議事日程　第４号        
平成２４年　６月１１日（月曜日）午前１０時開議
第　１　一般質問
　　　　　　　─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第　２　散　　会
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出席議員（２１人）
　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　３番　　石川　初雄君
　　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　５番　　野村　洋一君
　　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　７番　　石井　紘一君
　　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　９番　　井之川博幸君
　　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　１１番　　星野　　稔君
　　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　１３番　　山�ｱ　義朗君
　　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　１５番　　大竹　政雄君
　　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　１７番　　小野　要二君
　　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　１９番　　石田　宇平君
　　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　２１番　　星野佐善太君
　　　　　　２２番　　牧野　保好君
欠席議員（なし）
　　　　　　　─────────────────────────────
説明のため出席した者
　　　市　　長　　　　　　　星野已喜雄君　　　副 市 長　　　　　　　林　　義夫君
　　　白沢町振興局長　　　　木暮　　茂君　　　利根町振興局長　　　　山口　芳久君
　　　総務部長　　　　　　　生方　秀二君　　　市民部長　　　　　　　田辺　昇利君
　　　健康福祉部長　　　　　村沢　博行君　　　経済部長　　　　　　　飯田　敏夫君
　　　都市建設部長　　　　　石坂　�ｺ三君　　　総務課長　　　　　　　田村　博史君
　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教 育 長    　　      津久井　勲君
　　　教育部長　　　　　　　細野　文男君　　　庶務課長　　　　　　　小池　龍実君
　　　監査委員事務局長　　　茂木　一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　─────────────────────────────
議会事務局出席者
　　　事務局長　　　　　　　中嶋　一也　　　　次長兼庶務係長　　　　木暮　保夫
　　　議事係長　　　　　　　松井　克人　　　　副 主 幹　　　　　　　安原　和宏
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　　　　午前１０時開議
◇議長（大島崇行君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　第１　一般質問
◇議長（大島崇行君）　日程第１、一般質問を行います。
　８日に引き続き、順次質問を許可いたします。
  最初に、井之川博幸議員。９番。
〔９番　井之川博幸君登壇〕
◇９番（井之川博幸君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　最初に国民健康保険制度について、本市の国民健康保険の状況と改革についてお伺いいたし
ます。
　日本で最初の国民健康保険制度は健康な兵士を確保する目的で「農山漁村住民」などを対象
にして１９３８年につくられますが、この制度は国庫負担もなく高額な国保料を負担するもの
でした。戦後、健康保険や国保は一定の改善がされますが、１９５０年代になっても国民の３
分の１は無保険者でした。この旧国保を廃止して、１９５８年に憲法２５条に沿った新しい国
民健康保険制度を創設する法案が国会で成立しました。新国保は、「社会保障及び国民保健の
向上」を目的とし、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度とされました。制
度の運営責任は国にあることが法律に明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されました。１
９６１年に新国保がスタートし、国民皆保険が実現し、現在に至っています。
　この国保制度の成立経過や国保法によって現在の国民健康保険制度は社会保障制度の一つの
柱であり、相互扶助制度ではないと考えますが、市長の見解についてまずお伺いたします。
　国民健康保険法第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行なわれるようつと
めなければならない。」と明記され、定率国庫負担の仕組みも導入され、国庫支出金は各市町
村国保特別会計の歳入の５０％程度が確保されてきましたが、自民党中曽根内閣の国庫補助金
カット政策によって削減が始まり、今日に至っています。そこで、本市における国保法改悪前
の１９８４（昭和５９）年度の国保税１世帯当りの金額と今年度の金額及び総収入に占める国
庫支出金の割合の推移について、また、以前に比べ最近では不納欠損額が増大しているが、不
納欠損に至るまでの手続きと増大している理由についてお伺いたします。
　次は、国保税の問題ですが、本市のホームページでの説明による平均世帯の設定では、夫婦
２人世帯の課税所得は１２０万円で保険税は２４万１，７００円ですから、所得は１５３万円
で所得に対する負担率は１５．８％になります。２年前の値上げの時に示された資料での最高
負担率は２０．２％にもなっています。ちなみに、所得が２３３万円で、大人２人、子供２人
の４人家族で、所得税と住民税をたしても１万６，２００円ですが、国保税は３６万１，１０
０円にもなり、その負担感は異常です。この家庭はその他にも固定資産税１０万円、国民年金
掛け金３４万円を負担して、残る生活費は約１５０万円で、１カ月に１３万円弱しかありませ
ん。このように中低所得層における所得に対する保険税の占める割合が高すぎるので保険税の
引き下げを求めたいと思います。
　また、均等割・平等割及び資産割を引き下げ、所得割中心の課税割合にすることを求めたい
と思います。
　県内の１２市中７市で実施している保険税を引き下げるため一般会計からの法定外繰入れを
求めます。
　本市は保険税滞納者を対象に保険証を発行せず資格証明書を発行しています。保険証は加入
全世帯に交付することを求めます。
　次に、本市の活性化を進めるための少子化対策について、若い世代が安心して結婚し、子供
を産み・育てられる沼田市をつくることについてお伺いいたします。
　日本の人口は、２００５年の国勢調査で１億２，７７７万人、２０１０年の国勢調査で１億
２，７１８万人と人口減少社会へとなっています。本市の統計を見ますと１９８４（昭和５９
）年の４８，０４９人をピークに減少が続いています。その後合併しましたが、減少傾向は変
わりません。人口が減ったからといって、その地域がだめになったわけではありませんが、地
域の元気度を測るひとつの指標となります。そこで、本市における２０年前からの４０歳未満
の人口の５年ごとぐらいでの推移と将来推計及びどのような見解と対策を考えているのかお伺
いいたします。
　また、本市の活性化を図るための人口増を目指して、若い世代世帯に対する住居関連支援と
して、市営住宅の建設・家賃補助・引っ越し費用補助など本市に居住するための支援を実施す
るなど、若年層の人口増対策を求めたいと思います。さらに、子育て支援施策として、各種保
育料完全無料化や給食費無料化の実施を求めたいと思います。
　続いて、沼田市除染実施計画書によれば、前橋市に設置されたモニタリングポストで「ヨウ
素、セシウムなどの放射性物質が３月１８日から検出され始め、３月２１日から２２日にピー
クを迎え、４月に入ると格段に減少したものの、５月７日まで検出されました。」とあり、本
市においては３月１５日、２１日と翌日に降雨があり、放射性物質の降下量の増加に影響を与
えたとあります。放射性ヨウ素の半減期は７日と言われており、この地域での放射線量測定が
活発化したのが４月中旬以降と考えると、その時点では放射性ヨウ素の測定はほとんどできな
かったと思われます。しかし、この地域に住む人には呼吸器から身体に入ったと考えられます。
特に福島原発事故での放射線の影響による子供たち及び妊産婦を対象とした甲状腺検査及び健
康診査の実施を求めたいと思います。
　さらに、子育て支援の一環として、民間保育園への支援についてお伺いいたします。
　まず、保育園を、利益を追求する企業化が可能になる保育新システムに対する見解について
お伺いいたします。
　また、保育園を運営する社会福祉法人への課税は、基本的に免税になっています。市内には
いろいろな事情から、保育関連施設であっても課税されている場合があるのが現状です。しか
し、それは免税の趣旨からは誤っているのではないでしょうか。保育関連施設への固定資産税
の免除についてのお考えをお伺いいたしまして、私の１回目の質問とします。ご答弁よろしく
お願いいたします。
◇議長（大島崇行君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げます。
  まず、国民健康保険制度について、本市の国民健康保険の状況と改革について、国民健康保
険制度は社会保障制度の一つの柱であり、相互扶助制度ではないと考えますが、市長の見解に
ついてでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤的な役割を果たしており、社会
保障制度の一つの柱であるとともに、すべての被保険者の方に国保税を納めていただくことに
より、疾病、負傷等された方に対して必要な保険給付を行うことが可能になることから、相互
扶助制度でもあると考えております。
  次に、本市における国保法改悪前の１９８４（昭和５９）年度の国保税一世帯当たりの金額
と今年度の金額及び総収入に占める国庫支出金の割合の推移について、また、以前に比べ最近
では不納欠損額が増大しているが、不納欠損に至るまでの手続きと増大している理由について
でありますが、昭和５９年度の国保税一世帯当たりの保険税は１２万３８９円でありましたが、
平成２４年度は当初予算ベースで１６万８，９３７円となっております。
　また、総収入に占める国庫支出金の割合の推移につきましては、昭和５９年度は５０．９３
％でありましたが、昭和５９年に国庫負担金率の変更等がありましたので、平成２４年度では
当初予算ベースで２６．８１％となっております。
　次に、不納欠損額につきましては、過去５年間では、５，０００万円前後で推移しておりま
すが、平成２３年度は、前年度対比で約１，２００万円減の４，１００万円を見込んでおりま
す。不納欠損に至るまでの手続きについてでありますが、納期限後に未納となった場合に督促
状を発送し、完納にならない場合は財産を差し押さえる滞納処分をすることになりますが、差
し押さえる財産がない場合、差し押さえることで滞納者の生活窮迫のおそれがある場合等は、
滞納処分の執行を停止することになります。この執行停止が３年間継続したとき、又は時効の
場合は、徴収金の納付義務は消滅することになり、滞納額を不納欠損として調定処理すること
になります。
