによって医療費が削減されて、肺炎に苦しむ人等が減るという
結果、そして財政的負担も少なくなるということについては、どう思われますか。お願いいた
します。
◇市長（星野已喜雄君） 予防医療を展開することによって、その後の過度な病気になる前段
で防ぐことによっていろいろと医療費の削減化を図っていくということは、これは大変よいこ
とだと思っております。今回も同僚議員の方からもいろいろご質問があったように、やはり予
防をしっかりとやっていくということが、これからの大きなテーマだと思っております。した
がいまして、おのおのの予防事業ということについては、私どもも精力的に取り組んでいかな
ければならない課題であろうかと受けとめております。
◇２番（田村喜久子君） ありがとうございます。本当にそのとおりなんですが、またしつこ
く言うみたいなんですが、ほかにも調べてせたな町以外にもそういう事例があったのでそれを
述べさせてもらいたいと思うんですが、長野県波田町というところは、人口が１万５，０００
人の町なんですが、３年前から肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めたそうです。町に助成を働
きかけたのは、波田総合病院の清水幹夫救急総合診療科長さんで、今はそうしたことによって
ワクチンの成果を身にしみて感じているということで、ワクチンの公費助成を始める前は、冬
期の入院ベッドがインフルエンザから肺炎を併発した高齢者でいっぱいで、町立病院なのに救
急患者をよそに搬送しなければならなかった。内科医の方々も大変に疲弊をしていたというこ
となんですが、そこで町と協議して肺炎が重症化しやすい長期入院が急激にふえる７５歳以上
を対象に肺炎球菌ワクチンの接種に２，０００円の助成を始めたということです。そうします
と、町民の負担が４，０００円ということで、現在、７０代後半の接種率が５４％ということ
で、大変に入院患者を減らすことができたということです。
また、日本感染症学会もことし５月に、緊急提言で新型インフルエンザの重症例には、ウイ
ルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られるとして、６５歳以上の患者、高齢
者、慢性の呼吸器疾患並びに慢性心疾患、糖尿病の患者に肺炎球菌ワクチン接種を考慮するよ
う呼びかけられております。
また、横浜のけいゆう病院の菅谷憲夫小児部長も、これから秋にかけては新型インフルエン
ザが流行するのと同時に、インフルエンザで死亡する高齢者の方も多く出るので、細菌性肺炎
を併発して死亡する方がふえるということで、新型インフルエンザでも細菌性肺炎で死亡が多
いことがわかってきているということを述べています。
そういういろんなことがわかってきているが、日本はまだ肺炎球菌ワクチンの接種率が４か
ら５％しかないという状況であるということなんですが、道は今すぐには開かれないかと思う
んですが、東京都などは今、都と都内の自治体とで助成を折半しているという状況があって、
群馬県にも聞いてみましたが、群馬県にはまだそういうのはないということだったんですが、
肺炎球菌というものを皆さんに知ってもらうために、肺炎球菌ワクチンというのが肺炎を悪化
させないんだということを周知していただくというのはいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 再質問にお答えをしたいと思います。ご質問のご意思を承った形の
中で、今後、そういったことについては、やはりいろんな意味で検討を加えていかなければな
りません。特に予防医療を展開していくということ、これはひとり医療の現場のみならず、例
えば食事の改善だとか、もちろん運動をしっかりするとか、そういうことも入るわけでござい
ますが、そういった中で議員は今回の肺炎球菌ワクチンの関係についてのご提起をされている
わけでございます。私どもも群馬県ご当局にもよくご相談申し上げたりする中で、各般にわた
っていろいろと研究をしてまいりたいと思っております。
◇２番（田村喜久子君） 市民に肺炎球菌ワクチンが肺炎を悪化させないために重要なので、
予防接種でそういうのがありますよというのを周知していただくということについてはいかが
でしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 一応予防接種法の中に入っていないということがまず１点あって、
これは法律で決まっていることですからしっかりと押さえておきたいと思うんです。そうい
った中で、議員が言われるように、そのことについては一定の効果がありますよと。これは
うちらの方も健康課によく検討させますが、そういうことがいろいろと各自治体で実績が出
ているということが、こちら側でもしっかりと確認がとれれば、今後、いろいろとそういっ
た情報を流していくということは大変重要かと思っておりますので、こちら側の方でも、今、
議員が言われた各自治体の動き等について勉強させてもらいたいと思っております。それが
確認できた暁には、今おっしゃられるように市民の方々にいろいろと予防医療の関係等につ
いての情宣をしていくということは、大変結構なことではないかと思っております。
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◇議長（布施辰二郎君） 休憩します。
午後１時５８分休憩
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午後２時０５分再開
◇議長（布施辰二郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇２番（田村喜久子君） 私が通告した目的というのが、やはり市長も先ほど言っていただ
いたように、沼田市というのが超高齢化社会に突入している状況の中で、やはり６５歳とい
うのは若い人になるわけです。それで、そういう高齢化になっていく人たちが、また私たち
もそこに行く道であるわけですが、そういう方々が本当に元気で長生きしていくための予防
策としてということで通告させていただいております。
先ほど１２市ではと言われました。１２市ではないんですが、近県の町と村では、群馬県
は上野村と中之条町とみなかみ町で肺炎球菌ワクチンの助成をしているということなんです
ね。それで、先ほど市長も検討してくださるという前向きな姿勢を示してくださいましたの
で、ぜひこの１２市の中で検討して、これはいいとわかれば一番にやっていただくというこ
とをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 再質問にお答えしたいと思います。前段、私が議員がご指摘され
たところを分析してという話をいたしましたが、既に行政措置予防接種として、現時点で費
用の助成は別でありますが、健康被害等にかかわる補償関係は市が責任を持つこととなって
おりまして、医師会と連携をしているということをまず前段申し上げておきたいと思います。
今、お話しされておりますように、実際問題、１２市でまだこれを実施しているところは
ございません。行政措置予防接種を取り入れていない市も三つあるようでございます。しか
しながら、町村では三つの自治体がこれに向かって既に実践をしてきているようでございま
す。
ご案内のとおり、財政状況の部分もございますので、それら等をよくかんがみた形の中で
予防医療が大変重要だという考え方には何ら変わりはございませんので、それらのことも踏
まえた形の中で議員のご意見を承った経過もございますので、検討をさせていただきたいと
存じます。
◇２番（田村喜久子君） ありがとうございます。財政というか、負担はそのように来るん
ですが、行く行くは医療費が少なくなるという結果があらゆるところで出ておりますので、
ぜひそのことも考慮していただいて、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
◇議長（布施辰二郎君） 以上で、一般質問を終了いたします。
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第２ 散 会
◇議長（布施辰二郎君） お諮りいたします。
８日から１０日までの３日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（布施辰二郎君） ご異議なしと認めます。よって、８日から１０日までの３日間は、
委員会審査等のため休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次の会議は１１日午前１０時に開きますからご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後２時０９分散会
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