平成２５年第５回沼田市議会定例会継続会会議録
平成２５年９月９日（月曜日）
議事日程 第３号
平成２５年 ９月 ９日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 延 会
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出席議員（２０人）
１番 大島 崇行君 ３番 石川 初雄君
４番 島田 富造君 ５番 野村 洋一君
６番 坂庭 直治君 ７番 石井 紘一君
８番 高柳 勝巳君 ９番 井之川博幸君
１０番 大東 宣之君 １１番 星野 稔君
１２番 金子 一弥君 １４番 片野 彦一君
１５番 大竹 政雄君 １６番 星川嘉一郎君
１７番 小野 要二君 １８番 宇敷 和也君
１９番 石田 宇平君 ２０番 布施辰二郎君
２１番 星野佐善太君 ２２番 牧野 保好君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市 長 星野已喜雄君 副 市 長 林 義夫君
白沢町振興局長 木暮 茂君 利根町振興局長 山口 芳久君
総務部長 飯田 敏夫君 市民部長 茂木 一夫君
健康福祉部長 村沢 博行君 経済部長 田村 博史君
都市建設部長 萩原 誠一君 総務課長 内山 日朗君
会計管理者兼会計局長 松井 玲子君 教 育 長 宇敷 重信君
教育部長 細野 文男君 庶務課長 小池 龍実君
監査委員事務局長 増田 雄二君
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議会事務局出席者
事務局長 中嶋 一也 次長兼庶務係長 木暮 保夫
議事係長 松井 克人 副 主 幹 安原 和宏
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午前１０時開議
◇議長（大竹政雄君） これより本日の会議を開きます。
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第１ 一般質問
◇議長（大竹政雄君） 日程第１、一般質問を行います。
６日に引き続き、順次質問を許可いたします。
最初に星野佐善太議員。２１番。
〔２１番 星野佐善太君登壇〕
◇２１番（星野佐善太君） おはようございます。
昨日の早朝でした。大変心配されました東京オリンピックが招致をしたということで、大変
喜んでいるところであります。私も国民の一人として、大変歓迎をしております。
それでは、一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして一般質問をいたします。
私の質問は２点であります。
本市の活性化対策について、縮減される交付税に対する具体的な対応策についてお聞きいた
します。
通常では、投資的経費の見直しによる縮減や義務的経費の見直し等により歳入歳出のバラン
スをとることなど。そして、公営企業会計への一般会計からの繰り入れを改善することなどが
考えられますが、ほかに歳入増の施策や引き続きの行財政改革等がありましたら、市長のお考
えを披瀝してください。
また、財政調整基金の取り扱い、繰り出し等もあわせて市長のお考えを示してください。
次に、街なか再生関連事業への影響についてでありますが、交付税縮減によってどのような
影響があるのかをお示しください。
中心市街地のそれぞれの街区より、早期のまちづくり事業への要望、請願書が市当局や議会
へと提出されております。これらは関係街区の方々の生死をかけての真剣な願いが形になった
ものであります。中心市街地の事業主の方々が事業に取り組む気持ちになったこの期を逃すこ
となく、市当局はこの問題に対して財政問題などで逃げず、職員一同が沼田市の生き残りをか
ける覚悟で取り組んでいただきたいと思います。
国や県を初め、あらゆる角度から事業施策や資金利用方法等の調査を行い、各種企業等へ沼
田市をアピールするために、市長を初め市幹部や能力のある職員による特別の活動部隊を編成
し、これから数年間を集中して取り組むことが必要だと考えています。市長の中心市街地再生
への思い、心意気について真意を披瀝してください。
湘南新宿ラインの沼田への乗り入れについてでありますが、利根地方総合開発協会を通じた
働きかけについて、市長の考えを示してください。
以前にも２回ほど同趣旨の一般質問をさせていただきました。ＪＲ東日本高崎支社へ、市長
とみなかみ町長がこれらについてお願いに行かれたことはお聞きしましたが、その後の取り組
みはどうなっているのかお聞かせください。あわせて、利根地方総合開発協会を通しての請願、
陳情の取り組みについては、どのような経過をたどったのでしょうか。
湘南新宿ラインの沼田市乗り入れによって、通勤者の方々や観光客の集客にも大変便利な交
通機関を提供することができると考えます。どのような事業にも困難な問題がつきまとうもの
ですが、前向きに取り組むことが必要です。現在、利根沼田からもこの湘南新宿ラインを利用
されている方が多いこともわかりました。快速で時間も短縮され、かつ運賃も安く、都内を初
め小田原方面まで乗りかえなしで行けることが人気のようです。今後の活動について、沼田利
根地域の活性化のためにも、この計画の実現に向け、郡、市民が一丸となって関係当局に働き
かけることや、さらには北毛地域全体の要望として渋川市を含めての行動も必要と考えます。
市長の意気込みをお示しください。
次に、望郷ラインのさらなる特色を生かすための活用のあり方についてであります。
この利根沼田望郷ラインについては、農産物の流通や観光事業の活性化を担い、農用地総合
整備事業として当時の独立行政法人緑資源機構によって平成４年６月に着手され、平成１５年
１２月１０日に一部を除き完成しました。しかし、いまだ未開通の部分が存在することによっ
て望郷ラインのメリットが生かし切れていないのが現状であります。さらなる利活用について、
市長のお考えをお聞かせください。
次に、本市の維持管理負担軽減についてであります。
利根沼田望郷ラインは、高速流通体系を活用し、地域の農畜産物の生産出荷体制の強化を図
るため整備された道路ですが、今話題の環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰによっ
て国内農業の先行きが不透明な状況です。このような中で、現状での利活用のあり方や本市の
財政状況を鑑みると、今後の維持管理負担の軽減は必要と考えますが、市長のお考えをお聞か
せください。
県道昇格の推進についてでありますが、利根沼田望郷ラインに対しては、本市は毎年２億７，
０００万円余の負担金を１５年間支出しなければなりません。さらに、前述の維持管理負担を
含めて本市の財政に重くのしかかるものであります。利根地方総合開発協会の請願、陳情にお
いて、みなかみ町は早期県道昇格を要望しております。この問題に関し、本市も含めた協会全
体の要望として県道昇格の推進を要望すべきと考えますが、市長のお考えを披瀝してください。
次に、大規模災害時の避難者等の受け入れについて、震災疎開先訪問交流事業についてです
が、事業内容についてお聞かせください。
８月１５日の新聞報道を見てではありますが、大規模災害時に本市が数千人規模の疎開受け
入れの体制整備に乗り出したことが報道されておりました。沼田市では既に東日本大震災時の
被災者受け入れの対応等の経験もありますが、今回の震災疎開先訪問交流事業は、遠距離にあ
る自治体や商店街と体験ツアーなどを通して信頼関係を醸成し、災害時の大規模疎開の受け入
れの体制整備を行うとのことですが、事業の具体的な内容につきましてお聞きいたします。
受け入れ体制についてですが、市は大規模疎開の受け皿として市内に３，２００人分の宿泊
施設をリストアップしたとのことですが、大規模な避難者の受け入れのための市有施設、そし
て使われていない廃校や空き家などのインフラ整備、衣料、食料の対応、医療機関の整備、そ
して被災者の移動手段、職員への教育及び市民への受け入れマナーの周知などが考えられます
が、どのような考えをお持ちでしょうか。災害地自治体の公的機関、特に役所機能の受け入れ
についても考える必要があります。あわせて、保育園の受け入れ体制を含め、総括的な考え方
につきまして明快な御答弁をお願いいたします。
最後に、学校等の受け入れ体制についてですが、被災者の中には幼稚園、義務教育中の小中
学生や高校生が含まれることは想定されますが、その対応について教育長のお考えをお聞かせ
ください。以上であります。
◇議長（大竹政雄君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
本市の活性化対策について、交付税の合併算定替えについて、縮減される交付税に対する具
体的な対応策についてでありますが、合併算定替えにつきましては、その内容は、地方交付税
の額を合併後１０年度間は合併前の市町村が存在するものとみなして計算した額の合算額を下
回らないよう保証し、１１年度目以降は５年にわたり経過期間として額を段階的に縮減させて
いくという制度であり、合併した市町村が地方交付税において不利益をこうむることのないよ
う配慮するためのものであります。
平成１７年２月１３日に合併をいたしました本市につきましては、合併算定替えは平成２６
年度を１０年目といたしまして、平成２７年度から平成３２年度の５年間にかけて段階的に縮
減されることとなっております。縮減の割合につきましては、平成２７年度に１割縮減、平成
２８年度から平成３１年度においては各年度２割縮減、平成３２年度には１割縮減となってお
りまして、合併算定替えは適用されなくなります。合併算定替えの額につきましては、年度に
よりまして若干の相違はありますが、平成２５年度は約１２億円となっております。現時点で
推測いたしますと、平成２７年度に１億２，０００万円が縮減され、平成２８年度から平成３
１年度においては、各年度それぞれ２億４，０００万円ずつ縮減、平成２８年度では累計で３
億６，０００万円、２９年度では累計で６億円、３０年度では累計で８億４，０００万円、３
１年度では累計１０億８，０００万円となり、４年間で９億６，０００万円が縮減、そして平
成３２年度に１億２，０００万円が縮減され、合わせて１２億円縮減ということになります。
本市の財政運営におきましては、平成２７年度以降の合併算定替えによる縮減期間を見据え、
行財政改革推進本部による行財政改革の推進を図るとともに、行政経費の節減合理化と簡素で
効率的な事務執行に努め、最小の経費で最大の効果を上げることとしながらも、国、県の動向
を注視し、より有利な制度を取り入れるとともに、起債についてもより有利なものを活用する
など柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、街なか再生関連事業への影響についてでありますが、現在、実施しております街なか
再生関連事業におきましては、街なか再生関連推進事業、やさしさ・にぎわいの核整備事業及
び中心市街地土地区画整理事業を展開しているところであります。これら街なか再生関連事業
を推進していくためには、基盤整備である沼田市中心市街地土地区画整理事業が先行する必要
があります。
議員も御承知のとおり、この土地区画整理事業には多大な費用が必要であり、現行の社会資
本整備総合交付金制度を活用いたしましても多額な市費が必要となるため、交付税の合併算定
替えが各種事業へ与える影響があると懸念をしているところであります
続きまして、湘南新宿ラインの沼田への乗り入れについて、利根地方総合開発協会を通じた
働きかけについてでありますが、湘南新宿ラインは、池袋駅、新宿駅及び渋谷駅の各副都心エ
リアを経由し、北関東と南関東を直通運転する路線で、２００１年１２月から運行を開始し、
現在、本市に関係する高崎線は、高崎・小田原間を約３時間、高崎・新宿間を約２時間で結び、
一日約３０往復が運行し、学生や観光客を初め多くの人々が利用しております。
本件につきましては、平成２３年３月議会において星野議員から一般質問をいただき、湘南
新宿ラインが沼田駅及び水上駅まで乗り入れることになれば、首都圏と利根沼田地域が直結し、
観光を初めさまざまな分野での振興が図られるものと考えられるため、広域的な取り組みとし
てＪＲ東日本に対し働きかけを行ってまいりたいとの答弁をさせていただいたところでありま
す。その後、本市の発案により、平成２３年度より毎年度、利根地方総合開発協会を通じた要
望事項として、ＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望してきたところであります。また、平
成２４年６月には、利根沼田広域市町村圏振興整備組合からもＪＲ東日本高崎支社に要望して
きたところであります。
次に、今後の活動についてでありますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、湘南新宿ラ
インが沼田駅及び水上駅まで乗り入れることとなれば、首都圏と利根沼田地域が直結し、観光
を初めさまざまな分野での振興が図られるものと考えておりますので、今後も広域的な取り組
みとして、ＪＲ東日本に対し利根地方総合開発協会等を通じた働きかけを精力的に行ってまい
りたいと考えております。なお、来る１０月２日には、利根地方総合開発協会の重要要望事項
としてＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望することとしておりますので、御理解を賜りた
いと存じます。
次に、望郷ラインのさらなる特色を生かすための活用のあり方について、望郷ラインの活用
についてでありますが、広域幹線農道利根沼田望郷ラインは、みなかみ町の月夜野インターチ
ェンジから沼田市、川場村を経て、再び本市白沢町、利根町を通過し、昭和インターチェンジ
までを結ぶ全長約３７キロメートルの幹線道路で、沿線にはリンゴを初めとする果樹園などが
数多くあり、望郷の湯やしゃくなげの湯、２１世紀の森、新宿の森にも近く、農産物直送の面
だけではなく、観光道路としても大きな期待が持たれております。このため、風光明媚な利根
沼田地域の景観を満喫でき、国内でも有数な河岸段丘を展望できるビューポイントを設置し、
平成２２年度にはトイレの整備、今年度は展望台や駐車場の整備を図っているところでありま
す。また、県の事業でありますが、自転車を使ったイベント「望郷ライン・センチュリーライ
ド」などを開催し、その活用を図っているところであります。
次に、本市の維持管理負担軽減についてでありますが、望郷ラインは平成１６年４月、独立
行政法人緑資源機構から移管され、その後のトンネルを含めた道路の維持管理は各市町村で行
い、費用についても各市町村で負担をしております。維持経費としては、主に保守点検や、除
雪費用、トンネルの電気料、草刈り費用などでありますが、三峰山トンネルの電力購入を特定
規模の電気事業者に変更するなど、その軽減に努めているところであります。
次に、県道昇格の推進についてでありますが、望郷ラインの県道昇格については、平成２０
年度から利根地方総合開発協会において、また、平成２３年１月には関係する市町村長及び議
長により、群馬県に要望しております。
さらに、平成２４年度においても望郷ラインの県道昇格については、群馬県市長会を通じ群
馬県に要望をしてきたところでありますので、今後の進展を見据え、利根地方総合開発協会や
隣接町村と連携を図りながら、推進のための努力をしてまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時の避難者等の受け入れについて、震災疎開先訪問交流事業について、事
業内容についてでありますが、本事業は東日本大震災において、姉妹都市や友好都市など日ご
ろから交流している都市が、支援活動に有効に機能した事例が見られたことから、地域同士が
日ごろから顔の見える関係づくりを進める取り組みに対して、国が支援する事業として広域的
地域間共助推進事業が創設されたものであり、今回、ＮＰＯ法人全国商店まちづくり実行委員
会が事務局となり、沼田市を含む１９団体で広域的地域間共助協議会を組織し、震災疎開先訪
問交流事業の取り組みを応募し選定されたものであります。
沼田市に関係する事業は、疎開先となり得るまちを知ってもらうため、老神温泉に宿泊し、
市内各所をめぐる疎開先訪問ツアーの実施、地域特産品等を活用した新商品開発などの調査研
究を行う地域間交流事業の２つの事業となっており、いずれの事業も協議会が主体となって実
施するものであります。
次に、受け入れ体制についてでありますが、震災疎開先訪問交流事業に係る疎開者の受け入
れについては、疎開先宿泊施設とあらかじめ覚書を締結した中で、覚書に基づいて受け入れを
行うこととなっており、その疎開先の候補地として、市内の宿泊施設を対象としているもので