　以前に比べて不納欠損額が増大している理由につきましては、厳しい社会経済状況等による
ものと考えております。
  次に、中低所得層における所得に対する保険税の占める割合が高すぎるので保険税の引き下
げを求めますについてでありますが、中所得者対策としては課税限度額の引き上げ、低所得者
対策としては、７割、５割、２割軽減等を行っているところですが、加入者の高齢化、昨今の
経済情勢や医療費の増加などにより、ここ数年、国保財政も厳しい状況が続いており、税の引
き下げは難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
  次に、均等割・平等割及び資産割を引き下げ、所得割中心の課税割合にすることを求めます
についてでありますが、従前は、均等割額と平等割額の合算額の基礎賦課総額に対する割合で
ある応益割合が、１００分の４５以上１００分の５５未満の市町村に限り、保険税の７割、５
割、２割の軽減措置の適用がありましたが、平成２２年５月の政令改正により、応益割合の条
件が撤廃されましたので、今後は改正内容を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
  次に、保険税を引き下げるため一般会計からの法定外繰入れを求めますについてであります
が、国保会計は、保険給付費から国庫補助金等を差し引いた部分について、税で賄う制度にな
っており、本市におきましては、国保への加入率が被保険者数で約３５％であること、市の財
政が厳しい状況であること等により、これまで繰り入れを行わないで運営してまいりました。
　今後につきましても、市の財政状況等を被保険者の皆様にご理解いただきながら、引き続き
繰り入れを行わないで運営をしてまいりたいと考えております。
  次に、保険証は加入全世帯に交付することを求めますについてでありますが、平成１２年度
以降の国民健康保険税から、特別な事情がないにもかかわりもせず保険税を１年以上滞納した
場合には、保険証の代わりに資格証明書の交付が、法律により義務づけられました。
　本市におきましては、平成１３年１０月から資格証明書を交付しておりますが、法に義務づ
けられていることや被保険者間の負担の公平性を保つために、資格証明書の交付は必要である
と考えております。
  次に、本市の活性化を進めるための少子化対策について、若い世代が安心して結婚し、子供
を産み・育てられる沼田市をつくることについて、本市における２０年前からの４０歳未満の
人口の推移と将来推計及びどのような見解と対策を考えているかについてでありますが、５年
ごとに実施する国勢調査の４０歳未満人口の推移を平成２年から申し上げさせていただきます。
　まず、平成２年が２万８，５２３人、平成７年が２万６，５１８人、平成１２年が２万４，
４９９人、平成１７年が２万２，００２人、そして直近の平成２２年が１万９，５６５人で推
移しており、平成２２年の４０歳未満人口は、平成２年と比較して８，９５８人の減少となっ
ております。
　４０歳未満のみを対象とした人口の将来推計は行っておりませんが、新市建設計画の年少人
口や生産年齢人口の推計から推測すると、今後も減少の方向で推移していくことが予測されま
す。
　現状では、今後も厳しい見通しに立たざるを得ませんが、これを好転させることができるよ
う、若い世代が安心して子育てができる環境を整備するとともに、産業の振興による就労機会
の創出や定住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  次に、若い世代世帯に対する住居関連支援として、市営住宅の建設・家賃補助・引っ越し費
用補助など本市に居住するための支援を実施するなど、若年層の人口増対策を求めますについ
てでありますが、「沼田市住宅マスタープラン」の推進を図るとともに、若年層の人口増に関
し寄与できるような各種の補助施策等について、住宅政策における公平性を考慮しつつ、研究
してまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援施策として、各種保育料完全無料化や給食費無料化の実施を求めますにつ
いてでありますが、本市は平成１７年３月に、次代の社会を担う子供の成長と、子供を育成す
る家庭を総合的に支援するため、平成１７年度から２１年度までを期間とする、「沼田市次世
代育成支援行動計画」を策定し、保育所・学童クラブの整備などの各種事業を実施して、子育
て環境の向上に取り組んでまいりました。
　また、平成２２年３月には、平成２２年度から２６年度までを期間とする後期計画を策定し、
引き続き子育て支援等の推進に努めているところでありますが、特にこの後期計画では、保育
所の定員増などの９つの事業について数値目標を定めて、その進捗を図っているところであり
ます。
　このような中、各種保育料完全無料化及び給食費無料化の実施につきましては、財政的な負
担が伴うことから、現下の財政状況におきましては、困難な状況でありますので、先ほど申し
上げました９つの特定事業の進捗に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜
りたいと存じます。
  次に、福島原発事故での放射線の影響による子供たち及び妊産婦を対象とした甲状腺検査及
び健康診査の実施を求めますについてでありますが、県におきましては、放射線の健康への影
響に関する有識者会議を設置し、この中で、平成２３年１１月２１日に、「県内で測定されて
いる空間放射線量や、食品に含まれる放射性物質の濃度は低い」として、「今回の福島第一原
発事故を起因とする放射性物質の人の健康への影響については、全く問題ないレベル」として
おり、これを受けて県知事は、「有識者会議の意見を尊重する。」としております。
　また、福島県が行った警戒区域等避難区域の市町村のうち１８歳以下の子供約３万８，００
０人の甲状腺検査の結果が平成２４年４月２６日に公表されましたが、９９．５％は問題なし
とされ、残りも良性の可能性が高いとし、「通常と変わりない状況で安心できる」としており
ます。
　したがいまして、本市といたしましては、今後も引き続き、国や県の動向を注視しながら対
処してまいりたいと考えております。
  次に、民間保育園への支援について、保育園を、利益を追求する企業化が可能になる保育新
システムに対する見解についてでありますが、国におきましては、すべての子供の良質な成育
環境を保障し、出産前から小学校入学後まで切れ目なく、子供と子育て家庭を社会全体で支援
する制度を構築することを目的に、子ども・子育て新システム関連の法案を、税制抜本改革法
案とともに今国会に提出し、現在、衆議院において審議が行なわれている段階であります。
　また、沼田市議会におきましては、昨年の１２月議会において「子ども・子育て新システム
の導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める請願」が採択され、国及
び国会に意見書を提出されている経過があります。
　新システムの内容につきましてはさまざまなご意見があり、また、社会福祉法人の民間保育
園を運営されている方や保護者の方々におきましても、新システムに移行すると保育制度が大
きく変わることになることから、不安を持っておられると聞き及んでおりますので、新システ
ムがスタートする際には、これらの不安が取り除かれ、冒頭申し上げましたとおり子供と子育
て家庭を、社会全体で支援する新たな制度としてスタートが切れることを望んでいるところで
ありますので、国会審議の状況を注視してまいりたいと考えております。
  次に、保育関連施設への固定資産税の免除についてでありますが、地方税法の規定により、
社会福祉法人等が保育所などの児童福祉施設の用に供する固定資産については、非課税となり
ますが、有料で借り受けて児童福祉施設等に使用する場合は、固定資産の所有者に対して課税
することとなり、減免の対象とはなりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上申し上げまして、井之川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇９番（井之川博幸君）　ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、国民健康保健制度の関係でありますけれども、市長は社会保障制度の一つの柱
であるけれども、保険税をすべての被保険者に負担してもらうので相互扶助でもあると考えて
いるということでありますけど、この相互扶助というのは、保険税を負担しているから相互扶
助だという考え方は、根拠はどこにあるのでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　まず、市民の３５％前後に当たる方々から、それぞれの立場とか実
情に応じた形の中で、法制度をしっかり受けとめた形の中で、ご負担いただいている。当然そ
こには、年間等の収入の加減があります。高低というのがあります。そういった中で、お互い
の立場でもって国保税を納めた形の中で、医療等についていざという時には、お医者さんにお
世話になるわけでございますけれども、そういうようなことからも、相互扶助ということもあ
るというふうに申し上げたところであります。
◇９番（井之川博幸君）　国保が社会保障制度か相互扶助かの違いによって、どちらによって
成り立っているのかの認識の違いで、対応が大きく違ってまいります。今、全国の自治体で起
きている国保をめぐる戦いの根本は、ここにあると言っても過言でないと思います。
　今、市長がご答弁いただいた保険税を加入者に負担していただいている。これは、広辞苑を
見ればわかるのですけど、保険というのは相互扶助ではなく、民間がやっている共済保険や営
業のために保険会社が生命保険などをやっていますけど、これらは営業保険です。それから、
国保のようなものは社会保険と呼ばれているわけで、社会保険は相互扶助とは、辞書には一切
書いてありません。民間でやっている保険なんかは、そういう相互扶助、相互保険なんかもあ
りますけれど、もともとそういう性質のものもありますけれど、この社会保険は相互扶助とい
う性質のものではないのです。みんなで掛ける保険だから相互扶助だという考え方は、日本の
辞書を引いても間違っおります。認識を変えてもらいたいわけなのですけども。
　では、社会保障とは何かということなんですよね。これは国がはっきり言っているわけなん
です。社会保障審議会というのがありまして、そこで厚生白書にはっきり出ておりますけども、
社会保障審議会は、ちょっと紹介しますと、「２１世紀に向けての社会保障の基本的あり方や
各制度の具体的見直し等について審議を行ってきた」こういうことをやっているのですけど、
その委員会の第一次報告というので、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、
国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を
行うもの」公的責任ですよね。それと、辞書を引けば、社会保障は国家または社会が所得移転
により所得を保障するというふうに書いてあります。要するに、社会保障とは公的なもだと。
相互扶助とは、お互いの助け合いということですね。先ほど言いましたけど、そういう認識を
変えて、辞書を引いてもらえばわかるのです。保険だから相互扶助だという考え方は、日本の
考え方として正式にはないのです。
　では、何でそういうふうに思ってしまうのかということなんですよ。行政は大体そうに思っ
ています。厚生労働省はこういうふうにきちんと社会保障を規定していて、国民健康保険法は
社会保障だとはっきり書いてあって、相互扶助とは一言もないのです。
　もう一度伺いますが、国民健康保険法には相互扶助とは一言もありません。社会保障とはっ
きり書いてあります。だから、国民健康保険制度は相互扶助でなく社会保障だと思うのですけ
