議事日程　第４号
平成２４年　３月　９日（金曜日）午前１０時開議
第　１　一般質問
第　２　議案第　１号　沼田市税条例の一部を改正する条例について
第　３　議案第　２号　沼田市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正
　　　　　　　　　　　する条例について
第　４　議案第　３号　沼田市保育園条例の一部を改正する条例について
第　５　議案第　４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　する条例について
第　６　議案第　５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につ
　　　　　　　　　　　いて
第　７　議案第　６号　沼田市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例について
第　８　議案第　７号　沼田市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
第　９　議案第　８号　平成２３年度沼田市一般会計補正予算（第７号）
第１０　議案第　９号　平成２３年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第１１　議案第１０号　平成２３年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１２　議案第１１号　平成２３年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第４号）
第１３　議案第１２号　平成２３年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１４　議案第１３号　平成２３年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１５　議案第１４号　平成２３年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第１６　議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第３号）
　　　　　　　─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第　２　議案第　１号　沼田市税条例の一部を改正する条例について
　　　　議案第　２号　沼田市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正
　　　　　　　　　　　する条例について
　　　　議案第　３号　沼田市保育園条例の一部を改正する条例について
　　　　議案第　４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　する条例について
　　　　議案第　５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につ
　　　　　　　　　　　いて
　　　　議案第　６号　沼田市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例について
　　　　議案第　７号　沼田市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
　　　　議案第　８号　平成２３年度沼田市一般会計補正予算（第７号）
　　　　議案第　９号　平成２３年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　　　　議案第１０号　平成２３年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　　　　議案第１１号　平成２３年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第４号）
　　　　議案第１２号　平成２３年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　議案第１３号　平成２３年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　議案第１４号　平成２３年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第３号）
                              以上１５件一括上程
第　３　散　　会
　　　　　　　─────────────────────────────
出席議員（２１人）
　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　３番　　石川　初雄君
　　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　６番　　坂庭　直治君
　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君
　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君
　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君
　　　　　　１３番　　山�ｱ　義朗君　　　　　１４番　　片野　彦一君
　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君
　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君
　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君
　　　　　　２１番　　星野佐善太君　　　　　２２番　　牧野　保好君
欠席議員（１人）
　　　　　　　５番　　野村　洋一君
　　　　　　　─────────────────────────────
説明のため出席した者
　　　市　　長　　　　　　　星野已喜雄君　　　副 市 長　　　　　　　林　　義夫君
　　　白沢町振興局長　　　　木暮　　茂君　　　利根町振興局長　　　　山口　芳久君
　　　総務部長　　　　　　　須藤　一夫君　　　市民部長　　　　　　　田辺　昇利君
　　　健康福祉部長　　　　　黒岩　　勉君　　　経済部長　　　　　　　飯田　敏夫君
　　　都市建設部長　　　　　生方　秀二君　　　総務課長　　　　　　　田村　博史君
　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教 育 長    　　      津久井　勲君
　　　教育部長　　　　　　　水田　　修君　　　庶務課長　　　　　　　増田　雄二君
　　　監査委員事務局長　　　茂木　一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　─────────────────────────────
議会事務局出席者
　　　事務局長　　　　　　　星野　喜一　　　　次長兼庶務係長　　　　加藤　英臣　
　　　議事係長　　　　　　　木暮　保夫　　　　副 主 幹　　　　　　　木榑　聖子
     　　　　──────────────◇──────────────
　　　　午前１０時開議
◇議長（大島崇行君）　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第１　一般質問
◇議長（大島崇行君）　日程第１、一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。
  最初に、星野佐善太議員。２１番。
〔２１番　星野佐善太君登壇〕
◇２１番（星野佐善太君）　おはようございます。それでは通告に従いまして、一般質問を行
います。私の質問は５点についてでありますが、政策にかかわる部分があるため、一部所管に
触れますが、ご了解をお願いいたします。
　まず、新年度の予算にあたって、現下の厳しい経済状況が低迷している中、長期化する中で
ありまして、本市は安定した自主財源の増は見込めませんでした。
　このため、財政の健全化を図るため、平成１９年度に沼田市公債費負担適正計画を策定、２
５年度までの７年間で財政の健全化に取り組む中、平成２３年９月決算では３年前倒しをして、
実質公債費比率が改善、基準数値１８％下回ってまいりました。県の指導下に置かれることは
なくなりました。良好な結果を得たことはまず評価をしたいと思います。
　今後、さらなる改善に向けて数値の目標を掲げ、一層の改善を望みます。
　また財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、求める数値に近づいておりますが、８０
％以内に求められておりますこともありまして、引き続き改善に向けて義務的経費を含め、歳
出全般にあたる見直しが必要だと考えます。ついては第７次行政改革大綱実施計画に基づいて
作成されたことから、これらに沿って、財政健全のため、努力されますようお願いいたします。
　それでは、安全・安心のまちづくりにつきまして、本市の防災システムの見直しについて伺
います。
　安全・安心なまちづくり、地域防災システムについて、特に東日本大震災後、新たな防災の
見直しが求められておりますが、本市の考えはいかがでしょうか。また、県からの防災計画は
示されているでしょうか。現状では防災計画との整合性について、どのようになっているのか
お聞かせ下さい。
　次に、各地域の自主防災組織の立ち上げについて。各地域の状況と行政側によりお願いする
事業内容について、自主防災組織に機械器具等を貸与、または支給することができるのかお伺
いします。
　次に、庁舎整備基金事業についてでありますが、現在の市本庁舎は、市制１０周年記念行事
が行われる中で、昭和４０年４月１９日に落成記念式典が行なわれました。早くも４７年が経
過をしました。当時建設に当たっては、様々な話が飛び交ったことは覚えておりますが、当時
は今とは違って耐震に関する厳しい法律等も制定されていない状況だったと思いますが、市役
所庁舎はソフト面では市民の心のより所であり、ハード面では災害時の避難場所、災害対策の
拠点として安心・安全な庁舎が求められており、このような要求を満たすにはハイレベルな構
造の庁舎が必要となります。
　そこで、庁舎整備基金事業につきまして、基金の積立目標、金額、建設予定時期、建設場所、
建設構想につきましてお伺いたします。
　次に、市の発電施設設置についてお伺いいたします。
　まず、東日本大震災以降、原発の停止などにより、今や全国的に新エネルギーを求めて知恵
比べの状態であります。しかしながら、それらの地域ごとに特色や条件それぞれ異なることが
あります。そのような中、本市の電源確保については、行政はどのような取り組みをお考えな
のか、建設など早期着工を望むわけですが、着工などの時期につきましてお聞きいたします。
また、その利用について、公の部分、個々の利用と合わせてお考えをお聞かせ下さい。
　次に、互助精神について。大津波により発生した瓦れきの処理支援についてお伺いいたしま
す。東日本大震災の被災地、宮城、岩手、両県は、瓦れきの処理に苦労している状況が連日の
ように報道されております。本県でも先般、知事が県内自治体及び企業に焼却対応のお願いに
回るとコメントが報道されております。本市の焼却施設の状況も承知はしておりますが、それ
にしても、何らかの形で支援はできないのかお考えをお聞かせ下さい。
　次に、地元企業との支援連携についてでありますが、本市の焼却については受け入れ量と焼
却能力がほぼ同じであることはある程度は理解しております。その上で地元企業への焼却や、
瓦れき運搬等の支援補助金等につきましてのお考えを合わせてお尋ねをいたします。
　次に、利根沼田の医療体制についてでありますが、各医療機関への常勤医師、看護師を適正
な配置に対する抜本的な見直しと、早期の解決についてでありますが、近年、地域専門医の不
足が深刻化しており、市民への影響が懸念されております。これらの救急医療体制の常勤医師、
看護師、薬剤師、麻酔師などの適切な配置に対する抜本的な見直しと、これらの早期解決に向
けての市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、道路整備について。農産物の出荷販売、観光農業への進展を図るため、大型車・観光
バス等により誘客を図るための道路新設についてお伺いします。
　現在、屋形原土地改良地内で道路はできておりますが、両端部とも止まっている状態であり
ます。土地改良の道路が国道や県道まで接続されていない状況では、その先に新たな道路がで
きない限り有効な活用は難しいと考えます。これにつきまして、市は県と交渉できるのか、市
長の考えをお聞かせ下さい。
　次に、本市への観光客や交流流動人口の増加を図る施策についてお伺いいたします。
　河岸段丘を観光名所とする取り組みについて、大自然のパノラマの景観、宣伝事業の取り組
みについて、どのようにしかけていくのか、市長にお聞きいたします。
　次に、現在東海道線と高崎線と相互通行運転している、県内では前橋・高崎まで乗り入れて
いる湘南新宿ラインについて、昨年の３月議会におきまして、渋川・沼田・水上駅までの延長
乗り入れについて質問させていただきました。このことにつきまして、その後どのような展開
をされてきたのか、また今後どのように取り組みを進めていくのか、これらの動向によって、
利根沼田地域の観光に訪れる方、交流人口に与える影響等について把握・検討をしたことがあ
るのでしょうか、お伺いいたします。
　以上申し上げて、１回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
◇議長（大島崇行君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの星野議員のご質問にお答え申し上げます。
  まず、新年度予算に当たり安心安全のまちづくりについて、本市の防災システムについて、
本市の防災体制の見直しについてでありますが、まず、市の組織機構といたしまして、危機管
理体制の強化を図るため、平成２４年度から総務部内に新たに防災対策課を設置し、災害時に
おける指揮系統を明確にするなど、本市の防災対策に万全を期していきたいと考えております。
また、地域防災計画につきましては、本年１月に修正された県計画の内容を踏まえまして、現
在、見直し作業を進めているところであります。なかでも、市民への情報伝達を初めとした連
絡体制については、より具体的な行動計画が必要であると考えており、職員に対する災害対策
活動マニュアルにつきましても、関係する機関・団体とも協議、調整を図りながら所要の見直
しを行ってまいりたいと考えております。
　また、市民に対しましては、防災フェアの開催や防災訓練を実施し、防災に対する意識の啓
発と共助体制の強化を図り、行政と地域一体となった災害に強いまちづくりを進めていきたい
と考えております。
  次に、各地域での自主防災組織の立ち上げについてでありますが、地震や豪雨などの大規模
災害が発生した場合などは、地域住民自らが組織力を生かして、被害の軽減を図るとともに、
災害後には、救援物資の組や班への配布など、地域の絆や結束力がより細やかな行動として重
要な役割を果たすものと考えております。
　本市でも平成２１年度から、自主防災組織の結成を奨励し、テント、発電機、投光器等の防
災備品を配備しながら、利南地区、池田地区、薄根地区、そして平成２３年度は川田地区に設
置してまいりました。
　地域コミュニティの希薄化が叫ばれる中ではありますが、住民の自主性に基づく活動として、
災害を想定した訓練を地域行事に取り組んでいくなど、防災力を高めるために効果的でありま
すので、今後も引き続き、各地域ごとへの自主防災組織の立ち上げを推進してまいりたいと考
えております。
  次に、庁舎整備基金事業についてでありますが、先の同僚議員にもご答弁申し上げましたと
おり、本庁舎につきましては、昭和３９年に建設されて以来、築後４８年が経過しており、耐
震性も含めて老朽化が進んでいる状況であります。
　このような状況の下で、平成１４年度に庁舎整備を目的とした沼田市庁舎整備基金条例を制
定し、基金の積み立てを行ってまいりましたが、その後、厳しい財政状況の中、平成１６年度
に基金の取り崩しを余儀なくされ、現在に至っているところであります。
　今回の庁舎整備基金につきましては、今後、庁舎整備が避けて通れない大きな課題であると
の認識の基に、厳しい財政状況ではありますが、一定の財源確保を図り、庁舎整備に必要とな
る経費の一部を計画的に積み立ていくものであります。
　したがいまして、ご質問の積立目標額につきましては、第五次総合計画の後期実施計画の庁
舎整備検討事業で毎年度５，０００万円と明記しておりますので、この金額を下回らないよう
努めてまいりたいと考えております。
　また、建設予定時期、建設場所及び建設構想につきましても庁舎整備検討事業の中で、幅広
い視点から検討していかなければならないと考えております。
  次に、新エネルギーの活用について、本市の発電施設、設置についてでありますが、本市で
は、いち早く浄水場において上水道の水源を利用した水力発電施設を昭和６２年に稼働して、
施設で使用する電力をまかなっております。
　また、本市が平成２１年度から取り組みを始めました住宅用太陽光発電システム補助も、住
宅という小規模な発電の普及拡大という観点で始めたものであり、平成２２年１２月には、市
有施設として初めて利南公民館へ太陽光発電システムを設置しております。
　今回の原子力発電所事故による電力の問題は、わが国のエネルギー政策の大きな転換点であ
り、新エネルギーを活用、推進する大きな契機であるととらえております。
　そこで、新年度においては、本市に潜在する豊かな自然エネルギ−の活用を促進するため、
小水力発電の可能性調査に着手してまいりたいと考えております。
  次に、互助精神について、東日本大震災支援について、大津波で発生した瓦れきの処理支援
についてでありますが、先の同僚議員にもお答えいたしましたが、上川田町の沼田市一般廃棄
物最終処分場につきましては、平成２３年度の残容量調査の結果、３，４５０立法メ−トルと
残容量が少なく、新年度から外部委託による処理を予定していること。また、沼田市外二箇村
清掃施設組合が運営する清掃工場は、１日当たりの可燃物処理能力が約６５トンでありますが、
市民から出される可燃ごみの処理で余裕がないため、現状では支援は難しい状況であります。
  次に、地元企業との支援連携についてでありますが、現在、群馬県が市内の産業廃棄物処分
業者に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、受入意思の確認をしてい
るところでありまして、処理能力等により受入が可能とした事業者につきましては、その後、
具体的な受入調整を実施するとされておりますので、沼田市としても状況を見守っていきたい
と考えております。
  次に、利根沼田の医療体制について、救急病院の医師、看護師の確保について、各医療機関
への常勤医師、看護師の適正配置に対する抜本的見直しと早期の解決についてでありますが、
県内の医療体制は、群馬県保健医療計画により各保健医療圏が設定されており、沼田保健医療
圏では、利根沼田広域市町村圏振興整備組合を中心に、在宅当番制などの初期救急医療、さら
には、病院群輪番制病院による第二次救急に取り組んでおります。
　各医療機関の医師等が適正に配置されるべきことは申すまでもありませんが、医療機関の医
師など医療従事者につきましては、医療法に基づく人員配置基準によっております。
　なお、医師不足は、地域住民の生命に影響するものであるため、利根地方総合開発協会や群
馬県市長会等を通じ、県当局及び県議会等に医師確保の陳情、要請を行っているところであり
ます。
  次に、道路整備について、土地改良新設道路の国道や県道への接続整備について、農産物の
出荷販売、観光農業の進展を図り、大型車・観光バス等による誘客を図るための道路新設につ
いてでありますが、利根沼田地域における地域経済の活性化を図るための道路網の整備は大変
重要でありまして、市内東部及び隣接町村を結ぶ広域的な農業用道路として、利根沼田望郷ラ
インが整備されております。
　一方、川田地区における広域的な道路網としては、既存の県道及び市道がありますが、幅員
が狭く起伏の多い箇所も一部存在いたします。このため、県道につきましては、利根地方総合
開発協会を通じ、群馬県に対して継続的に道路改良整備の要望を行っております。また、屋形
原町地内で現在実施中の県営畑地帯総合整備事業により、基幹的な道路整備も計画されており
ます。
　この様な地域の状況にかんがみ、交通の拠点を結ぶ広域的な道路整備につきましては、隣接
町村及び関係機関等との調整、また、財政状況等を考慮するとともに、幹線道路計画等も視野
に入れ、既存の国道、県道、市道及び農業用道路等の利活用を考慮した道路整備については、
今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、本市への観光客や交流・流動人口の増加を図る施策について、河岸段丘を観光名所と
する取り組みについて、宣伝事業の取り組みとして、大自然のパノラマの景観をどう仕掛けて
いくのかについてでありますが、片品川や薄根川の両岸に長い年月によって形成された河岸段
丘は、高校や中学校の教科書に記載されるなど日本でも最も有名な河岸段丘であります。沼田
の段丘は、広くはっきりして見えることと、段丘上に市街地が形成されていることは日本でも
まれであります。
　このすばらしい大自然のパノラマの景観を、新たな観光資源として市内外に大きくアピール
していくためには、まず自分たちがその素晴らしさを知ることが重要であることから、これま
でにも広報ぬまたに河岸段丘の解説を掲載するなどしておりますが、さらに地元の方々を中心
とした勉強会や講演会を開催するとともに、誘導看板や拠点看板の整備、ポスターやチラシな
どを活用した観光宣伝活動も実施してまいりたいと考えております。
  次に、湘南新宿ラインの高崎から沼田・水上駅までの延長乗り入れについて、今までの検討
経過、及び今後の取り組みについてでありますが、湘南新宿ラインは、池袋駅、新宿駅及び渋
谷駅の各副都心エリアを経由し、北関東と南関東を直通運転する路線で、２００１年１２月か
ら運行を開始し、現在、本市に関係する高崎線は、高崎・小田原間を約３時間、高崎・新宿間