あります。したがいまして、今後締結される覚書の状況を踏まえながら、受け入れ体制の検討
を進めてまいりたいと考えております。なお、下田市や新宿区及び板橋区ほか１２都市と締結
をしている災害時の相互援助に関する協定に基づく被災者の受け入れについては、多くの被災
者の受け入れが想定されますので、東日本大震災での受け入れ体制を基本として対応する必要
があると考えております。
以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、学校等の受
け入れ体制につきましては教育長から答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（大竹政雄君） 教育長。
〔教育長 宇敷重信君登壇〕
◇教育長（宇敷重信君） 星野議員の御質問にお答え申し上げます。
大規模災害時の避難者等の受け入れについて、震災疎開先訪問交流事業について、学校等の
受け入れ体制についてでありますが、本事業による疎開者の中には幼稚園児や小学生、中学生
も想定されます。疎開された幼児・児童・生徒の学校等への受け入れにつきましては、本人や
家庭状況等を考慮し、教育が受けられることを最優先に考え、就園・就学の手続等につきまし
ても柔軟に対応していきたいと考えております。
また、就園、就学後は、心のケアや新たな人間関係づくりに十分留意し、適切な指導がされ
るよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２１番（星野佐善太君） それでは、御答弁いただきましたので２回目の質問をさせていた
だきます。
本市の活性化対策ということを表題にしました。それで交付税の合併算定替えについて、さ
らに縮減される交付税に対する具体的な対応策についてということでお聞きしたいと存じます。
本市では、行政組織、補助金等の見直しも早くから実施してこられました。加えて、公債費
負担適正化計画も７年をかけて行うというのが、２年間前倒しでこれはできたかなと。さらに
は平成１８年には早期健全化基準、あるいは財政再生基準、あるいは経営健全化基準、将来負
担比率等に沿ったことをやってきたわけで、大変、行財政改革というのは進んでいると私は思
っております。しかし、まだまだこの行財政改革というのは時を休まずやってみる、また考え
直してみるということが必要でありまして、引き続きそうした関係を持続してもらいたいと思
っております。
「言うは易し行うは難し」という言葉がありますけれども、私もそんなことを言うと本当に
恥ずかしい次第ですが、本当にそのとおりなんです。交付税に対しての対応ということであり
ます。合併の関係について、１０年は当然、財政需要額から財政収入額を引いた残りを負担し
てもらう、これが交付税になっているわけです。１２年目からは今言ったように２割カット、
あるいは最終的には１割カットということで、１２億円はカットされるということはよくわか
りました。段階的にということはそのとおりでございまして、この１２億円という金が我々の
一般の財源について、どのような影響を及ぼしてくるのかということをひとつお聞きしたいと
思います。
見直し等については、義務的経費とかあるいは投資的経費ということに分かれるわけであり
ますが、義務的経費というのは人件費とか扶助費とか交際費という大変硬直的な出費でござい
まして、なかなか改善は難しいというふうに思っておりますが、人件費等は市長が合併時から
言ったように、だんだん職員を減らしていくんだと。これによって当然、削減できると思って
はおりますが、これも時間のかかることでございまして、それらのものを着々と進めてもらっ
てということでありますから、その方向でお願いしたいと思っております。
物件費というものがあるんですが、これは使用料とか賃借料とかという中に含まれるんです。
そうすると我がまちは借地関係等についてどのように改善するのか。私も前に特別委員会など
でも質疑をさせてもらったのですが、本庁は大体こんなあれですけれども、合併時のところに
急に目につくような借地料を払っているのが目につきます。そういったこともひとつ改善して
もらって、この交付税の減に対する補塡になるかと思っております。
さらに、ことしの、平成２４年度の各決算の監査意見書等を見ると、一般財源から特別会計
のほうに非常に繰り出しが行っている。この２３億余のものが行っているというようなことが
ありましたが、これはやっぱり別会計でありますから、できるだけ独立採算できるような方法
に各部課が努力してもらうということは必要かなと思っております。これだけでも相当の財源
が浮いてくるのではないかと思いますけれども、これらの見直しについて、再度できるだけわ
かりやすく市長に説明してもらえればありがたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
まず、大枠でこの１２億円の合併算定替えにおける影響が本市の財政関係にどう及ぼすのか
ということでありましたが、御案内のとおり、全体で見たときに少なくとも財政調整基金は現
在３０億強、用意をされておられます。したがってかつてのそういったことからくる、先週の
金曜日の同僚議員の一般質問にも、数年前の非常に厳しかった状況から見れば、そういう意味
では財政調整基金をきちんと留保してきたということが、こうした状況になっても前段とはや
っぱり趣を異にしてくるなということで、決して楽観はできない厳しい状況には変わりません
けれども、まずそうしたことが言えるのではなかろうかと思っております。
なお、当然、経常経費等、義務的経費の削減を図っていくことによって投資的経費を生み出
していくということは、これは行財政改革の基本でございますので、今後とも理にかなった方
法を講じて、そして私どもは常に改良の立場で進めてきておりますから、そうした方向をきち
んと定めた形の中で展開をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
また、さらに一般財源から特別会計への繰り入れの関係が非常に多いのではなかろうかとい
うことの御指摘でございました。これはかねてからの事業を進めてきた経過の中で、どうして
も特別会計そのものが単独で入りと出がイコールにならないとすると、しかるべき手だてを打
たなければなりません。それは原因者負担にしていくのか、あるいはまたそこに公的資金を投
入するのかということにおおむね分かれてまいります。今までのいろいろないきさつ上、どう
してもそこのところの部分は一般財源から入れざるを得なかったという、それはもう既に自分
がこういった立場をいただく以前の段階からの流れがあって、やはり行ってきた事業に対して
きちんとした対応をしなければならないということから現在に至っております。議員の御指摘
のとおり、一般財源から特別会計への繰り入れを進めていくということは、必然的に一般会計
が非常に切迫してきますので、今後ともいろいろな事業関係を精査して、一般財源から特別会
計への繰り入れをできるだけ縮減していくように努力をしてまいりたいというふうに思ってお
ります。
なお、物件費、使用料等からくるところの借地の関係等についての質問がございました。こ
れにつきましては総務部長のほうから答弁をいたさせますので、お聞き取りのほどよろしくお
願いをしたいと思います。
◇総務部長（飯田敏夫君） 命によりお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、行財政改革におきましては毎年毎年、当然実施をしているところであ
りますが、その中で議員御質問の使用料、借地料等の関係について、特に市有施設等の公共財
産についてでありますが、常にこれも見直しを進める中で、借地の返還、それから公有財産の
処分、有効活用等々も既に具体的には本年度に入りまして処分をしているところもございます
し、そうした取り組みをさらに進めていかなければならないというふうに考えているところで
ございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◇２１番（星野佐善太君） 御答弁いただきまして、おおむね理解するところもあります。そ
してこの借地の関係は、御当地の職員だとなかなか話しづらいところもあるとすれば、本庁の
役職の方をあわせてその組織に入れてそれらを改良していくとか、改善しやすいんじゃないか
と、そんなふうに思っておりました。
それから、意識改革ということです。今も職員の方々は、最近、自分のいるところの部屋の
掃除とか、あるいは野外の草刈りとかを大変やってくれてありがたく感じております。これも
市が厳しい厳しいと言っている中にあっては、やはり自分のいるところは自分たちでできるこ
とをやっていくと、こういった改革はやはり必要だと私は思っております。私たちも自分の家
は自分で掃除したり、食べるお茶わんを洗ったりとか、いろいろなことをしているわけですが、
そういった少しの意識改革が積み重なると、やはりこれが財源増につながるというふうに私は
思っております。その点につきましても、今後の市長の職員に対する姿勢というものがあれば
お示しを願いたいと思います。
それから、今言った起債の関係が本当に大きい部分があって、これから後に出るわけですが、
そういった起債の関係もやはり見直すということが必要だと思います。後になってこの問題で
触れますけれども、そんな関係で特に今の職員の意識改革についてお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） それでは、意識改革の関係等について申し上げさせていただきたい
と存じます。
これにつきましては職員の中で選ばれた人間が、八王子のほうにございますところの研修セ
ンター等に毎年、代表選手を送って、そして県内外の方々との交流や、あるいはまた勉強して
くることがまず一つございます。もちろん当然、内部におきましても新人の職員の方々に対し
まして、先輩諸兄がいろいろと講話をしたりして、経験談からいろいろと説明をしてというこ
ともございます。
３つ目のことでございますけれども、本日も実際問題として議員も、もし許すならば７時半
ごろに来庁してもらえれば、早い職員はもうそのころには来て、自分の机とかあるいはテーブ
ルを清掃している方も見受けられます。それは別に何を強要しているとかそういうのではなく
て、自主的に彼らがそういった行動をしているということでございます。８時半にはきちんと
デスクに座って、そして仕事に着手できるような態勢の心意気がきちんとできているなという
ふうに思っております。実際問題として、８時前後になればかなりの職員がそれぞれのテーブ
ル等を清掃したり、あるいはまた来客される方々に対することをもう実施しております。先刻
の質問の中でも申し上げましたとおり、沼中の教えの三原則の一つに、まさに凡事徹底という
ものがございますけれども、非常に地道ではありますけれども、決しておごらず、みずからの
自主的な意識を冷静に、内的なところでもって意識を、そのことによって汗をかき、そして仲
間との連携を図る中で意識改革が自主的に行われているということもこの際つけ加えておきた
いと考えております。
◇２１番（星野佐善太君） わかりました。
財政調整基金というものがこの９月決算が済むと恐らく３９億ぐらいの感じになるような話
がありましたけれども、それはそれでいいんです。そんな関係で今、しかるべきときには基金
を使うということで、確かにそうです。特別会計も赤字になっては済まされませんから、基金
の部分があれば使うことも考えて、一般財源から入れるということであります。
次の街なか再生関連事業に移りたいと思います。
先ほども凡事という話が出ましたが、育英の荒井監督の言葉も同様でございました。この街
なか再生関連事業にどのような影響があるかということをまずお聞きしたいわけでありますが、
あわせて基金をいざというときには使うという話がありましたので、街なか再生等にもそうし
た基金を運用するようなことが考えられるかどうか、２点についてお聞きします。
◇市長（星野已喜雄君） 結局、本事業を展開していくときに、考えられる流れというのは大
きく２つあるかなと思っております。それは進行管理を進めていく毎年のローリングの中で、
予定される金額を加算させていくということが１点。それから当然しかるべきときの総合計画
のところでもって、事業の関係の見直しと、さらに先刻のいろいろな御質問の中でも連動して
くるのですが、そうしたところでもって重点性を高めるということが当然考えられます。
本事業は、原理原則からすると一般会計を従前のような形の中で使っていくということでも
っての対応になります。ただ、繰り返し申し上げたいと思うんですけれども、そうした見直し
のところでもって、従前の金額よりはもっと積極的に進めるがために、言うなれば加算という
ことになりますけれども、そうしたことによっての事業のボリュームを膨らませていくことに
よって、その頻度は高まってくるということになろうかと思います。
そうした中で、財政の内部のいろいろな調整を図るときに、先ほど来御指摘されている財調
をうまく活用していくということは、これは当然考えられる財政運営上のことになろうかと思
います。したがってそれは街なか再生事業にもかかわらず、財政調整基金の有効運用というの
は全ての事業にかかわっていくことにもなりますけれども、先ほど来お話しのとおり、議会の
皆様方、あるいは市民の皆様方の御理解と御支援をいただきまして、随分とそこの部分はまあ
まあ改善がなされてきたという流れがございますので、今後そこのところについてはいろいろ
と視点をきちんと置いておかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
◇２１番（星野佐善太君） 財調の関係も利用の仕方、使い方についても説明をいただきまし
た。市長は就任以来、財政基金が乏しくて大変苦労したということも私はよくわかっています。
市民の皆さんに、市長は何もやらないんではないかということをさんざん言われたように思い
出します。これも財政調整基金がなければなかなか、いざというときには対応できない。昨年
の暮れでしたか、交付金がおくれているときに、その金があったために沼田市は難を逃れたと
いうことを聞きました。しかし、この街なか再生事業というのは、考えてみますと平成１０年
でした。議会の中で特別委員会をつくって、そしてこれを立ち上げて何とかしようということ
で、１１月ごろまでかけまして基本計画を議論したわけです。それから１５年が経過しました。
当然、事業者の方々が老齢化してまいりました。建物も直すほうがいいか、直さないほうがい
いかということも思案に暮れていると思いますし、本当に後継者そのものがこのままではなか
なか店の跡取りができないということで、他に行ってしまうという状況が今の状況であります。
一時は町なかの人たちも何だかんだといって事業がおくれた部分もありますが、事業という
のはやはりその事業者、要するにやりたい人たちがやりたいと、こういうときがチャンスなん
です。幾ら行政が叫んでも、実施する事業者の方々が賛同しなければできません。ではどうし
たらいいか。こんなことを言うと失礼ですが、まちが死んでしまうと。こういった状況の中で、
延々と同じ計画的な予算を支出していっていられるのでしょうかということを私はまず言いた
いのです。それは今聞いて、財政調整基金は大事だということはよくわかります。しかしなが
らまちが沈んでしまった。これでは文化も歴史もなくなっちゃいます。そういうことを考える
ときに、多少思い切った資金の投入が必要である。
それには、私は思うのですが、担当課の人も一生懸命やっています。本当にもう厳しい中で
いろいろなことを市民の皆さんから言われています。よくわかります。しかし一般企業、大企
業は寝ずにそんなことをやっているんです。寝ずに対応しているんです。死ぬか生きるかです
から。そういったことを思うときに、もう悠長なことはしていられないんです。ですからこの
関係について、平成２６年度は上之町が１億５，０００万円ぐらいでしょうか、４街区は７，
０００万円ぐらいあれば何とかなるというような話を聞きました。そういったときに、やはり
手だてを打っておくことが大事じゃないかと私は思うんです。財調も３８億幾らになりますか
ら、そこへいってわずかな金で区画整理事業をやっていただいて、建屋は一般の企業の人がや
るというようなこともありますから、やはりこの辺は歯を食いしばっても職員一丸となってこ
れを進めていってもらいたいと、こんなふうに私は考えておりますけれども、今の市長のお考
えをさらにお聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君） 議員のそうした御発言、大変重く受けとめているところでございま
す。本市の今までの投資的事業というと、土地改良であるとか道路改良等があった中で、環状