ど、もう一度お考えをお聞かせ願えますか。
◇市長（星野已喜雄君）　社会保障という側面もありながら、一方において相互扶助制度でも
あるのではなかろうかというような意味合いで答弁させていただいております。したがって、
それぞれのところに意義があるのではなかろうかという認識を持っております。先ほど、厚労
省のいろいろな見解について紹介がございましたけれども、今後そちらの方のことについても
できるだけ検討を加えさせていただく中で、今後に処してまいりたいというふうに考えており
ます。
◇９番（井之川博幸君）　研究しなくても申し上げたいと思うのですけど、厚生労働省と国民
健康保険中央会というみんなが参加しているところですけど、その中央会が国保のことばとい
うことで、法文を解釈する冊子を出している。その冊子の中に相互扶助と書いてあるのですよ。
その相互扶助は何を根拠にというのも書いてあるのです。それは、１９５８年の最高裁判決な
んですよね。最高裁の判決の中に、国保のことを争った裁判がありまして、国民健康保険は相
互扶助だという言葉が書いてあります。でも、１９５８年の２月なので、新法が施行されたの
がその年の１２月です。約１年後で、前の旧法の考え方で最高裁判決は相互扶助と言っている
わけなんです。それが国保中央会の文書の中にだからそうだよと書いてあるのですよ。だから、
誰でも読めば旧法だなとわかるのですね。
　旧国民健康保険法第一条というのが、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り」と書いてあ
るんです。これが新国保法、現在の国保法になるのですが、それになったときに厚生労働省は、
全面的に改正して旧国保法の考えを投げ捨てると、はっきりそういう意味で書いております。
「福祉国家へ歩むわが国の態度を明らかにしたものといえよう。」と、１９６０年厚生保険局
編集の「詳解国民健康保険」という冊子で、「旧法に臨んだ国の態度を脱ぎすて、国民健康保
険を、国自らの事務とし、市町村に保険者として国民健康保険事業を行わせるのが、この場合、
市町村の事務、いわゆる団体委任事務と解するにいたっている。」ということで、旧法に書い
てあった相扶共済の精神、これをもとに最高裁が判決を出したんです。それをもとに国保中央
会、厚生労働省が冊子を書いて、国民健康保険は助け合いの相互扶助ですよというふうに宣伝
しているんですね。沼田市にある「お元気ですか国民健康保険です」というパンフがあります
けど、これは皆さんの国保が県の連合会に入って、連合会も含めてつくっているのですけど、
今はこういうものには相互扶助という言葉は一つもないのです。助け合いの精神という言葉も
書いてないのです。沼田市のホームページでも助け合いの精神だなんて一言も書いてないんで
す。だからもう、それはきちんと克服されていて進んでいるところは進んでいるんですね。ま
だ、厚生労働省や国保中央会がはっきり認めていないのでそうなっているのですけど、市長が
やっている沼田市の施策の中で、市民に対してそういうことを言っていないのです。この辺で
気が付いて、相互扶助ではないんだとはっきり認識していただきたいのですが、その点ではど
うでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　ただ今の歴史的経過、１９５８年２月の最高裁での判決の関係、１
９５８年の１２月に新法が施行されている背景、さらに１９６０年の厚労省が出された考え方
等の一連の流れをお伺いしまして、大変参考にさせていただいたところでございます。私ども、
大変重要な局面の歴史的経過につきましては、なかなか勉強まで至っておりませんでした。今
後一生懸命勉強し、その流れ等についても検討を加えていきたいというふうに考えております。
　そういうような形の中で、議員の質問通告を受けた時に自然体でとらまえてみたときに、社
会保障制度という観点もあるけれども、お互いがそれぞれの生活の状況を背景に則した形の中
で負担をしていることから、相互扶助制度でもあるというふうに自然体の立場で答えさせてい
ただきました。したがいまして、国民の多くは社会保障制度ということも一方にはあるけれど
も、やはり相互扶助制度でもあるのではなかろうかというような認識が高いのではないかとい
うような感じを持っていたところでございます。
　ただ今のいろいろな歴史的経過等を詳細にご説明あるいはご意見、ご質問の中で出されたわ
けでございますので、今後しっかりとこれらについて研究してまいりたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　研究していただけるのはありがたいのですけど、なぜ厚生労働省と
国保中央会は廃止した旧法の内容を、あたかも現在の国保法の内容のごとくうそを言って国民
や市町村をだましているのかということなんですけど、原発の安全神話と同じなんですよ。こ
ういうふうに言えば、自助努力や相互扶助を協調することによって、国保財政が苦しければ助
け合いの精神で、保険料が上がってもしょうがないと国民に思わせるためなんですね。
　もう一つは、失業、倒産、病気などによって滞納者を攻撃して保険証を出さないという論理
にもなるんですね。社会保障なら国が全面的に責任を持つということですから、そういうこと
はおこらないのですけれども、相互扶助だという考え方を入れることによって、こういうこと
を国民に洗脳していく。安全神話と同じです。だから、そのうそを見破って現在の国保法は社
会保障制度なんだと、こういう認識を持って、その立場で国保事業を進めるのが大事だと考え
ますけど、もう一度、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　実は先週、市長会がありまして、先週の議員の方々のご質問に対し
ても、市長会のときの話題を含めてご答弁や説明をさせていただきましたけれども、国会議員
との朝食会が１時間ほどあり、食後に県市長会の立場から各国会議員に対して要望等がなされ
たわけでございます。それは文書化されておりますから、いつでもご紹介できますが、その中
で県市長会長の太田市長が国保税の関係等について、これを基礎自治体で運営していくのは限
界ではなかろうかと、できれば広域対応等を含めていろいろと考えて欲しいというようなこと
が話題となりました。
　これは本市の立場からいたしましても、特に県当局に対することだとか、国家に対すること
だとかという中の一角に、国保の広域化ということを重要な要望事項として出させていただい
ております。これはただ単に、一般財源を国保会計に繰り入れることをすることより以上に、
重要なポイントになっていると思うのです。
　ただ今ご発言されている趣旨を踏まえると、今後議員がご意見として述べられているような
ことを国全体、県全体等でしっかりと論議をしていく必要があるのではないかと思っておりま
すので、議員がいろいろとご説明、ご意見等述べられたことについて、こちらの立場からいた
しますると、しっかり受けとめて、そういった機会あるごとに進言していければいいなと考え
ているところでございます。
◇９番（井之川博幸君）　今答弁いただきました、基礎自治体で限界になっているというのは
事実なんです。だから、広域でというのは洗脳されているのです。広域になれば、被保険者の
保険料はどんどん上がっていくんです。広域になると地域住民の代表で運営する人に、例えば
議場等でだんだん要求できなくなるのですね。後期高齢者保険制度がそうなんですけど。被保
険者にしてみればどんどん遠い存在になって、後期高齢者保険料がどんどん上がっていきます
けども、あれと同じ状態になるのですよ。だからその辺は、もう一度考え直していただきたい
と思いますが、時間の関係で次に進みます。
　国保税の関係ですけど、市長にご答弁いただいたとおり国庫支出金が減り、大体半分になっ
て、一人当たりにすると保険料は大体倍になっているんですよね、世帯が減っていますから。
１６万円が１７万円になり、それを２で割るわけです。１２万円を当時は３人でしたので３で
割るわけですね。一人当たりにすると約倍になっているわけです。国庫支出金が減って保険料
が上がっているということは明確なんですね。それと不納欠損額も増大していると。社会状況
だということなのですけども、やはり社会状況であるなら不納欠損の額はまじめに納めている
納税者に転嫁してはまずいと思うのですけど、今は保険料として最終的に被保険者が負担して
いますよね。不納欠損額は市で補てんしていることはありませんよね。その辺を確認させてく
ださい。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１０時４２分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午前１０時４２分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　市民部長から答弁をいたさせます。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりの制度になっております。
◇９番（井之川博幸君）　まじめに納税している被保険者に結局、不納欠損額が掛かっていく
わけですよ。これは保険者が負担すべきだと思うのですけど、その点ではどうでしょうか。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。
　なかなかその辺が難しいところですけども、法的には市で補てんするような形にはなってい
ませんけども、前年度の所得に掛かるものですから、なかなかきめ細かな滞納整理というか、
調査をいたしますとそのような形になるものですから、今のところは税の中で賄うような形に
なっているのが現実であります。
◇９番（井之川博幸君）　不納欠損額が毎年毎年出て大きな合計額になっている。約４億円を
超えていると思うのですけども、そういう額がまじめな被保険者の保険税にみんな上乗せされ
て取られているわけなんです。
　これは市長の決断次第です。だから一般会計から入れるなんて、いろいろな考え方があるわ
けですね。ただ厚生労働省の言うことを聞いて入れないと頑固にするのではなくて。伊勢崎は、
今年度３億４，０００万円入れまして、国保税も下げましたけども。そういうことをしっかり
市長としては考える必要があると思うのですけど、不納欠損額について、保険者が責任を持っ
て負担するというお考えはありますか。
◇市長（星野已喜雄君）　ただ今の案件は、非常に重要な案件でございます。慎重に検討して
まいりたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　財政が厳しいので保険税は引き下げることはできないと、いつも同
じことを言っているわけですけど。伊勢崎市は、今年度１世帯当たり１６，０００円、総額で
４億２，０００万円の引き下げをしました。その内の３億３，０００万円が一般会計からの繰
り入れなんです。前の市の調査で１２市中７市が行っているということになってますから。財
政が厳しいのはどこでも一緒ですよ。どう考えるかということなんですね。社会保障としてし
っかり押さえて、国がしてくれないわけでありまして、だから市民の生活はしっかり市が守る
という立場で保険税を引き下げているわけですね。そういうことを、ぜひ考えていただきたい
と強く要求したいと思います。
　また、引き下げの仕方なんですけど、まず資産割ですよね。資産割は、社会の中で固定資産
税の二重取りだと言われているわけです。この二重取りを解消しようというお考えはあるでし
ょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　やはりこれも非常に重要な案件でございます。したがいまして、今
資産割を排除していくことでどうだろうかというご質問だというふうに承りました。これもい
ろいろな法制度の中で今日を迎えているわけでございまして、これも重要な案件でございます。