を約２時間で結び、一日約３０往復が運行し、学生や観光客をはじめ多くの人々が利用してお
ります。
　本件に関しましては、昨年の３月議会において星野議員から一般質問をいただき、湘南新宿
ラインが沼田駅及び水上駅まで乗り入れることとなれば、首都圏と利根沼田地域が直結し、観
光をはじめ様々な分野での振興が図られるものと考えられるため、広域的な取り組みといたし
まして、ＪＲ東日本に対し働きかけを行ってまいりたいとの答弁をさせていただいたところで
あります。
　その後、本市の発案により、利根地方総合開発協会を通じた新規要望事項として、ＪＲ東日
本に対する働きかけを県に要望してきたところであります。
　今後も、精力的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、星野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２１番（星野佐善太君）　ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　本市の防災システムについての本市の地域防災体制の見直しということでありますが、まず
その前に、昨年の８月２６日、上毛新聞でもアンケートをとって本市のアンケートが２項目に
なって発表されました。これは防災計画の見直しということで、アンケートをとったのであり
ます。
　この６つの見直しの内容というのが、一つには放射能物質の観測体制。一つには地震災害想
定の変更とか、原子力災害を想定した医療体制。県市町村内で住民の避難体制。県市町村外か
ら避難者を受け入れる体制と、その他ということで６つありました。
　沼田市はその回答が２つありました。
　一つには、地震の災害想定の変更というのが一つ。それから、４の県市町村内の住民の避難
体制と。こういうことが挙げて見直しの対象になったのです。この２つのチェックがどのよう
なことでこの２つになったのか、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　議員は、昨年の８月の２６日の上毛新聞のそれぞれの自治体へのア
ンケートからの再質問だというように受け止めさせていただきました。
　確かに、議員がご説明されておりますように、６項目がうたわれております。地震被害想定
の変更が１番でございます。２番が放射性物質の観測体制でございます。三つ目が原子力災害
を想定した医療体制でございます。４番目が、県市町村内住民の避難体制でございます。５番
が、県市町村外から避難者受け入れ体制でございます。６番がその他でございます。
　そういった中で、地震被害想定の変更と、４番の県市町村内住民の避難体制ということで、
地域防災計画の関係のアンケートが書かさせていただいたという経過がございます。
　これは、直結するいわゆる一番の身近な問題として、避けて通れない非常に基本的なことで
あると考えまして、こういった回答を示してきたところでございます。
　しかしながら、地域防災計画は、いよいよこれから佳境に入ってまいりますので、このアン
ケートにかかわらず、状況に応じてはいろいろなことを思案しながら、柔軟に対応を図ってい
く必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくご理解の程をお願い申し上げます。
◇２１番（星野佐善太君）　�@は地震被害想定の変更ということでチェックしたのですから、
これは非常に幅が広いわけです。
　なぜかと申しますと、今回の大震災は、今までと違った事故が発生しました。おわかりでしょ
うけれども。
　まずは、大津波。それから、本当に大津波ですから、普通と違った大きな波が来たと。あと
は、原子力、福島の原発の爆発と。水素爆発ですか。こういったことが、加えて防災計画の中
に加えられなければならないのですね。と申しますのは、本市は、当然大きな地震がおきます
と、上流にはダム群がありますし、当然日本海側の柏崎には刈羽原発がある。こういった状況
も加えて、防災計画を見直さなければならないと。こういうように私は思ったものですから、
質問をしているのですけれども。
　今までは、どちらかというと我々は安全、安心ということばにまどわされていたのですけれ
ども、これからは災害というのはすべて想定内、予想内と、こういうことになるわけでありま
すので、その点について今までの防災とは違った対応をとらなければならないと、こういう思
いでございます。
　一番目、国民、住民も一番心配しているのは、不安に思っているのは、今の原発の問題、大
地震の問題と、こういうことで連日新聞、テレビで報道されておりますけれども、東京都にも
直下型地震が来ると。昨日も同僚議員が質問していますけれども、予想以上のマグニチュード
７．２ぐらい来ると。この災害は、東京大学が先般発表したのが、この４年間のうちには７０
％近く来るのだと。京都大学では、５年間のうち２８％は来ると。こんなような状況でござい
まして、国を挙げて調査をやったところ、状況がやはり今までと違った早さで来る、とういこ
とがわかりました。
　想定できることは、７．２のが来ると東京都が大きな災害で破滅になってしまうのです。人
災も１万人とか、被害が１１２億だとか予想されていますけれども、そうした場合、当然隣県
の群馬県等にも行政単位の支援がくるわけでありますし、例えば、そういった場合に行政をつ
かさどる場所も提供してくれと。こんなような状況がありまして、東京では、すでにいろいろ
なことをシュミレーションして、大波で地下街に水が入る、それは真剣にやっているようです。
　そういったことで、去年か今年中に防災計画を見直すのだというほとんどの行政体３３行政
体が言ったのですが、我々の沼田市では、いつごろまでにその防災計画というのができるのか、
まずお聞きします。
◇市長（星野已喜雄君）　大地震の関係は、さかのぼること１８５０年前後にも、安政のころ
でありましたけれども、そのころ集中的にいろいろと太平洋沿岸沿いに、何回も地震があった
というようなこともこれまた歴史上に事実としてございまして、どうもここへまいりまして、
一昨日あたりも東京湾の関係等のシミュレーション等もいろいろと報道されているようであり
ます。
　議員がご指摘されていることでもって、整理して申し上げてみたいと思いますが、大津波と
原子力の関係が、今回の三陸沖の大きな問題であったということは、誰もが承知しているとこ
ろでございます。
　これを、我が本県、しかも沼田にあてはめてみたときに、まず、大津波のことは問題はない
と。こういうことになろうかと思います。しかしながら、議員がご指摘のようにみなかみを中
心といたしまして、利根川の最上流部、あるいは片品川の上流部、もちろん、赤谷川の上流部
にダム群が形成されておりますので、これらのことが、大津波とは別の角度から、当然水が耐
水をしておりますので、一朝有事のときにはこれが破壊されて流れてくるということが当然考
えられるということからいたしますと、ここのところが一つの大きな課題ではなかろうか、と
いうように受け止めさせていただきました。
　もう一方におきましては、やはり現在の福島の発電所とは別に、議員がご指摘のように、新
潟の刈羽の発電所は、本地区とある意味においては、福島よりもずっと隣接をしておりまして、
これらについては、当然、想定もしたり、考えていかなければならないという、こういったこ
とになってくるかと思いますので、きちんと意を用いていきたいというように考えております。
　同時に、防災計画の時期でございますけれども、ただいま現在申し上げられるのは、今年の
９月前後にはこれをつくり上げて、皆さん方にきちんとお示しをしていきたいというように思
っております。
　当然、その経過の中には、議会等からご指摘をいただいていることにつきまして、十二分に
そしゃくをしたり、あるいは群馬県計画との整合性を図りながら、その対応を図ってまいりた
いと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。早急にいつくるかわからないと、こういう状況で
ございますので、地域防災計画は早目にお願いしたいと思います。
　時間等がありますので、次に進みますけれども、地域の自主防災の組織ができました。場所
によってはできないところもあると思うのですが、その状況について、まずお聞かせ願いたい
と思います。
◇市長（星野已喜雄君）　ただいま自主防災組織の関係の状況について説明をしろと、こうい
うご質問だったかと思いますけれども、平成２１年度に、利南の関係と、それから池田の関係
について、対応を図ってきている経過がございます。
　平成２２年度には、薄根の関係の対応を図ってまいりました。
　平成２３年度は、川田の関係について対応を図ってきたところでございます。
　なお、小学校区を機軸にした形の中でのことでございまして、利南については升形小学校と、
利南東小学校区という形の流れになっております。
　もちろん、池田は池田小学校区、薄根は薄根小学校区、川田は川田小学校区。こういった組
織体制でもって進んでおります。
　当然、そこには会長がおりますが、振興協議会長に、川田地区の場合はお願いをし、副会長
に振興協議会の副会長が。そして、副会長に消防団の分団長が。同じく、副会長に川田小学校
の校長がおりまして、その下のところに各行政区単位と消防団が組織されるような形でもって
の対応がなされてきたという流れがございます。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　地域の自主防災組織というのは、何を目的とするということでありますけれども、私はいつ
も市長が言っているのですが、隣に五人組。こういうことがあるのですね。やはり、地元の人
は地元のことをよく知っている。近隣の家庭の事情もよく知っていると、こういうことでいち
早く災害時には近所が駆けつけて、人災があれば救出すると。こういうことができるわけです。
　組織は、いろいろと活躍の場面があると思うのですが、今まで地域の危険な場所とか、ある
いは今までどんな事故があったとか、そういった場所まで把握してもらっていくことが、一番
適切な対応ができるのだと理解しております。この組織立ち上げについては、非常に的を射た
立ち上げでございまして、私はこれも評価をしたいと思っております。
　そして、これは当然組織でありますから、何かの際には出動いたします。
　そのときには、例えば、けが人が出たとか、そういう場合についての保障と制度については、
当局はどのように考えているか、まずお聞きいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　今回、防災対策課を４月から立ち上げます。
　現時点では、自主防災組織の保険体制まで、実はカバーしているという流れはございません。
したがいまして、この自主防災の組織が、率直なところ言って、これは今川田の地区の組織図
を私が手にしているわけでございますけれども、当然、上川田を第一区として、第二区が下川
田町、篠尾、宮塚、滝、平井、内宿、前宿、前原、田中、入沢、大竹、あるいは第三区が、屋
形原、第四区が、岩本、岩本の上野、第五区が今井、横子、旭と。というような形のこういっ
た形の中で、振興協議会長をリーダーとして体制が整えられております。
　これは、よその池田であり、利南であり、薄根であり、大体同様な流れでありまして、地区
ごとの分散については、それぞれの地域の特性にあった形で展開しております。
　当然、そこにはいろいろなことが出てくることが想定されますので、今後そういった危険に
遭遇していくということになりますと、やはりそういった保険制度的なものも、今後検討して
いかなければならないと考えております。
　防災対策課が組織されますので、これらをしっかりとした課題として、今後の対応に処して
まいりたいと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　そこで、当然夜間等の災害には照明というのが必要になってきます。そうした場合の発電機
等の機械は、各公民館単位ぐらいで貸与できるのか。その点についても、お伺いします。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えしたいと思います。
　満足ではないかもしれませんけれども、今後、これら徐々に整備をしていかなければいけな
いと思いますが、満足ではないかもしれませんが、メタルハライド投光器ですか、それと発電
機を一式。それと、ワンタッチテントを三方幕つきということで一式。これを貸付済みになっ
ております。
　同時に、緊急地震速報機、ＦＭラジオ等につきましては、区長、学校公民館等に配備をする
ような形できている経過がございます。
　したがいまして、これもいよいよ防災課が立ち上がってまいりますので、そういった地区の
自主防災の力というものをきちんと立ち上げていくためには、こういったところについてもい
ろいろ検討を加え、必要なものについては、当然振興協議会長が当該地区の会長となれば、そ
この方を中心といたしまして、組織力の強化と同時に備品関係の整備については、いろいろと
今後配慮をしていかなければならないのではないかというように考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　よろしくその点は早目に対応できるように、お願いしたいと思い
ます。
　それでは、庁舎整備基金についてお尋ねいたします。
　初日の同僚議員の質問で、大体のことはわかったのですが、庁舎の建てかえの位置というの
が問題になると思います。
　なぜかと言うと、沼田市には中心市街地というのがまちづくりをしております。それから、
外郭には３・３・１の環状線が走っています。このはずれということはなかなか便宜上うまく
ないのだと。当然、まちづくりの中にも影響が出てしまうというので、この範囲の中に建設す
る必要があるのではないかと思いますけれども、これは当然その場にあたれば、組織ですか、
庁舎建てかえ組織という役員が出て、当然検討するわけでありますが、このへんは大変大切な
ことでありますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　なお、庁舎というのは沼田市の顔であったり、災害時の拠点であったり、いろいろな面で重
要な政治をつかさどるところでもありますので、その点も加えて、市長のお考えをお願いいた
します。
◇市長（星野已喜雄君）　この質問は、先の同僚議員にもお答えをさせていただきましたが、
なんとか沼田市民のいわゆる中心的な心のよりどころとして、新しい時代に向かった形の中で、
しっかりとしたものをつくっていかなければいけないのではないかということで、かねがね悩
んではおりましたけれども、議員の皆様方、あるいは市民の皆様方の暖かいご理解とご支援に
よりまして、なんとか財政状況等、あるいはまた昨日来論議されている合併特例債等のことも
有効活用をしていくというような判断に立ちまして、今回こういった措置に打って出たわけで
ございます。
　もちろん、沼中の課題も、あるいはまた川田小学校の課題もそういうようなことから、平成
２４年度当初予算にきちんと対応を図っているということはご案内のとおりでございます。
　したがいまして、そういった暖かい市民の方々のご理解とご支援によりまして、なんとか行
革も見方によるとまだまだでありますけれども、それなりの努力の成果があって、ここにいた
っているという流れがございます。
　したがいまして、庁舎の建設というのは、今後五万数千の市民が非常に注目をして見守って
くる事業でございまして、議員の本日の発言は、きちんと受け止めておきたいというように考
えております。
　先の同僚議員にも申し上げたとおり、検討の場面をきちんとつくった形の中で、今後できる
だけすみやかな形の中で、対応を図っていくということが大事かと思っております。
　これらについては、やはり市民が注目する大きなテーマでもございますので、当然、幅広い
各種各階層の方々のご意見を賜り、しかも当然、選良であるところの議員の皆様方のご意見は
もとより、そういった本会議でのご発言にはきちんと意を用いて、そして今後の対応に処して
まいりたいと考えておりますので、よろしくお願いのほど、お願い申し上げたいと思います。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　今期でよく基金の積立に市長、踏ん切ったなと。前々からこの庁舎耐震は危ないと、再三叫
ばれていて、ようやく財政上の問題が向上したということで、決断したということでございま
して、大変市民にとってはありがたいのではないかということで受け止めております。
　それでは、本市の発電施設設置につきまして、お尋ねいたします。
　今、県内あるいは県外でも大変新しいエネルギーを求めて、合戦が繰り広げられているとい
うことでございまして、山梨では、日本最大級のメガソーラーを利用した発電ができるという
ようなことを聞いておりますし、あるいはこの群馬でも太田、あるいは榛東と。最近、こうい
った情報が刻々と入ってまいります。
　沼田市は、小水力をやるというお話でございまして、各家庭の補助金等には太陽光の補助金
も出ておりますけれども、もう少し大々的な発電装置を考えられるのか。それは、公が使う分
もありますし、市民がある戸単位に、多少のいざというときに、自然エネルギーを利用した発
電ができると、こういうことが今後の災害に対しても非常に必要な状況になってまいることで
ございまして、もう少し大きな発電力を増すと、こういった事業展開を考えられないかと、こ
ういうことでございます。
　まず、市長にお尋ねいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　これも今回の大震災が契機となったというよりは、前々からこの新
エネルギーをどうするのかということは、かなり国民的なテーマであったということは否めな
い事実かと思います。
　しかし、昨年の３月１１日以降、放射能の関係もさることながら、原子力発電のもっている
いろいろな国民的な世論の高まりから、地産地消ではありませんけれども、エネルギーもでき
るならば地元できちんと供給ができればよいのではないかというのが今の大きな国家的な世論
の流れかと思っております。
　したがいまして、前々から私どももこの小水力であるとか、あるいはまた太陽光であるとか、
これらについていろいろと研究をしてきた経過がございます。
　太陽光については、この数日前に榛東村のこと等が出ておりましたけれども、メガソーラー
でございましたが、私どもは、非常に地域に密着した形の中で、太陽光発電の予算措置を、各
住宅の方でこれを使用すれば応援するというような形のことが、まず具体的に今、出ているわ
けです。
　二つ目の小水力は、私が平成２４年度、新年度に向かって思い切ってとにかくつくるだけつ
くろうではないかということでもって、かなり内部で論議をいたしました。そういった中で、
どうしても今の現行の私どもの内部の中で、なかなかそこまで道筋がいかずに、これは謙虚に
申し上げますが、今年はきちんとそれについては調査をして、そして新年度には必ず小備なも
のでもいいから、とにかく水源であることをきちんと外にアピールするためにつくっていくの
だということでもって、今回の予算措置をしております。
　もう一つは、今お話をされたものもさることながら、雇用ということから考えると、このバ
イオマスの関係が非常に有力なものになってくるなと考えております。
　これはなぜかというと、私もたまたま林業関係にかかっているからではありませんけれども、
ご案内のとおり、山野の樹木のいらないもの等をどのように使うか。簡単に言うと、よく言う
ゼロミッションではありませんけれども、結構、栃木県などが進んでおりまして、そういった
ことを先般も目の当たりに勉強をしてまいりました。
　したがいまして、今後このバイオマス発電というのもやはりきちんととらまえて、可能なら
ばやはり前進させていかないと、エネルギーの地産地消と同時に、本地域の特徴である山林原
野をもっともっと生かす。そして、生活の中で、大変失礼なことを申し上げるようですが、い
らないものが出てきたときにそれをただ捨てるのではなく、それを生かしていくというリサイ
クルの関係から考えると、このバイオマス発電というのも、小水力発電もさることながら、き
ちんと検討を加えていく必要があるというように考えておりますので、よろしくお願いしたい
と思います。
　なお、風力発電のことがよく話題に出ますけれども、これは群馬県企業局が、こちらからい
くと左側に体育館があって、県庁に行く国体道路があるのですが、利根川を挟んで右側にある
のですが、意外とこの不調だなと受け止めております。
　それはなぜかと言うと、風の問題なのです。だから、案外これは広まってきませんでした。
　したがいまして、今考えられるのは、その三つが大変有力なものではないかというように受
け止めております。
◇２１番（星野佐善太君）　今、私もそのことについて、お話をしようと思ったのですが、市
長から先に話が出たので、確かにそうです。バイオマス、これは地元の山林やいろいろの廃材
とか、こういったことで非常に出ているようですし、堆肥にも使えると。こんな関係で検討を
まずはしてもらうと思ったのですが、市長の方から提案をされましたので、よろしくお願いし
たいと思います。
　またもう一つそこで考えられるのが、今の焼却炉、白岩にありますね、ああいったもの、例
えば今後改善、改築、新築というようなことになるのかと思いますが、その熱を利用して発電
に変えると。こういうことも今後は視野に入れて、建設する際には検討していく必要があるの
ではないかと思いますが、その点について一つ市長お願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　ご案内のとおり、これの事業主体は、沼田、川場、昭和の一部事務組合になっておりまして、
不祥私めが理事長で、それぞれの町村と連携しております。
　今、お話されたことは、それぞれの町村長にもよく話をする形の中で、改善のところに至っ
た場合には、そういったことも視野に入れた形の中で、今後考えていくということは、大変懸
命な判断かなというように考えておりますので、今後の宿題にしていただければありがたいと
思っております。
◇２１番（星野佐善太君）　その点、視野に入れて、検討を加えていただきたいと存じます。
　それでは、次に大津波で発生した瓦れきの処理支援。こういうことでお伺いしたのですが、
３月４日の共同通信によりますと、なかなか瓦れきの受け入れ体制が国内でできていないと。