線等がまだ御案内のとおりでございますので、そうした流れもございますけれども、そういっ
たことから捉まえると、やはり町なかの関連についてはそうした従前のところに通してきたも
のを、できるだけまちの中に振り向けていくということは大変重要かと思っております。
そうした中で今、議員は上之町と中町との関係のことについて触れられての御質問であった
かと思っております。したがいまして、そうしたことを頭に置きながら、間もなく行われるい
ろいろな総合計画の進行管理の関係だとか、あるいはまた当然新しい計画の関係であるとか、
そういうようなところでもって先ほど来議員が御指摘している財政調整基金等の状況等を踏ま
えて、そして現在の職員も一生懸命やっているわけなんだけれども、さらにその力を入れてい
けというようなことについては、私もしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えてお
ります。したがいまして、今後もいろいろな経過を踏まえるかとは思いますけれども、どうぞ
高い見地から御指導いただければありがたいと考えております。
◇２１番（星野佐善太君） わかりました。
この問題は本当に職員も大変なんです。もうまちの人たちから言われます。そうかといって
財政が厳しいといえばなかなか、うんと縦の首は振れません。しかし今の財調を見たときに、
市長のお話にありましたが、話はわかっているというような感じを受けました。
先般、この請願が出たんです。まだこれは我々審議していませんけれども、そういった中で
市長も本当に前向きな話をしてくれたというふうに地元の方々も喜んでおりますけれども、私
も何度か国とかに行ってきました。それでいろいろな話を聞きました。これについて職員その
ものが、やはりまちづくりの得手な人、あるいはやってみたいという人、こういう人をやっぱ
り抜擢して、特別な組織をつくってやっていく。今の人が悪いというわけではありません。今
の人は忠実に市の約束を守っている、計画を守っているんだから立派なんです。でも中には、
俺はまちづくりに入りたいんだ、やってみたい、こういう職員もいるはずであります。そして
やはり県や国、省庁に出かけて、どういう補助金とどういう方法があるか、全てだめであって
もアタックしてみる。これが必要なんです。
これはいろいろそのときによって変わりますから、去年行ったとかそうでなくて、また今年
も行ってきましたとか、そういった勇気を持った対応というのが今の社会には必要なんです。
ですから、そういった面について、今の街なかの組織もありますが、特別にできれば活動部隊
をつくって市長を先頭に各部課長が思い切って省庁に出かけていろいろなことを調べてくる。
そしてその関係で精査をして、また練り直してみてまちづくりの人たちに言えば、それは納得
するでしょう。そういうことができるかできないかをまた市長にお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 議員が御提言されていることについては、当然やってできないこと
はありません。それは既に現在の観光交流課が実施をしてきた昨年４月以降の流れが証明して
いるところでございます。したがいまして今、御提言されている内容等については、ひとり内
部の職員のみならず、いろいろな多方面から分析をして対応を図るということは大変重要かと
思っております。確かに民間の方々の御提言は、非常に実際問題として先ほど議員が御提言さ
れているように、まさに企業の生死をかけた形の中で取り組んでいることから、相当緊張感を
持って取り組んでいることは言うまでもありません。したがいまして、市のほうの立場からい
たしましても、そうした前段の観光交流課等でもって昨年の４月以降、もろもろの活躍あるい
は活動が進んできたという、あの流れをまず他山の石として今後の対応に処していければいい
かなというふうに思っております。
◇２１番（星野佐善太君） 市長の前向きな姿勢というものは理解をするわけでありますけれ
ども、私もこの議会の後、近々に出かけて省庁に行ってきたいと思っています。できれば市の
職員幹部も同行できればなおいいんじゃないかなと思っておりますが、答えは後でいいですか
らよろしくお願いいたします。
それでは、イの湘南新宿ラインの沼田への乗り入れということで、利根地方総合開発協会を
通して働きかけをしてくれたということについてでありまして、大変私もよかったなと思って
おります。これは年に一度、利根地方総合開発協会で県に陳情することがあるのですが、私は
この陳情の関係について、先般の議会運営委員会で議長からお話を聞いてわかったんです。大
きな問題は、例えば湘南新宿ラインの関係、あるいは望郷ラインの関係は単独の市町村の要望
じゃなくて、利根地方総合開発全体の中で県に要望したほうがよほど迫力があるんだと、こん
な思いでありますが、その点についての議論とかはあったのでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） ９月に入りまして、来月の２日に利根地方総合開発協会の要望行動
を展開する予定になっております。かねてはこの利根地方総合開発協会はもうとにかく陳情の
本数が多くて、自分自身が県会議員のときにはよく同僚の県議のほうから、一体全体、利根沼
田は何をやってもらいたいんだみたいな指摘がございまして、現在ぐっとエキスを絞った形の
中で展開をしているわけであります。
今回は、特に道路交通関係でありますけれども、例えば具体的なことを言うと金精峠の通年
開通が大事じゃなかろうかとか、あるいは望郷ラインの県道昇格が大事じゃなかろうかという
ようなことの部分が、あるいはまた当然、椎坂トンネルが大事だというようなこと等が軸にな
っていたわけでありますけれども、今回これをきちんと絞り込んだところの部分にのせさせて
いただきました。したがってこれがきちんと県のほうの担当の委員会で論議になるはずです。
そうしたことの経過がありまして、今度の１０月２日には議員の先ほど来御発言されているこ
とについて、きちんと関係部局等、また知事にもこのことを申し上げてきてみたいなというふ
うに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、これにつきましては当然、昭和村の村長も川場の村長も、あるいはまた片品の村長も
皆、賛成をしてくれたという流れになっておりまして、今までのように沼田とみなかみだけと
いう理屈にはならないということで、御理解をいただければと思っております。
◇２１番（星野佐善太君） ぜひその点をよろしくお願いしたいと思っております。これが乗
り入れると、通勤者にも観光客にも非常に大きなよい影響が来るのではないかと思っておりま
す。こちらには老神温泉もありますし、先般、みなかみの町長に聞いたら水上温泉もあると。
そんなことで来ればいいと。
そこで話題になっていますのは、北毛地区全体として取り上げたらいいのかなという機運も
あるんです。利根沼田だけでこれを引っ張るというのはなかなか難しいだろうと。そこで渋川
市との関係については、市長はどのように思いますか。
◇市長（星野已喜雄君） 実は、質問があったのでお答えをしなければなりませんが、結局、
高崎から以北は総社駅があって、八木原があって、渋川があって、津久田等があって、沼田が
あって、後閑があって水上があると。この沿線ラインの中で、高崎から北側はやっぱり率直な
ところを言って渋川と沼田といわゆる水上になろうかと思います。新前橋も経由するというふ
うになっていると思います。
考えてみますると、渋川の状況も伊香保温泉を背負っていたり、それからこの節は合併いた
しましたので子持や赤城村等もみんな一緒になっているわけです。沼田は御案内のとおり、そ
れからみなかみも御案内のとおりでございます。したがってそういう意味では、やはり上越線
沿線の高崎から以北の主要駅という言葉がいいのかどうかわからないのですけれども、そこの
ところの自治体とはやはり連携をしていくということが大変重要な要素になるなということを、
実は質問があったので今答えさせてもらっているんですけれども、私どもも利根沼田のことば
かりが頭にあって、そこまでちょっと頭の回路が行っていませんでした。それはまことに申し
わけなかったと思っているのですが、それは大変いい御提言だと思っております。したがって
今後そういった動きをしなければならないなと。
ただ、かねての質問にも答えたのですが、湘南新宿ラインの車両数が、沼田駅、水上等では
延長線が短過ぎるというようなことが一つの指摘事項になっていました。素人考えでは、水上
や渋川や沼田は例えば１０両が必要であれば、８両なりあるいは６両で来てもらって高崎で連
結してもらえば、そういうのでもいいのかななんていうふうに、これはあくまでも素人考えな
んですけれども、そんなふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても隣接の渋川市は
もう既に子持まで渋川市になっているから、必然的に綾戸を境にして隣同士になっております。
渋川の市長も私どもといろいろと今までも連携をしてまいりました。これは大変重要なポイン
トだなと思っておりますので、今後、渋川市のほうにも話を持ちかけ、必要があれば、新前橋
駅は前橋市でありますから、前橋市との関係、新前橋駅がどういうふうな回路か、ちょっと私
もイメージがわからないので何とも言えませんが、そうした高崎以北の沿線自治体の、しかも
駅を持っている自治体のところについては、きちんとした体制整備を進めていく必要があるの
ではなかろうかというふうに考えております。
◇２１番（星野佐善太君） 私は先日、渋川市長に行き会ったものですから、ちょっと話をし
たんです。いずれは沼田市長から話があるでしょうということで。物事には、私は負はないと
思っています。努力すればできる。改良すればできる。今言ったように車両が長ければ途中で
離してもいいわけですから。あるいはだめだといえば市町村で出し合って、駅のホームを多少
長くしてもいいんじゃないか。これはやりたいと、やるという前提の考えでなければ物事は進
みません。ぜひ市長、前向きな姿勢でこれに取り組んでもらいたいと思います。
それから、新幹線も本数が減るような話も先般聞きました。そんな状況の中で、東京都内あ
るいはその近在に住む人たちには車のない人が大変いるわけですから、新幹線で来ると家族が
５人いれば往復で５万円以上かかるわけです。新幹線は高いですが、湘南新宿ラインは非常に
安いと。しかも速いということでありますので、ぜひこれを実現に向けて市長に頑張ってもら
いたいと思います。
それでは、次の望郷ラインの関係についてお聞きをしたいと存じます。
望郷ラインも本当に大きな夢を持ってこれを進めてきて、完成のときには私も出席しました
けれども、相当な迫力でこの道路ができたということであります。考えてみますと当時は相当
景気もよかったせいで、いろいろなばらまきといっては失礼ですが、そういった感もあって、
後で大変だなという思いも多少ありました。でも、できればそれを活用しなければなりません。
今、利用というんでしょうか、農畜産物等とこの本にはありますが、林という言葉がないんで
すね。農畜産物を搬出しておると、こんなことが書いてありますけれども、これらの活用をい
ま少し図らないと大変だなと思いました。この返済金額が大変高いわけでありまして、市分と
しても年間２億７，５００万円ぐらいですか、維持費用は１，０００万円ぐらいかかるのでし
ょう。そういったことについて、やっぱり活用しなければどんないいものでも価値がないと、
こんなふうになっておりますけれども、この利活用について、さらなる方法があれば市長にお
聞きしたいと思います。
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
─────────────────────────────
午前１１時０８分再開
◇議長（大竹政雄君） 再開いたします。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） ただいま利活用の促進の関係についての御質問がございました。一
応、整理してみなければならないところがございます。それは、まず本道路の延長線に昭和村
と沼田市と川場村と月夜野がまたがっております。したがいまして、まずこの隣接の町村とど
ういうふうなことの共通点があり、それぞれの地域の特徴がどこにあるのかというようなこと
を見定めながら、広域の連携ということから判断を下さなければならないということが１点。
それから、本市の望郷ラインのエリアの活性化ということから捉まえてみたときに、例えば
旧利根村の多那地区の二本松という部落がございますが、ここの近辺の信号機からやや西側が
昭和村との分岐点になっております。ですから、そこから池田のトンネルのところまででもっ
て沼田だけで考えるという視点が１点というふうになろうかと思います。
前段のほうは現在、御承知のとおり群馬県の事業とは言いながらも、結果的には各市町村の
職員が総ぐるみで、まさに観光交流の職員が出まして、もちろん当然昭和からも、あるいはま
たみなかみからも川場からも出て、例の自転車のレースが行われております。やはり望郷ライ
ンの魅力を知ってもらうためには、各種イベント事業を導入していくということに結局なるの
かなというふうに思っております。その一つには、具体的なことを申し上げさせていただきま
すると、最近とみに山岳マラソンなんかが非常に人気を博していまして、インターネットで流
すと一晩のうちに多野のほうの旧万場町、現在の神流町ですが、ああいったところでも集まる
そうであります。そうしたことがあるかなということ。
それから先般、白沢の青年が、大体、高さが１５センチぐらい、幅が下の底のところが６セ
ンチぐらい、上が開かれていますから８センチぐらいのところに、果物や野菜を詰めたものを
自動車の運転席の右隣に置いて、食べられるような形にして回るというような提言があったん
ですけど、この発想をいただくとすれば、地域のそうしたもぎ取り、あるいはまた収穫の延長
の関係から来るイベント提案とか、あるいはまた、これは観光交流のほうで写真家協会の方々
との連携があって、近々でもそうしたことでもっていろいろとあるんですけれども、そうした
写真会のコンテストを望郷ラインで行うことによって、その作品の持っているいいものが天下
に出ていくような場面をつくることによって、逆に「へえなるほど、いいところだな」という
ふうに思わせるというようなこともあろうかなと。同時に、やはりこれは現在、健康志向が圧
倒的に高いので、ウオーキングラリーなどをすることによって、地域のいいところを探索して
いってもらうというようなこと等をするというようなこともあるのかなというふうに思ってお
ります。
したがって、まずはそうした望郷ラインの持っている魅力というものを知ってもらうことが
大事かなと思っておりまして、それには沼田市側の持っている現在の特徴的なものを生かして
そこで実施するということと、あとはどうしてもやはり広域にまたがっておりますので、よし
んば昭和のインターチェンジから月夜野の後閑までということになりますると、これはもう当
然、町村の自治体との相談ということが大事になってきますので、そこのところは避けて通れ
ないだろうというふうに思っております。
現在１つやっているので、例えば具体的なことでもって何かを提言するとすれば、当然そこ
には人的な負担、財政的な負担が出てくるので、そういったことを踏まえた形の中で、町村の
方々との連携相談ということが望まれてくるかなというふうに考えております。
◇２１番（星野佐善太君） いろいろなイベントで活性化していこうという御提案がありまし
たけれども、本当に農業活性化一つでそれを利用するというのはなかなか難しい状況なんです。
沼田市では当時の池田地区は暗渠排水区画整理事業で、畑で大変よい結果を得たのは当然であ
りますけれども、何せ負担が大きいということでありまして、これから広域圏で連携をして、
何か考えていく必要があるなというふうな市長の提案もありました。何とかしてせっかくでき
た道でありますから、道そのものを大事にして活用していくということが一番大事だと思って
おります。
私は、その後に財政負担を軽減するには、望郷ラインを県道昇格にしてもらってはどうかな
という話をしたいと思っておりますけれども、維持管理費というのは当然決まった金でありま
すから、起債部分、経常経費ということで、あと６年でしょうか、償還はかかるんです。あと
はずっと維持費があるわけでありますけれども、月夜野の一部工事が中断しているということ
になっております。私も何度も通りましたが、これについてやはり広域圏なり県等への働きか
けについては長年そのままなんですが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） 実際問題、この道路の客観的な緑資源等を含めて収束の図り方が、