慎重に今後考えてまいりたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　前橋市は資産割を廃止しました。高崎市と富岡市は医療分ではない
部分、看護分、後期高齢者分の資産割は廃止しております。今回、伊勢崎市はそういうふうに
しました。医療分も約半分くらいまで下げました。資産割をなくそうという方向で下げていく
というのは、今時代の趨勢なんですね。税金の二重取りですから、これはぜひ、改善する方向
で取り組んでいただきたいと思います。
　それから均等割と平等割の関係ですけれども、これも国がペナルティを撤廃したんですね。
ですから、対応していくということですから、所得が少なくてもこの均等割と平等割で取られ
てしまうのです。低所得者には重いわけです。７、５、２という軽減も今後はできることにな
りましたので、ぜひ対応するということですから、早期に対応していただきたいというふうに
思います。今回の伊勢崎市の引き下げも均等割、平等割を引き下げています。そういう紹介を
しておきたいと思います。
　その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　これも先ほどの資産割の関係のご質問のとおり、非常に重要な事案
でございますので、議員の考え方、そして各市の対応等的確に把握して、今後本市としてどう
いう対応をしたらよいかということを、真摯に検討を加えてまいりたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　先ほど国会議員の方とお話しをされたとありましたけど、国会議員
はだまされていて、今回の改正でも国の負担は２％減したんですよ。県に２％を押し付けたと
いう法改正が今年度行われてるのです。それで実施されたわけですが、国会議員は厚生労働省
の考え方で進んでいるので、そういうことも指摘して考え方を変えてもらうという方向で、国
保のことを考えていただけるように言っていただかないと、これはどんどんそういうふうに進
んでしまうのですね。
　市としては、広域化で楽になってしまうのですよ。後期高齢者医療制度がそうですけど。し
かし、被保険者の市民は、広域化がいいかというと、声はほとんど届かなくなってしまうわけ
ですから、税率をどんどん上げられてもなかなか文句が言えないという事態になりますし、今
回の改正では、市の条例で国保税を取るということになっていますから、一般会計からの繰り
入れはまだできるわけです。今回改正されたとしても２０１５年から給付が県の対応になりま
すけれども、実際は市が運営するということですから、そういう点では被保険者の立場に立っ
て、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　保険証の問題でありますけれども、何回聞いてもそういう相互扶助の関係だからということ
で必要だというのですけど、社会保障として考えれば、命と健康の問題ですから保険証を発行
しないということ事態が大問題で、憲法にも国民健康保険法にも違反しているのですよ。違反
しているのですけど厚生労働省の指導でやっているわけですね。それはしっかりと見きわめて、
必要であるということを撤回していただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お考
えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　議員がかねがね資格証明書の交付は撤廃した方がよいのでないかと
いうようなお立場でもって、今までご意見なり、ご質問を承ってまいりました。しかしながら、
ここのところは先ほど答弁しましたとおり、法に義務付けられていることであるとか、被保険
者の負担の公平性を保つためには、資格証明書の交付は必要なのではないかと考えております。
１２市に目を投じてみますと、１％を割っている自治体が５つござます。そういう意味では他
の自治体と比べると非常に皆さんが努力をしてくれているなということが伺えるわけでござい
ます。ただ今の案件も重要な事案でございますので、いろいろと研究をしてまいりたいという
ふうに思っていますけど、ただ今のところ、資格証明書の交付があることによって安定した運
営が計られるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思っ
ております。
◇９番（井之川博幸君）　先ほどの答弁の中で、特別な事情がない場合に滞納している人に対
して資格証明書を発行している、という答弁ですよね。だけど、特別な事情がないということ
は、収入があったり財産があったりということなんですね。泥棒にあった場合ではない、災害
にあった場合ではない、病気でもないということなんですよね。結局、払える人が払っていな
いということなんですよ。払える人が払っていないというのは、差し押さえまでできる当局の
権限があって、それができないということは、当局の怠慢ではないのでしょうか。この点につ
いて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　当局の怠慢と言われると、行政側もじくじたるところがございます
が、一生懸命そういう意味で対応していると思っておりますし、私の立場からいたしますと担
当職員を信じなくてはなりません。したがいまして、怠慢ということは必ずしも当たっていな
のではないかと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　怠慢でなければ特別な事情がみんなあるんですよ。特別な事情があ
るのだけれど、それを認めなくて資格証明書を発行しているのですよ。保険証を取り上げてい
るのですよ。だから、私は何度も取り上げているのです。怠慢でないとすれば、特別な事情が
あるにもかかわらず認めていないと、こういうふうに解釈する以外ないんですね。差し押さえ
までできる権限を持っているのですから。そういうことで、ぜひしっかりと事情を把握して、
資格証明書の発行、保険証の取り上げは、市民の健康や命にかかわる問題なんですね。そうい
う点で、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、国保税を払えないからといって、国保証を取り上げるという制裁は、各地
で命を奪うという事態を起こしているのですね。全体の３割の５５１自治体が保険証を取り上
げないで資格証明書も発行していないということになっております。国保証の取り上げは、国
保法や社会保障制度に違反しているのです。ぜひ、その点をしっかりと考えていただきたいと
思います。強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。
　少子化対策ですけれども、どんどん減っていくというのはわかっております。そいう点では
認識は一緒だと思うのです。ただ、認識が甘いなと私は思います。どんどん減ってしまってい
るのです。だから夢も希望もない沼田市になってしまう、このままいけば。ですから何として
もそこを変えていかなければならない。さっき一生懸命やっているというご答弁がありました
けども、私の言ったような、本当に子育て支援、金がないなんて言ってないで、そこに投入す
るというような考えでやらなければ、この若年層の人口減、少子高齢化は止めらません。その
辺の認識をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午前１１時０５分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　井之川議員の再質問にお答えしたいと思います。
　若い世代世帯に対する支援のご提言があったわけでございますけれども、すべて財政出動が
伴う問題でもございます。したがいまして、ご提言の趣旨を踏まえながら、今後検討を加えて
まいりたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　沼田市政の事業を見ますと、まだバブルの後を追いかけているので
す。もう、そういうことはやめていただきたいのですよ。例えば、中心市街地の土地区画整理
ですけど、まちのことはまちの人が考える。最初から言ってますけど、１０年前から。組合方
式でやれば、まちの人たちが思ったとおりにまちができた。市が施工者になってあおるからな
かなか進まないわけです。環状線もそうですけど、４０年かかってもつながらないのですから。
１２０号バイパスはとっくに提案がされて、それは葬られているわけですね。１２０号バイパ
スができていれば、本町通りはいつも歩行者天国ができていたのですよ。そういうようなこと
ができないように市政が事業をやっているのですね。そういうことはきっぱりと断ち切って、
市民の生活を応援していくという政策に変える必要があるのではないでしょうか。そういうこ
とに気がついて、全国ではどんどんこういう政策をとる自治体がふえているわけです。まだ、
市の段階では１つか２つですから、今やれば本当に先進地です。兵庫県の市では、視察がばん
ばん来ているそうですから、そういうことに転換する必要があると思います。中山間地で人口
が減少していくというな都市ほどバブルではなく、若者支援とか、高齢者支援とか福祉の方に
財政出動を変えていくと、こういうことが必要ではないかと思いますけども、もう一度、市長
のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）　決してバブルのころを追いかけているわけではございません。先週
の一般質問等でもお答えしてまいりましたけれども、どうしてもその時の施策を展開してきた
後の諸状況もございました。今、中山間地域の基礎自治体で、議員がご提案されているような
ことが行われてきているというようなお話でございましたけれども、今後いろいろとそれらの
ことについて研究させていただき、本市に見合った対応を図れればと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　私が今回提案しているような施策は、市政全体を変えていかないと
できないことなんですね。そういう点では、大胆な展開、星野市長ですから、私は期待してい
るわけなのです。ですから、そういう点でこの地域のことを、自然を守ろうとか、大事にしよ
うとか、そういう考えのある方ですから。ましては、田中正造に心酔しているわけですから、
ぜひお願いしたいと思います。
　時間がないので次に進みますが、除染の問題です。さっき市長が答弁した福島の結果ですけ
ど、安心なんて状態ではないのですよ。安心ととらえるのはおかしいなと思うのですね。甲状
腺検査の結果というのが公表されておりますけれども、Ａ判定、結節や嚢胞を認めなかったも
の２４，４６８人、５ミリ以下、２０ミリ以下の嚢胞を認めたもの１３，４６０人、５．１ミ
リ以上の結節や２０．１ミリ以上の嚢胞を認めたもの１８６人。これが通常ですよと言われて、
はいそうですかというような判断をしているのはとんでもないと思のです。Ａ２判定は、ずっ
とこれからの経過を見ていくということですから、大変なことが起きる可能性がいくらでもあ
るわけです。チェルノブイリでは、５年ぐらい後に甲状腺ガンがどんどん出てくるわけですか
ら。そういう点で沼田市は除染区域になったわけですので、区域の子供たちは絶対検査をする
必要があると思います。実際検査にいった人に聞きました。嚢胞が発見されたと言ってました
し、教育委員会の講習のときも、環境課との懇談のときも、その本人が伝えていますから、市
は知っているわけなんですけど。本当にそういう状態なんですよ。ですから、最低でも除染実
施区域の子供たちの検査は、国や県にやらせるのもいいですけど、市が責任を持ってその子供
たちの検査をするという立場に立っていただきたいのですけど、その点はどうでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　議員のご心配の趣旨は私もよくわかるところでございます。ただ市