こういうことが再三報道されております。
　本市としましても、先ほどの市長の答弁、前日の答弁にももう我々の焼却炉はいっぱいだと。
これは、私も確かめて、理解をしてまいりました。
　２４時間体制でやっているのだと。これ以上は受け入れないと。当然、残量も２００トン近
くあるということも承知をしております。
　そこで、これだけ災害地が悲しみを乗り越えたり、苦しみを乗り越えたり、そして瓦れきの
処分もできないと。まだ、３％、５％ぐらいだと。このような状況の中で、なんとか我々の市
といたしましても、その点の支援ができないかと、こういうことでございまして、先ほど私は
一回目の質問で聞いたのですが、県をあげて各自治体、企業にも協力願いたいと。知事が個々
に回ってお願いするのだというコメントもございましたし、一昨日の新聞等を見ますと、その
会を立ち上げをするメンバーに県知事も入ったと報道されました。
　そこで、関連になりますので続けますけれども、資金面とか、そういう面についてはできな
いのかどうか。お伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　これは、やはり昨日の片野議員にもご答弁させてもらったとおり、
地元の処理能力では、昨日申し上げたとおりでございまして、先ほど言った一部事務組合の関
係は、そういうようなことでございます。
　私が先般、２月の２２日だったと思いますが、群馬県の市長会がございまして、太田の市長
が中心となった会になります。会長が太田の市長でございますから、ここでも実はいろいろと
話題が出ました。それで、マスコミ等に出ているように、桐生が比較的容量があるんですね。
また、あったわけです。
　簡単に言うと、桐生が私の手持ちの資料によると、４５０トンくらいの処理能力があって、
３００トン未満の現在の処理量なもんで、１５０トンくらいは大丈夫だというようなことがあ
って、そこで太田の市長、あるいは桐生の市長なんかもいろいろなやりとりがございまして、
そういったようなことが話題となりました。
　あまり言及したようなことを申し上げると、他の自治体に対する踏み込んだ言い回しになり
ますから、あれなんでございますが。
　一応、群馬県市長会とすると、できれば群馬県市長会が、何らかの形でこれは群馬県当局と
も連携する形になるとは思うのですけれども、思い切って現地プラントをつくってあげるとい
うことができないのかどうかということについては、話題が出た経過がございます。
　もう一方、議員のご質問の民間の方々に対する応援の体制でございますけれども、これにつ
いては、やはり一つの道筋ができて、きちんとした流れができれば、やはりそれをまったく黙
するわけにはまいらないと思います。
　したがって、これは当然指導機関のご指導も仰がなければいけませんけれども、状況に応じ
ては、きちんと支援をしていくというようなことは大切な要素ではないかと考えております。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午前１１時０５分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇２１番（星野佐善太君）　県内の自治体のことまで言うと影響があると思うのですが、新聞
等でも桐生には１５０トンをこなす炉が３つあると。こういうことで余裕があると。場合によ
ってはやりますということが新聞のコメントで出ておりますけれども。そういうことも視野に
入れて、支援できるのならお願いしてやっていくと。これはやはり人間としての人情だと思い
ます。
　そこで、沼田市はそういった焼却炉はいっぱいだと。こういう答弁でございますので、それ
では、地元企業等に県が言う前に、地元だから首長が決断して支援すると。こういった方法も
私は考えてきたのですが、そういうことで、結局は地元企業にお願いをして、資金を運搬資金
とか、そういった諸々の話し合いの中で、援助してそれを協力していくと。こうった方法につ
いて、改めて、先ほど少し話が出ましたけれども、お聞きいたします。
◇市長（星野已喜雄君）　非常に重要なご発言だと思っておりますので、冷静に申し上げてみ
たいと思います。
　まず、地元業者の方々が、いろいろな意味で参画をしていくことについて、今回の場合は、
応援をしていくということについては、議員のお考え方のとおりでございまして、そのとおり
かと思います。
　そういった中で、この群馬県当局が、例えば道筋をつけて、そしてこれこれしかじかだから、
どこどこの拠点へ行って、こういうふうにするような一つの流れができてくる。そして、そこ
に本市の業者の方が参加をしていく、というような形で、特に考えられることは、運搬が考え
られるかなというように私は受け止めております。と申しますのは、最終処分の関係がすべて、
業者がもっているわけではないようでございます。したがって、そういう意味で、運搬等の道
筋、あるいはまたその群馬県当局の方で、例えば民間の方にその筋をおろしてくるか、あるい
は市の方で調整しろと言ってくるかわかりませんけれども、そういったことで仮に民間のとこ
ろにおりてくれば、民間の方からご相談があれば、これはいろいろと相談にのったり、応援を
していくということになると思いますし、県の方が市を介して地元のところをある程度まとめ
てみてくれということになれば、市の方が地元のそういった方々に対して呼びかけをいたしま
して、一つの協議会的なものがよいのか、あるいは一つずつの業者さんの対応がよいのか、そ
の辺のことについては、私もなんとも言えませんけれども、対応が可能かなというように思っ
ております。
　したがいまして、今ちょうど、過渡期と言うか、流れが非常にそういう意味では盛り上がっ
ているところだと思いますので、これらについては、担当部局をして、きちんと群馬県当局な
りと連携をとりながら、さらに広域の観点から利根郡下の方にも目線を配って、そして対応を
図っていくことが大事かなと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。大沢知事が今回瓦れき処理の首長会議に出席した
と。しかも、そのメンバーの発起人になったのです。相当やる気で県もおるわけです。
　手続き等もいろいろあって、両方の選択があると私は聞きましたけれども。
　いずれにしましても、やはり困っているのは現地の方々でございまして、早くにしないと復
旧できない、復興できないということを訴えておりますので、我が市としましても、何らかの
形でできるものなら企業にお願いするとか、あるいは近隣の市町村にも焼却の余裕があれば、
お願いしてその負担をするとか、そういうことがありますので、早急に検討して、市民もだい
ぶこれについては心配していると思うのです。なぜかと言うと、沼田市で燃せるのではないか
と、焼却できるのではないかという声も聞こえるのです。実際にはもういっぱいだということ
でありますので、その点も今後の広報での周知もと思っております。
　それでは、次の利根沼田の医療体制についてお伺いいたします。
　最近、大変医師が足りないと。救急車で行っても、一回目のところがだめなので、二回目に
行く、三回目に行くと。こういう状況が発生していることをよく聞きます。
　数年前でありますけれども、私の友人の家の子供さんが、夜、急に体調を壊して、救急車で
とんでいったと。ところが、行った先が渋川だったんですね。市内、いくつか回ったのですが。
そういうことで、特に子供さんというのは、一分一秒を争うかもしれません。命を。そういっ
た点について、何とかこれを群馬県の医療圏とか、そういう問題ではなくて、自分たちのまち
の生命を守るためには、やはり行政が立ち上がって打破しなければならないと。こんなふうに
思っております。
　その点について、市長の今のお考え等があれば、まずお聞きをしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　この問題は、小泉内閣総理大臣のときの構造改革以降、かねがねの
群馬大学からいろいろと医師が利根沼田にも来ていたのが、来なくなってしまったといういろ
いろな流れがございます。
　私も議員の言っていることの立場で、特にこの場合には、広域圏の理事長という立場で、沼
田市長というよりは、広域圏の理事長という立場で、平成２０年度、２１年度が３回。２２年
度が２回。もちろん昨年もいろいろとそういった問題について、群馬大学とか、あるいはまた
知事部局の方にも要請行動してまいりました。これがなかなか難しいところがございまして、
いろいろと各医師会の諸先生等含めてご指導いただいているわけでございますけれども、私の
今の申し上げるところでは、そういった関係機関にお願いをして、そしてしかるべき医師不足
の解消等きちんとしていくという道筋しかちょっと答弁ができないような客観的な状況にござ
います。
　ただ、私どもの立場からいたしますと、郡市民の生命と財産を守っていくという大きな命題
がございますので、そういった意味でこれが改善のために、いろいろと医師会と連携して何と
か解決の道を探ってまいりたいと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　命が一番大切でございますので、いくら先般も高規格の救急車が
はいっても、医者がいなければ、看護師さんがいなければ、当然手術等もできません。
　先般もある病院に２カ所連絡をとって聞きました。やはり個人的な大きな救急病院では、直
接お金を出せるからよい医者を、来てもらえる医者を全国から呼んでいると。非常にお金がか
かるのだそうです。でも、臨時、週に何回とか、月に何回とか、こういう医者も担当医にはい
るそうです。そうすると、夜救急で入っても、お医者さん、看護師さんがいないですから、助
かる命も助からないということもあるようでございます。
　でも、救急医療病院でも個人的な経営をやっているところは、理事長の判断で医者を呼んで
なんとかやっていますと、こういう状況でありました。
　また、国の機関に属する病院にお聞きすると、国の関係でありますから、独立行政法人でも、
そこの機関から命令がこないと、医者を頼むのに頼めないと。あちらからきたものをただ受け
取るだけと。
　では、どうしたらよいのかと私は思いまして、解決法を聞きました。
　これは、やはり総合病院を建てることだと。医者がそこに集中できると。これが今の状況で
は一番よいのだと。このような医院長さんの話を聞きました。
　ということで、今言った医療圏だのそういったことではなくて、広域圏単位でもよいでしょ
う。いなければ、例えいくらでも出して、医者をそこに置くと。脳の関係、胃腸の関係、いろ
いろのがあるようでありますけれども、今、救急病院が沼田市でも５つぐらいですか、そうい
った中で、どの病院は脳の方をお願いします、どの病院はなんとかしますと、こうなっている
ということですけれども、その中でもまだ少し足りないと、こういう状況であります。
　これは早急に広域圏でもいいですから、お金を出せば医者はお願いできます。お金を出すと
いうことは大変なことでありますけれども、何とか命のために、医者の確保というのは当然し
なければならないと思います。
　先ほど言ったように、新しい高規格の救急車がはいっても、お医者さんや看護師さんや薬剤
師さんが、あるいは麻酔科医がいなければ、これは何もならないことなので、それを先般、救
急車の出動回数とか、何回医者を巡って受け入れたかと。こういう統計を調べてみましたら、
昨年は、４，０７２回救急車が出動したということでございます。そのうちの１回がだめで２
回ということは４１５件。３回で受け入れたところは１２３件と。ずっときまして、１５回が
２件あったと、こういう状況です。１７回目にあったのが１件あったと。こんなような統計が
出ておりますけれども、耳にいたしました。
　それから、県内の医者に移転する。県外へ行く。それはなぜかと言うと、専門医がいないか
らだそうです。
　そういった状況をみると、これはいてもたってもいられないと。こういう状況でありますか
ら、当然、各市町村の首長が話をして、これを対応するべきだと私は思いますが、市長もう一
度お願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　非常に難しい、しかも生命にかかわる大切な問題でございますので、
慎重に対応しなければならないわけでございますが、ただいまの救急車の出動回数はまったく
そのとおりでございまして、ただただ驚くばかりでございます。
　そういった中で、今後医師会、そして広域圏の関係、これは、地元医師会はどうしても広域
圏等、今いろいろな意味で地域医療の関係を連携して展開をしておりますので、そういった形
の中でしっかりとした形をこれから整えるべく、町村長をリードしていかなければならないと
考えております。
　昨年、ご案内のとおり、それぞれの病院に国の交付金等が出まして、それぞれの病院が現状
のところを改善していくということで、いろいろと動いております。
　特に、先般ある病院の方から、救急車の関係の、この入り込みの関係等についてのいろいろ
なご相談等もあったようでございます。
　したがいまして、今後、いろいろとその辺のところについても、意を用いて対応を図ってま
いりたいと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　先般も館林の厚生病院のことが出ておりました。整形外科の医者
が３人群大に引き揚げられたと、こういう大きな記事がでましたけれども、さらには沼田の独
立行政法人の沼田病院では、病院の増改築があると。先般、電話をしましたら、５億１，５０
０万円新年度もらって、入院患者の施設ができると。そこには事務的な建物ができると。こん
なような話を聞きました。建物がよくなっても医者がいない、看護師がいない、あるいは麻酔
科医がいない、薬剤師がいない、こういうことでは困りますので、今の市長さんの決意を聞き
ましたので、よろしくお願いをしたいと存じます。
　それでは、観光関係になりまして、土地改良、道路の関係。
　これは、大変ありがたいことに川田地区で、今土地改良。担い手の関係で、県の事業という
ことで市にご協力をいただいて、だいぶ工事が進んでまいりました。
　しかし、その屋形原地区の土地改良は、以前の沼須、あるいは上野の改良をマスターして、
その方向でいいんだなということで一軒、一軒から了解のハンコをもらって進めてまいりまし
た。途中でこれからは、広い道の農業道路はつくらないとか、あるいは婦人の家とか住民セン
ターとか、器材置場とか、そういうものは一切つくれませんと、急に変更になりまして、また
ハンコをもらい直したのです。
　結果、道路そのものは、屋形原地区は以前から大型の車やバス等が入れませんので、大変苦
労したのですが、土地改良を含めて、車が入る道をつくろうと、こういう念願のもとに気勢を
あげて始まったのです。
　ところが途中で、それは大きな８ｍ道路はいけませんと。こういうことになりまして、あわ
てていたのですが、現実的に県道や国道までつながる範囲の土地改良があれば、これはもう問
題はないのですが、やはり接点がありません。道路そのものは大変苦労してつくったのです。
　私は、利根地方総合開発の中で、陳情に行きまして、当時、県民局の田中さんが、本庁にい
きましておりましたので、「困ります」と言いましたら、すぐに県民局に電話がきまして、市
の方に電話をして、市の方に計画があればいいですよということでその道が確保できたのです
が、両先端には出られる道がございません。
　それについて、せっかく土地改良してよい方向にいくのですから、市当局もいろいろな面で
協力してもらって、今現在東側には望郷ライン等もございますけれども、我々の川田地区には
本当に道が狭くて、雪が降ると大変な状況が続いています。
　そういったことをあわせて、市長、これからの道の接点につきまして、お考えをお聞かせく
ださい。
◇市長（星野已喜雄君）　川田地区の地理的な特性から、東の向きに向かって、それぞれの住
居が立ち並んでいるという客観的な事実がございます。
　それで道路につきましては、国道１７号があって、そしてご案内のとおり、鷺石橋から、高
山に向かって国道１４５号があって、小学校の交差する部分から北側に向かって県道小日向上
津沼田線があると。これが、大きな基幹道路の流れであると受け止めております。
　そういった中で、かねがね利根沼田望郷ラインは、いろいろと土地改良を推進する形の中で、
利根沼田のみくに地区といって、農業農村の関係からそういった山野の自然を生かした地域づ
くりをしていこうというようなことから、土地改良とからめた形の中で、農道整備が行われて
きたという経過がございました。
　残念なことに、川田地区にそれがまわる形のロケーションになっていなかったということは
じくじたる思いがありまして、今、私どももそういう意味ではいろいろと反省することが多々
ございます。
　この道路を見たときに、まず一つには月夜野のバイパスエリアのところに、池田方面から後
閑に向かっておりる道路が、月夜野のインターチェンジのバイパス方面に向かってタッチをし
ていくということが一つ考えられると思うのですが、ここもやや隘路になっているということ
がございます。
　他の自治体の関係ですから、これ以上申し上げることは控えさせていただきますが、同時に
そこから、新治の方に向かって行くと、いよいよ川田につながる道が２本あるわけでございま
す。
　一つは、県道小日向上津沼田線と、もう一つはその下側のラインがあると思います。
　その両道がタッチするのが上川田のお店屋さんの少し手前、タッチする場所があって、それ
が学校の隣までくるということになっていると思うのです。
　議員は、この広域農免農道を、利根沼田の回遊エリアに格上げをして、そして総合的な発展
に処する必要があるのではないか。こういうご提案だと思います。ご提案の趣旨は非常によく
わかりますし、大変すばらしいことであると思いますし、壮大な計画でもあります。
　しかし、やはり将来に向かっては、利根沼田が総合的な発展をしていくためには、議員がお
考えになっているようなことについては、やはりきちんと考えていかなければならないことか
と思っております。
　ただ、ご案内のとおり、流れの中でそれぞれのセクションがあったりして、いろいろありま
すけれども、今後そういった大きな大局観に立った形の先を見据えた、そういったロケーショ
ンをきちんと整えた形の中で、頑張っていかなければいけないのかなというように思っており
ます。
◇２１番（星野佐善太君）　今言われたとおりです。本当に、土地改良にしても、大型道路が
つながっていないと。こういう状況では農産物の搬出や時間的な中でスムーズな搬送ができな
い、こういう状況であります。
　加えて、今利根沼田の関係では、半望郷ではなくて、一周できるようなラインがほしいと。
こういうことは前々からお話を申し上げて、県等にも再三陳情を申し上げておりまして、市長
さんもご苦労いただいているわけでございますけれども、この点につきましても、今、椎坂ト
ンネルがまもなく２６年に完成しますし、当然、みくにの関係は国の予算でありますけれども、
上川田地区にもわずか１００ｍトンネルをあければ、非常にスムーズな道路が開通すると。こ
ういう状況下もありますので、市もこれらについて検討していく中で、時期をみて建設に向け
てもらいたいと思っております。
　きょうも多くの方が心配して傍聴しておりますけれども、まったくそのとおりです。ぜひそ
ういうことをお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、時間も無いので次にまいります。河岸段丘の関係であります。
　私が、子供の頃から地理の本に河岸段丘の写真がずっと載っておりました。非常に近場にい
ると地元としては感じないんですね。それだけの生活の余裕がなかったのでしょうか。近年に
なりまして、非常にそういったことが目につくようになりまして、先般もいろいろな方々が立
ち上げて、方向性を出して行くと。このように感じております。
　やはり、これも行政あげて取り組んでいかないと、なかなか一本の道筋にいかないと、これ
は宣伝にならないし、県内外に波及する部分はないと思いまして、行政が中心になって推進し
てもらいたいと。
　先日、知人からファックスをもらいました。その方も非常にたけておりまして、こんなファ
ックスでございました。
　先日、世界遺産のテレビ番組制作の最大手、テレコムスタッフのチーフプロデューサー西野
肇さんが、こちらにきたそうです。この方は、そういったことをテーマに制作している方です
から、撮って放映しているんですね。
　それで、早速その方が現地を案内したそうです。それで沼田市は日本一だと誰もが思ってお
りまして、河岸段丘は日本一だと。こういう意識の中で説明をされたそうです。
　介して、これを企画対象にしてほしいということをお願いしたそうなのですが、その答えは
ノーだったと。こういうことでございました。
　理由には、非常に博識な方々がおるテレビ界でございますから、まだまだその河岸段丘沼田
赤城は知名度がないのだと。こういうことでございまして、知名度を上げるにはどうしたらよ
いのかということでお聞きしましたところ、日本には今、下仁田でジオパーク、日本のジオパ
ークに入って、認定されて、そうなるとそのあと知名度が上がって、テレビ界でも放送宣伝会
社でも、ここにきていろいろと話を取り上げて放送すると。こういうメジャーにあがってくる
と、こういうことでございました。
　この河岸段丘は、我々はどういう取り扱いにするか。本当に県内外の人に見てもらって、楽
しんでもらえばいいのだと。あるいは、川田地区から見る景観、あるいは１２０号からの景観、
昭和村からの景観。こういったものを設けて、行って見てもらえばいいのだと。こういうこと
と、あるいは日本のジオパークに登録して申請を受けていくか。よくよくは世界のジオパーク
に登録して、世界的な遺産にするかと。こういう問題等もありますが、まだまだ始まったばか
りでありますから、早急な答えは出ないと思いますが、一つの観光の名所としてお客にきても
らう。こういったものになれば、また一つの誘客につながるのだなというような思いでござい
ますので、今の市長の考えをお聞きしたいと存じます。
◇市長（星野已喜雄君）　河岸段丘、この数年来、多くの市民の有識者が大変情熱を傾けてい
ろいろな運動を展開してきた流れの中で、今日を迎えているわけでございます。
　自分が子供の時分に、社会科の国土地理院の地図を見ると、そこに沼田の河岸段丘のことが
当時、モノクロでありましたけれども、地図に載っていたことも記憶に新しいものがございま
す。
　したがいまして、今回、内外の方々のいろいろな状況を把握したときに、今回頭だしで予算
措置をさせていただきました。