やっぱり非常にそういう意味ではスタートの時点から見ると、客観的に一つじくじたるところ
があったなというふうに思っております。それはやはり輪組輪久原線の現在の道路改良を見て
おわかりのとおり、あれが進んでいなければ望郷ラインといったって、結局、輪久原のところ
から昭和のところまでであって、そこから下はもう遮断されたも同然だったと思うんです。
本当は、あれはもともとの計画は、私がその後聞くに及んでは、陸橋でもって白沢側に渡る
というような計画があったようでございます。しかしそこまでは及びつかなくて、結局、現時
点のような状況になったことから、必然的にそれを白沢の生枝地区につなげていくためには、
岩室経由で現在の県道沼田大間々線を通らなければならないことから、必然的に輪組輪久原の
改良線というものが大事になった。しかしこれも災い転じて福となすではありませんけれども、
見事ないろは坂とは言わないですけれども、大型観光バスも入れます。したがってこれも完成
してくれば新たな魅力になっていくであろうというふうに思っております。
それから、やはり何といっても今、議員が御指摘されているように、後閑でもってあれがと
まっちゃったということです。これは月夜野のインターチェンジにリンクできるようなところ
をやっぱり考えるべきだったのではなかろうかというように思っております。ただ、御承知の
とおり月夜野の当時の自治体の考え方もあったでしょうし、そうした意味で我々が何をや言う
立場にもないので、結局それはいろんないきさつからああいうふうな結末を迎えたということ
になろうかと思います。
やっぱりよって立つところの当該自治体が、こうにしてこうにしたいので広域圏のほうにも
力をかしてくれということになれば、これはきちんと受けていかざるを得ないし、また受ける
ことが重要かと思います。一応そこのところはあうんの呼吸もありますけれども、やはりみな
かみ町が、要するに旧月夜野がどういうロケーションを望んでおられるのかということが広域
圏の理事会等で披瀝されてくるという一つのプロセスがないと、これは利根沼田の問題として
取り上げるということについては、一歩慎重にせざるを得ないかと思っております。
したがいまして今後、みなかみ町行政の推移をしっかり捉まえた形の中で、望郷ラインの本
当の意味の活性化を図るという観点から捉まえると、あそこでとまっていたということが一つ
残念な結果に終わっているなということは、誰もが認めるところではなかろうかと思っており
ます。
◇２１番（星野佐善太君） みなかみ町のことでありますから、なかなか口を出せないという
のは当然でしょう。しかし広域圏の立場でこの事業もある程度やったわけでありますから、何
かの機会にこれは話を出すことが必要かなと思っております。そうしたことによって高速道路
や１７号線に接続できれば、これはまた一つの大きなメリットがあると思います。加えて新治
やあるいは新潟といったところにもつながるわけであります。
また、市長はよく言われておりますけれども、大変努力されまして、県が毎年３億ぐらいを
投じて輪組輪久原からの道路改良をやってもらうということで、これも時々通りますけど、本
当にロケーションが変わりました。これはすばらしい事業が展開できたということで、これは
市長の一つの功績だと思っております。この件につきましては、ぜひ早目にみなかみ町が事業
の改良に参加できるような方法に持っていってもらえればありがたいと思っています。
それでは、望郷ラインの県道昇格というものをみなかみ町が県に提示しているのはわかりま
した。これは当然、地権者の関係もあるでしょうし、候補地の関係もあるでしょうし、県に移
管すれば県にやってもらいたいと、こういう裏のことも考えられるのかなと思って、請願、陳
情の要旨を見せてもらいました。これらについて、私どもも維持経費がかかる。あと６年であ
りますけれども、２億７，０００万円強の負担金がかかる。早くから県道に昇格してもらいた
いという意見はありましたようでありますし、みなかみ町は継続事業で県道昇格ということに
なっております。この辺について市長はどうお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） これは誤解がないようにきちんとした確認をしておきますが、県道
昇格についてはみなかみ単独でなく、利根沼田全体の機関が賛成をしてくれたということから、
先ほど言うように主要な陳情、請願の中の項目にきちんと繰り入れられている立場から、一応、
利根地方総合開発協会長たるべく自分が前面に出てやっていかなければならないことになって
おりまして、そういったことでこの数年来、いろいろと活動を展開してまいりました。
費用の関係でございますけれども、やはり県と市町村がかかわっている費用を全て背負うと
いうことは非常に難しい状況にはあるかなというふうに思っております。ただ間違いなく言え
ることは、現在の負担はさることながら、これが未来永劫に市町村が管理等をしていくという
ことになるとやはり大変なことであります。したがってそういう意味では、県道昇格に早くす
ることによって経費の節減を図っていくということは、当然、各基礎自治体に課せられた大き
な命題であろうと思っておりますので、そういう意味では各市町村と連携して頑張っていかな
ければならない大きな課題であるというふうに思っております。
◇２１番（星野佐善太君） 本当にその点は私も同感でありますけれども、これは県道昇格に
なった場合、その負担金というのは当然、今までどおり地元が払う。あとの管理費というもの
が免れると、こういう考えでいいのでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君） これは非常に難しい質問なんですが、やはり県道昇格の前提条件と
して、今までやってきた事業の負担金は各基礎自治体がきちんと責任を負わなければ、県は受
けるということについては慎重になるのではなかろうかというふうに、今までのみなかみの町
長だとか、あるいは県の各種担当の方々との非公式のやりとりではそんな感じを受けておりま
す。したがって現実問題として、それを県のほうに県道昇格になったから全て背負ってくださ
いということになると、県もきっと莫大な単費が必要になってきます。したがって今、議員が
御指摘されているようなことについては、やはり各基礎自治体が応分の責任を負っていかなけ
ればならないのかなというふうに思っております。
ただ、議員が御指摘されているような状況になれば、これはそんなにありがたいことはない
わけでございまして、当然そうしたことも頭の回路の中にきちんと押さえて、対応を図ってい
く必要があるのではなかろうかと考えております。
◇２１番（星野佐善太君） 総工費４４７億円でしたね。地元負担が６市町村で４７億、あと
６年でありますから頑張ればいいわけでありますけれども、我がまちにはサラダパークという
大きなイベント会場等もありまして、うまく活用できればこれは本当に大切な道でありますか
ら、これからも大切に守っていきたいと、こんなふうに思っております。
それでは最後になりますが、震災疎開先交流事業ということで事業内容についてある程度お
聞きしたのですが、疎開ということになりますと私は戦中とか戦後を思い出すのですが、何か
誘致しておいてそこに来て住んでいると。何か災害があるから、大変だから田舎に引っ込もう
と。今回はそういったものを活性化に変えるという考えであります。しかし災害が本当に起き
た場合は、よく新聞、テレビ等でも東京の直下型地震とか東南海とか東海地震とか、こういう
ふうにありますが、周期的に見て可能性があるんだというふうに学者が言っております。そう
した際に、本当に模擬的な疎開先受け入れ、地域の活性化のためにということがありますが、
いざというときに避難者がだあっと訪れた場合、対応はやはりよくよくよくしておかないとで
きないと思います。当然、車とか足の関係、それから食料の関係、医療の関係、全てが周到に
用意しておかないと、口では言ってもなかなか簡単ではない、こんなふうに私は思っておりま
す。そんな関係でこれらの準備というんでしょうか、用意というんでしょうか、職員のそうい
う教育をしているのでしょうか。住民への周知というものについて、市長の今の考えを教えて
ください。
◇市長（星野已喜雄君） 実は、８月１５日付で上毛新聞に紹介された大規模災害の疎開受け
入れという記事が、非常にそういう意味では私どもにとりますると、大変ためになると言った
ら大変失礼ですけれども、ありがたい御紹介がなされたわけでございます。これについては、
やはり職員をして、あるいはまたうちの副市長等も含めて、新宿区との交流事業や、あるいは
また田舎体験ツアー等を地道にしてきたという経過の中で、やはり東京の立派な方との人間関
係が構築をされていたということ等が相まって、こういったところに連続をしてきたという経
過がございます。したがって何でもそうですけれども、一朝有事にすぐ飛び越えて何かのこと
が確立できるということにはならないなということを、改めてこの流れを見て承知をいたしま
した。したがって、この関係のところでは当然、各関係機関のいろいろな意味の御支援があっ
たことをつけ加えておきたいと思います。
この沼田市の隣接では、お隣の新潟の湯沢町、あるいは東京では豊島区、あるいはまた新宿
の商店街の連合会というようなこととの連携になっております。したがってこれは今後、本市
とすれば今までの新宿区との交流を大きなベースにしながらも、そうした関係する自治体との
関係をしっかりと構築していくことによって、私どもが体制を整えていかなければならないと
いうふうに考えております。今後の課題も随分ございますけれども、関係機関の御指導をいた
だいて、そして今後の対応に処していきたいなというふうに考えておるところでございます。
◇２１番（星野佐善太君） この東日本大震災のとき、片品村がいち早く避難者を受け入れた。
すぐに私に電話が来ましたよ。なぜかといったら寒さに向かって燃料がないということでした。
もう皆さんあちこちあさったようでありますが、燃料一つについてもなかなか厳しいんです。
ですからそうしたことについて、早いうちに関係する業者というんでしょうか、お医者さんな
らお医者さんとか、食料なら農協さんとか、そういった関係者にも周知をして、何度か会議等
を持って、いざというときにはこういうことだということで組織的なものをつくっておいたほ
うがいいんじゃないかと。ただ単に受け入れますって、３，２００人といったら池田より人口
が多いんですよ。川場とほぼ匹敵します。１つの部落が来るようなものですから。
避難者を受け入れるのは当たり前ですけど、皆さんが来たときに受け入れ対応が、例えば保
育園にしても、「はいわかりました。あいたら連絡します」。こういう対応では困るでしょう。
やはりそこには市民の意識改革、職員の改革を徹底しないと。それは間違っていません。ちゃ
んと市の条例どおりに言うというのは当たり前なんだけれども、一つの言葉遣いでも「やあ大
変でしたね」と、「あき次第、連絡しますから少し待ってください」と、こういう対応の仕方
がまず必要なんです。全てのものに、インフラ整備もそうでしょう。空き家なんかも当然使え
ませんから、そういったことも一つ一つ時間をかけて対応していくことが、やはり親切な受け
入れ方、疎開のやり方ということになると思うのですけれども、その点について市長もう一度
お願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 議員の御指摘を受けとめて、そうした対応を図る必要があろうかと
思います。御案内のとおり、東京オリンピックの話が本日も冒頭で議員から述べられましたけ
れども、当然、外国からの来訪者も多くなってくるということもあります。当然また東京に相
当数の人口が集中するであろうことも予測にかたくありません。となりますると、１時間半前
後で来られる本地区は、まさにそういう意味ではバックボーン的な存在になってきますので、
やはり今言われているようなことについては、どんな新しい事業があろうがなかろうが、にも
かかわりませずそうした関係のものの持っている本市の体制づくりというのは大変重要なポイ
ントになってくるかなと思っておりますので、きちんとした対策があるわけでございますので、
そうしたこと等を含めて今後の対応に処していかなければならないかなと考えております。
◇２１番（星野佐善太君） 時間がなくなってまいりましたのでちょっと急ぎますけれども、
加えて公的機関等が相談に来た場合はどうしますか。先般、参議院選がありまして、ある候補
者が来まして演説を聞いたんです。災害があったときには群馬県に公的機関を持ってきたいと、
こんな話をしておりました。この点について、沼田市の受け入れについてはどういう考え方で
しょうか。公的機関。
◇市長（星野已喜雄君） それはもう御照会があれば、ありがたく受け入れるという方向に流
れると思います。これは非常に国家的な大きな問題でもありますが、先ほども話したとおり、
交通アクセスも悪くありません。したがって、そういう意味では今のような御照会があれば、
これはもう本当に積極的に取り組んでいかなければならないことかと思っております。
◇２１番（星野佐善太君） 市長、ありがとうございました。
それでは、教育長の関係でありますけれども、先ほどの質問に対してお答えいただければあ
りがたいと思います。結局、幼稚園も今はほとんどいっぱいなんです。そういう関係とか、小
中学校の生徒は、どこに空き教室があるとかを調査して、何人ぐらい入れるとか、そういうこ
とは必要でしょう。それから通学するための手だて、あるいは高校生は県の単位でありますが、
家族で来れば当然ついてきます。こういった対応についても教育委員会のほうでどんな手だて
を設けるのかお聞きしたいと思います。
◇教育長（宇敷重信君） 星野議員の再質問にお答え申し上げます。
最初の空き教室等の関係ですけれども、少人数指導でありますとか指導の形態がここ近年、
非常に変わってきているんです。そういった関係で使っていない部屋というのは今のところな
いんですけれども、そういう緊急時には今少人数指導で使用している、あるいは教材室として
使用しているといった部屋は、緊急時ですからやはり子供たちがきちんと学習できるように、
必要であればそのようにすることは可能でございます。どのくらいの人数が避難者として来る
かにもよるんですけれども、そのように考えております。それで実態をまた再度把握していき
たいと考えております。
それから、通学関係ですけれども、これにつきましては区域外就学という制度がありまして、
被災地の児童生徒が、例えば本市に避難してくる。そのときの受け入れは、もう本当に柔軟性
を持って弾力的に行いますので、その被災児童生徒の状況に応じて、どこの学校に通学するよ
うになるかと、そういったようなことを検討して、基本には不利益をその児童生徒がこうむら
ないように、いろんな手だてを講じていくということが考えられます。就学事務等の手続につ
きましても、これは国県挙げて、本市ももちろんですけれども柔軟に、できるところは簡素化
して行うというようなことがございますので、滞りなくできるように体制を整えるということ
がございます。
それから、高校生についてですが、議員おっしゃるように県立学校ですので我々の所管する
ところではないんですけれども、本市に来たということであれば、県教育委員会の高校教育課
等とよく連絡をとり合って、連携して子供の不利益をできるだけ小さくするようにしていきた
いと、そのように考えております。やはり基本にあるのは、子供たちが安心して学習できる環
境をしっかり整えてやること、そして心のケアをしっかりやっていくこと、そのように考えて
おります。以上でございます。
◇２１番（星野佐善太君） 最後にお聞きしますけれども、これらの滞在が何日ぐらいになる
とそういった受け入れ体制がなるんでしょうか。例えば１週間程度ならしなくてもいいんだと
か、あるいはある程度長期間になった場合、何日ぐらいいた場合はこういう入学的な手続とか
そういうのはあるんでしょうか。
◇教育長（宇敷重信君） 何日というような、そういう基準は特にはございません。あくまで
も避難してきた子供たちがしっかりと、将来ある子供たちですので、しっかり学べるようにと
いうことを一番重点にして考えていくべきだと思いますので、特に例えば１週間とか１カ月と
か、そういった制限はございません。例えば転学の手続等があるわけですけれども、住所が他
県にあって、そのままであっても沼田市の小中学校には通えるというふうな制度になっており
ますので、その点については子供たちの不利益にならないような対応がとれると、そのように
考えております。以上です。
──────────────◇──────────────
◇議長（大竹政雄君） 次に、島田富造議員。４番。