民部をしていろいろと県下の関係の調査・分析、そして各方面からのいろいろな情報分析の中
で、先ほど申し上げたような答弁になったわけでございます。したがいまして、いろいろと事
実等の関係も調査していく中で、本市としてどんな対応が可能かということについても鋭意研
究していかなければいけないと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、一応
どうしても専門的な分野に入ってくるときに関係機関の判断等はどうしても参考にしていくと
いうようなことにならざるを得ません。したがいまして、先ほどのような答弁になったわけで
ございます。議員もいろいろと情報を把握されているというふうに受けとめさせていただきま
した。敬意を表するわけでございますけれども、ぜひ、今後の対応をということでご理解を賜
りたいと考えております。
◇９番（井之川博幸君）　勉強しているというより、公表されているわけですから見ればわか
るわけですよね。事実を見ていただいて、だまされてはだめなんですよ。今まで安全神話でも
だまされてきたのですから。沼田市の子供たちと妊婦さんたちを守っていくという立場で、ぜ
ひ実現をして、検査をしていただきたいと思います。
　最後に、民間の保育園の関係ですけども、関連施設への固定資産税の免除、これは法律的に
できないということですか、確認させてください。
◇市長（星野已喜雄君）　かねがね、議員や関係する園の方々からも、いろいろと本問題につ
きましてはご要望もいただいてきたということは、よく踏まえております。一応、市民部長が
その筋の担当ですので、補足答弁をいたさせます。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。
　法律を受けまして、市条例におきましても、固定資産の所有者に対して固定資産税を課税す
るということになっておりますので、現状では課税をしている状況であります。以上でありま
す。
◇９番（井之川博幸君）　法律的ということで確認させていただきます。
　それで全国ではそういう場合もあるので、その分を別の方法で補てんしていくと、こういう
施策を取る自治体が多いのです。そういうふうにやろうという考えはないのでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　税の公平性とかがあます。内容の趣旨は聞かせていただいておりま
すので、ある程度把握しているつもりでございます。したがいまして、それらについてご要望
があった時点から市民部で研究をしてきたという流れがございます。今後も引き続き研究をし
てまいりたいというふうに考えております。
（休憩を求める者あり）
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午前１１時０７分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　以上で井之川議員の一般質問を終わりにします。ご苦労さまでござい
ました。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（大島崇行君）　次に、星野佐善太議員。２１番。
〔２１番　星野佐善太君登壇〕
◇２１番（星野佐善太君）　通告に従いまして一般質問をいたします。
　私の質問は３点であります。
　まず、新エネルギーとしての電源開発について、水力発電事業の取り組み実現についてであ
ります。
　この３月の予算議会に１０９万円の予算を計上いたしましたが、さらに今議会に１００万円
の追加予算を計上し、合計２０９万円となりました。この内容については、承知はしておりま
すけども、後の質問に関係がありますので、あえてさせていただきました。
　予算の増額の理由、その予算増に当たりどの様な調査をし、その調査期間はいつまで行うの
か、調査により良好な結果が得られた場合、事業等は直営でなされるのかもお聞かせください。
　私は、エネルギーを求めるに当たり、水力発電が基本的なエネルギー源と考えています。な
ぜなら、水量さえ安定的に流出していれば環境的に安心・安全なエネルギーが得られると考え
られるからであります。本市は小水力発電の活用を求めていますが、水の利用に当たっては水
利権等の難しい問題が考えられます。他市の総合的なエネルギー開発等を参考に見ると、特区
を活用して、水利権の規制緩和を行い、水力発電に利活用する方法が、他市では行われており
ます。本市では水利権等の及ぶところ等について特区の活用等は考えているのか、お聞きかせ
ください。
　次に、太陽光発電についてでありますが、事業展開にはいくつかの方法があります。現在、
太陽光発電について、太田市のように市直営で事業を行う自治体もあれば、企業が会社の事業
として行うケース、また、行政と企業の共同体による事業の方法があります。沼田市において
の太陽光エネルギー発電について、直営で事業を行う考えがあるのか、また、他の事業者や企
業の参入申し込みを受ける考えがあるのかお聞かせください。
　一方、「屋根貸し太陽光発電」の事業展開の方法や、土地を貸し出す方法等の手法がありま
すが、本市として、公共施設、例えば市役所本庁舎、図書館、保健福祉センター、各小中学校
等の建物の屋根を貸し付け、使用料を市の財源とするとともに、災害時には非常時の電源とし
て活用するなど考えられますが、市としての利用の仕方についての考えをお聞かせください。
　バイオマス発電事業についてでありますが、この４月、沼田クラブ会派で、再生エネルギー
の有効活用について勉強会を開催し、現地視察に行ってまいりました。
　オリックス株式会社が木質バイオマス発電を開始し、昨年の３月１１月に発生した東日本大
震災以降の電力不足を補う施設として、大変注目をされています。これは、建築廃材をチップ
にし、ボイラーで焼却し、発生した熱で生まれた水蒸気でタービンを回転させ、発電を行うも
のであります。
　この発電方法の利点でありますが、廃材を再生エネルギーとして利用することにより、資源
の循環がなされ、環境に優しく安定したエネルギー源の発電と言われております。
　同様の発電法の中でも、私が注目している資源に、畜ふんを利用するバイオマス発電があり
ます。これは、九州地方でいち早く利用されており、高エネルギーな資源であり、今まで頭を
悩ませていた畜ふん処理の有効な活用手投と考えられております。これは、環境型循環エネル
ギー源と言え、ひいては家畜農家の経営の安定化にも寄与するものと考えています。
　参考までに、今現在肥料として利用されております県内の畜ふんの量は約５４％から５５％
であり、未利用の約４５％の有効な活用手段となるものと考えております。
　この事業への事業者受け入れに対し、市の考え方についてお聞かせください。
　続いて教育長に伺います。
　本市の、歴史文化の宣伝ボランティア活動者への、委嘱状交付についてであります。
　昨年の７月から９月にかけＪＲと群馬県の協力によって、群馬デスティネーションキャンペ
ーンが開催されました。
　昨年３月１１日に東日本大震災に見舞われ、本県も大きな打撃を受けていた中での観光キャ
ンペーンでありましたが、思ったよりも来県者が多かった。来県者の減少を憂慮いたしており
ましたが、結果としては、多かったということであります。また、老神温泉においても、当地
の観光協会会長より例年を上回る結果と聞いております。
　今年も、「ググっとぐんま観光キャンペーン」と銘打ち、７月から９月にキャンペーンが行
われる予定であり、私としては昨年以上の結果を望んでおります。この際には、沼田市を訪れ
た方々に我が町の歴史文化を正しく伝えていただく、観光ボランティアの方々の活躍が非常に
重要となるものと考えます。ついては、沼田市としても、観光資源として、これら歴史文化を
持った本市の魅力を伝える観光ボランティアの方々の努力に報い、その立場に誇りを持った活
動ができるよう、これらの方々に委嘱状を交付していただきたいと考えておりますが、市の考
えはいかがでしょうか。
　次に、安心・安全指導について、災害時に対する学校での教育についてであります。
　昨年、３月１１日発生の東日本大震災での未曾有の被害、中でも特に津波による被害は大き
く、多くの方々が犠牲となられたのは、周知の事実であります。
　こうした津波による多くの犠牲者が出た中で、岩手県釜石市にある鵜住居小学校と釜石東中
学校の生徒は、津波の被害を免れることができました。
　一方、宮城県の石巻市大川小学校は、残念ながら大きな被害を受ける結果となりました。
　これらは、新聞、テレビなど多くのメディアで取り上げられることとなりましたが、この２
つの結果を分けたものは、平素からの自然災害に対する取り組みや、歴史の中で、繰り返し被
害に遭ってきた過去からの教訓、そして、災害時の既存の想定にとらわれない対応など、これ
らが、学校教育の中で生かされてきた結果が差になったものと報じられております。これらの
事実を今後の教訓として生かすことが大切でありますが、自然災害への防災教育につきまして、
市としての考え方や方向性をお答えください。
　先ほど、災害に対する学校教育についてお聞きしましたが、災害時の避難道路につきまして
は、各地域の条件等によって変わってくるものと思われます。このような事からも、各学校で
それぞれの条件にあった避難経路マップを作成する必要があると思われます。このためには、
沼田市と地域関係者で打ち合わせの機会を持つ必要があると考えます。安全・安心の通学路等
の再検討については、従来の通学路の歩道の段差や、最近ではガードレールの不適切な設置状
況などが大きな問題となっております。これらの、危険箇所の把握のための通学路点検につき
まして、各学校の対応はどのようになっているのか、また、今後の通学路の手直しについての
考えをお聞かせください。以上であります。
◇議長（大島崇行君）　市長。
〔市長　星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの星野議員のご質問にお答え申し上げます。
  まず、新エネルギーへの取り組みについて、電源開発について、水力発電事業の取り組み、
実現についてでありますが、今年度は、本市に潜在する水力の可能性について調査を行ってま
いります。
　調査地点の対象といたしましては、湧水や農業用水などを考えておりますが、市民の方へも
水力発電の候補地の情報提供を呼びかけたり、市民の方を交えた自然エネルギーなどの研究会
を設置して、ご意見を伺いながら検討していく考えであります。
　また、今回の補正予算へ計上させていただきましたが、群馬県の小水力発電導入に係る調査
支援事業補助金が交付決定となりましたので、さらに、候補地を絞り込み、建設の前段階とし
ての概略設計まで踏み込んでいければと考えております。
　水力発電の規模、事業主体、水利権、特区の活用など解決しなくてはならない諸問題に関し
ましては、県にも協議しながら、本市における電源開発について、あらゆる可能性を研究して
まいりたいと考えております。
  次に、太陽光発電事業についてでありますが、本市は、日照時間が比較的長く、平成２１年
度から住宅用に太陽光発電システムを設置する方へ、設置費用の一部を助成することで、地球
温暖化対策の取り組みを推進してまいりました。
　しかしながら、昨年の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故以降、我が国の電力事情は大
きく変わり、新たな電源開発が求められております。このような中、７月１日から実施される
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、１０キロワット以上の太陽光発電の場合、電力事
業者が４２円で２０年間買い取る方向で最終決定がなされる見込みであります。新たな買取制