　したがいまして、今後、地道にしかも着実に大事な遺産でございますので、前進を図ってま
いりたいと、まずは考えております。
　そういった中で、白沢の雨乞山や、または新宿の森等で見る河岸段丘も素晴らしいものがご
ざいます。もちろん、私は川田地区の例えば、屋形原の上の方から見る、篠尾付近からみるこ
の河岸段丘も素晴らしいものがございます。
　忘れてならないのが、薄根のこの三峰山から見る、これは北側の薄根側の方になりますけれ
ども、この河岸段丘も毎年山登りをしているもので、よく存じ上げているのでありますが、素
晴らしいものがございます。
　となると、やはりそれぞれの拠点拠点というものが出てくるなということがまず一つあげら
れるということと、逆にうちにあって、これはまちの中になりますが、うちにあってやはり逆
に学術的な要素を発信していく拠点も、これまた大事だなと思っております。
　したがいまして、もう少し具体的に申し上げますと、内部の市の中、これは具体的にどこが
よいのか。例えば、利南地区のあたりがよいのか、あるいはまちの環状線の中がよいのかとい
うことについては、これは論議がまだいろいろと出てくると思うのですけれども、そういった
学術的なことときちんと説明できる場所。これがないと、意義が外に発信することができませ
ん。そこのところが一つのシンクタンクとなって、そして、外にあって今言ったような場所が、
非常に景観としてすばらしいものがあるということが、いわゆる説明ができたりわかったりす
ることによって、今度はその来沼いただいた方々に、現地へ行ってそういった素晴らしい景観
を見てもらうと。こんな道筋が考えられるのかなということがあろうかと思います。
　同時に、これは教育委員会の範疇になるので、これは教育長が今、脇で私の発言を聞いてい
るわけでございますが、河岸段丘のことを地元のそういった自然の素晴らしさというものを、
例えば、そのいろいろな教科の中で可能な場所。端的に言って地理学では十二分に可能性があ
ると思うのです。
　あるいは、地元のそういった遺産関係からきてもそれは可能だと思うので、そういった子供
たちの教育の現場にこれらが出てくるということは、決して矛盾することではないと思います
ので、そういうようなことが考えられるかなというように思っております。
　多くを語ると時間が経過しますので、この辺でやめたいと思いますけれども、しかるべき拠
点と、見ることによっての感激を味わう場所と、そしてそれを後世に伝えていくために、教育
の現場でつなげて行くと、こういうことがまず考えられるかなというように思っております。
　よく、特別な日本の代表する有識者が来て、そしてそういったところを見てもらうことによ
って、またテレビで発信してもらうといいなということをよく言われますけれども、それも事
後の結果としてはいいかもしれませんけれども、それを短絡的に追いかけるのはどうかなと思
っております。
　少なくとも、２年前にリンゴを背負って、そのようなこともねらって、某事務所を訪ねたこ
ともございます。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。立ち上げを始めるということでございますから、
よくその辺の基礎的な考えを持って進めてもらいたいと思います。
　ジオとは地球というんですね。パークは公園というのでしょうか。そういった意味でありま
すので、きょうは傍聴の方もおりますから、そんな話をしたのですが。
　それでは、時間がなくなりますので、湘南新宿ラインのことについて、３月質問いたしまし
た。市長の方からご答弁をいただきましたけれども、これはやはりこの利根沼田地内にもＪＲ
にかかわる方、知っている人がおるという事を聞きました。
　そういった方を訪ねて、やはり使うべきところは使って、早急にお願いをしないと他の行政
体も当然、その乗り込みねらっておりますので、安中等も出ましたので、この点につきまして、
早急な方法をまず、広域圏、あるいは直々にそういったところへ行って、お願いをする方がよ
いのではないかと思いますけれども、市長もう一度そのお答えをお願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　利根沼田を代表する要望等の組織は、利根地方総合開発協会になっ
ております。
　したがいまして、これは利根沼田の市町村長はもとより、利根沼田の市町村議会議長、ある
いはまた各方面の団体が入っておりまして、これが一番強い要望をするところの団体になって
おります。
　確かに言われるとおり、これも年間を通して、大体おおむね９月の下旬に行っておるわけで
ございますけれども、議員がおっしゃっているように、利根沼田の市町村長、特に、私とみな
かみ町の町長になると思いますが、この現実のところでもって、直接ＪＲ等に働きかけるとい
うことについては、議員が今ご指摘されたことを受け止めた中で、今後柔軟にそういった道筋
を追い求めて、そして一生懸命要請行動をしてまいりたいと思っております。
　また、当然湘南新宿ラインということから、新宿区との関係もなくはございません。したが
いまして、中山区長等にも機会があれば、きちんとご相談も申し上げてまいりたいと考えてお
ります。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（大島崇行君）　次に、石井紘一議員。７番。
〔７番　石井紘一君登壇〕
◇７番（石井紘一君）　昨年３月１１日の東日本大震災から、まもなく１年が経過するわけで
ありますが、今なお、警視庁のまとめでは、３月１日現在、死者１万５，８５０人、行方不明
３，２７６人。また、復興庁のまとめでは、２月２３日現在、被難者３４万３，９３５人とな
っております。一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　安全・安心のまちづくりについて、本市の防災対策について、お伺いいたします。
　まず、地域防災計画の見直しについて、お伺いいたします。
　平成２４年度は、合併後８年目を迎えます。合併により、行政区域が拡大されました。自然
災害は発生予測が難しくなり、時としては想定外の大規模な被害となります。
　本市においても、集中豪雨による大水害や、土砂崩れ、河川の氾濫や、内陸型地震などの被
害を受けることがあるかもしれません。
　そこで合併後の地域防災計画の見直しは、どのようになっているのか、お伺いしたいと思い
ます。
　次に、公共施設等の防災機能の向上についてお伺いいたします。
　大規模な災害発生時には、緊急避難所として、公共施設が一次避難所となる役割を担ってお
ります。学校施設などの耐震強化のみならず、食料、生活必需品などの提供ができるように必
要物質を備蓄するなど、避難生活に必要な機能を備えることが求められております。本市の公
共施設などの防災機能の向上については、どのようになって進めているのかお伺いいたします。
　次に、災害弱者の視点からの防災対策についてお伺いいたします。
　高齢者や障害児者、または子供たちや乳幼児を抱えていたり、妊婦たちの防災に対する避難
誘導や、避難場所での運営マニュアルはどのようになっているのか、本市の災害弱者の視点と
した災害対策についてお伺いいたします。
　次に、自主防災組織についてお伺いいたします。
　災害は、いつ発生するかわかりません。しかし、災害の規模によっては、公共機関による支
援、救出、救助などに全面的な期待ができないことがあります。このような自体が発生したと
きに、地域内の救助の手を差し伸べるのは、身近にいる地域の住民ではないかと思いますが、
本市の自主防災組織の現状についてお伺いいたします。
　次に、ハザードマップの活用についてお伺いいたします。
　近年、地球温暖化などにより気象変動ということで、極地的に集中豪雨が起きています。集
中豪雨などによる洪水から避難する場所や、急傾斜地の崩壊危険箇所の表示。また、自然災害
等の避難行動に役立つハザードマップの活用はどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。
　これは、１９９５年、平成７年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた、兵庫県の西宮市
が、独自に開発した被災者支援システムであります。
　被災時の住民基本台帳データベースに、被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで、
被災証明の発行から、支援金や義援金などの交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退所など、
一元化して管理できるシステムであります。
　本市においても、この被災者支援システムの導入についての検討と研究はされているのかお
伺いいたします。
　次に、組織機能の防災対策課の行政機構についてお伺いいたします。
　平成２４年度市政方針の中で、「市民生活を第一に人材育成と不断の質素倹約を旨とし、組
織機能については、時代背景をとらまえ、防災対策課の創設及び環境課の体制充実を行う中で、
今次の市民の最大関心事である安全・安心の確保を図る」とありますが、今回の組織機構の防
災課対策の行政機関はどのような機能を果たせるかについてお伺いし、一回目の質問といたし
ます。
◇議長（大島崇行君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの石井議員のご質問にお答え申し上げます。
  まず、安全・安心のまちづくりについて、本市の防災対策について、地域防災計画の見直し
についてでありますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、沼田市防災会議が市民等
の生命、身体及び財産を保護することを目的として、災害の軽減と応急対策及び復旧対策等に
ついて総合的に定めたものであります。
　本市の防災計画につきましては、平成１７年度に合併に伴う修正を行い、以後、軽微な変更
を行ってまいりましたが、現在、県計画の修正内容と整合を図りながら、情報伝達の方法、避
難体制、土砂災害防止法に係る警戒区域の指定など、また、今回の東日本大震災における新た
な災害課題や実施してきた災害対応を踏まえ、本市の現況と照らし合わせながら、所要の見直
しを進めているところであります。
  次に、公共施設等の防災機能の向上についてでありますが、現在、本市の避難場所は、被災
地に近く、一時的、集団的に収容できる既存建物６４カ所を指定しており、公共施設である学
校施設が２５カ所、その他体育施設、集会所等の３９カ所であります。
　避難所の開設期間も災害発生から７日としてありますが、今回の東日本大震災では、仮設住
宅建設まで長期間を要し、入浴サービスなどの保健・衛生面はもとより、プライバシーの保護
など生活環境面で十分でないことが明らかになっております。
　本市の避難所は、既存の施設を指定していることから、早急な施設改善は難しいところもあ
りますが、長期的な観点から、その機能向上について検討してまいりたいと考えております。
  次に、災害弱者の視点とした防災対策についてでありますが、災害が発生したときに人的支
援が必要となる、障害者、高齢者や妊婦さんなど災害時要援護者、いわゆる災害弱者の方に対
しましては、適切かつ円滑な避難行動がとれるよう、災害時要援護者の情報把握と情報の共有
化を進めるとともに、要援護者に対する支援要員の確保に努め、地域での日常的な声かけによ
る見守り活動など、災害時における地域ぐるみでの支援体制を整備していかなければならない
と考えております。
  次に、自主防災組織についてでありますが、「自分たちのまちは自分たちで守る」の精神か
ら、先の同僚議員にご答弁申し上げましたとおり、本市でも平成２１年度から各行政区単位へ
の自主防災組織の結成を奨励してまいりました。
　地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合いや
危険要因の除去、注意喚起等、災害だけでなく犯罪等の抑止にもつながることになると考えて
おりますので、今後も引き続き、自主防災組織の立ち上げを推進してまいりたいと考えており
ます。
  次に、ハザードマップの活用についてでありますが、今年度土砂災害警戒区域が指定された
ことに伴いまして、これらの区域を記載したハザードマップを作成しているところであります。
　区域の指定を待っていた関係から、現在、作成中ではありますが、完成後には、全戸に配布
するほか、それぞれの地域において、昔から言われている危険箇所を加え、災害時における避
難路や警戒箇所を検討していただくなど、地域の防災力向上のために活用していただきたいと
考えております。
  次に、被災者支援システムの導入についてでありますが、被災者支援システムは、阪神淡路
大震災の直後に、西宮市により開発された災害時に必要となる行政事務を効率的に行うシステ
ムと認識しております。
　実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興に大きな効果を発揮したこと、さらに、この
システムは汎用システムとして、全国の自治体で利活用できるよう公開されておりますので、
本市におきましても本システムの導入について、研究してまいりたいと考えております。
  次に、組織機構の防災対策課の行政機能についてでありますが、先の同僚議員にお答えいた
しましたが、防災対策課は、今回の震災を契機といたしまして、危機管理体制の強化を図るた
め、平成２４年度から総務部内に設置するものであります。
　これにより、総務課内の係から、独立した課を設け、災害時における指揮系統を明確にする
とともに、平時からの市民への防災意識の普及啓発、備蓄品・防災機材の管理、訓練等の企画
実施、自主防災組織の育成支援及び防災広報等をさらに充実させ、本市の防災対策に万全を期
すものであります。
　以上申し上げまして、石井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇７番（石井紘一君）　ご答弁をいただきましたので、何点かについて再質問を行いたいと思
います。
　まず、けさの新聞ですが、震災から１年ということで、防災計画の見直し、先ほど同僚議員
の答弁の中、県も１月の３０日、地域防災の計画の修正ということで、決定をされています。
　そういった中で、一番私は心配の今回の質問なのですけれども、合併のとき、先ほどありま
した沼田市地域防災計画の中の１７年度の修正版であります。
　そういった中で、県の土砂災害の危険箇所、県の調べでは７，６００カ所ということで、け
さの新聞に記載をされております。
　この地域防災計画の中で、災害の発生しやすい危険箇所については、どの程度把握している
のか、まずお伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　おおよそでございますけれども、約４００カ所ぐらいになるのでは
ないかと思います。
◇７番（石井紘一君）　随時危険箇所等には、工事ですか、危険防止あるいは工事等をやって
いくというようなことが載っております。合併後、何カ所くらいそういった危険箇所の工事を
したのかどうか、できればお伺いしたいです。
◇市長（星野已喜雄君）　私の承知している範囲では、これはまだ市が表舞台に出ていって、
そういったことをやったということは記憶にありません。
◇７番（石井紘一君）　今、いろいろな難しい問題があろうかと思いますけれども、合併の際
の場所等も載っております。細かく場所と地域と載っておりますので、どうか今後、防災計画
についての計画の見直しの中でも、そういった箇所の見直し、また新しい箇所が追加されるか
もわかりませんけれども、検討の方、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の合併するときに、消防関係でありますけれども、これは旧沼田と白沢、利根
の合併協議会の中で、新市に移行しても当分の間は、現行どおり行なって、合併後に段階的に
調整するというような内容がありますけれども、実際にそのような、引き続き行なった例はあ
るかどうかお伺いします。
◇市長（星野已喜雄君）　消防団の関係につきましては、ご案内のとおり、白沢にも利根にも
分団がきちんと組織されまして、そしてきちんとした形の中で、本団を軸にしながら、分団長
が白沢にも利根にもきちんといて、当然、池田や利南、川田、薄根、あるいはまた沼田地区の
一分団等にもきちんといて、そして展開をしてきました。
　したがって、消防団の組織の関係等については、今のところ問題なく、順調に推移している
というように受け止めております。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇７番（石井紘一君）　先ほど市長の方からご答弁あったように、消防団の統廃合については、
私も承知をしております。
　私が思ったのは、防災無線関係と今言った災害時に備えての備品関係、もう一つは今言った
消防組織、消防団ということであります。
　まず、一点最初の防災無線ということは、今もう２３年度、２４年度と予算計上してありま
す。見直し等がありまして、購入、改善ということであがっております。
　また、もう一回、少し心配なのは、職員が動員になった場合、出勤する範囲が旧沼田の場合
と白沢町、利根町というところの範囲だったら、合併する前だったらある程度の範囲はありま
すけれども、合併した範囲で職員の通勤等がありまして、もし災害等が発生した場合に、場合
によっては勤務地の方へいかなければならないような状況が出てくる場合があると思います。
そういった、台風みたいに前もって何時ごろきますからということで、避難等が察知される場
合には、それほど影響がないと思いますけれども、災害が発生したあとの対応について、心配
というのですか、私は心配しておりますけれども、それについて、市長のお考えはどうかお伺
いします。
◇市長（星野已喜雄君）　災害が発生したときに、市の職員はその勤務地を軸として頑張って
もらうということになろうかと思います。
◇７番（石井紘一君）　それはわかっております。ただ、私の言いたいのは、勤務地に行く場
合のその過程において、前もってわかって災害、台風の場合はもう半日なり、一時間なり、予
告できますから、予備動員とか動員があった場合、ある程度、一時間あれば勤務地まで行ける
可能性はあります。ただ、私の言いたいのは、災害があった場合、大きな災害がないときはい
いのですけれども、万が一大きい災害のあった場合には、勤務地まで職員が行って対応するの
か、あるいはそうではなくて、利根は利根の方にありますから、そちらの方に任すとか、そう
いったようなお考えが発生する場合がありますけれども、その点の市長のお考えをお聞きした
いのです。
◇市長（星野已喜雄君）　一応、原理原則は、やはり勤務地対応ということで、いろいろなこ
とが起きたときには、やはり勤務地に集合がかかるわけでございますけれども、今石井議員が
ご指摘をしているのは、勤務地に行くまでもなく、その前段で、例えば利根の仮に追貝に在住
している職員が、沼田の本庁の方に勤務をしている存在の方が、いろいろな災害が発生したと
きに、わざわざと言ったら大変失礼ですけれども、沼田まで行く間がないもので、そのときは
むしろ現地の方での対応が必要なのではないかというような形のご指摘かというように受け止
めたわけでございますけれども、それらの関係等については、今のところ勤務地ということを
原理原則にしておりますので、今後の課題とさせていただきまして、柔軟運用、よしんば利根
町の方にいて、利根町の現在の職員の人と現地対応する方が望ましいということも当然考えら
れますので、そこの辺のところについては、検討をしていきたいと考えております。
◇７番（石井紘一君）　わかりました。年に何回、一、二回ですか、そのような災害に対して
訓練をやっておると思いますけれども、そういった場合には、先ほど市長の答弁にもありまし
たように、柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
　次の公共施設等の防災機能ということで、今回全部初めから最後まで関連なのですけれども、
一つ一つやっていきます。
　公共施設の箇所で６４カ所というようにただいま答弁がありました。学校関係、公民館その
他ということで６４カ所。
　そういったところで、公共施設、要するに体育館とかがなった場合、この１年間テレビ等の
放送で、東日本の大震災の避難所の映像が毎日のように放映されておりました。その中で、や
はりあれだけの、できれば地区単位なり、町ごとの単位で避難できればよいのですけれども、
今回の東日本の場合はある程度規模が大きいものですから、あのようになったのかと思います
けれども、そういった避難所のところの電話とかテレビ、あるいはラジオとか備えるようなあ
れがありました。あとは通信設備の自家発電等の設置。あるいは給水、あとはトイレ、シャワ
ーというようなことが市長の方から若干答弁ありました。その面もどうかもう一度見直しをし
てもらいながら、万が一災害があった場合には、被災者に対して不便のないようにお願いした
いと思っています。
　また、食料の供給計画についても、この計画の中にきちんと細かくうたってあります。米穀
が４，０００人の６００ｇで３日分。あとは乾パンが同じく４，０００人、３食で３日分。缶
詰等が４，０００人で３日分。１万２，０００食は随時用意してあると。あとの足りない分は、
市内の業者等にお願いして用意をしてあるようなことを願っております。
　この備蓄してあるところの場所は、一カ所に置いてあるのか、あるいは分散にしてあるのか
お聞きしたいです。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　備蓄食料の置き場所と品目数量でございますけれども、まず、備蓄食料の保管場所は、沼田
中学校防災倉庫、あるいはまた旧の警察署、利南公民館、池田公民館、薄根公民館、川田公民
館、白沢町振興局防災倉庫、利根町振興局防災倉庫、利根町振興局出張所、沼田東中学校防災
倉庫でございます。一応、保管場所はそういうことになっております。
　目標想定は、４，０００人分の３日分の食料が用意をされております。
　以上であります。
◇７番（石井紘一君）　わかりました。私が心配していたのは、一カ所ではなくて幅広く備蓄
してあるということで、災害あった場合には一番近いところで、対応できるということで、ぜ
ひ一つ今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、災害者の弱者の関係の防災対策であります。先ほど言ったように、東日本の災害等の