〔４番 島田富造君登壇〕
◇４番（島田富造君） 皆さん、こんにちは。
９月７日の土曜日、商工会や青年部を中心に４３年ぶりという花火大会を実行され、直前ま
で降っていた雨がやんで、大勢の観客の見守る中、１万発からの花火が打ち上げられ、しばら
くの間、美しさにすっかり酔わせていただきました。
心配された天気予報にもめげず、設営に御尽力をいただきました関係各位の皆さんに御礼を
申し上げますとともに、けさは７年後のオリンピック招致が東京に決まり、夢と希望と目標が
できたと大きく報道されておりましたが、日本も捨てたものではない。リーダーの旗振り役次
第で日本も変えられることを実感しながら、通告書に従い一般質問をさせていただきます。
今回、私の質問は２点に絞り、再生エネルギーへの取り組みについて、本市の企業誘致政策
についてであります。
初めに、本市の発電計画について、同僚議員も伺い、市長は研究すると回答されましたが、
もう研究している時期ではありませんので、改めて伺いたいと思います。
荒れている山林や公用地を生かす取り組みについて、昨年７月から再生エネルギーの固定価
格による買い取り制度が実施され、全国的に太陽光発電施設が展開されるようになり、国内で
は４番目に日照時間の長い群馬県下の沼田市においても、これからはソーラー発電の時代が来
ると、２年前の９月定例議会に初質問の中で問題提起をいたしました旧沼田ゴルフ場用地２５
ヘクタールですが、購入した山林の土地が点在しているからと２０年くらい放置され、利用目
的も示されず、売却処分ではいかにも芸がありません。荒れている山林や公用地を生かす取り
組みについて、現地に即した活用方法であり、またとない機会でもありますので、市の取り組
み方について改めてお伺いをいたします。
太陽光発電は、自然を壊さない、しかも無限のエネルギーを活用した発電計画ですから、発
電装置さえできれば燃料費をかけずに電気に変換できる装置です。仕入れ代金なし、ＣＯ２の
排出なし、原発のような危険性もなく、発電量により翌月から売電収入が発電量に従い振り込
みされ、２０年間はキロワット当たり３７．８円保証されている来年３月末までに設備認定を
受ければ、収益金をこれから家庭の屋根にソーラー発電設備をする人たちの補助金に充てる、
こんな発電計画が当局に取り上げられ、実現できないかお伺いをいたします。
次に、群馬県内だけ見ても相当数の市町村や企業がソーラー発電に取り組んでいるのに、本
市の現状とこれからの取り組み方は研究するそうですが、リスクをとりたくなければリース方
式があります。２５ヘクタールの市有地があるのですから、４ヘクタールを使えば２メガの発
電所ができます。まずは経済産業省に認定だけでも出して、本市も真剣に取り組んでいただき
たいと思います。
次に、本市の企業誘致政策についてでありますが、企業進出に対する市の対応について考え
ていただきたいことがあります。議員になり３年目の半ばですが、以前から疑問に思っていた
ことの一つに、国内の生産工場が海外に転出してしまう中で、円高の今までは企業誘致といっ
ても難しい話でしたが、高速道路の便がよく、水のきれいな条件を求めて企業進出の可能性が
ありますが、職場が少なく、若い人の流出がとまらない本市の弱点を解決する根本的な対策が
必要と考えますが、どのようにしたらよいか、本市の対応について市長にお伺いをいたします。
次に、具体的に工場敷地として使えそうな土地を物色してみますと、必ず避けて通れない問
題になるのは農振の農用地区域指定解除であり、この問題を解決しない限り企業誘致はできま
せん。時代の変遷が激しい、まさにスピード時代。農地法があるから難しいだけでは沼田市を
変えることはできません。急施な解除申請が出た場合の対応について、市長の英断を求めたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
◇議長（大竹政雄君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの島田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、再生エネルギーへの取り組みについて、本市の発電計画について、荒れている山林や
公用地を生かす取り組みについてでありますが、平成２３年３月の震災に伴う原子力発電所事
故以降に起こった電力需給の悪化を受け、本市でも再生可能エネルギー導入の可能性を内部で
協議してまいりましたが、具体的な導入に至っておりません。
議員御提案の山林などの土地についてでありますが、一団ではなく点在をしており、北向き
の地形であるとか、道から奥まった土地もあることから、太陽光発電施設を設置するための条
件が整っているわけではありませんが、他の公有地とともに設置の可能性について研究を進め
てまいりたいと考えております。
次に、自然を壊さない、無限のエネルギーを活用した発電計画についてでありますが、再生
可能エネルギー導入の可能性を検討する中で、市が取り組む自然エネルギー推進の方向性につ
いて、市民の方の御意見、考え方を伺うため、昨年７月、市民公募の方を交えた自然エネルギ
ー研究会を立ち上げ、太陽光、風力、水力などのエネルギー源ごとに本市の特性に合った活用
方法などの調査研究を進めていただき、先月その研究成果の報告をお受けしたところでありま
す。
研究会では、視察なども挟み８回にわたって意見の調整をいただいており、この貴重な報告
結果も参考にしながら、今後の本市における自然エネルギーの活用方法について検討を進めて
まいりたいと考えております。
次に、相当数の市町村や企業がソーラー発電に取り組んでいるが、本市の現状とこれからの
取り組みについてでありますが、本市においては、平成２１年度に沼田市住宅用太陽光発電シ
ステム設置補助金を創設し、平成２４年度末までに３８０軒に設置の支援を行い、一般住宅へ
の普及推進を図っております。また、平成２２年度には、利南公民館に太陽光発電施設を設置
し、施設での利用と売電を行っております。これからの取り組みといたしましては、市有施設
の屋根活用や駐車場など、土地利用に支障とならないような場所の可能性について検討してま
いりたいと考えております。
続きまして、本市の企業誘致政策について、企業進出に対する対応について、企業の進出計
画があるときの本市の対応についてでありますが、企業等から問い合わせをいただいた際には、
工業専用地域として、オーダーメード方式により誘致を進めている横塚生品農工地区のほか、
あらかじめ情報を収集している工場の跡地など、比較的、短期間で立地が可能であり、有効活
用が期待される用地等の中から、条件に合致すると思われる物件を紹介してまいりました。
新たな企業の進出は、雇用の創出を初め、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすもので
あり、市では、工場等の新増設に対する税の優遇制度を設けるなど、企業による事業場の新設
や規模拡大を推進するための環境整備に努めておりますが、さまざまな企業ニーズに対応でき
るよう、引き続き市内の工場跡地や遊休資産など、企業の立地に適した用地等の情報を蓄積す
るとともに、これらを広く紹介し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、農振農用地区域の急施な解除申請が出た場合の対応についてでありますが、農振農用
地は、法律に基づき、市の農業振興地域整備計画において農用地として利用すべき土地と位置
づけられ、農業振興を図るために確保されるべき農地であります。
法律ではおおむね５年ごとに基礎調査を実施し、必要に応じ市の計画変更を行うこととして
おりますが、本市においては、経済事情の変動などにより変更が必要となる農用地については、
毎年１回の計画の変更、いわゆる農振除外の申請を受け付け、法定手続を経て計画を変更して
おります。計画の変更については県知事の合意が必要でありますので、県と協議しながら柔軟
な対応を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、島田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇４番（島田富造君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
平成２２年度、経済産業省に認定された再生エネルギーは、全体で５６３万キロワットだそ
うです。そのうち太陽光発電によるものが５１２万キロワットです。原子力発電所の５基分に
当たるそうですが、いかに太陽光発電が有利かわかると思うのです。旧沼田ゴルフ場用地は、
いかに用地が点在しているとはいえ、南面向きの平たんな土地が多いと思いますが、市長は現
地を確認しているのでしょうか、お伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君） 私どもも現地の関係等については、一応、承知はしております。そ
ういった中で、非常に点在をしている関係から本日のような答弁となりました。実際問題とし
て点在しているそこの場所は、議員が指摘されているようにこれが適切な場所であるという確
認なり、あるいは条件さえ整えば、これは当然、議員の提案している内容等についてはよく受
けとめていかなければならないと考えております。したがいまして、現地を改めて調査をさせ
ていただきまして、そして当然この経済産業省等の御指摘もございますので、それらと見合う
形なのかどうかというようなことをしっかりと確認した形の中で、今後の対応に処してまいり
たいと考えております。
◇４番（島田富造君） 点在している土地というのは、交換により集めることができます。そ
してこれは簡単にはいかないということは、私も仕事柄十分わかっておりますが、山林同士の
交換であれば難しいことはないと思いますし、全体の面積が２５町歩という広大な面積の中で、
４ヘクタール程度の交換は十分可能なはずだと思っておりますので、手続等、大変な面はある
と思うのですが、適地と思っておりますので、研究していただいて早急に結論を出していただ
けるようにお願いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 当然、不動産の交換ということになろうかと思いますが、そうした
ことについて私も専門的な知識はよく承知しておりませんけれども、御提言の趣旨を踏まえて
いろいろと検討してまいりたいと考えております。
◇４番（島田富造君） それでは、再生エネルギーの件につきましては前向きに回答をいただ
きましたので、これからの動向に期待をしていきたいと思っております。
続きまして、企業誘致に対する対応ですが、これから地元の農産物や野菜の加工工場等の６
次産業化を目指す場合でも、工場用地には農地を使うしかないわけですが、余りにも農地法の
縛りがきついために、持ち主は高齢化し、後継者がなくても手放せず、耕作放棄地がふえるば
かりであります。この状態では市の発展は見込めません。国の見地からすれば食料の自給確保
でしょうが、地方においては産業を育てなければ若い人たちがいなくなり、やがては消滅の道
を歩んでいかねばならなくなります。農地法を守りながらも、具体的な工場進出希望に対応す
るために、ふだんから急施な農振解除申請が出た場合には、市長みずから臨時会議を開き、受
け入れを図る体制が必要と考えられますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
─────────────────────────────
午後１時００分再開
◇議長（大竹政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇市長（星野已喜雄君） 農振の除外の前段の農振法の除外、非常に私も実はこの問題につい
ては前から関心を持ち、ずっと議員活動のときからもいろいろと相談事がありましたので、一
応それなりに承知をしているつもりでございます。
議員がおっしゃっているように、やはりこの除外の手続は先刻、同僚議員からも御質問があ
って、何とか年に２回やる必要があるのではないかといった点がありました。私は、それは重
要なことだというふうに答弁させていただいてきております。したがいまして、きょうの冒頭
の質問では、県当局と連携して柔軟に対応させていただきますというような言い回しの中で、
前向きに答えたつもりでございます。ただ、これはいろいろと調べてみると、やはり２回やっ
ているところは市のレベルでの事前の手続というか、チェックがかなり濃密にされているやに
も聞いております。ただ、これはもう法律に基づいていますから、きちんとそれは法に基づい
てやらざるを得ないことなんですが、いずれにいたしましても年にやはり２回やるような方向
できちんと対応を図るということをすることによって、言うなればスピード感を早めていきた
い。議員がもし仮に重要な案件が出てきたら、随時というような立場でもし御発言をされてい
たとすると、そこはもう少し研究を加えないと、私も何ともちょっと明確に言切れません。と
いうのは結局縛りがございまして、そうしたことから例えばこういう案件が出てきたからすぐ
にこれを農振の除外のほうに持って動けという話が出てきた場合に、そこの辺のところについ
てはちょっと、まだ検討を加える必要があるのかなというふうに思っております。ただ、言っ
ている御趣旨はよくわかっているつもりでございまして、現時点では年２回に向けた形の中で
何とか本市でも対応を図っていければなというふうに考えているところでございます。
さて、そこで農用地区域からの除外の５要件を満たしているという一つのアウトラインがご
ざいますので、これにつきましては経済部長のほうから説明をいたさせます。
◇経済部長（田村博史君） 命によりお答えをさせていただきます。
農振法第１３条に規定をしております農用地区域からの除外の５要件というものがございま
して、それについて御説明をいたします。
まず１つは、当該変更に係る土地を農用地区域以外の区域の土地をもってかえることが困難
であること。２つ目、農用地の集団化、作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合
的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。３点目、農用地区域内における効率的かつ安定的
な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。４点目、
農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。５点目、土地改
良事業等の実施後、８年を経過している土地であること。これらの要件を満たすことがまず除
外の要件となってございます。以上であります。
◇４番（島田富造君） 市長のおっしゃることも、部長のおっしゃることももっともだとは思
っております。ただ、沼田市においては、数年前に町田の原にありましたある会社の拡張用地
の問題でしょうか、これなんかを振り返ってみますと、この農振の問題で先方の企業の要望に
応えられなかったというようなことで、せっかく沼田市内に用地を求めている大事な企業が市
外に行ってしまったというような苦い経験がありますので、将来これから沼田に企業進出をし
たいという希望企業が出た場合の受け入れ体制を今から整えておかないと、急に持ち込まれた
案件等の場合には無理だという結論が出てしまいますので、あえて申し上げているわけでござ
います。
工場に向くということは、地形の問題がありまして、山林をただ崩して平地にすればいいと
いう問題ではないと思うのです。平たんな比較的造成費の少ない場所でもって広い土地を確保
するということになると、沼田市の場合、どうしても農地を転用しなければ不可能な地形であ
るわけです。そして先ほど横塚生品地区の工業地域指定の話もありましたが、この地域には合
わない企業の場合もあるわけです。確かに制度的には横生と言っている団地指定の地区があり
ますけれども、ではこの中である一定の面積を確保しようといったときに、価格の問題で、工
場用地にそぐわない価格になってしまうというような問題で、工場用地にはならないという可
能性もかなり多いわけです。また、所有者を見ても、沼田市の所有者の比率と川場地区の比率
が相当に、川場地区の所有者の方があると思います。また、せっかくそこへ工場誘致ができた
としても、建物の所在が川場地区に建てられた場合には、沼田市の工業地区にならないのでは
ないかというような危惧をしているわけです。ですから横生地区に限らず、これから産業振興
に役立つような企業進出の申し出があった場合には、速やかに対応を考えてもらって、臨時で
も対応できるような体制で受け入れますと、こういう姿勢が大事だと思うのです。