度では、発電事業を行う側からすれば有利な高水準であり、設置費用の回収期間が大幅に短縮
されることとなりますが、現行の太陽光パネルの試算では、１メガワットの発電施設の場合、
２ヘクタールの土地が必要となりますので、土地の確保や送電線への距離なども重要な課題と
なります。
　事業の実施主体や公共施設の活用など総合的にとらえながら、研究を進めてまいりたいと考
えております。
  次に、バイオマス発電事業についてでありますが、群馬県循環型社会づくり推進計画のデー
タによりますと、バイオマスの中でも林地残材はほとんど利用されておらず、他に剪定枝や生
ごみの利用率も低い状況にあります。また、本市における森林資源が多くありますので、それ
らの発生量や種類などを検討し、適正な規模の施設により有効活用を行えば、発電事業として
は有望であると考えております。
　いずれの事業におきましても、今回の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、発電事業
を行う際の大きな追い風となっていることは間違いありません。しかしながら、発電事業の運
営となりますと、行政だけでの事業化は、財政面など難しい面もありますので、民間の力を活
用することや、資金調達の方法など研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、星野議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、本市の歴史
文化の宣伝活動事業支援について及び安心・安全指導につきましては、教育長から答弁申し上
げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（大島崇行君）　教育長。
〔教育長　津久井　勲君登壇〕
◇教育長（津久井　勲君）　星野議員のご質問にお答え申し上げます。
　本市の歴史文化の宣伝活動事業支援について、ボランティア活動支援について、本市の歴史
文化宣伝ボランティア活動者への委嘱状交付についてでありますが、本市の歴史文化の宣伝活
動事業につきましては、平成１７年度に沼田市観光ガイド協会が設立され、沼田公園を中心と
して市内の神社仏閣等の歴史や文化財のガイド活動を行っていただいており、文化財の利活用
の推進が図られているところであります。教育委員会といたしましては、市内の文化財を紹介
する文化財ガイドを提供するとともに、沼田公園の沼田城発掘調査の成果等、文化財について
の講習会や文化財に関する情報提供の依頼があった場合の資料提供等、協力を行ってきた経過
がございます。
　今後も引き続き、本市の文化財等の利活用の推進を図るため、ボランティアの方々に対して、
側面から可能な支援をしてまいりたいと考えております。
  なお、委嘱状の交付につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりま
す。
  次に、安心・安全指導について、学校教育での災害時における対応策について、災害時に対
する学校での教育についてでありますが、各学校では、東日本大震災を教訓に、学校防災マニ
ュアルを見直し、避難訓練を中心とした災害時に対する危険回避の能力を高める防災教育に取
り組んでおります。
　東日本大震災で、津波の危険を察知した中学生の避難行動を見て地域住民が避難し、助かっ
た例もあったように、小中学校での防災教育の重要性を改めて感じ、本市においても一層の充
実を図ってまいりたいと考えております。その際、各学校の地域の特性をよく把握し、今まで
想定していなかった災害の種類や状況にまで目を向け、防災マニュアルの見直しをさらに進め
ていけるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
  次に、通学路における危険箇所の把握についてでありますが、通学路の状況は、経年劣化、
樹木の生育、気象等、諸条件によっては大きく変化することがあることから、各学校では、毎
学期ごとに、地域の安全を守る会等の協力をいただきながら定期的に通学路の安全点検を実施
しております。
　また、沼田市の独自施策であります「セーフティ沼田」をもとに、子供たちと教職員等が実
際に歩きながら、通学路安全マップ（ひやっとマップ）を作成することを通して、安全な通学
路の確保や安全意識の高揚を図っております。
　今後は、保護者を初め、地域の方々の協力を得ながら、通学路における危険箇所のきめ細か
な把握に努め、子供たちへの指導に生かしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、星野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２１番（星野佐善太君）　ご答弁いただきましたので再質問させていただきます。
　水力発電の取り組みの実現ということでお答えいただきました。予算関係から申し上げます
が、３月議会で１０９万円を計上した。そして、その後に衛生費、県補助金で小水力発電導入
に係る調査支援事業補助金というのが１００万円きたと。この補助金は、３月当初、予算組み
の時には既にわかっていたのか、それとも計上した後にこの制度ができたのか、まずお聞かせ
下さい。
◇市長（星野已喜雄君）　議員の再質問にお答えしたいと思います。
　今回の補正の関係等について、当初予算のころからわかっていたのかというご質問であるか
と思います。実は、そこまで読み切ることはできませんでした。一生懸命やっている経過の中
でそういう情報が入ってまいりまして、先週の一般質問の議員の方々にも申し上げているとお
り、新年度には実現をしていきたいという、何が何でも、１カ所でもいいから実現したいとい
う意気込みで取り組んでいる経過の中で、いろいろと紹介があったという経過がございました。
したがいまして、当初から見込んでいたものではございません。
◇２１番（星野佐善太君）　説明を聞きましてわかりました。
　これは、予算組みによって補助金が変わってきたのか、こないのか。１０９万円に対してな
のか、あるいは２００万円取っていたらもっと来るのか、そういうことについていかがでしょ
う。
◇市長（星野已喜雄君）　先週の議員の方々からも、本問題と同様なことについて、大変熱心
な議論をいただいているわけでございますが、ただいまの質問、それぞれ微細にわたるところ
がございますので、市民部長から答弁をいたさせます。
◇市民部長（田辺昇利君）　お答えいたします。
　市の一般財源から出す１００万円につきましては、市全体の調査をしてまいりたいというも
のであります。
　また、今回の県の補助金につきましては、候補地を絞り込みまして、建設の前段階としての
概略設計ができればということで絞り込んで、その辺の対応ができればということで考えてい
ます。以上です。
◇２１番（星野佐善太君）　本市の当初予算とは関係なく１００万円きているという理解でよ
ろしいでしょうか。
　そうすると枠が広がる、調査の範囲、また、どの程度までどこの地域をやるとか、有効な土
地があればですね。何本小水力発電を設置するとか、そういった検討をこれからなされるとい
うことになるのでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）　既にいろいろと調査をしております。地域のことも頭に入れながら、
できるだけ地域のバランスを考えながら絞り込みをかけているという経過がございます。先週
の一般質問等でも答えておりますように、これだけ話題になっている本課題でございますので、
とにかく来年の４月以降には現実化させるための予算を、当初予算で組んでいきたいという意
気込みでかかっております。したがいまして、あまり向こうにいかないうちに、かなりの絞り
込みができるというふうに思っておりますし、当然、担当部課長等が展開するわけでございま
すので、私からは叱咤激励をして、できるだけスピード感を持った対応をしないと、本課題は、
議員の皆様方がこぞって関心のある事業だと思っておりますので、何とか頑張っていきたいと
いうふうに思っております。ぜひ、議員の皆様方のご支援もお願いしたいなというふうに考え
ております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。今現在、地域などを発表するといろいろ問題があ
るかと考えますので、それはそれで理解しました。
　この問題では堰、小川を利用することになります。市長がいろいろ言われましたけども、こ
の関係で、用水とはいろいろな利権が絡んでおりまして、他県他市の状況を見ますと、特区を
使って規制緩和をして、申請や時間等の関係もスムーズに行く方法をとっているところがあり
ます。これらを市長が検討すると言っていましたけど、現実的には、やはり水路の１つ１つが
農業用水の水源等ありますので、それにかかわっていかなくてはならないというふうに私は思
いますが、もう一度その答えをお願いします。
◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えしたいと思います。
　はっきり申し上げまして、市も直面している新しい課題でありまして、過去のきちんとした
本問題について、手堅い実績があっての今日ではないというふうに受け止めております。そう
いう意味では、新事業だと思っておりますので、あらゆる可能性を使いたいと思いますし、あ
らゆる手段をこうじて、そして実現をしていきたいと考えております。したがいまして、議員
が、その他の基礎自治体等で、特区を使ってうまくいっている場所があるというようなご提言
だと思いますけれども、もちろんそういうことも含めて、とにかく実現するためにどういう手
段がいいのかということを考えた形の中で、今、ご提案されていることが適切で、しかも可能
があれば、当然そういう戦略も組み立てていかなければならないと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　結局、この特区というのは、いろいろな申請の仕方があるのてすね。表題ですよ、例えば、
岐阜県では次世代エネルギー振興特区とか、あるいは、構造改革特区とか、総合特区とか、そ
の土地のやり方によって名が違うわけですけども、そのいう点につきましても研究していくこ
とがあるなと思っております。
　先ほどの、この小水力発電について市長がいろいろ話をしましたけども、小水力発電は一定
の水位があれば、非常に安心・安全な発電のエネルギーとなるということで、今後も各自治体
で大いに普及していくというふうなことがありますので、本市でもそれをお願いしたのですが、
起こした電気をどういうところに利用する目的があるのですか。
◇市長（星野已喜雄君）　議員の具体的な、実現できた暁の発電されたものをどのように活用
するかという質問であったかと思います。おおむね２つのことが現時点で考えられるなと思っ
ております。一つは売電、もう一つは至近距離の公的施設に導入していく、例えば、街路灯で
あるとか、あるいは、まったくの仮設ですが、有害鳥獣等のところで電気さくなどが必要なと
ころの近場にそういう発電機能が実現できるとすれば、至近のところとの整合性ということが
考えられるかなと。ですから、おおむね２つのことが頭の中に現在描かれているようなところ
でございます。議員の皆様方もいろいろな想いがあろうかと思いますので、今後そういった意
味のご提言もいただければ大変ありがたいなというふうに考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　他市の状況も、そういった電気さくとか街路灯とか当然、発電す
るところが山奥にあるとか、そういった条件になりますと、当然市街地まで持ってくることが
できませんから、そういった活用になっています。その発電するところによって利用の形が変
わってくるのは当然だと思います。
　次に入りますが、太陽光発電についてでありますけれども、太陽光発電について新聞等でい
ろいろあり、太田市のように市の直営でやるとか、あるいは土地を貸すとか、こういった状況