テレビ等の中で、やはり見ていてお年寄り関係、あるいは乳飲み子をもつ女の人の場合、子供
等大変普段なかったような映像がありました。できれば、オープンではなくて１カ所とか２カ
所とか、ある程度年寄りの場所とか、また妊婦さんとか、福祉、できれば福祉関係の福祉避難
所というようなところを別に避難所のところの一角に、できれば設置すれば、ある程度のあれ
がよいのかなという考えがあるのですけれども、その点について市長のお考えはどのようなの
かお聞きしたい。
◇市長（星野已喜雄君）　これは大変難しいご質問かと思いますが、よしんばそういった災害
弱者の方々は福祉関係にお世話になる関係から、ある程度集約的にしたらどうかというご提案
かと思います。
　これは、ある程度意見が分かれるかと思いますけれども、例えば、仮に健常者の方とそうい
った弱者の方が、むしろ一緒にいることによって、健常者の方が弱者の方を、お互いの共同生
活でありますから、応援をしてあげるということもこれまた一方において利点として出てくる
と。まったく弱者の方々だけが集うような場面になれば、当然そこには介護を必要とする観点
から、職員の配置、あるいはボランティア等の出動が考えられると思います。
　したがいまして、両面のそういうところがございますので、いろいろな意味で検討を加えて
いかなければならないと思いますけれども、議員のご提案は、ある程度弱者の方々はできるだ
けそういったいろいろな機能を備えた場所に集まってもらった方がよいのではないかというよ
うな形のご提案として受け止めたわけでございます。
　これらにつきましては、専門的な立場の方々のご意見等も承りながら、今後の対応に処して
まいりたいと思っておりますが、石井議員のご発言は、そういう意味では理解ができるご提案
ではないかと思っております。
◇７番（石井紘一君）　大変幅が広くて、福祉関係についてはなかなかこれでよいというよう
な解答はありません。はっきり言って自分もこれがよいということは言えませんので、今後と
もいろいろな方面から研究してもらって、災害に弱い人に対しての対策についても今後検討し
てもらえればありがたいと思います。
　次に、自主防災組織について、この問題については、先ほど同僚議員の方から一般質問して
おりまして、若干重複するかもわかりませんけれども、重複しないように質問をさせていただ
きたいと思います。
　例を出して申しわけないのですけれども、安心・安全のときの場合には、防災は行政の仕事、
官と民の間には一線があると言われていたのですけれども、社団法人の日本災害学会において、
兵庫県の南部地区の地震における火災に関しての調査報告が載っておったので、少し見させて
もらったら、家屋の倒壊により生き埋めになった、建物に閉じ込められた人が、自分で救助を
したのが３４．９％、家族の人にが３１．９％、友人とか隣人の人にしてもらったのが２８．
１％、約９５％が自分なり、家族なり友人、隣人の人たちによって救助された。あとは公共機
関に助けられたのがわずか１．７％だというデータが載っておりました。
　災害が大きくなればなるほど、被害者は莫大になります。情報等も非常に混乱されたり、消
防、防災期間等も迅速な対応はなかなか困難になるかと思います。
　そういったところ、自主防災組織は本当に大切になってきます。災害防災基本においても、
住民の隣保共同体の精神で、自発的に防災組織をということで、市町村がその充実に努めると
いうことが提起されております。
　本市においても、先ほど話がありますけれども、地域の状況にあった自主防災組織の結成や
育成について今後の市長のお考えがあったらお聞きしたいです。
◇市長（星野已喜雄君）　午前中の同僚議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、
平成２１年に利南、池田。平成２２年に薄根。平成２３年に川田、というところで４地区の自
主防災体制が整ってきたところでございます。
　そういった中で、利南地区におきましては、升形小学校区と利南東小学校区に分かれており
まして、利南の場合は区長会の支部長が会長となって、副会長に副支部長がなっていただくと。
升形小学校区域は、栄町、上沼須、沼須、新町、戸鹿野町ということで升形の範囲。利南東小
の方が横塚、久屋原、上久屋、下久屋というような形で組織がされております。
　これはそれぞれの地区の実情に見合った形の中で、いろいろと対応が図られてきたというよ
うな経過がございます。
　今後におきましても、１８カ町の中、それからもちろん白沢地区、利根地区にこういった自
主防災組織を今後ともきちんと着実につくりあげていくというようなことになろうかと思って
おりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇７番（石井紘一君）　わかりました。私の言いたいのは、もう少し細かい、できれば町内単
位での自主防災体制というのは、行政の皆さんを初め、消防団の方にも大変お世話になって、
うちの地域は１８年にうちのすぐ裏山の崖崩れありました。そのときは本当に行政の皆さんを
初め、地域の皆さんに、また消防の方には、１週間なり１０日なり、本当に災害対策本部を設
置していただきまして、本当にお世話になっております。
　そういった中で、実際に経験したということがありますと、やはり地域の防災関係というの
はやはり大事なことで、自分なりに私の地元の人は、大分認識しておるような気がします。
　できれば、町単位にできるところから、ある程度できるような環境づくりですか、そういっ
た方にも行政の方から指導してもらいながら、本来ならば、行政の方からではなくて、自主的
につくるのが当然だと思いますけれども、それについてもお願いしたいと思っております。
　それから、今学校単位で毎年のように防災訓練を行なっております。これについては、多分
一回りやったような話を聞きますけれども、今後についてもこういう訓練をやっていくのかど
うか、お伺いします。
◇市長（星野已喜雄君）　まず、平成１８年の下久屋のところの土石流の発覚。これは上段か
らかなり長い距離にわたって落ちた経過がございました。
　副市長が、下久屋の住人であったことから、副市長あるいは当時の大嶋部長等に指示をいた
しまして、下のところと上のところの下久屋の集会所を有意義に使わさせていただく形の中で、
いろいろと対応を図ってきた経過がございます。
　この利南地区の自主防災組織図の中にも、具体的にはこの利南東小学校区域の下久屋町地域
防災の形が整えられている形になっておりますので、これらの町内ごとに活性化については、
やはり地区の方々のご活躍もいただきたいと思っておりますけれども、当然市といたしまして
も、その活性化には努めていかなければならないと考えとおります。
　後段の訓練の話でございますけれども、これは先刻やはり同僚議員からのご質問もあった経
過がございますが、やはりきちんと緊張感をもつためには、毎年この訓練は欠かさず行なって
いくということによって、常にそういった緊張感を保っていくということが大事かと思ってお
りますので、当然、今後とも続けてまいりたいと考えております。
◇７番（石井紘一君）　ぜひ、訓練ですか、実際には訓練というのはなかなか訓練という頭が
ありまして、実際に本当になった場合、どうかなというような基本が多々あります。
　というのは、私も２カ所、ある程度の施設ですか、そういう経験がありまして、年に２回な
りやっております。消防の方も教訓にしてもらって、あとはその地域、範囲ですね、要するに
組内ですか、組内のところまで防災協力員ということでお願いして、そういった中でやった経
験もありますので、どうか防災訓練等そういった組織に対して、今後ともよろしくお願いした
いと思っております。
　次に、ハザードマップの活用について、ですけれども、先ほどの答弁の中には、今作成中と
いうことで、進んでいるということでございます。いろいろなところ、危険箇所とか表示、あ
るいは避難経路ですか、そういったところがたぶんそのようなハザードマップとなろうかと思
いますけれども、ハザードマップもいくつか種類があるようであります。
　土砂災害の対策型と水害の対策型、あとは地震、津波対策型などが考えられますけれども、
今進んでおるハザードマップの策定の内容というのがわかれば教えていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　一応、現在このような形で考えておりまして、赤いところのくくり
が危険箇所ということになります。今これを策定するための段階プロセス、つまり一連の経過
でありますのでご理解いただきたいと思います。
◇７番（石井紘一君）　わかりました。ぜひ、早急に作成してもらって、全戸配布になるよう
な、前の同僚議員の時に答弁ありましたけれども、全戸配布してもらって住民に周知を図って
もらいたいと思います。
　次に、被災者支援システムの導入についてであります。
　これは、先ほど話したように、阪神淡路のときに職員が開発したと伺っております。８時間
ぐらいの時間で開発したような例で載っておりました。
　今回の東日本の災害のときよりも、それがあった以降、だいぶ採用するといいますか、やる
自治体がふえておるような傾向でございます。せっかく今回本市においても防災対策課が設置
されますので、今後、導入の方の研究をされたらどうかなと思っております。
　これは、多く費用がかからないらしいです。パソコンですか、機械に明るい人がいれば多分
できるようなことを伺っております。実際に使用すれば、負担というんですか、もし１回や２
回しても何十万単位だそうです。これはもうぜひとも導入に向けてやってもらいたいと思いま
すけれども、市長のお考えを再度、お伺いします。
◇市長（星野已喜雄君）　この問題は、さかのぼること十数年前の神戸、阪神淡路大震災の関
係から、西宮市によりその自治体の中で開発されてきたもののご提案だというように受け止め
させていただいております。
　大変、その内容は実態に基づいておりまして、非常に参考になることが多々ございます。し
たがいまして、今後まちづくりの安全・安心のために必要なものであるというようにとらえて
おりますので、今後導入について検討を加えてまいりたいと考えております。
◇７番（石井紘一君）　ぜひ、前向きに検討してもらって、導入の方をひとつよろしくお願い
したいと思っております。
　最後になりますけれども、防災対策課についての組織について、再質問をさせていただきま
す。
　私どもの若いときに、よく地震、雷、火事、親父と言われておりました。その中で、一番最
後の親父というのは、なにか少し人によっては親父ではなくて、なにか一つ違うものがあるら
しいのですが、そう言われておりました。
　しかし、やはり再三申し上げたように、防災対策の基本的には三助共同体だと思っておりま
す。
　個人、住民が一人一人の自分の命は自分で守る。または、地域は地域住民が連携して、まち
の安全はみんなで守ると。あとは、最後に行政が災害に強い地域づくり、基盤整備ですか、そ
れを図っていくのはやはりこれは基本的だと思っております。
　そういったことで、今後とも防災ですか、安全・安心のまちづくりに、より一層のお願いを
したいと思っております。
　せっかくの機会でありますので、ここに平成１７年度の特別企画展というのが、「罹災から
復興へ−先人に学ぶ群馬の防災−」というのが紹介されております。これは大変私も興味があ
りここへ持ってきておりますけれども、まず一番風水害で歴史を見ますと、ここに載っている
のは昭和１０年ですか、カスリーン台風の雨。これは沼田で９月の１４日から１５日の２日間
にかけて、５５０ミリの雨量が記録されておることがここに載っております。一時的に場所に
よっては降ると思います。本市においても、場所によっては大きな雨量が観測されております
ので、ここに載っております。
　もう一つは、地震ですけれども、これは再三話に出てくる、関東大震災。これは大正９年の
９月ということで、災害が発生して、被災地へ救護に向かったということがここに載っており
ます。９月の３日の日に出発しております。
　そういった中で、旧沼田町と利根郡の行った人の数がここに載っておるのですけれども、旧
沼田町が９０人。利根郡の管内が９１名の方が被災地の方へ救護に向かったようなことがここ
に載っております。
　それと、被災者に対して配ったおにぎりというのがここに載っております。これは新町、多
野郡の救護班が９月の中旬から１０日間、握ったおむすびは約１万５，６８０個ということで
ここに載っております。献身的な群馬県の県民だったことが、ここに紹介されております。
　それと、災害のためにその当時、正王殿下ですか、後の昭和天皇ですけれども、その時がち
ょうど秋に結婚される予定が入っておったそうです。自分の結婚は来年に延期をしてほしいと
いうことで、これについては次の年に延期されたような報道がこの記録に残っております。
　災害というのは、いつ発生するかわかりません。最後は、一人一人の身を守って、それから
また次の段階にはいるかと思っております。
　どうか、防災対策課が新設されますので、どうか職員一丸となってまた地元地域のためにも、
地域の人たちにも一緒に進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いし
たいと思っております。
　最後に市長の考えをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　非常にこの防災の関係等については、ここのところマスコミで、報
道機関で取り上げないことがないくらい、連日の報道がなされております。
　私がさっと記憶をたどると、１７０７年前後だったと思いますが、宝永の地震というのがあ
って、非常に関西方面でもって大被害があったというように受け止めております。
　これは、どうも当時、徳川幕藩体制が１６００年代から新しい体制になるにつけて、人口増
を求めんがために、水田の開発をしていったことが大きな要因となって、人口が１６００年の
前後には、つまり徳川幕藩体制が構築される頃は、１千万人だったのが約１００年後には３千
万人くらいにふえたそうでございます。
　しかしその後、今度は１８６０年、すなわち明治維新が完成するその時点で、おおむね人口
形態は３千万で変わってこなかったというような流れがございます。私の記憶に間違いがなけ
れば、この１８５５年前後に、今日も申し上げた安政の頃の大きな地震が頻発をしているので
はないかと思います。
　その後、ただいま石井議員が申されたように、カスリーン台風でもって、甚大な被害が当該
の特に旧赤城根村、つまり旧利根村の赤城根地区にかなりの災害が発生いたしまして、現下の
たな地区が上にあがったり、青木、砂川の方々が多那方面に移動したりしたというような歴史
的な経過があったというように受け止めております。
　また、当然、関東大震災の関係等については、歴史が示すとおりでございまして、そういっ
たいろいろな経過がございました。
　また、私どもの記憶に新しいのは、やはり伊勢湾台風がございました。
　最近では、みなかみ等に土石流が発生する。あるはまた、つい先日は池田、川場地区にこれ
また土石流が発生するというような経過がございました。
　そういったことでいつ、何がおこるかわかりません。
　したがいまして、今回、防災対策課を設置する以上、五万数千人の全市民が安全・安心で、
しかも生命がきちんと守られるような、そういった行政の組織体制をきちんと構築してまいり
たいというように考えておりますので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いしたいと思い
ます。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（大島崇行君）　次に、井之川博幸議員。９番。
〔９番　井之川博幸君登壇〕
◇９番（井之川博幸君）　今議会は、昨年の４月に議会が改選されて、一番多い１１人という
一般質問がございました。傍聴の皆さんには天候の悪い中、大変ご苦労でさまごさいます。当
局におかれましても大変お疲れだと思いますが、私が最後になりましたのでよろしくお願い申
し上げたいと思います。通告に従いまして一般質問を行います。
　最初に新年度における市民生活の向上について、新年度における市民生活の状況についてお
伺いいたします。
　日本のＧＤＰは、２０年前からプラスとマイナスを繰り返すような状態になり、２００２年
度から２００７年度まで１から２％台のプラス成長でしたが、リーマンショックなどもあり２
００８、２００９年度と２年連続のマイナスで、２０１０年度はプラスになりましたが２０１
１年度はまたマイナスになると予想されています。沼田市の状況は、群馬県のホームページで
公表されている市町村民経済計算結果などにより一定の数値を知ることはできますが、市とし
て本市のＧＤＰや市民所得、家計所得の状況はどのように把握しているのかお伺いいたします。
　また、後期高齢者医療保険料が９．３８％引き上げられると新聞で報道され、本市の介護保
険料も２２％も引き上るという提案がされています。これらを含め新年度における各種税金や
各種保険料などはそれぞれどのような負担増が予定されているのかお伺いいたします。
　先ほど述べたＧＤＰが示すように市民を取り巻く経済状況はいっそう悪くなり、所得が低下
していきます。そのような状況の時に公共料金などの引き上げは市民生活の悪化に追い打ちを
かけるものといわざるを得ません。予定されている負担増について市が決められるものは中止
し、それ以外のものについてはそれに見合う市民生活支援施策を実施すべきではないかと思い
ますが、お考えをお聞かせ願います。
　次に、介護保険などの高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。本年は介護保険の見直
しの年に当たります。第５期介護保険事業計画における介護保険料の算定はどのようにおこな
ったのかお伺いしたいと思います。先ほどもお伺いいたしましたが、年金暮らしの高齢者にと
って、年金支給が引き下げられ後期高齢者医療保険料が引き上げられるというダブルパンチの
ところへそれ以上の介護保険料の引き上げでは、年金から天引きされる金額が大幅に増え手取
りは減り、これ以上の生活の切り詰めはできないというところまで追い詰められています。介
護保険料の引き上げは中止する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせくだ
さい。
　第５期介護保険事業計画のなかで「特別養護老人ホーム利用者は今年度２，７１６人から平
成２４年度２，７９６人、２５年度・２６年度３，０００人へ増加する計画になっています。
基盤整備の方針では、「施設サービスについては、待機者の解消を図るため、介護老人施設の
施設整備を図るほか、関係機関と連携し、施設整備を促進します。」となっていますが、現状
における特別養護老人ホームの入居待機者数について教えていただきたいのと、これらの状況
から特別養護老人ホームの増設は必要ではないかと思いますがお考えをお伺いいたします。ま
た、第５期計画におけるグループホーム利用者は毎年１００人以上ふえていくという計画です
が、グループホームの増設はどのようになっているのかお伺いいたします。
　続いて、介護保険制度では施設利用についても保険適用が行われるわけですが、市内におけ
る特別養護老人ホームの利用料金およびグループホームの利用料金についてお伺いいたします。
　国民年金が唯一の収入という高齢者にとっては、利用したくても利用できないということが
起きます。低所得者の利用者に対し、上記料金低減のための助成が必要ではないかと思います
が、お考えをお聞かせ願います。
　次に、放射線被曝対策について、外部被曝の低減についてお伺いいたします。
　国は「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、福島県内の１１市町村を「特別除染地域」、
また本市を含め８県の１０２市町村を「汚染状況重点調査地域」として指定しました。国の
「汚染状況重点調査地域」における空間放射線量調査測定は具体的にどのような調査方法にな
るのか。また、除染が必要と判断された場合の除染方法はどのようになるのか。まずお伺いた
します。また、放射線の影響は年齢が低いほど大きいという実態を考えれば、学校校庭、幼稚
園・保育園の園庭、通学路、児童公園などは特に重点的に行う必要があるのではないかと思い
ますがお考えをお聞かせ下さい。さらに、今後の測定結果において策定される「除染実施計画」
の状況をまず重視しなければなりませんが、市民の安全や安心を第一に考えれば、民地の測定
や除染について市民から「要請があれば市が行ってほしい」という要望に応える必要があるの
ではないかと思いますがお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、内部被曝の低減についてお伺いたします。低線量においても内部被曝の場合人体に対
する影響が大きいといわれています。内部被曝は、呼吸・食物摂取・けがなどのよって起きる
とされており、内部被曝の低減について、新年度から予定している食品の放射線量測定につい
てどのような内容で実施するのかお伺いたします。また、児童・生徒への影響を少しでも低減
するために学校給食の食材を選定するための放射線量測定は各自治体でも取り組みが強まって
います。本市においても各給食センターなどでの給食食材の放射線量測定についての状況につ
いて伺いたいと思います。さらに、先日も群馬県による啓発チラシが全戸配布されましたが、
本市における農地の放射線量低減のための土壌改良の取り組みについてお伺したいと思います。
　以上が、私の一回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
◇議長（大島崇行君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
  まず、新年度における市民生活の向上について、新年度における市民生活の状況について、
本市のＧＤＰや市民所得（家計所得）の状況はどのように把握しているのかについてでありま
すが、平成２３年３月に公表された平成２０年度市町村民経済計算結果によれば、国のＧＤＰ
に相当する本市の総生産額は、１，５５６億１，２００万円で、対前年度比２．８％と４年連
続の減少、１人当たりの市民所得は、２５１万３，０００円で、対前年度比３．３％と２年連
続で減少し、県内他市と比較して低い水準にあり、市民生活が厳しい状況にあることがうかが
われます。