例で言いますと、川場の村長さんあたりでいきますと、ぜひともそういう案件があれば、で
きることは何でもやるからぜひ川場へ来てくれというような姿勢で、トップセールスを展開し
て手土産を持って通うというようなことまでされているようでありますので、沼田市におかれ
ましてはもう少し前向きな姿勢が必要かと思いますので、この辺を御検討願いたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 御提言の趣旨はよくわかりますし、私もそれについていささかなり
とも異論を唱えるつもりはありません。したがって、法律の許す範囲で可能な限り、できるこ
とは柔軟にしていくということは、もうこれは当然だと思っております。ただ、どうしても自
分の経験から、この場合はちょっと議員の御提言とは違って逆に、ある方があるところに建物
を建てたと。しかし、それが農地法の関係に抵触するおそれがあったというようなことから、
何とかその構造物の持っている意義をもう少し柔軟に考えてもらえないかというようなことで、
逆に御指摘いただいたことについて、何とかこれをいろいろとそのままの形態でもって認めて
もらうような動きをしたこともありました。それはやはりきちんとした法律の柔軟運用の中で
のことでありました。
今回の御提言は、やはりそうしたいろいろな意味で企業等が来るというようなことになった
ときに、農地法の縛りがあって、そして確かに身動きがとれないような状況が招来することが
現実にあります。ただ、そういった法律の縛りを打ち破ってまでということは、行政をつかさ
どっている立場から、なかなかこれは難しい状況にはなろうかと思います。ただ、そのものの
持っている趣旨を踏まえて柔軟に、しかも県御当局等の御理解をいただけるならば、それは当
然、議員のおっしゃっているような方向に向かっていかないと、やはりテンポの早い時期です
から、追いついていけないということはよく承知をしております。したがいまして、今回御提
言された趣旨をきちんと踏まえて、先ほども申し上げておりまするように、県御当局の御指導
もいただいて柔軟に対応できるように、今一生懸命努力しておりますので、よろしくお願いを
したいと思います。
◇４番（島田富造君） わかりました。法的な問題は無論あると思いますので、許す範囲でお
願いをしたいと思います。
それから、ふなれなものですから、先ほど再質問する予定であったものを少し落としてしま
いましたので、ちょっと前に戻るようでありますが、先ほどの旧沼田ゴルフ場用地の市で購入
された土地の件でありますが、担当部長にお聞きしたいのですが、この敷地内で４ヘクタール
程度のまとまった土地で利用できるような場所があることを検討したことがあるかどうか、お
伺いしたいと思います。
◇総務部長（飯田敏夫君） １団地４ヘクタールということでございますけれども、現在、点
在している中で４ヘクタールというものはもちろんございませんので。ただ、点在しているも
のをそれぞれ把握する中では、やはり現時点では難しい。ただ、議員御指摘のとおり、交換等
にすればその可能性はなくはないということは理解しているつもりでございます。以上です。
◇４番（島田富造君） 今、部長がおっしゃいますように、４ヘクタール程度の用地は十分ま
とめられる可能性があると思いますので、この辺を含めて御検討をお願いしたいと思います。
また、６月２８日ですが、民生福祉常任委員会では渋川市と太田市のメガソーラー計画及び
現地視察等をして勉強をさせてもらってきたわけですが、太田市では既に稼動しているソーラ
ー施設もあり、予想以上の成果を上げていると。また、売電量も４０％以上の発電量があった
というような報告を聞いてまいりました。この辺を参考にした場合でも、十分、沼田市におい
ても標準以上の売電量が期待できると思いますので、この問題は検討という位置でなく、実際
にやるにはどうしたらいいかというような前向きの姿勢でお願いをしたいと思います。以上で
す。
◇議長（大竹政雄君） 答弁はよろしいですか。
◇４番（島田富造君） 担当部長にもこの辺の御意見をお聞きしたいと思いますので、お願い
いたします。
◇市民部長（茂木一夫君） ただいま総務部長のほうからもございましたように、可能性調査
について、十分検討はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◇４番（島田富造君） 了解しました。よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
──────────────◇──────────────
◇議長（大竹政雄君） 次に、片野彦一議員。１４番。
〔１４番 片野彦一君登壇〕
◇１４番（片野彦一君） 通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、子育て支援の総合コーディネートについてお伺いいたします。
本年６月に厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、２０１２年に生まれた赤ちゃ
んの数は１０３万７，１０１人で、統計をとり始めた１８９９年以降最少となったそうです。
しかし、合計特殊出生率は１．４１と前年より０．０２ポイント上昇しました。人口減少、少
子高齢化は依然急速に進んでいますが、合計特殊出生率が少しでも上昇したことは喜ばしいこ
とです。この背景には、分母となる数が減少しているとも分析をされていますが、私は不妊治
療への助成制度や国、自治体挙げての子育て支援への取り組みも要因の一つではないかと捉え
ています。今後も女性が安心して出産し、安心して子育てができる環境づくり、さらには仕事
と子育てが両立できるための支援をさらに充実させていく必要があると思います。それと同時
に、専門家の指摘にもありますが、こうした数々の子育て支援策が必要な方に届くこと、有効
に活用されることが重要であると思います。本市の出生数と子育て支援策の利用状況について
お尋ねいたします。
次に、一方的な情報の提供だけではサービスの利活用に結びつかない場合があります。双方
向でやりとりができ、その方の生活サイクルに合ったニーズを酌み取り、有効なサービスへつ
なげるといった子育て支援のコーディネートが必要だと思います。そのコーディネート役とし
て、全国的に子育て支援コンシェルジュ、保育コンシェルジュの配置が進んでおります。コン
シェルジュとは、フランス語で案内人とか世話人とかいった意味だそうです。最も有名なのは、
横浜市の保育コンシェルジュです。３年間で全国トップの保育所待機児童１，５００人を１０
分の１に減らし、本年はゼロにすることに成功しました。その裏にも保育コンシェルジュの活
躍があったようです。
また、三島市や千葉市などは、保育所の待機対策に特化するのではなく、子育て支援策全般
のコーディネートとともに、相談なども受ける体制をとっています。本市でもこうした子育て
支援コンシェルジュの配置はできないでしょうか、御見解を伺います。
次に、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いしたいと思います。
御承知のように、昨年１２月東京都調布市の小学校で、乳製品の食物アレルギーのある児童
が給食を食べた後に死亡するという、本当にあってはならない痛ましい事故が起こってしまい
ました。学校も保護者も十分に注意していたはずなのに、なぜこのような事故が起こってしま
ったのか。事故の起こった学校では、このような事故が起こらないようにするために、そして
安全で楽しい給食の時間を過ごしてほしいということで、原因物質を取り除いた除去食や代替
食を提供したり、その調理の際には細心の注意を払って、別の調理器具を使ったり、また、配
膳の際には普通食と区別ができるようにトレーの色を変えたりするなど、かなりの努力をして
いたということですが、どうして事故を防ぐことができなかったのか。このショッキングな事
故を受けて、学校給食における食物アレルギー対策の重要性が改めてクローズアップされ、再
発防止への取り組みの必要性が叫ばれております。そこで、本市の小中学校における食物アレ
ルギーの実態と対策について伺います。
次に、４番目は前の質問に関連して、子供の病気やけが、アレルギー症状などによる救急搬
送の際、初動スピードを上げるためにアレルギーと医療情報を記した「子ども安心カード」を
導入できないかお伺いいたします。
次に、大きな２番目、災害対策についてお伺いいたします。
１点目は、緊急時、災害時に備えた情報伝達の取り組みについてです。日常生活の中ではふ
だん意識することの少ないテーマでございますが、大切な問題でもありますので、改めて取り
上げさせていただきました。住民の皆さん方が緊急時あるいは災害時の情報を得る手段として、
一般的にはテレビやラジオがあり、また、より身近なところの情報を得る手段としては、自治
体の広報車による巡回や防災行政無線などが考えられます。東日本大震災では、津波警報の第
１報は伝わったが、それ以降の更新情報がなかなか伝わらず、避難のおくれにつながったとの
指摘がありました。予想される津波の高さ３メートルなどの表現が、津波はここまで来ないだ
ろうとの判断を招いたとのことです。これらのことを教訓に、最新の情報を住民らに確実に伝
える手段の確保と、その普及強化が急がれております。また、高齢者等には情報が届きにくい
という一面があり、いわゆる災害弱者に対しての支援体制の強化ということも指摘されて久し
いかと思います。住民に避難を促す情報が伝わったとしても、実際に行動に移すかどうかは個
々の判断ということもあり、住民への情報伝達については、今現在もさまざまな課題があると
思います。
そういった状況の中、全国の自治体では東日本大震災以降、携帯電話会社が対象地域にいる
人に災害避難情報などを一斉配信する緊急速報メールを採用するところが急増したそうです。
また、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用も進んでまいりました。
本市における緊急時、災害時に備えた情報伝達の取り組みについてお伺いします。
一方、本市における防災行政無線は、白沢、利根などの整備済み地域はアナログ機器で古く、
部品が入手しにくくなっているため、故障に対応できないケースも出てきております。しかし
ながら、新たに整備をしようとすればデジタル機器での整備となり、巨額の費用が必要になる
と考えます。また、防災行政無線がそもそも整備されていない地域もあります。この防災無線
の今後の整備の方向性、考え方についてお考えを伺います。
次に、情報を伝えるということで、少し観点を変えて質問いたします。
ことしも中国地方、東北地方で集中豪雨が頻繁にあり、悲惨な災害が多発しております。ま
た、ゲリラ豪雨や台風のシーズンが近づいてまいりました。
ＸバンドＭＰレーダーについてお伺いしたいと思います。
設置を進めている国土交通省ではエックスレインと命名しておりますが、この最新型の観測
レーダーが、伊勢崎市内にある国土交通省の出張所に設置されたとの報道がありました。本市
として、このエックスレインについてはどう認識しているのか、また、そのデータ、情報を活
用していく考えはあるのかお伺いいたします。
次に、要援護者の支援について伺います。
本年４月１２日に閣議決定されました災害対策基本法改正案では、高齢者等の支援強化、具
体的に言えば要援護者の名簿作成を市町村に義務づけるという、そういう内容になっておりま
す。これまでも国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、国は名簿作成を市町村
に求めてまいりました。しかし、義務づけがないために作成している自治体は約４割にとどま
っているのが現状でした。名簿は、本人の同意を得た上で、消防とか民生委員、関係機関には
あらかじめ情報を提供するとともに、災害が発生した場合には同意がなくても必要な個人情報
を提供できるとしております。首都直下型地震や豪雨による土砂災害など大型災害が取り沙汰
されている昨今、最も被害者になりやすい要援護者に対する具体的な支援プラン、個別計画づ
くりが進むと考えられます。そこで、名簿の作成を自治体に義務づけているものの、その範囲
は自治体に任されています。本市では、どのような方を要援護者に認定するのか。想定人数は
どれくらいになるのか。また、名簿の作成はできているのかお伺いします。
また、実際の支援の担い手は地域であろうと思います。これまでの取り組みでは、各町内会
で自主防災組織を立ち上げ、受け皿とする方針のように見えました。しかしながら、実際には
自主防災組織の立ち上げには大変なエネルギーを要し、町内会でも立ち上げが困難なところも
あります。自主防災組織の運用と既存の区長さんを中心とした町内組織や日常的に活動してい
る団体、サークルなどを生かし、いつ起こるかもしれない災害に対して、地域の要援護者支援
体制を早急にとることを考え、市としてしっかり支援する必要があるのではないかと思います
が、市の方針についてお伺いいたします。
以上が私の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。
◇議長（大竹政雄君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの片野議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援について、子育て支援総合コーディネートについて、本市の出生率と出生
数及び子育て支援策の利用状況についてでありますが、平成２４年における人口１，０００人
当たりに対する出生数の割合を示す出生率は６．８であり、一人の女性が一生に産む子供の平
均数を示す合計特殊出生率につきましては、平成２４年の数値が公表されておりませんので、
平成２３年の数値を申し上げますと１.５２となっております。また、平成２４年の本市におけ
る出生数は３４３人であります。
次に、子育て支援策の利用状況についてでありますが、本市の主な支援策について申し上げ
ますと、保育園の本年９月１日現在における入園児童は、公立民間保育園１２園で１，１２８
人であります。学童クラブは１３カ所開設しており、平成２４年度は３７９人が入所しており
ます。また、地域子育て支援センターは、平成２４年度は子育て親子延べ９，５５９人に利用
をいただいているところであります。
次に、子育て支援コンシェルジュ、保育コンシェルジュの配置についてでありますが、子育
て支援コンシェルジュ、保育コンシェルジュは、就学前の児童を育てる保護者のニーズに、き
め細かく対応した多様な保育・子育て支援サービスに関する情報提供や利用についての相談な
どの役割を担う専門職員で、主に待機児童の多い都市部の自治体で配置されているようであり
ます。特に横浜市では、同コンシェルジュを配置し大きな成果を上げていることについては承
知をいたしております。
本市におきましては、本年４月１日時点で待機児童が発生していないことなどから、子育て
支援コンシェルジュ、保育コンシェルジュの配置につきましては、今後の子育て支援施策とし
て、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、災害対策について、情報の伝達について、緊急時、災害時に備えた情報伝達の取り組
みについてでありますが、緊急時や災害時に正確な情報提供を行うことが被害の拡大を防ぐ有
効な手段であると考えており、緊急時の情報伝達手段として、防災行政無線による放送、ＦＭ
－ＯＺＥによる緊急告知放送、ホットメールぬまたによるメール配信等、情報提供を行ってお
ります。また、９月からは新たに大手携帯電話３社との間で、市内全域を対象に緊急速報エリ
アメールの配信が行える環境を整えたところであります。今後も引き続き、より早く正確な情
報を提供できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、防災無線の今後の整備と方向性についてでありますが、現在、防災行政無線におきま
しては、白沢町及び利根町区域において整備がなされているところであります。
白沢町の設備においては、機器の更新を契機として国の方針に従いアナログ通信からデジタ
ル通信への移行へ順次取り組んでおり、利根町の設備においても、今後検討してまいりたいと
考えております。
また、現在、防災行政無線が整備されていない地域においては、引き続き整備の必要性を含
めて、代替設備としての緊急告知放送や電子メールによる配信等の活用を図りながら検討して
まいりたいと考えております。
次に、国土交通省のエックスレインについて、どう認識し、そのデータの情報の活用につい
てでありますが、エックスレインにつきましては、国土交通省が整備を進めているＸバンドＭ
Ｐレーダーを用いた雨量観測装置のことであり、近年、災害発生の要因となっている局地的な