がありますけど、私も本市の土地柄をイメージしたのですが、なかなか広範囲の土地で、場所
的にいいところは数少ないのですね。限られているのです。例えば、沼田台地とか、白沢台地
とか、薄根の南の一部とかが考えられますし、本市で所有している土地もいくつかあるわけで
すが、先般の質問の中でも、あるところの土地はあるところで使用したいとご希望があるよう
ですので、それはそれで結構なのですが。市長は、本市の所有する土地で活用できるようなと
ころがあるかないか、今、考えの中であればお聞かせ下さい。
◇市長（星野已喜雄君）　本市は、先ほど議員のご発言の中にありましたように、比較的、平
らなところが案外ないのですね。標高差があるというということは、逆に言うと地形にものす
ごく変化があるという理屈になると思うのです。したがいまして、先週も太田や榛東の関係等
についてもご発言、ご質問があったわけでありますが、太田においては関東平野の一角であり
ますし、榛東では榛名山麓をいただくとうことから有利な立地があったのではないかと考えて
おります。本市の中で、今いろいろなことが動いていますので、あまり詳細なことは申し上げ
るのは慎重にしたいと思うのですけども、おおむねそういったことが求められる場所は、２カ
所、３カ所ぐらいはイメージとしてはありました。そうした中で、ここだという場所は本会議
の場なので控えさせていただきたいと思うのですけども、３カ所ぐらいイメージをいたしまし
た。それはある程度議員がご提言したような事業がしやすい環境の場所でございました。そう
いう意味で今後も小水力発電と同様に戦略的に何とか実現できるような方向にもっていくため
に引き続き努力したいと考えております。議員の皆様方は情報がいろいろな意味で手堅く早い
ので、何かありましたら遠慮なく行政側にご進言いただければありがたいなというふうに思っ
ております。
◇２１番（星野佐善太君）　こういうところでありますから、言えないのは理解します。
　そこで、一つの提案として建物の屋根を貸す、こういった方法もあるなと思っております。
個人的なものは補助金を出してやっておりますけども、大きな建物の屋根、例えば、公の部分、
役所とか、保健福祉センターとか、小中学校とか、こういった屋根貸しをして、そこから貸し
賃を取って、いざという時には、災害時には、その蓄電をしておいたものを利用できると、こ
ういうような方法もあると他市から聞いております。そんな方法がありますけども、そういっ
た考えを市長として持たれるか、考える必要があるかと思うのですが、考えについてお聞かせ
下さい。
◇市長（星野已喜雄君）　新しい構造物をつくるときには、当然、これからは太陽光パネル等
が有効に生きるという観点から、それらを戦略的に組み入れていくことが大事かと思います。
今の議員のご提言は、市にとりますと有益な戦略かなと思っております。したがいまして、そ
れらについても鋭意検討を加えていければと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　新しい方法でありますので、いろいろと問題等もあると思いますが、一つの検討として、課
題としてもらいたいと思います。
　バイオマス関係について入りたいと思います。１回目の質問でも、木質関係のところをさせ
ていただきました。これはなぜかというと、廃材が利用されるということは社会の循環型で衛
生の面もいいと、それから安定したエネルギーが求められるということを勉強してまいりまし
た。
　一方、バイオマスは家畜のふんとかいうものも発電の対象になって、九州とかでやっておる
ということであります。ちなみに、日本のバイオマスの県別発電箇所とか出力ワット数とかを
調べてみました。１番が愛知県２２カ所設置場所があるそうです。そして、それがどのくらい
の出力かというと４２２万７，８６２キロワットで壮大な出力を出しているのですね。２番目
はどこかというと、長崎だそうです。九州は鳥の、ブロイラーの関係で非常に早くから先進地
となってますけれども、長崎県は、２０１万３，４８２キロワット。件数は５件で、事業者が
５件でそれだけ出しているんですよ。３番目が京都府で、１８５万７８０キロワット。福島県
が４番目で１７１万４，６４３キロワット。５番目が愛媛県、１３２万９，２２０キロワット
とあり、群馬県は、４万６，９６９キロワット、事業者が５件だそうです。こういったことで、
今、取り組んでおりますけども、群馬県はまだまだバイオマス発電が少ないと、こういう状況
がわかると思います。私は特に畜ふんの関係については熱量もあり、畜産農家で一番困ってい
るのは、堆肥の処分ですよ。私の近所でも仲間がやってまして、堆肥がはけなくて困っている
と。これが畜産農家のネックになっているということが、日々、取りざたされますけども、こ
れは利根沼田、群馬県単位でも調べてみました。どれくらいふんというのは出るのか、あるい
は、乳牛、育成牛、養豚、鳥、こういった数までも調べてみました。時間がないので大ざっぱ
に言います。出たふんの量も調べました。これは、３カ所から調べましたが、統計上、多少の
差違がありました。１つには、乳牛を飼っている群馬県の畜産戸数が７０４軒、肉牛が５０２
軒、養豚が３１８軒、採卵鶏が８８軒、ブロイラーが３９軒、その他が２件でありました。頭
羽数も調べてみましたが、乳牛は３９，２００頭、肉牛が６４，８００頭、豚が６１万４００
頭、鳥の関係が７１１万８，０００羽。そのふんはどのくらいあるかと申しますと、牛・豚・
鳥の合計は３３８万４，０００トン、年間である。利用されているのは５４％前後で、残りは
野積みや畑におくとか、そういう関係で１５５万２，０００トンぐらいあるのです。これを処
理することによって、環境衛生、循環型になる。しかも畜産農家の方には非常にスムーズな経
営安定化につながるとよく言われておりますけども、市長、この畜ふんバイオマスの関係につ
いて、当然、市としては難しいと思うのですけど、例えば、企業や会社が来た場合、参入を受
けるような考えは今現在お持ちかどうか。初めて聞くので答弁もまごつくでしょうけども、そ
ういったこともあるということを確認させていただけますか。市長どうですか。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）　休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
　　　　　　　─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（大島崇行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君）　業者の方が本事業を遂行しようというようなことがあったならば、
受け入れる方向であるかどうかという質問であったかと受け止めさせていただいております。
本時代の流れと本事業は、地域の活性化、振興から考えても非常に重要な要素を持っていると
いうふうに認識をしています。したがって信頼できる業者であれば、柔軟な対応をし、そして
いろいろと地元、つまり、市の活性化に寄与できれば柔軟な受け入れを考えていくということ
が賢明な選択ではなかろうかと考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　先般も、近くの牛屋さん、養豚屋さんにお話を聞きましたら、一番困っているのはふんの処
理だと言われました。そういう方々にとっては、群馬県内でも環境面にとってよい方向にいく
と思っております。また、熱量も非常に多いと聞いています。特に多いのが鶏ふんで、水分が
４０％くらいですから、それを混ぜて、酵素を入れて家畜に食べさせて、また出した時に酵素
で堆肥を混ぜると、このような状況のところもあるようでして、私も、この１９日に岩手の葛
巻に勉強に行ってまいりますけども、そんな状況も他市ではやっております。当然葛巻町は、
町自体がアイディアを出してやっていると聞きましたので、勉強に行ってまいりたいと思って
おります。
　せっかく調べたのですから、利根沼田の畜産・酪農・養豚・養鶏・繁殖牛の戸数と頭数を参
考までにお話ししたいと思います。沼田市の酪農関係で２２軒、７０８頭、牛は１４軒、３０
０頭、肥育は別ですね。鳥は２，０００羽、豚の関係は、利根町にできた関係で非常に多いと
聞いておりますけども、これは６，０７５頭ということで、畜ふんが非常に余っているという
ことで、利活用をお願いしたいという思いで質問しました。市長にご答弁いただき、ある程度
の理解をいただいたということで、この質問については終わらせていただきます。
　次に、教育長にお伺いいたします。
　ボランティア活動の委属ということで、この質問には苦慮して教育長にお願いしたのですね。
本来であれば、観光という面になると、当然経済部の方になるのですが、私も担当している関
係で言いにくいので。歴史文化という言源をいろいろ調べてみたのですね。これが観光の中に
入っているのですね。中国の五経の中に観光とはというので定義があって、「観国之光」とい
う命題があるのですよ。それが観光の言源というふうにうたってあったのですね。そこでは、
歴史文化を知ることが観光に入るのだと。ということは、当然教育委員会も、市一般を言えば、
皆同じ部分に入るということでご理解をいただければありがたい。苦しい質問なんですが。
　今、沼田市でもいろいろなボランティアがあります。教育関係もあるでしょうし、観光関係
もあるでしょうし、保健関係や福祉関係もあるでしょうし。しかし、昨年、ＪＲと県の共催で
デスティネーションキャンペーンをしたのですね。災害もあったのでどうかなという懸念があ
ったのですが、結果的には来沼者も多くて、利根町の協会長に聞きましたら、その前年の入り
込みが悪かったんだけど、よく来てくれたと、こんな話を聞きまして、大変よかったなと。成
功に終わったなと。今年は、ググっとぐんまで成功したいと私も願っていますし、当然、担当
の委員会におりますから成功を願っております。そういった中で、行政側は日夜、沼田市にお
客に来てもらうと、歴史文化を知ってもらうために来てもらうと、こういう言葉だけは発信し
ておりまして、イベントは開きますよ。イベントはすばらしい発信力がありますけど、ややも
すると一過性に終わるような感じを受けると、私は思っております。持続可能にするには、本
当に沼田市のことを知っている、歴史文化を知っている方々が、駅からハイキングということ
もやってますけど、いろいろなところに自分たちも勉強に行く、そして、その関係を招いてく
る、非常に大きな観光の役目、歴史文化を知ってもらうための役にたっているんですね。そう
いう人たちに、ただただボランティアでやるというのはいいのですけれど、対外的に例えば、
自分たちが市を出て、いろいろな歴史文化を知るために行く、そういうときに、委嘱状という
のを持っていると通りやすいというのですか、自信を持って行けると再三聞きました。お金は
かからないので、できれば市を挙げて、例えば、教育長が市長部局にも相談して、委嘱状を出
してもらって、気持ちよく彼らに仕事をしてもらう。これが一つの手ですよ。しかも、彼らは
なかなか勉強してますよ。沼田市の歴史の中で、真田の部分もいろいろ聞いてますと、間違っ
たというか、どちらかというとオーバーっていうのですか、例えば、徳川家康の子として本多
から養子をもらった。家康の子ではないのですね。次の武将のところに来たのだけれど、家康
の子と言った方が世間体もいいし、通りがいいから、そんなことが平然と沼田市では言われて
いてですね、長野の本拠地に行けばそういう定説もくつがえしておりますし、そういったこと
を勉強している方に、沼田市の本当の歴史文化を県内外の人に伝えていく、これは大切なこと
だと思ってますので、ぜひ、委嘱状について、教育長、ご見解があればお伺いしたいと思いま
す。
◇教育長（津久井　勲君）　今、いろいろとご紹介いただきました。委嘱状の関係につきまし