　次に、新年度における各種税金や各種保険料などはそれぞれどのような負担増が予定されて
いるのかについてでありますが、まず、税関係では、個人住民税の所得控除について、子ども
手当の創設と高校授業料の実質無料化に伴い、平成２２年度税制改正において１６歳未満の扶
養親族に係る扶養控除の廃止と、１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗
せ分が廃止され、２４年度から適用されるため、課税ベースで対象者約６，９００人、増加額
は約１億２，０００万円と推計しております。
　そのほかに、来年１月から適用されるものでは、退職所得に係る１０％の税額控除の廃止、
東日本大震災に係る復興財源として所得税額の２．１％上乗せがありますが、これらの影響額
は基礎資料がなく推計は難しいところであります。
　次に、各種保険料では、後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとに見直しを行うこ
とになっており、今回の改正は均等割額で年間３万９，６００円を４万２，７００円に、所得
割率では７．３６％を８．４８％に改めるもので、１人当たり年間で４，８２９円、９．３８
％の引上げになります。
　介護保険料におきましては、高齢者人口、サービス利用者の増加等に伴う給付費の自然増に
加え、介護報酬の改定などにより、第１号被保険者の保険料では平均２２．３％の増額となり、
第４段階の基準額は年額４万３，０００円から５万２，６００円に、９，６００円の増額とな
り、第１号被保険者約１万４，２００人の総額では約１億２，８００万円の増加と見込まれま
す。
  また、第２号被保険者の保険料では、厚生労働省告示により平成２４年度における第２号被
保険者の一人当たり負担見込額が５万６，３６６円と定められ、平成２２年度における第２号
被保険者の１人当たり負担額と比較して４，８９７円の増加となりますが、これらの増加によ
る総額は推計困難であります。
  次に、負担増については中止するか、または負担増に見合う市民生活支援施策を実施すべき
ではないかについてでありますが、税関係につきましては、国の税制改正の中で既に関係法令
が改正されており、本市がこれを中止することは不可能でありますが、個人市民税に係る年少
扶養控除等の廃止による増収分につきましては、子どものための手当や学童クラブ運営補助事
業、保育対策等促進事業費補助事業などに充当し、子育て支援に努めているところであります。
　また、後期高齢者医療保険料の改正につきましては、医療技術の高度化等により１人当たり
の医療費が増加する中で、県内の全市町村で組織する群馬県後期高齢者広域連合が、保険者と
して財政安定化基金の活用を図り、引き上げ幅の抑制に努めて参りましたが、医療費の増嵩に
より、現行制度の中で保険料の改定をお願いするものであり、介護保険料につきましても、第
１号被保険者の増加と介護報酬の改定等による介護給付費の増額が見込まれることから、介護
保険制度の運営持続のため、保険料の改定をお願いするものであります。
  次に、介護保険などの高齢者福祉の充実について、第５期介護保険事業計画における介護保
険料の算定はどのように行なったのかについてでありますが、介護保険法では３年を１期とす
る介護保険事業計画を定めることとされており、来年度からの第５期介護保険事業計画におけ
る介護保険料は、第４期計画期間における介護給付実績や今後の高齢者の人口推計などを基に、
平成２４年度から２６年度までの３年間の介護給付等対象サービスの量や地域支援事業の量の
見込みから必要となる費用を見込み、そのうち６５歳以上の第１号被保険者の負担分を算出の
上、所得の分布状況の見通しを踏まえた被保険者数により算定いたしました。
  次に、介護保険料の引き上げは中止する必要があるのではないかについてでありますが、第
５期介護保険事業計画期間においては、団塊の世代が６５歳をむかえるなど、第１号被保険者
数の増加に伴う介護保険サービス利用者の増加や介護報酬の改定等により大幅な介護給付費等
の増加が見込まれることから、介護保険料の引き上げは必要であり、持続可能な介護保険制度
運営のため、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、現状における特別養護老人ホームの入居待機者数についてでありますが、群馬県特別
養護老人ホーム入所申込状況調査報告による平成２３年５月１日現在の沼田市を保険者とする
申込者数は、２４８人であります。
　次に、特別養護老人ホームの増設は必要ではないかについてでありますが、群馬県の介護老
人福祉施設第４期整備計画期間の平成２１年度から２３年度の３カ年において、沼田圏域では、
９０床の増床が計画され、沼田市内におきましても、平成２３年度に２０床の増床が計画され
平成２４年度開所に向け整備が行われております。
　引き続き、沼田圏域内を含めた利用状況を見すえながら、待機者の解消に向け、県に働きか
けをしてまいりたいと考えております。
  次に、第５期計画におけるグループホームの増設についてでありますが、国における平成２
１年度補正予算に基づいて創設された介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用することにより、
本市におきましては、第５期計画にて予定しておりました２カ所のグループホームの整備を前
倒しして、第４期期間中の平成２３年度に整備することとしたものであります。
　その施設が、平成２４年度に開設される予定となっておりますので、その利用状況等を踏ま
えまして第５期計画期間における整備につきましては検討してまいりたいと考えております。
  次に、特別養護老人ホームの利用料金およびグループホームの利用料金について。でありま
すが、まず、特別養護老人ホームの利用料金についてでありますが、標準的な例といたしまし
て、要介護５の人がユニット型個室を利用した場合、介護サービス費用の１割負担分が１カ月
当たり２８，２３０円、食費が４１，４００円、居住費が５９，１００円となっており、合計
１２８，７３０円が利用者負担額となります。
　グループホームの利用料金についてでありますが、こちらも標準的な例で申し上げますと、
要介護３の人で、介護サービス費用の１割負担分が１カ月当たり２５，９５０円、食費が
３３，０００円、居住費が５１，０００円となっており、合計１０９，９５０円が利用者負担
額となります。
  次に、低所得者の利用者に対し、上記料金低減のための助成についてでありますが、利用者
負担が重くなりすぎないように、１カ月に支払った利用者負担が、世帯合計で一定金額を超え
たときに超過分が払い戻しされる高額介護サービス費や施設利用時の食費や居住費の負担軽減
制度などがあり、低所得者でも介護サービスを利用しやすいような支援対策を行っております。
  次に、放射線被曝対策について、外部被曝の低減について、国の「汚染状況重点調査地域」
における空間放射線量調査測定は具体的にどのような調査方法になるのか。また、除染が必要
と判断された場合の除染方法はどのようになるのかについてでありますが、今回の汚染状況重
点調査地域は、放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づいて指定を受
けたものであります。環境省は、昨年１２月に除染関係ガイドラインを公表し、その中で空間
放射線量の調査測定方法が示されました。町や字などの区域単位で複数の地点の地表１メート
ルにおける空間放射線量率を測定して、区域の平均的な空間放射線量率を求め、その結果が平
均毎時０．２３マイクロシーベルト以上の区域について除染実施計画を定めることになります。
　次に、この計画に定められた地域は、除染の実施時に個々の敷地の事前測定を行い、平均的
な空間放射線量が基準となる毎時０．２３マイクロシーベルト以上である場合に、敷地の除染
を行うこととなります。平均で基準を下回った場合には、当該敷地の除染は基本的には行わな
くてよいとされています。具体的な除染方法としましては、特別措置法の補助基準に基づき、
例えば、住宅であれば雨どいや側溝等の清掃や洗浄、落ち葉の除去、除草などの除染方法とな
ります。
  次に、学校校庭、幼稚園・保育園園庭、通学路、児童公園などは特に重点的に行なう必要が
あるのではないかについてでありますが、除染の対象として生活圏、特に、子どもたちの生活
空間の優先度が高いとされておりますので、優先的に特別措置法に基づく基準により対応が必
要と考えております。
  次に、民地の測定や除染について市民からの要請があれば市が行なってほしいという要望に
こたえる必要があるのではないかについてでありますが、本市でも市民の方から要望の高かっ
た放射線量測定器の無料貸出を２月１５日から開始し、自宅敷地などの測定を行っていただい
ております。
　除染実施計画に定める区域は、町や字を単位とする区域の平均的な空間放射線量率が、毎時
０．２３マイクロシーベルト以上が対象となり、本市の場合、対象とならない区域があること
も想定されております。
　実際の除染作業は、除染実施計画対象区域であっても、基本的には敷地の所有者にお願いす
ることが前提となります。
　そして、優先されるのは除染実施計画に定める区域であり、その区域内の生活圏の除染を優
先的に進める事になります。除染は、雨どいや側溝の清掃、汚泥の除去など、日常の管理で行
われる内容が主な作業ですが、高所作業など専門業者でないとできない作業であるとか、ご自
身で除染作業ができないといった場合には、国の補助基準により委託業者での対応を検討して
いくことになります。また、除染実施計画の対象とならない区域で、局所的に高い放射線量を
示す場所の除染につきましては、除染計画とあわせて検討しなければならないと考えておりま
す。
  次に、内部被曝の低減について、新年度から予定している食品の放射線量測定についてであ
りますが、消費者庁と国民生活センターが消費者の立場から食の安全・安心を確保するための、
食品の放射線測定機器の貸出事業により、市民が消費する食品等の放射能濃度測定を沼田市消
費生活センターが行う事業であります。
　測定の運用方法等につきましては、専任の食品放射性物質検査臨時職員により、午前９時か
ら午後４時まで電話や直接窓口での予約を受け、市民が持ち込んだ自家消費用の食品や井戸水
などを測定する予定であります。
　４月から検査体制の準備を進め、測定は機器が貸与されしだい速やかに始めたいと考えてい
ますが、遅くとも５月末までには開始できる見込みであります。
  次に、農地の放射線量低減のための土壌改良の取り組みについてでありますが、昨年４月よ
り群馬県が実施いたしました農地土壌調査結果が、１月３１日に放射性セシウム濃度分布図に
より公表されたところであります。
　本市につきましては、市内全域において土壌中の放射性セシウムが検出されましたが、田で
は水稲の作付規制対象となる数値の２分の１以下であり、また、玄米・野菜等の農作物につき
ましては、群馬県が実施している検査において、その安全性が確認されているところでありま
す。
　今後、安全な農産物の生産にあたりましては、放射性物質を作物に吸わせない対策、土壌中
の放射性物質濃度を低くする対策、放射性物質を農地に入れない・ふやさない対策の三つが重
要となります。
　具体的には、土壌中の放射性セシウム濃度を低くするためのロータリーによる深耕などの反
転耕、農地の状況を確認するための土壌診断、その結果に伴っての加里肥料と石灰資材の施用
となります。
　この有効対策を記載したチラシを３月１日に全戸配付するとともに、農家の方々の要望に応
じて、地域説明会等への対応を図ってまいりたいと考えております。
　今後につきましても、引き続き県及びＪＡなどの関係機関と連携を図り、土壌調査を継続実
施し、安全な農作物の生産に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、各給食セ
ンターなどでの給食食材の放射線量測定については、教育長から答弁申し上げますので、よろ
しくお願い申し上げます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午後２時０４分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後２時１１分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　教育長。
〔教育長　津久井　勲君登壇〕
◇教育長（津久井　勲君）　井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
　放射線被曝対策について、内部被曝の低減について、各給食センターなどの給食食材の放射
線量測定についてでありますが、給食食材につきましては、基本的には、安全が確認されてい
るものが、流通していると判断しております。しかし、児童生徒に、より安全・安心な給食を
提供するため、市内３調理場において、給食食材の産地確認や洗浄を丁寧に行い放射性物質の
低減化に努めております。
　また、平成２４年度より沼田市消費生活センターに設置される放射性物質検査機器を利用し
て、各調理場それぞれの調理済みの食材検査を実施し、測定結果と併せ食材産地等を公表して、
安全・安心な給食を提供していきたいと考えております。
　なお、県教委においても、希望する市町村の調理場について、従前に比べ詳細な調理済みの
食材検査を継続して実施する方向で検討中と聞いておりますので、市教委としても、積極的に
検査要望していきたいと考えております。
　以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇９番（井之川博幸君）　ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思い
ます。
　本市の新年度における市民の生活状況等でございますけれども、市長は、市民生活は厳しい
状況と伺えると、他人事のようなご答弁でしたが、この厳しい生活状況はどのようなところに
よってきているのか。
　その一つに、先ほど私が聞きました負担増です。お金がたくさんある人はよいのですが、国
民年金等で暮している人にとっては、このような負担増が即生活を切り詰めなければならない
ということになるわけです。先ほど答弁があったように、沼田市の総生産額や１人当たりの所
得、これには企業所得なども含まれておりますけれども、平均して市長が答弁した通り、２０
００年に２８０万円あったものが、２００８年には２５１万円にまで低下しているわけです。
これはその後も低下をしていくと思います。
　そのような、沼田市の経済を活性化するというようなことは、市政にもその責任があると思
います。全部ではありませんけれども、そのような点で先ほどの市民生活が厳しい状況等が伺
えるようなのではなく、その厳しい市民生活を市長はどのようにしていきたいか、それが市民
に対する市長の答えではないかと思いますので、もう一度この厳しい中での市長のお考えをお
聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　決して傍観的に申し上げたわけでも何でもございません。現下の沼
田市の状況は大変厳しいものがあるなということは私もいろいろと就職等で悩んでいる方々や、
あるいはお年を召した方々の介護の問題等を考えると、そのようなことは伺えることもしばし
ばございます。
　ただ、ご案内のとおり、国全体、総体がこの十数年代、非常に厳しい状況に追いやられてき
たということもこれまた事実でございます。したがいまして、本市も中山間地域特有の第一次
産業と観光業に依拠している、そのような産業構造形態がある中にあって、やはり今節のいろ
いろなデフレ状況であるとか、あるいはまた内外格差の問題であるとか、そういったことが要
因となって、非常に厳しい状況にあるということになっていると受け止めております。
　したがって、市長の立場からいたしますならば、できるだけ早くに企業誘致を行うことであ
るとか、あるいはまたいろいろな意味の、この３日ほどからいろいろと質問に出ておりました
けれども、活性化の諸施策を展開してそして活力あるまちに展開していく方法を見出していき
たいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　先ほどご答弁いただきました、新年度における各種税金や各種保険
料などの負担増の関係でありますけれども、今ご答弁いただいた他にも、例えば子供手当、こ
の２月から減少しております。今度は、子どものための手当と名前が変わるのですけれども、
減少しています。
　それから、年金の掛け金が引き上げになると。厚生年金は０．３５４％。国民年金は毎月
２８０円。健康保険料も上がります。そういうことで先ほどご答弁言われた以外、また年金自
体が物価スライドで０．３％減。それから、２０００年以降の物価スライド凍結の部分、今回
一気に３年間で引いてしまうということで１０月から０．９％減。年金生活者は大変なことに
なります。年金が下がって、そこから天引きされる後期高齢者医療保険料から介護保険保険料
らがどーんと上がるわけですから。こういう事態のときは、こういう公共料金を上げるという
ことは控える、というのが普通ではないかと思うのです。
　と言うのは、いろいろ活性化政策が本市でも出てきて、市長もいろいろなことを提案されて
おりますけれども、日本の景気がよくなったというのは、戦後朝鮮戦争のときの特需みたいな
ものもありますけれども、政策が所得倍増政策といって、国民の所得をふやそうという政策が
ありました。何と言ってもＧＤＰの６割を占めている国民の購買力ですよ。国民の所得がふえ
なければ景気はよくなりません。可処分所得がふえなければ物を買わないんです。これはもう
市長もよく知っていると思います。これは経済の最低限度の法則です。それが、今の政府も地
方の自治体もわかっているのにやらない。でも、国は今の政府はアメリカと大企業を応援して
いるのですから、やらないのはわかるのですが、地方自治体はそういう必要はないわけです。
市民の生活を考えればよい。市民の福祉を考えればよいということですから、そういうように
できるわけです。やる気になれば。そういう点で、もう一度そういう負担増を、何も法律を変
えろと言っているわけではないです。先ほど言ったように、そういう負担増になって大変な人
たちに、支援する施策を市が考えてやれば、帳消しになるわけですね。そういうことを過去に
もやった例があります。高齢者に対するいろいろな支給を考えたり、そういうことは実際にあ
りました。こういうときこそ、そういう政策をやるべきだと思いますけれども、その点につい
てもう一度お伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　確かに、数々の保険、あるいはまた年金等が厳しくなっているとい
うこと。それが、いろいろな意味で購買力を落としているということ。こういうことが、今議
員から指摘されているわけでございますけれども、やはりしかるべき保険等についての関係は、
制度の中で運用しておるわけでございまして、これを決して本市だけが特別に大きく上げたり
何かしているということではございません。なんとか、その辺のところもご理解いただく形の
中で、できるだけ高齢者の方々や、あるいはまた年金生活者の方々にご負担がいかないように
努力をしなければならない、と考えておりますけれども、現実事情やむを得ずの段階の中で、
今回のような形になっているということでございまして、ご理解を賜りたいと思います。
◇９番（井之川博幸君）　国会の我が党議員が同じようなご質問をして、厚労省が答えている
のですが、やはり理解してほしいと言うのですね。我が党の議員が高齢者の痛みに対する思い
がひとかけらも感じられない。こういうふうに言いました。私もなんとなくそういうような感
じがいたします。
　それで、介護保険の算定なのですが、県の財政安定化基金の取り崩し分というのは、今回も
これに含まれているのかどうか。新聞でも報道されましたけれども、それを確認させてくださ
い。
◇健康福祉部長（黒岩　勉君）　お答え申し上げます。それも加味をしたものでございます。
以上です。
◇９番（井之川博幸君）　それでは、それがどの程度の影響になっているのかお伺いしたいの
と、３期から４期のときにも確かに引き上げました。その時の引き上げの額はいくらだったの
か、教えてもらいたいと思います。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午後２時２２分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後２時２４分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇健康福祉部長（黒岩　勉君）　まず初めの県からの財政安定化基金の取り崩しの関係でござ
いますけれども、影響額は６１円、というように試算をしております。
　それから、第３期から第４期にかけての上昇分でございますけれども、第３期が３，４７５
円、第４期が３，５８３円でございましたので、１０８円の３期から４期での上昇でございま
す。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　６１円月額ですね。新聞には５０円くらいと書いてありましたけれ
ども。
　それから、３期から４期が１０８円上げていましたから３．１％の引き上げですね。３．１
％の引き上げ。今回が２２．３％の引き上げです。約７倍です。こんな大幅な異常な引き上げ
です、今回は。この異常な引き上げの原因は何でしょうか。
◇健康福祉部長（黒岩　勉君）　お答えを申し上げます。増加要因といたしましては、まず一
番大きなものが高齢化の進展に伴います高齢者、そして要介護認定者の増加でございます。
　これが試算では、５３８円の金額的にはあがる要因。それから、介護報酬の改定がございま
した。７％でございますけれども、これが上げ幅の中では３１円を占めております。それから、
一号保険者の負担割合が２０％から２１％へと変更がございました。この関係が２３８円。そ
れから、新たに低所得者の軽減対策としまして、第３段階に軽減段階区分が設けられました。
これが２４円。そして、引き続きの第四段階の継続でございますけれども１２円。それから、
市の準備基金、これを取り崩しまして、負担の軽減を図ったものでございますけれども、これ
が１７４円。増加要因では１，０１７円となっております。
　そして、今度そこから軽減となる部分ですけれども、国からの調整交付金。平均的には５％