大雨や集中豪雨等の雨量観測に有効であると認識をしております。
現在、国土交通省により伊勢崎市八斗島町にエックスレインの整備が進められ、９月５日か
ら運用が開始されたことにより、本市における詳細かつリアルタイムな情報が得られることと
なりましたので、防災活動への活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、要援護者の支援について、要援護者はどのように認定するのか。想定人数はどのくら
いか。また、名簿の作成はできているのかについてでありますが、要援護者につきましては、
災害が発生したときに自力では安全な場所に避難することができませず、人的な支援が必要な
方で、ひとり暮らし高齢者、障害者、介護認定者、妊婦の方などを対象と考えております。な
お、要援護者につきましては、本年６月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者と位
置づけられております。対象者の想定される人数につきましては、現在、対象となり得る人た
ちの集約を行っており、その中からさらに支援が必要な方々を抽出することとなりますので、
現在のところ想定できておりません。また、名簿作成につきましては、対象者の集約及び支援
が必要な方々の抽出により名簿が作成されることとなりますので、引き続き早期作成に向けて
取り組んでまいりたいと考えております。
次に、支援の担い手は、各町の自主防災組織を中心とした地域になる。市の方針についてで
ありますが、災害に対しては自分たちのまちは自分たちで守るという考え方が欠かせません。
特に自分だけでは避難が難しい方については、地域の皆さんが助け合いながら避難する必要が
あり、支援の担い手は地域の方々であると考えられますので、各町の自主防災組織の役割は大
変大きいものと認識をしております。そのため、各町の自主防災組織の立ち上げや育成強化に
努めるとともに、支援が必要な方々の情報を共有するなど、連携を図りながら災害に備えた取
り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、片野議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、子供の食物
アレルギーの実態と対策について及びアレルギーと医療情報を記した「子ども安心カード」の
導入については、教育長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
◇議長（大竹政雄君） 教育長。
〔教育長 宇敷重信君登壇〕
◇教育長（宇敷重信君） 片野議員の御質問にお答え申し上げます。
子育て支援について、子育て支援総合コーディネートについて、子供の食物アレルギーの実
態と対策についてでありますが、平成２４年度の調査では、沼田市の幼稚園、小学校、中学校
において、食物アレルギーや気管支喘息、アレルギー性鼻炎など、アレルギー疾患を有する者
は、全幼児・児童・生徒４，５９６名中、１，６６２名でありました。そのうち食物アレルギ
ーの幼児・児童・生徒は１８２名でありました。アレルギー疾患の幼児・児童・生徒が安全・
安心に学校生活を送ることができるように、学校や幼稚園は保護者や医師と連携し、健康に関
する個々の情報が得られる各種調査票やアレルギー疾患用の学校生活管理指導表により詳細に
実態を把握しております。
対策につきましては、食物アレルギーの幼児・児童・生徒に対しましても、学校生活管理指
導表の活用の手引等に基づき、給食や食物を扱う授業、体育、宿泊活動のときなどに適切な対
応ができるよう、関係職員が情報を共有し留意しているところであります。
また、学校給食におけるアレルギーへの対応につきましては、それぞれアレルギーを有する
児童・生徒には、アレルギー等対応食実施手順に沿って、アレルギーのある食物を除いた除去
食や、アレルギー食品にかわる代替食を提供するなど、個別の対応を行っております。
また、担任、給食主任、保護者及び給食センターが、アレルゲンの食品に印をつけ、代替食
品を記入した献立表を保持し、情報を共有しながら、それぞれの役割分担の中で、その都度、
安全確認を行うなど、最善の注意を払っているところであります。
次に、アレルギーと医療情報を記した「子ども安心カード」の導入についてでありますが、
例えば、渋川市で作成し運用されている「子ども安心カード」は、幼児・児童・生徒の緊急連
絡先や服用している薬、アレルギーの有無、受診医療機関などが記載され、救急隊員に渡して
使用してもよいと保護者の同意が得られているもので、市内の全幼稚園、小学校、中学校で同
一様式となっております。これにより救急搬送のときに、救急隊員が情報を確認しやすくなっ
たと伺っております。
本市におきましては、幼稚園、小学校、中学校ごとに保健に関する緊急時対応用の個人カー
ドを作成し運用しております。記載内容は、渋川市と同様に緊急時に必要と思われる事項が盛
り込まれており、救急搬送のときは、該当幼児・児童・生徒のほか、必ず保護者または学校の
職員が救急車に同乗しますので、個人のカードをもとに同乗者が救急隊員へ情報を提供し、医
療機関へ円滑につなぐことができております。
しかし、緊急時対応用の個人カードの記載内容等につきましては、改善の余地がございます
ので、「渋川市子ども安心カード」の有効性や課題を参考に、さらに研究してまいりたいと考
えております。
以上申し上げまして、片野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１４番（片野彦一君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
おおむね私の質問の内容については回答をいただきました。それで順次、ちょっと確認だけ
していきたいと思いますが、最初に子育て支援の出生率と出生数についてはわかりました。沼
田市では、特別出生率は全国に比べてちょっといいというような数字が出ているようです。あ
とは利用状況等についても、市のほうの努力もあり、非常に支援センター等をよく利用されて
いると。それから子育て支援ガイドブックだとか、いろいろなものがよく整備されて、最近で
は周知されているのではないかなというふうに思います。
あとは、２番目のコンシェルジュの配置については、待機児童もなく、非常にスムーズにい
っているということでございますので、特別に申し上げることはありませんが、こういったこ
とは予算の関係もあって、何か問題がなければなかなか配置はできないのかなと思います。そ
ういった意味では現在いる職員、あるいは関係する方々の姿勢というか、そういうものの資質
を上げていただいて、何か事があったときには十分に対処していただきたいと思いますが、そ
の辺のことについて再度お伺いしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 議員が御指摘のように、合計特殊出生率もまずそういう意味では高
目にあったかなということと同時に、その後の子育て等のコンシェルジュの関係も待機児童の
関係から、まずそういう意味では待機児童が多ければ非常に有効に生きるということの中で、
状況等の変化によってはこれらの対応が必要なのではなかろうかということにつきましては、
全く同感の至りでございまして、そうしたときにはぜひ先進地域を参考にさせていただきまし
て、そして現場の実態に即した対応を図ってまいりたいと考えております。
◇１４番（片野彦一君） わかりました。どうぞその辺についてはよろしく取り組んでいただ
きたいと思います。
３番目の子供のアレルギーの関係についてでございますが、これも実態については、私が予
想したよりもやはりアレルギーの人というのは多いんだなと感じます。そういったこともあり
ますが、アレルギーで普通のあれは死に至るようなことはほとんどないということなんですけ
れども、死に至るようなことでその原因になるということがあって、食物アレルギーでもアナ
フィラキシーショックというものが引き起こす原因になるんだそうです。私も余り詳しくはな
いんですけれども、これはやっぱりアナフィラキシーというのは、アレルギーというのは要す
るに人間の体に毒物が入ったり、あるいは口から入ったり、そうしたときに拒否反応をあらわ
すということであるようですが、そういった中で毒物の場合にはもうすぐ拒否反応を示しても
すぐ命が奪われる。あるいはハチに刺されたり、そういうことによってもアナフィラキシーシ
ョックというものは起こるんだそうですが、そういった場合に、食物の場合にはそのショック
が起こる時間がおくれる可能性があるけれども、それでも死に至るショックを引き起こす可能
性があるということでございます。
時間差があって、毒物による場合には５分で死に至ると。毒蜂だとかそういうものに刺され
た場合には、大体、ちょっとメモが吹っ飛んじゃったんですけれども、１５分とかそこらかか
る、１０分か１５分ぐらいかかる。あとの食物の場合には４０分ぐらいとか、そういう時間差
があるようですが、そういったことで年間の死亡者数が合計で７１人ぐらいいるんだそうです。
２０１１年の統計で。その中で、食物アレルギーによる死者は５人。一番多いのはやはり毒物
によるショックで、３２人というふうな数字が表で出ていますが、そういった意味で直接死に
至る数は少ないんですけれども、そういった面では率は少ないんですが危険性があるというこ
とで、いろいろな努力をされているということは今伺いました。特に、その次の安心カードと
関連しますけれども、いろいろなそういう情報を盛り込んだものも準備しているということで、
安心はしたんですけれども、これからそういったことに改善の余地があるというようなことも
伺いましたが、今後の取り組みとか方針とか、そういうものがあればお伺いしたいと思います
けれども。
◇教育長（宇敷重信君） 片野議員の再質問にお答え申し上げます。
渋川市の「子ども安心カード」、これは救急隊員が情報を確認しやすくなったというような
効果があったと聞いております。実物を確認させていただきましてありがとうございました。
それで沼田市の内容、方法について見直しをしていくという点ですけれども、今の沼田市で
使用しているのは緊急時対応用の個人カード、記載内容は渋川市の安心カードとほぼ同様であ
ります。そのカード、それから健康診断事前調査票というものがございます。それから先ほど
申し上げました学校生活管理指導票、これは県の教育委員会と群馬県の医師会で作成したもの
であります。それから近いうちに、県の教育委員会から食物アレルギー対応マニュアル、これ
がはっきりは申し上げられないのですけれども、９月の半ばぐらいには届くのではないのかな
と思われるんですけれども、そういったものがございますので、そういったものの内容、それ
から様式等を吟味させていただいて、それで基本に据えるのは子供の命を守る。救急隊員、そ
れから医師、保護者と連携して子供の命を守るという、それを基本に据えて研究をしてまいり
たいと、そのように考えておる次第でございます。以上でございます。
◇１４番（片野彦一君） よろしくお願いいたします。
渋川の例は、やはり最初にそういう病院に運ばれた事例があって、そしてちょっと情報が得
られないということで、消防署員のほうからこういうものがあったらいいなというふうな話が
あってできたんだそうです。ですから実際に現場で必要とされる方は、やっぱり消防署員にし
ても親御さんにしても学校にしても、その子供の命、あるいは危険といったものを何としても
少なくする、あるいは軽くするというふうな観点では一致しているわけで、そういったものが
うまくかみ合って全校にこれは設置したそうです。
最初は、やはりそんな子供の情報を全部書き込んだものを置いておくと、それは個人情報の
保護に反するんじゃないかとか、そういうふうな問題がいっぱいあったようなんです。それを
事があった場合にはすぐ提供するということで、かなり抵抗もあったようなんですが、その三
者が子供が第一だということで一致して、この４月ぐらいから始まったらしいんですけれども、
すぐできたということでございます。沼田市でもそういうものがあるということですが、それ
が有効に使えるようにお願いしたいと思いますが、その辺についてどうでしょうか。迅速には
対応できるというふうな考え方でよろしいのでしょうか。
◇教育長（宇敷重信君） 今の議員からお聞きしたことは、本当に大事なことだと思います。
救急隊員が素早く情報を得て医師につなぐと、そういった意味で重要な情報ができるだけ速や
かに伝わって子供の命を守る連携を円滑にすると、そういった観点から、先ほど申し上げまし
たように、新しく参考になる食物アレルギーの対応マニュアルも近々県教委からも出ますので、
それも参考にさせていただいて研究をしてまいりたいと、そのように考えております。子供の
命にまさるものはございませんので、鋭意対応したいと考えています。以上でございます。
◇１４番（片野彦一君） わかりました。よろしくお願いいたします。
それでは次に、また市長のほうにお伺いしたいのですけれども、災害対策についてなんです
が、最初に１回目の御答弁をいただきましたが、まず１番目の関係につきましては、認定者の
数といったものについて集約中ということですが、この名簿の作成は具体的にするのか、する
意思があるのかどうかということと、それを集約中というのはいつくらいまでにそのことがで
きるのかどうか、お伺いしたいと思います。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午後１時５２分休憩
─────────────────────────────
午後１時５２分再開
◇議長（大竹政雄君） 再開いたします。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） 細部にわたりますので、総務部長に答弁をいたさせます。
◇総務部長（飯田敏夫君） 命によりお答え申し上げます。
対象者といたしまして、ひとり暮らしの高齢者は今、約２，０００人弱いらっしゃいます。
それから、身体障害者で１８歳以上の手帳を交付されている方も約２，０００名おります。そ
れから知的障害者、要介護認定者等を入れて約５，０００名弱というような数字になっている
ところでございます。
先ほど市長から答弁させていただきましたように、こうした人の中から自力で避難できない
方を抽出して名簿のほうを作成したいと思っておりますが、現時点でいつごろというところま
で明確に答弁できないことについては御容赦願いたいと思います。以上でございます。
◇議長（大竹政雄君） いつまでという話。
◇総務部長（飯田敏夫君） 現時点でこうした人数の中から、真にみずから自力で避難できな
い方というのを抽出するという点については若干まだ時間をいただかなければなりませんので、
現時点でいつまでというのはお答えできないことを御容赦願いたいと思います。以上です。
◇１４番（片野彦一君） わかりました。
容易じゃない作業だと思うんですけれども、これもですが、現在、沼田市は災害が少ないと
言われてそういう逼迫感はないと思うのですが、今よく言われているようにこれはちゃんとし
ておかないと、今３０年に一度の災害と言われている大雨だとかそういうものが最近、新聞等
でも報道されていますけれども、世界中で年に７回起こっているんだそうです。ですからここ
最近の１０年で７０回。だからそういった意味ではいつそういうものが、災害が少ないと言わ
れる沼田でもいつ起こるかわからない。そういったときに全然間に合わない、手が出せないと
いうことではちょっと情けないと思うので、ぜひそういうことも急いでやっていただきたいと
思います。
特に、最近は東南海地震、南海地震というものが取り沙汰されていますけれども、東日本大
震災のときの被災人口は７５０万人ということですが、南海トラフの巨大地震が来る場合には、
その被災人口は約６，１００万人だと。約９倍くらいの人が被災するということで、６，１０
０万人というのは日本人口の約半分です。そうなると、南海地震が東京を中心に起こったとす
ると、この群馬だって被災を受ける可能性はあります。そして、そうした場合には、群馬が被
災が小さかったとすると、被害の大きいところに救助だとかそういうものは集中すると思うの
です。そうした場合には、こっちには救助の手が、自衛隊だとか国だとかの手が回らないとい
うことになると、自分たちでどうしてもそれを守っていかなければならない。あるいは行政を
中心としてやるのか、自治でやるのか、それは別にしましても、この地域でやっぱり守ってい
かなければならない。そうなると、やはりそのときに弱者だとかといった要支援の人たちのこ
とをちゃんとつかんでいなければ、そういう活動、行動にも支障を来すといったことがあると
思うので、ぜひこの辺のことには真剣に取り組んでもらえればなと思います。そういう思いが