ては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後の検討課題でありますけども、ご案内のと
おり、行政でも何でもそうですけれども、地理的な境界線もそうですけれども、すべて後の都
合のために線を引いたわけですから、今、総合的にというお話が、行政側では総合行政という
専門用語もあるとおり、垣根を越えて、どう具体化できるのか、できないのか、関係の方の知
恵をおかりしながら検討していきたいと。そんな意味で答弁させていただきました。なお、趣
旨については、本当にすばらしい趣旨で、私たちも全く同感でございます。歴史文化、特に歴
史は、すべて過去の歴史を復元するというのはほぼ不可能に近いわけです。例えば、城跡に立
って、かつての兵どもが夢の跡ではありませんけども、目をつぶって、そこにガイドさんのお
話が来れば、既に何百年、何千年前のドラマも目の前で復元していくというような、すばらし
い価値があるわけであります。そんなことを、今、お伺いしながら頭に浮かびました。非常に
大事な価値あることだと思います。そのことに、まさに文字どおりボランティアの皆さんが自
分の時間を使い、自分の貴重な知恵を使いということで、奉仕的な精神で臨んでいただいてい
るということは、まさにボランティアの皆さん自身が沼田の宝ではないかと、そんなふうに理
解させていただいております。趣旨賛同、共感させていただきましたので、どのくらいできる
のか、できないのか、また何か障害でもあるのか、そんなことも研究しながら課題に対応して
いきたいと、そんなふうに考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　ありがとうございました。
　マニュアルを見ますと沼田市のことがみんな載っていて、神社仏閣のことはみんな案内する
と、こういうことですよ。やさしさ・にぎわいの核提言書案の中にも観光として不足するもの
があり、地域の方々が歴史文化を自分たちで学ぶべきだと提言にもありますので、参考までに
お話しますけれどもぜひ、彼らに楽しく自信を持って観光案内できるような方法をとっていた
だければ大変ありがたいと思っております。
　次の関係に入りたいと思います。災害に対する学校教育ということで質問させていただきま
した。昔から災害は忘れたころにやってくると。人間の思いはその時は思うが、数十年経つと
薄れてくる。特に地震等は、地球上の営みから繰り返される部分があるのですね。我々もすべ
ての物事を想定する、除外じゃなくて、何事も想定内にすると。例えば、沼田は地震がないか
ら心配ないんだということではなく、いざ大きい地震が起きたらどうするのかと。例えば、利
根川上流には大きなダムがいくつもあります。それが地震ではなくても、何かの関係でドーン
と飛んできて、当たったとすれば、戦争じゃなくても東京まで流れまして、日本の首都が全滅
になれば、日本沈没しちゃうのですね。そういうこともあるということも頭において、教育と
いうのは必要だと思っております。沼田市には、河川の近くに学校があるのはどうかなと考え
ましたが、西中も河川が危ないですね。利根中は片品川、そういったところは、学校それぞれ
の条件がありますから、地域の方とよく話をする中で、災害時の避難ということを日夜、学校
教育の中で知らしめることが必要です。今回の東日本の関係をみますと非常に残念なところと
よかったなという学校がありました。その地域は、２階や高い所に登れ、あるいは２階以上に
登れという広報を１０日前に出したばっかりで、その後に津波がきて、そういうのが頭にあり
ますから、逃げなかったと。片方は、群馬大学の教授と１７年間にわたり勉強していたおかげ
で、それが子供たちのが頭に入っていたので一斉に裏山に逃げたと。そしたら、地域の方もそ
れにつられて逃げたと。それが、功を奏して助かったんですね。そんなことでありますので、
学校教育というのは大切だなということで教育の中にもしっかりとそのことを勉強させていた
だき、いつでも何かあったときは避難すると、こういう教育が大事かなと思っていますが、そ
の点はいかがでしょうか。
◇教育長（津久井　勲君）　お答えいたします。
　一般的にいって、時代を担う子供たちという言い方をしますから、教育上は極めて大事なわ
けでありますけれど、さらに、今ご紹介いただきましたとおり、子供たちが避難をリードして
いくというようなことがありました。子供の能力はすごいものだなあと、あのニュースを見て、
聞いて、感じておりました。教育の力のすごさということも言えるのだと思いますけれども、
反面、薄っぺらな教育をしていきますと、意識化されない、行動化されないということであり
ますので、当然、意識化され、それが行動に移るようなレベルの防災教育が理想になるかと思
います。例えば、子供たちは常に大人に守られている立場でありますけれども、大人が常に、
四六時中守っていることができるのかということがありますから、基本は教育で子供たち自身、
例えば、危険回避する能力とか、自分自身の力で自分を防げる、安全なところへ導いてくれる、
そういう教育が最終的にできないと本来の防災教育にはならないと思っております。そんなこ
とで今、学校は、ご案内のとおり、国や県もようやくいろいろと整った、また、科学的な根拠
に基づいた情報等を通知等で市のレベルまで降ろしてくれていますので、それらに基づいてし
っかりと防災教育をやっていこうというふうに考えております。今までは、どちらかというと、
専門家の知恵をかりるというのはなかなか難しいし、テレビや新聞等の情報も錯綜していて、
どれを信じたらよいのか、そんなところでありましたけれども、今は若干落ち着いて、しっか
りした情報、指示、指導がきておりますので、今申し上げたような立場で、最終的には自分が
自分を守れる、できたら友達も、できたら地域の人たちも、そんな学校教育をやっていきたい
と考えております。
◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。
　先ほどの群大の先生は、片田敏孝さんですが、努力が実ったと。彼が言うには、想定にとら
われるな、最善をつくせ、率先して避難せよと。この三原則を常に申し上げて、それが功を奏
したというふうなことであります。先般、新聞の中に作家の高村薫という方がこんなことを書
いていました。東日本の復旧する方々について、日本の政治の中で「元通りではだめだ」と彼
女は思ったんですね。「「元通りではだめだ」と、政治もメディアもなかなか言わない」部分
があると。「これが今の日本社会の限界であり、私たちが直面しているのは「世の中にはどう
しようもないことがある」ということではないか。そんな、ある種の諦観があります。でも一
方で、理性がやっぱり、「このままではだめだ」って言うのです。なぜなら、子ども達がいる
からです。」こういうことを言っていました。例えば、教育は「港湾や道路と違い、教育は形
がないものです。でも、子どもの教育に手厚いという環境がひとつあると、必ず大人が子ども
のために定着します。」と。こういうことが書いてありました。なるほどなあ、子たちという
のは、未来を背負い、そして日本を背負う宝ですから、この高村薫さんが書いたのでしょう。
そういうことで、先ほどの答弁でわかりました。
　次に、通学路の危険箇所、先般、藤岡の観光バス事故以来、叫ばれまして、私も年２回くら
いは地元の学校から８００メートルくらい上まで歩くのです。なぜかというと、大人は車社会
なので歩きません。当然、歩道はデコボコする、あるいは垣根が道路まで出ている、つい見逃
しているのですね。ひどいところでは側溝いっぱいまで出ている垣根もあります。そういうと
ころを子供たちがはみ出て歩かなくてはならない、一昨年、夕やみのときに家の近所で車に跳
ねられたのですが、暗くてわからない。歩道の側溝の上を歩けないので、車もわからないので
跳ねたと、こういう事件がありまして、私も学校から上を何度か歩いてみます。溝ぶたが痛ん
だり、割れたり、小さな子供たちの足が入るようなところがありまして、すぐ県に何度もお願
いしました。父兄が夏休みが始まるころ、１回程度は自分たちの子供が通学するところくらい
は見ていただきたいと。行政がいちいち見るわけにはいきませんよね。また、大人は歩かない
ので気づかないです。地区のおぎょんのときに、みこしを担いで歩いてみました。歩道が斜め
になって危険なのがありました。でも、子供たちは言わないのですね。そういうのを直しても
らったこともありますけども、毎日の通学路というのは安全でなくてはなりません。そういっ
たことも学校側から聞いて、父兄を通して、年に１度や２度でも自分たちの子供の通るところ
は点検してくださいと、大きな木の枝とかは行政がやるとしても、草木が出ている、垣根が出
ているぐらいのことは、言えば相手方もしてくれるし、当然できることですから、そんなこと
も、ぜひ、学校を側にやってもらいたい。それから、ガードレールもよく点検してもらいたい
と思います。そうしたことについて、教育長から答弁をお願いします。
◇教育長（津久井　勲君）　お答え申し上げます。
　通学路の問題は、先ほどの藤岡の事故の問題、または、登校中の子供たちの列にかなり乱暴
な運転でつっこんでいくと。このところの一連の子供たちが絡んだ事故が非常に多かったとい
うことで、国の方で大きく動きだして、その対応の要領等も示されております。例えば、三省
庁連携による要領づくりということで、文科省、国交省、警察庁、それに基づいてできた要領
によって通学路の再点検をしなさいと。再点検の後は、県のスポーツ健康課へ対応について、
また、危険箇所について報告をしなさいということで、かなり行政レベル、国・県・市町村、
それぞれ連携する中での大きな動きが出ておりますので、先ほどの災害等、同様にそういう指
導を受けながら、今学校でも直接動きだしております。また、市としても各学校の点検状況等
も調査して、把握しているところであります。ただ、議員おっしゃったとおり、以外と盲点が
あるなと考えました。もちろん側溝、それから歩道のない道路の横断、または、交差点等いろ
いろありますけれども、例えば、各家庭の庭木の枝が出ていると、例えば松の枝などは、当た
り方によっては目を損傷するし、とげのある樹木、きれいな花を咲かせるけれども、とげがあ
るということで、非常に危ない状況もあります。基本的には、地域の人を巻き込んで、保護者
も含めて、地域の方とともにひやっとマップ等の見直しをしていくと。大きな節目には大きな
見直し、日常的な見直しも大事かなと思っております。キーワードを大人、子供目線で、地域
の人たちを中心とした、大人も一緒に歩いてみる。そういう意味においては、先週の校長会で
も、この問題については現場主義、現地主義でいってくださいという指示をしたばかりであり
ます。あわせて、そんな観点から、以外と盲点になっているところがあるので、今まで考えら
れなかったようなことも想定しながら、現地、現場主義で見直しを図っていきたいと考えてお
ります。
◇２１番（星野佐善太君）　そういう組織が稼働し始めたということで安堵するわけですけど、
これは毎日毎日のことでありますから、ぜひ、よろしくお願いいたします。ご答弁いただきま
してありがとうございました。質問を終わります。
◇議長（大島崇行君）　以上で一般質問を終了いたします。
　　　　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第２　散　　会
◇議長（大島崇行君）　お諮りいたします。
　１２日から１４日は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大島崇行君）　ご異議なしと認めます。よって、１２日から１４日は、委員会審査等
のため休会することに決しました。
　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　次の会議は、１５日午前１０時に開きますからご参集願います。
　本日は大変ご苦労さまでございました。
　　　　午後１時２５分散会