ということですけれども、この差額１３７円が軽減の要素でございます。
　それから先ほど申し上げました、県の財政安定化基金の取り崩しの部分が６１円。それから、
第５段階、第６段階におきまして、軽減ということで今まで基準２００万というのがあったの
ですけれども、これが１９０万に変更になりました。これが４円。
　こういったものを、軽減要素を増加要因からマイナスをしましたところが、月額では８００
円、年額では９，６００円、というような数字になったということでございます。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　今、それぞれ内容を言ってもらいましたけれども、国が今度の新年
度から打ち切る処遇改善交付金、これは報酬改定に今まで使われていたのですけれども、それ
によって今までは国が全部負担していたけれども、今度は全体が負担するわけです。市もその
分負担するし、保険料にも反映するわけです。その分は、計算されていますか。
◇健康福祉部長（黒岩　勉君）　職員の処遇改善につきましては、先ほど申し上げました介護
報酬の改定部分７％、これが該当するというように認識をしております。
◇９番（井之川博幸君）　その報酬で、国が今まで１００％負担が、今度は４分の１でｅいわ
けですから、４分の３が減るわけです。その分、県と市と保険者が負担するわけですけれども、
これは今の民主党が野党のときに、共産党など野党４党で法案を出して決めたことです。その
ときは、与党は自民、公明でしたけれども、それも承諾をして全体でそういう制度をつくりま
した。そして、今の民主党が選挙のときにはマニフェストにこの介護職員の賃金を上げるのは、
保険料の負担にしない。というマニフェストで公約をして、選挙をやって、それで２年たって
自分がやったことを切ってしまったわけですね。それでそれがこの引き上げの中に入っている
と。ですから、私はそういうことも市の方で認識していただいて、国の悪政で保険料が上がる、
という仕組みですから今回は。この国の悪政から市民生活を守るという立場で、ぜひそういう
立場に立っていただいて、一般会計から繰り入れをしたりして、この国の悪政から市民の生活
を守っていただきたいと。こういうように思うわけですけれども、その点はどのようにお考え
になりますか。
◇市長（星野已喜雄君）　今回の一般質問等でもいろいろと各議員から財政の健全運営をきち
んと心掛けろ、というようなご発言・ご意見等も承っております。しかもいろいろな意味で本
問題は、決して本沼田市だけでなく全国におよぶ課題となっていることはこれは事実でござい
まして、私どもの立場からいたしますと、何とかこの流れの中でご理解をいたただければと思
っておりまして、いろいろな意味で沼田の議員のご発言されているご趣旨については、研究を
重ねてまいりたいと思っておりますけれども、今回は冒頭に答弁したとおりのような形の中で
お願いをしたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　結局、市民の生活が厳しくなる。先ほど言いましたけれども、経済
的にも可処分所得が減って物を買えなくなります。どんどんどんどん悪循環です。今日本全体
が、市町村も地方自治体も含めて、例外を除いてみんな国と同じ方向を歩んでいるのです。ど
んどん悪循環で悪くなります。どこまで行きついたら市長さんが気がつくかわかりませんけれ
ども、私は気がついているのです。これはやめたほうがいいです。絶対これは国民の所得をふ
やして、福祉を充実して、そのような可処分所得をふやさなければ景気はよくならないのです。
景気がよくならなければ、日本はよくならないのです。そのようなことはわかっていることな
のだけれど、やらないのです。ですからぜひ本当にいつ気がつくかわかりませんけれども、早
く気がついていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
　特別養護老人ホームの入居に対する、これはもう数字のとおりです。２４８人も待機者がい
て、２３年度に２０床ふえたけれども、２２８人です。２０人減ったわけですから。
　そういう制度上、最後に行きつく施設というのもありますから、これは施設をふやすしかあ
りません。あくのを待っていたのでは間に合わないです。そういう点でこの５期の計画の中に
も増加をする、というようになっています。
　それで、市がとった施設へ入所希望の理由です。１番が７４．２％圧倒的なのですが、常に
介護する人がいないなどの理由で自宅で生活することができないためなのです。ですから、施
設に入るしかないのです。だから、施設をつくっていただくしかこの人たちは生きていく場所
がないのです。そういうことです。
　それから、グループホームも認知症の方々がそこで生活をするという施設ですから、これも
特別養護老人ホームと同じ様に特養に入れない人が、グループホームに入って、先ほど言った
ように最低でも１０万９，０００円もかかってしまうのです１カ月。大体１５万から２０万で
す。グループホームというのは、１カ月。だから、年金者、国民年金者では絶対入れません。
そういうことも加味して、施設をふやすこともさることながら、入れる金額にしてもらいたい
ということです。制度上、軽減をしているというのは承知をしております。それではとても間
に合わない。
　先ほど市長の答弁でも１２万８，７３０円と１０万９，９５０円ですよね。特養の場合は、
収入の少ない人はそれなりに低い負担になりますけれども、それもぎりぎりですね。
　そういう点で、そういうところにぜひ、目をやっていただきたい。新年度の予算で大分議論
になっていましたけれども、グリーンベルに５，０００万円出すのであれば、こういうところ
に出してほしいと思うわけです。
　もう一度、この増設と料金の軽減のためのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えをしたいと思います。
　増設の関係は、関係機関の指導がございます。したがいまして、そういった関係機関の指導
と常に照らし合わせながら対応を図っていかなければならないと考えております。
　二つ目は、軽減化の問題でございますけれども、確かに例えば、私がご答弁したように、特
別養護老人ホーム１２万８，７３０円、さらにグループホーム１０万９，９５０円。
　しかしその中でいろいろと、合算をしていくと、それぞれ特養の場合は３８万２，８００く
らい、あるいは、グループホームの場合は３４万３，５００円くらい１カ月にかかるような構
造になっております。
　そういった中で、議員がおっしゃっているように、軽減化を図ることが福祉の向上につなが
るということについては、そのとおりかと思います。そういった中で、私どももそれぞれの指
導機関の元に対応を図ってきている経過がございます。
　どういう形の軽減化が図れるかということについては、今後の研究とさせていただきたいと
存じております。
◇９番（井之川博幸君）　ぜひ、お願いしたいと思いますが、施設に入っている方たちも年金
者の方はそこから介護保険料とか、後期高齢者医療保険料を天引きされるのです。そういう状
態ですから、ぜひ真剣に考えていただきたいとお願いをしたいと思います。
　続いて、放射線被曝対策についてお伺いしたいと思います。
　外部被曝の低減の関係で、重点調査地域でどうになるかお聞きしました。ガイドラインも出
ておりますので見ておりますし、市が全校に配布してくれました資料も読ませていただいてお
ります。そういう点で考えると、大体の状況はわかるのですが、町と字というのは前には５０
０ｍの正方形といいますか、そのくらいの関係の広さと伺ったことがあるのですが、その辺は
どのようになっているのか、もう一度教えてもらいたいと思います。
◇市民部長（田辺昇利君）　町字単位で今は地域に指定するか考えているところであります。
測定につきましては２００ｍ真四角くらいで、二、三カ所を測定して、その中で町、字単位で
指定ができればと考えております。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　それから、先ほどのご答弁の中に実施計画の関係がありましたけれ
ども、確か法をみると、測定は市がやるけれども、それを見て実施計画の策定は県がやるとい
うように書いてあるのですが、この辺はもう少しどうなっているのか、詳しく教えてもらいた
いと思います。
◇市民部長（田辺昇利君）　管理者が指定された地域については、除染の責任をもってやって
いくことになっています。ですから、県の方で公園とかそういうことがあれば、県が主体にな
って除染をするような形になっています。
　計画については、市の方で県と協議をしながらつくっていくことになります。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　わかりました。それで、協議会というのをつくるということで、そ
こと相談しながらやるということですけれども、協議会にはどういうようなメンバーが入るの
か、それともつくるのだと思いますけれども、その辺を教えてもらいたいと思います。
◇市民部長（田辺昇利君）　協議会は今、設置をする方向で考えております。その中の委員、
協議委員会につきましては、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所さんとか、森林管
理所、土木事務所、沼田農政事務所、ＪＡ利根沼田、森林組合、商工会議所等を今、考えてお
ります。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　今、最後に等というのがついたのですが、ぜひ小さな子どもさんが
いらっしゃって、この問題で非常に心配している、そういう市民の代表の方もぜひメンバーに
入れていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　市民の代表の方については、今のところ予定しているのが区長会
長さんとかを予定しておりますけれども、その辺については参考にさせていただきたいと思い
ます。
◇９番（井之川博幸君）　この問題は、ある程度専門的な知識も必要ですし、一番心配をして
いる市民の代表ということは、小さい子どもさんがいる保護者の方だと思います。ですからは
っきり言えば、そういうためにこういうことをやるのだというようなこともあるわけで、ぜひ
そこのところをはずさないでやってほしいと強くお願いをしておきたいと思います。
　それから、もう一つこのガイドラインと言いますか、法の中に知識の普及等というのがあり
ます。この取り組みをする中で、なぜこの取り組みが必要だとか、そういう知識を広く市民に
知らしめていくというようなことは、具体的にやる必要があると思うのですが、その辺につい
てはどのようなお考えを持っておるか、教えてほしいと思います。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。今のところは講演会等を計画しております。
本年度中に一回できればと考えております。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　それから、先ほど学校の校庭等を特に重点的に行なう必要があるの
ではないかということで、市長の優先的に対応が必要だ、という答弁をいただいたのですけれ
ども、市で配って、裏には絵が出ていますけれども、ガイドライン等にある絵がここに写され
ているわけですが、学校とか公園の中が、星が５つあります、工場ビルのところもあります。
こういう広いところです。学校・公園のこの５つということは、５カ所で測ってここはこれで
１カ所という考えでやっていただくということなのでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　そのような学校そのもの単体で選ぶことも可能なのですが、今の
市の状況といたしますと、全体を町ごとの中で、学校もこういう測り方をして平均的なところ
をもって町ごとに指定するような考え方でいます。
◇９番（井之川博幸君）　そうしますと、市が配った資料の中にも書いてある、幼児や低学年
が利用する施設では５０ｃｍのところを測ると、括弧でしてあるのですけれども、その場所は
そういうようにしていただけるのでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。マニュアルにはそうなっておりますので、そ
のような取り扱いで進んでいければと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　実際に、県は学校の校庭等は、昨年の５月から６月にかけて全県調
査をいたしまして、この沼田地域もホームページで出ております。かなりの学校の校庭で０．
２３を上回っている、５０ｃｍでいきますと上回っているというところがありますので、ぜひ
慎重にやっていただきたいのと、大人に比べて子ども達に対する影響は大きいというのは周知
の事実でありまして、学校とかそういうところは０．２３でよいのかという問題もおきてくる
と思います。
　そういう点で、今回はそういうようにやるのですが、では０．２２だったらよいのか、とい
うことになるわけです。そこを小さな子供たちがたくさんいるところがそういう場合だったら、
これはどう考えても保護者にとっては除染してもらいたいと思うのは当たり前だと思います。
今回の法にしたがったことはやるのですけれども、そういう今まで学校等市の施設、局所的に
高いところは除染をしてまいりましたので、承知しておりますが、これからはもう少し低線量
であっても、小さな子供たちが関係する施設等では、除染が必要ではないかと思います。そう
いう点で今回の法に従ったことを進めながら、そういう状況等をしっかりつかんで、やはり子
供たちの関係のところでは一歩進んだ取り組みが必要ではないか、というように思うわけです
けれども、その点については、どのようにお考えなのでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　現状では今、国の補助基準の中で考えております。
　また、０．２３につきましては、長期的に０．２３ということですので、それに見合うよう
な形で今後除染を進めていければと考えております。よろしくお願いします。
◇９番（井之川博幸君）　もっと前向きに考えていただきたいと思います。
　今回は、法に沿ってやるということですが、今回は今回というように聞いているわけなので
すけれども、その先はぜひもっと前向きな立場でやっていただきたいと強く要望しておきたい
と思います。
　それから、先ほど市民の要望があった場合、というようにご答弁をいただきましたけれども、
敷地の所有者がというようなことだったのですが、法にはそうは書いてなくて、市町村がやる
というように書いてあると思うのですが、その点はどんな解釈なのでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。原則的には、市民ができるところについては、
市民の方にお願いするということが原則のようであります。
　また、先ほど市長の方から説明させていただきましたけれども、市民が対応できないところ
については、市の方で委託をするような形で除染を進めることになっております。以上です。
◇９番（井之川博幸君）　法の除染実施区域に関わる除染等の措置等の実施主体ということで、
Ａは国、都道府県、市町村。管理しているところはその管理者がやると。Ｂは、公共用地以外
です。「公共用地以外の土地及びこれに存する工作物等にあっては、当該土地が所在する市町
村が除染等の措置等を行なうものとする」とはっきり書いてあるではないですか。これは守ら
ない気なのでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。市の方でその辺については計画を立てて、除
染を進めるわけですけれども、その中で市民の方にご協力をいただきたいというところであり
ます。
◇９番（井之川博幸君）　そういうことならわかりました。
　それから、農地。これは市町村の要請により都道府県が除染等の措置等を行なうことができ
るものとするということですから、やはり市町村がどれだけ県に要請するかにかかってくると
思うのです。そういう点で先ほどもお聞きしましたけれども、その点についてはぜひ頑張って
ほしいと思います。また、後で農地の関係は聞きたいと思います。
　次に、内部被曝の低減についてお伺いしたいと思います。
　市で新年度からやる、というのはわかりました。ぜひ、多くの市民が利用できるようにして
いただきたいと思います。しかし、もっと利用者が多ければ、どんどん機械もふやしたりとい
うようなことでお願いしたいわけでありますが、時間の関係で先に進めたいと思います。
　教育長にお聞かせ願いたいと思いますが、各給食センターなどのお話をお聞きしました。文
部科学省が、昨年の１１月に成立した第３次補正で、安心・安全のための学校給食環境整備事
業、測定機を要するに給食に使うということを実施しているのですが、この事業に対してはど
のような対応をしているわけでしょうか。
◇教育長（津久井勲君）　細部掌握している部長の方から答弁させます。よろしくお願いしま
す。
◇教育部長（水田　修君）　お答えを申し上げます。３次補正の関係ですけれども、その当時
の測定器の購入につきましては、消費生活センター等の機器の導入、それから県教委等の機器
の導入等がありましたものですから、その関係の測定器の関係については、３次補正の修正等
はしておりません。３次補正で安心・安全の部分につきましては、今回の補正第６号で専決処
分をさせていただきました、耐震の関係の事業の方の減債等の起債ですか、こちらの方の事業
にあてて、これの３次補正の測定器の部分については申請の方はしなかった。そのような内容
になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◇９番（井之川博幸君）　これは、先ほどの教育長の答弁に関わっていると思います。基本的
には安全に流通していると。全く違います。これは国も認めているのです。
　２月の国会の予算委員会がありました。日本共産党の宮本岳志議員が、大臣に聞いたわけで
すけれども、まず、鹿野農水大臣が実際に去年の１２月１日現在で、放射性セシウムが入った
可能性のある給食を出した学校は、１８都府県４６市区町村４４３校２６園。食べた可能性の
ある子どもの数は、驚くべきことに１８万人にのぼっていると。暫定基準値を超えた学校が２
校。宮城県では、１ｋｇあたり１，２９３ベクレルという恐るべき数値が出ました。国会でや
られているのです。
　出荷制限等の措置があるから、大丈夫なんていうのは、何の根拠もないと。大臣がこう答え
ました。調査検査体制が十分だと思っていたところが、そうでなかったことについては、反省
している。要するに、放射性物質が入った食品がまだ流通しているんですよ。じゃんじゃんね。
こういうことです。なぜかと言うと、検査機器が１７都県のみ。それも１都県あたり最大５台
しかない。その他はまったくゼロなのです。
　文部科学大臣が答えています。全国にくまなく均密にやられているかは今後の課題。要する
にやられていないということです。そう答えているのです。ですから、今流通しているのは基
本的には安全だなんて、とんでもない話です。
　実際に、横浜市の学校給食、干ししいたけからセシウム検出。細かい数字は言いませんけれ
ども。それから、鹿児島でつくられたかつお節。鹿児島ですから、検査はしませんね。それを
横浜の給食で調べたら出ました。
　だから、こういうことが今、日本全国でおきているわけです。ですから、安全だなんていう
考えは全くでたらめです。実際に国会でもそうなっているわけですから。
　ですから、食材で調理済みをやるのではないです。調理済みをやったら、もう子供は食べて
からやっていてもしょうがないでしょう。食べる前に検査をして、放射性物質が出ればはじく
と。これでなくては本当に安全とは言えないのではないでしょうか。お考えを聞かせていただ
きたいと思います。
◇教育部長（水田　修君）　お答え申し上げます。確かに、すべてが安全ということでは、今、
井之川議員のご指摘のとおりかもしれません。
　ただ、私どもの考えからすれば、先ほど申し上げました暫定規定値を１２月の学校給食会の
方でもまだ検査を行ってますし、それから１２月その前から、県内産の食材等については、県
のホームページにあるとおり安全だと。それから、産地確認して県外産の場合についても、そ
れなりの隣の例えば茨城、栃木、ＪＡ等を通じて、規定値の検査をしておりますので、そこで
流通の部分については安全だと。そのような判断をさせていただいたのが、先ほどの答弁のと
おりです。
　ただ、今、井之川議員のご指定のとおり、高いもの出たと。いうことで給食前が正しいので
はないか、というご指摘でございますけれども、それはそれで給食の前をすべて調理前のもの
を検査できるのがよいかという現実的な問題でございますけれども、例えば、給食をつくる仕
入れをして例えば出た場合には、これは給食等、すべてストップをしていかなければなりませ
ん。そんなことから、結局は仕入れる前の安全確認を最大限して、そして念のために、食材調
理後の食材も検査をすると。このようなことで現在進んでおりますので、ぜひその点、ご理解
をいただきたいと思います。
　沼田市内の分については、ＪＡ等を通じて検査をし、安全だと言うものを仕入れたと。そし
て、それを調理後、念のために検査を行うと。そのような方針で現在おりますので、ご理解を
いただきたいと思います。
◇９番（井之川博幸君）　しかし、今やられているのはサンプル検査なのです。全量検査では
ないと思います。子供は食べるのは、どれを食べるかわからないわけです。サンプルといって
も、本当に今県の農産物もやっておりますけれども、沼田市で一つの品目２カ所ぐらいですよ
ね。ですから、先進地といいますか、チェルノブイリの事故で、ベラルーシがやっているよう
に、農産物は全量検査、食品は全量検査。これが当たり前だと思うのです。それでも機械で、
ゼロかどうかわからないわけです。検出せずと言ってもゼロではないというのが専門家の言う
ことですから。
　そういう点で、できるだけ子供たちには、低く低減した食物を給食で出すということが必要
だと思いますけれども、もう一度その点、お願いしたいと思います。
◇教育部長（水田　修君）　お答えを申し上げます。サンプルということでのご指摘がござい
ましたけれども、４月から考えている部分については、１週間分の給食を全てとりまとめて検
査をするというようなことを考えております。
　ただ、それも調理後、事後検査でございますけれども、そのようなことを４月以降は取りま
とめて、全ての食材といいますか、それの安心・安全というようなことを確認するために、そ
のような方法を考えております。
　ただ、消費生活安全センターの方で、そのような部分で、持ち込みで考えております。一品
検査という形でのものといいますか、調理後のものですけれども、それで、先段の仕入れの部
分ということについては、給食食材だけの仕入れという部分ではなく、これも大事なことです
けれども、沼田市の食材というものが、全てに安全・安心であるというようなことについては、
これは井之川議員のおっしゃるとおりだと思いますので、できれば全品が検査できる。安全な
ものが給食だけでなく、沼田市民すべてに要は安全なものが提供されると。そのような検査と
いうのは、当然今後も必要になってくるだろうと。そのように考えておりますので、よろしく
お願いしたいと思います。以上でございます。
◇９番（井之川博幸君）　わかりました。文科省がやっているこの環境整備事業等、ぜひ手を
挙げて進めていただきたいと思います。
　３つの調理場全部でそういう機器がそろっているというようなことをぜひお願いしたいと思
います。
　最後になりますけれども、市長の方にお伺いしますが、土壌の改良の関係では沼田市で有名
な天狗印枝豆の組合ですか、カリウムを散布するということを決めているそうでありますし、
やはりこの農産物、食料生産する大地や水、空気が本当に安全でなければ、今度の事故による
被害が解決したとは言えないと思うのです。
　子供たちに、私たちの地域は本当に安全なのだと言える、そういう故郷を残してやることが、
今、大人としての私たちの責務の大きな一つではないかと思いますけれども、最後にその点に
ついて、市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの農地の関係等についてのご提言がございました。
　私どもはどうしても第一次産業が中心のところでございますので、安全・安心な農作物を供
給していくということが与えられた大きなテーマであり、また使命であると考えております。
　したがいまして、先ほどご答弁で申し上げましたけれども、加里が非常に有効に生きるとい
うことは、私もかねがね承知をしておりました。
　先ほどご指摘されました、枝豆の関係等についても業界の方でいろいろと厳しい指導を、農
家の方々と連携をして、しかも市場出しに対して一切のくもりなしというような形の中で、展
開する戦略を組まれていることもよく承知をしております。
　したがいまして、そういった努力をされている地元の農家の方々と連携をいたしまして、き
ちんとした形の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思
います。
◇議長（大島崇行君）　以上で一般質問を終了いたします。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午後３時０４分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後３時１０分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　健康福祉部長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。
◇健康福祉部長（黒岩　勉君）　先ほどの井之川議員さんの質問の中の、私の答弁での数値に
誤りがありました。介護保険料の上昇の要因の中で、介護報酬の改定率７％で影響額が３１円
と答弁させていただきましたが、０．７％と訂正をお願いしたいと思います。おわびして訂正
させていただきます。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第２　議案第　１号　沼田市税条例の一部を改正する条例についてから
              議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第３号）まで
                                          以上１５件一括上程
◇議長（大島崇行君）　日程第２、議案第１号　沼田市税条例の一部を改正する条例について
から日程第１６、議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第３号）までの
以上１５件を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　なお、質疑は１件ごとに願います。
　まず、議案第１号　沼田市税条例の一部を改正する条例について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第２号　沼田市保健福祉センターの設置及び管理に関する
条例等の一部を改正する条例について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第３号　沼田市保育園条例の一部を改正する条例について
願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関す
る条例の一部を改正する条例について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部
を改正する条例について願います。１０番。
◇１０番（大東宣之君）　まず初めに、確認をさせていただきたいのですが、今回のこの条例
改正は、農業集落排水事業、農集排、そして、公共下水の受益者負担金等の延滞があった場合
に、ペナルティとして１４．５％、そして１４．６％の割合でペナルティをかけていくという
条例改正でよいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　そして、その数値が受益者では１４．５％、受益者分担金では１４．６％と若干ですが違っ
ておりますが、これはなぜ違うのか教えていただきたいと思います。
◇都市建設部長（生方秀二君）　お答えを申し上げます。１４．５％と１４．６％の違いでご
ざいますが、１４．５％ということに関しましては、都市計画法の中で１４．５％を超えない
範囲内とされているために、１４．５％としているものでございます。
　１４．６％につきましては、法に則りまして１４．６％ということでご理解いただきたいと
思います。以上でございます。
◇１０番（大東宣之君）　１４．５％が都市計画法、１４．６％が法とは何の法ですか。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午後３時１５分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後３時１６分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇都市建設部長（生方秀二君）　先ほどの１４．５につきましては、都市計画法に基づく負担
金ということで１４．５でございます。
　１４．６％につきましては、地方自治法に基づくものでございまして、１４．６％を適用し
ているということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◇１０番（大東宣之君）　先ほど部長にご答弁いただきましたが、都市計画法では１４．５％
以内と。要するに以内なら何％でもいいよということを言っているわけですから、今の金利の
状態から言って、この１４．５％というのは極めて高いという数値になっているわけですから、
国は１４．５％にしなさいと法律では言ってないわけですから、今の実情に合わせたような数
値にすることができるはずです。それをあえて１４．５％、目一杯高いところにしたのは、一
体どういう理由があるのか。お聞かせいただければと思います。
◇都市建設部長（生方秀二君）　おっしゃっていることもわかりますが、１４．５以内という
ことでございますので、以内ということでそれを適用しているのみでございますのでご理解い
ただきたいと思います。以上でございます。
◇１０番（大東宣之君）　ですから、今の社会情勢等の中で判断することもできたわけではな
いのかどうか、まずそれを確認させていただきたいと思います。
　ですから、先ほど言いましたように、１４．５％以内であればかけていいんだよということ
が国が法律で示しているわけですから、１４．５％以下でもよかったのかどうか、確認をさせ
ていただきたいと思います。
　それから、最後の段に「市長がやむやを得ない理由があると認めた場合は、この限りではな
い。」ということですから、実際に適用するかしないかどうかは、沼田市、市が判断をしてい
くわけですから、そういった判断を下す際は、十分気を付けてやると言いますか、慎重に対応
していくということでよろしいかどうか、最後に確認をさせていただきたいと思います。
◇都市建設部長（生方秀二君）　１４．５％の件でございますけれども、これにつきましては、
税等の公平性を担保するために適用しているものでございます。
　また、やむを得ない事情等ということを付け加えてございますが、これについては、非常に
例えばでございますけれども、生活保護とかそういうことも懸念したしまして、そういうこと
を記載してございます。以上でございます。
◇議長（大島崇行君）　ほかに。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第６号　沼田市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正
する条例について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第７号　沼田市営住宅管理条例の一部を改正する条例につ
いて願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第８号　平成２３年度沼田市一般会計補正予算（第７号）
願います。
　なお、議案第８号については、歳出より各款ごとに願います。
　まず、第１款　議会費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第２款　総務費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第３款　民生費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第４款　衛生費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第５款　労働費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第６款　農林水産業費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第７款　商工費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第８款　土木費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第９款　消防費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１０款　教育費について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、歳入について願います。
　まず、第１款　市税について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１２款　分担金及び負担金について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１３款　使用料及び手数料について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１４款　国庫支出金について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１５款　県支出金について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１６款　財産収入について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１７款　寄附金について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第１８款　繰入金について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第２０款　諸収入について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第２１款　市債について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、第２条　地方債の補正について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第　９号　平成２３年度沼田市国民健康保険特別会計補正
予算（第３号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１０号　平成２３年度沼田市後期高齢者医療特別会計補
正予算（第２号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１１号　平成２３年度沼田市介護保険特別会計補正予算
（第４号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１２号　平成２３年度沼田市簡易水道事業特別会計補正
予算（第４号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１３号　平成２３年度沼田市下水道事業特別会計補正予
算（第４号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１４号　平成２３年度沼田市農業集落排水事業特別会計
補正予算（第２号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　次に、議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第
３号）について願います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第１号から議案第１５号までの以上１５件については、
会議規則第３６条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第１５号までの
以上１５件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　なお、討論は一括して願います。
　討論は、反対、賛成の順に願います。１０番。
〔１０番　大東宣之君登壇〕
◇１０番（大東宣之君）　私は、ただいま上程されている議案第１号　沼田市税条例の一部を
改正する条例について、議案第４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例
の一部を改正する条例について、議案５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部
を改正する条例について、反対の立場より討論いたします。
　議案第１号　沼田市税条例の一部を改正する条例については、昨年の第１７９国会で成立し
た東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の
確保に関わる地方税の臨時特例に関する法律に基づく条例改正ですが、これは復興費用１９兆
円のうち、全国の自治体が行なう緊急防災減災事業の地方負担分等、年間８，０００億円の費
用をまかなうための増税であり、２年後の６月から１０年間、個人住民税の均等割を市県民税
合わせて１人１，０００円引き上げるというものです。
　このやり方では、生活再建に懸命に取り組んでいる被災者の方々も増税がおよび、誰のため
の何のための財源確保かわかりません。
　さらに、一言付け加えさせていただくと、同じ国会で成立した東日本大震災からの復興のた
めの施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法では、復興費用をまかなうた
めの増税ですが、所得税に一定の割合を増税する定額増税が実施されることになり、来年の１
月から国民には２５年間の増税が続きます。
　しかし、大企業の法人税は５％引き下げた上で、３年間だけ増税するというもので、３年後
には減税だけが残り、国民の増税分がこれでは大企業の減税分の穴埋めとなってしまいます。
これでは被災地も復興、被災者の生活支援のために必要な財源確保をすることはできません。
東日本大震災のような大きな災害に対し、国民が一定の負担をすることは必要ですが、頑張ろ
う日本と叫んでいる世界に名だたる大企業が、その役割も財政的負担もしないというのは、企
業の社会的役割を果たさないということであり、企業の倫理にも劣るものです。こうした被災
者にも平気で冷や水を浴びせるような政党には明日がないことを肝に銘じておくべきです。
　議案第４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例
について、議案５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につい
ては、農集排と下水道に加入する際の分担金等を滞納すれば、高い利率をかけた延滞金を徴収
するというものですが、金利が低い今の時代にあって、１４％以上という高い利率をかけるの
は不適切です。
　以上の見解を表明し、反対討論といたします。
◇議長（大島崇行君）　ほかに。
（「進行」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　討論を終結いたします。
　これより、議案第１号　沼田市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（ 賛 成 者 起 立 ）
◇議長（大島崇行君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号　沼田市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号　沼田市保育園条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４号　沼田市農業集落排水事業受益者分担金徴収に関する条例の一部を改正す
る条例についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
◇議長（大島崇行君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５号　沼田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につい
てを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
◇議長（大島崇行君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６号　沼田市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例についてを採
決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７号　沼田市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号　平成２３年度沼田市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号　平成２３年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決い
たします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１０号　平成２３年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採
決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１１号　平成２３年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第４号）を採決いた
します。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１２号　平成２３年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決
いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３号　平成２３年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４号　平成２３年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を
採決いたします。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５号　平成２３年度沼田市水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたしま
す。
　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第３　散　　会
◇議長（大島崇行君）　 お諮りいたします。
　１２日から１６日及び１９日は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、１２日から１６日及び１９日は、委
員会審議等のため休会することに決しました。
　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　次の会議は、２１日午前１０時に開きますからご参集願います。
　本日は大変ご苦労さまでございました。
　　　　午後３時３４分散会