あるんですけれども、その辺について市長、何か考えがあればお伺いします。
◇市長（星野已喜雄君） 東北の地震から南海の、今後いついかなるときに何があってもとい
うようなことから来る地元の対応としての要援護者等の、言うなればそれぞれのところにお住
まいの方々への配慮等についての対応でございますが、ただいま総務部長のほうから支援が必
要な方々を抽出するという話の中で、いまだその経過の域であるという答弁があったわけでご
ざいますが、当然、可及的速やかにこれが対応できるように職員をして努力をいたさせますの
で、よろしくお願いしたいと思います。
◇１４番（片野彦一君） 災害のことについてでございますので、質問があっちに行ったりこ
っちに行ったりして申しわけないのですけれども、やはりそういったことで情報の伝達だとか
要援護者の支援とか、いろいろ問題があるのですが、防災無線のことについても伺いましたし、
これからも検討して整備を進めるということですが、こういった状況で年寄りも含めて情報が
一番伝わりにくいわけですが、防災ラジオというものがあって、我々議員にも一応貸与されて
おりますし区長さん方にも貸与されております。そういった意味で、あれも行方不明者の探索
とかといった情報が多いんですけれども、この前は大雨の情報も流れました。そういった意味
では一番あれがわかりやすいと思うんです。テレビとか新聞とかという報道ではなかなかぴん
と来ない。ましてや今、注意報から警報になって特別警報になったと、そういうふうな情報の
ことも段階が変わってきました。そういった意味ではやっぱり一番そういう情報を正確に伝え
るということが大事なのかなと思います。そういった意味で、私はこの防災ラジオというもの
は非常に効果的だと思うのですが、ある自治体においてはこれを全部貸与するとか、あるいは
補助金を出すとかという対応をとっているところもあるようですが、私もこれは全部貸与とか
補助金とかという考えはありませんけれども、そういう要支援者、高齢者とかそういった方に
ついては防災ラジオを貸与するとか、あるいは補助をするとか、そういったことについての考
えはあるかどうかお伺いしたいのですが。
◇総務部長（飯田敏夫君） 防災ラジオにつきましては、ひとり暮らし高齢者、民生委員等々、
関係するところにそれぞれ配付をさせていただいておりますが、現在、ひとり暮らし高齢者の
世帯で申し上げますと１３０世帯、今年度に予定をしているということでございます。引き続
きこの防災ラジオについては年度ごとに、予算の範囲内におきましてそうした取り組みを継続
してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◇１４番（片野彦一君） わかりました。
既にそういうことを実施しているということでございますが、これも１３０という数が妥当
なのかどうか、その辺のことはちょっとわかりませんけれども、そういう災害弱者といいます
か、そういう方たちに対してそういう手当てをしていくということは必要と思いますので、ぜ
ひそれを拡充といいますか、充実させていただければなと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
次に、先ほどエックスレインのことについてはお話があったように、これは今までの情報が
時間的にもあるいは範囲的にも非常に狭く収集できるということで、特に都会などは情報が今
まで１カ所だけしか入らなかったのが、そこが活用できなくてもほかのところから情報を得ら
れる、隣の局から情報を得られるというようなことで、非常に情報の開示といった面では有効
に使われているようでございますが、最近の９月１日からなのであれなんですけれども、具体
的にどのような利活用をしていくのか、具体的なことがあれば教えていただきたいと思います。
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午後２時０３分休憩
─────────────────────────────
午後２時１０分再開
◇議長（大竹政雄君） 再開いたします。
─────────────────────────────
◇総務部長（飯田敏夫君） これまでのレーダーによりますと、１キロメッシュで５分から１
０分程度配信に要したものから、今回導入されましたレーダーによりますと、２５０メートル
メッシュでしかも配信する時間が一、二分で、なお１分間隔で降雨量等が把握できるという性
能が上がったというようなことから、豪雨による被害の想定が早目に予想できるというような
ことから、避難勧告だとかそういったことの対応についても早まるということが考えられます
ので、そうしたものに有効に活用できるように対応してまいりたいと考えているところでござ
います。以上です。
◇１４番（片野彦一君） そういう情報が年々月々、刷新されておりますので、ぜひ有効に使
っていただければなと思います。
実はこれで終わろうと思ったのですけれども、一つ、先ほどの名簿の件ですけれども、要援
護者の名簿は時間がこれからまだかかるということでございますが、御存じのように自主防災
組織を中心とする近所というものがいざというときには力を発揮するということもあります。
そういった意味で、先ほどの閣議決定されたところでは名簿の提供というのは各自治体に任せ
るというふうになっていると思いますが、本市では公表するかどうかもわからないのかもしれ
ませんけれども、提供自体をどの範囲までするのか。どこを対象に公表するのか。あるいはそ
れを開示するのかということ、その辺のことを考えているかどうか、その辺のことについてお
聞きしたいと思います。
◇総務部長（飯田敏夫君） 再度お答えさせていただきます。
先ほど市長の答弁のほうにもございましたように、やはり地域の皆さんが支援の担い手とし
て大変重要であると考えておりますので、現時点ではそうした各町の自主防災組織といったと
ころにぜひ御協力いただけるように、そうした対応を図っていきたいと考えているところでご
ざいます。以上です。
◇１４番（片野彦一君） そうすると、各自主防災組織ぐらいにはおろすということでよろし
いでしょうか。
◇総務部長（飯田敏夫君） 再度お答え申し上げます。
基本的にはそうした取り組みで、各援護者の方についても御理解をいただけるように対応を
図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◇１４番（片野彦一君） 大体回答を得ましたので質問を終わりますけれども、時間がもっと
あるので無駄話になるかもしれないですけれども、やはり我々が物事をするときにはよく言わ
れました。「力のある者は力を出せ、頭のある者は頭を使え、何もない者は汗を出せ」と、こ
ういうことを仕事の面でも日常の活動についても言われていましたけれども、やはりこういっ
た財政が今、非常に厳しい中で金はやっぱりないんです。いろいろなこともやるについても、
この防災の関係なんかについては余り金を使わなくてもできるんじゃないかなと思います。そ
ういった意味で、安心カードもそうですけれども、要するに頭は行政の関係の方々はすばらし
いものを持っていると思います。力もあると思います。要するにうんと汗をかいてもらいたい。
力があり余っているわけですから、その上に汗をかけば市民の生活のためには非常によくなる
んじゃないかなということを御希望申し上げて質問を終わります。
◇議長（大竹政雄君） 答弁はよろしいですか。
◇１４番（片野彦一君） あればお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 防災の基本的な哲学は、自助・共助・公助にあろうかと思っており
ます。したがいまして地域防災の組織体制の確立というものは大変重要かと思っておりまする
し、その流れの中で先ほど言う要援護の関係の名簿作成等が必要な事項になってくるかと思い
ます。したがいましてみずからでもってまず生き抜く、それがだめならばお互いに助け合う、
それがだめならば公の力等あらゆる機関を使うという、この三原則を軸にして今後とも対応を
図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
──────────────◇──────────────
◇議長（大竹政雄君） 次に、石井紘一議員。７番。
〔７番 石井紘一君登壇〕
◇７番（石井紘一君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回の標題として、１．福祉行政について、２．空き家対策についてであります。
まず、福祉行政について、民生委員・児童委員及び主任児童委員についてでありますが、御
承知のとおり民生児童委員は、住民の立場に立った相談・支援者であり、それぞれの地域にお
いて高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止、早期発見のほか、在宅サービスの提供等を行っ
ています。
近年は、人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。
民生児童委員は、地域に暮らす方々のよき相談相手ばかりでなく、高齢者の孤独死や児童虐待、
配偶者などの暴力といった新しい社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会などと連携
を図りながら、その解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしていると思います。そこで、
民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動と実態についてお伺いいたします。
次に、民生児童委員は特別職の地方公務員として、多様な生活課題の解決のために援助が必
要な地域住民の情報を関係機関とともに共有しながら活動を遂行する必要があります。また、
民生委員法で守秘義務が課せられていることからも、必要な活動の範囲の個人情報であれば、
行政からの適切な情報提供されることも望ましいと考えられますが、本市においての民生児童
委員に対する行政側からの情報提供の状況についてお伺いします。
次に、民生児童委員は３年ごとに改選され、今年はその改選期に当たります。本市において
も各町の区長さんに推薦依頼をお願いし、既に推薦された委員候補者が提出されたかと思いま
す。そこで、今回の一斉改選に当たっての現状についてお伺いします。
次に、ヘルプカードの作成についてでありますが、災害時や日常生活において困ったときに、
適切な対応を周りの人に知っていただき、緊急連絡先や必要な支援内容を記載したヘルプカー
ドを作成して、周囲に支援を求めるための共通カード「ヘルプカード」の作成活用についてお
伺いします。
次に、空き家対策について、本市の空き家対策についてでありますが、超高齢化人口減少社
会が到来し、住宅の空き家が増加する傾向にあります。空き家でも一般的に住める空き家と住
めない空き家の二通りのケースがあると思います。その中で管理の不十分な空き家や老朽化し
た危険な空き家への対策や、また、住める空き家対策についても積極的に進めている自治体が
全国的に広がってきております。県内でも、空き家の適正管理を行う上で、条例制定に向けて
の検討や、既に制定されている市もあろうかと思われます。
そこで、本市の空き家の現状とその対策について、空き家等に関する条例の制定についてお
伺いして１回目の質問といたします。
◇議長（大竹政雄君） 市長。
〔市長 星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの石井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、福祉行政について、民生委員・児童委員及び主任児童委員について、民生委員・児童
委員及び主任児童委員の活動と実態についてでありますが、主な活動内容といたしましては、
住民、児童及び妊産婦の生活状態及び環境状況の適切な把握、援助を必要とする者が自立した
日常生活を営むための相談・助言・援助、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提
供、社会福祉事業者等との密接な連携・支援、福祉事務所及び関係行政機関の業務に協力する
こと等となっております。
その職務を遂行するに当たっては、その個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、
人権、信条、性別、社会的身分または門地によって差別的または優先的な取り扱いをすること
なく、地域のよき相談者として御尽力をいただいているところであります。
次に、民生委員等に対する行政側からの情報提供状況等についてでありますが、個人情報保
護法を所管する消費者庁は、民生委員の活動内容や民生委員が特別職の非常勤公務員で守秘義
務があることを踏まえ、民生委員の活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましい
と考えております。また、民生委員は、福祉事務所等関係行政機関と協力して職務を行うこと
とされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があるとし
ております。
民生委員が個人情報を得る方法といたしましては、本人から直接聞き取る、行政その他関係
機関からの情報提供などが考えられますが、民生委員が個別の相談支援及び日常の地域の見守
り活動を行う際は、沼田市個人情報保護条例と照らし適切に対応したいと考えておりますので、
御理解を賜りたいと存じます。
次に、今回の一斉改選に当たっての現状についてでありますが、本年１１月３０日をもって
現職の民生委員の３年の任期が満了となることに伴い、１２月１日付で全国一斉改選が行われ
ます。
本市におきましても、６月２１日に各町区長へ一斉改選に係る説明会を開催し、推薦依頼を
行い、８月２０日には沼田市民生委員推薦会を開催し、各町区長より推薦のあった方々全員に
ついて群馬県へ推薦することを決定し、９月２日に推薦調書を群馬県へ提出したところであり
ます。
今後の日程といたしましては、９月２７日に群馬県地域福祉協議会において審査、その後、
厚生労働省へ推薦調書を提出、１１月中旬には委嘱状が本市へ送付され、１２月初旬に伝達を
行う予定であります。
次に、ヘルプカードの作成について、周囲に支援を求めるための共通カード「ヘルプカード」
の作成活用についてでありますが、ヘルプカードは、さまざまな障害のある人たちが、日常生
活や緊急時に困ったことが起きたときに、周囲に提示し支援を求めるために活用するためのも
のであります。
現在、障害のある人に対しましては、その障害に応じて、身体障害者手帳、療育手帳、精神
障害者保健福祉手帳等が交付されておりますので、これらの手帳等を提示することで、困って
いるときにはある程度支援を求めることができると考えておりますが、ヘルプカードには支援
が必要である旨の文字を直接表記することができ、周囲に速やかに状況が伝えられ、緊急時等
に効果があるものと受けとめております。
ヘルプカードの作成活用につきましては、聴覚障害者へは、今年度、群馬県において作成し
た「緊急連絡お願いカード」を既に配付し対応したところでありますが、他の障害者につきま
しても、今後必要に応じ、群馬県等関係機関と協議を行い検討してまいりたいと考えておりま
す。
次に、空き家対策について、本市の空き家対策について、本市の空き家の現状とその対策に
ついてでありますが、現在、報道等により発表されている空き家の数については、総務省統計
局による５年ごとの調査結果の公表に基づいた内容が一般的であり、平成２２年における抽出
調査の推計値が直近として公表されております。
本市の水道台帳をもとにした閉栓住宅が空き家と思われますが、平成２５年１月末時点で約
３，４００戸、空き家率については約１４％であり、総務省統計局の調査結果に基づく、群馬
県内の空き家率と比較した場合、ほぼ同率の状況であります。
また、対策についてでありますが、防災面及び犯罪面並びに環境面からも好ましくないと判
断しており、先進する他の自治体の情報を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
また、空き家等に関する条例の制定についてでありますが、ポイ捨て禁止などのほか、雑草
や不法投棄につながりやすい空き地の適正な管理を義務づける沼田市くらしの環境美化条例が
１０月１日から施行され、良好な生活環境の保全を推進することとしております。
一方、空き家等に関する条例を制定する動きも全国的には出てきており、防犯、防災面及び
生活環境面で問題が生じやすい空き家への対応も始められております。
本市におきましても、空き家が時として問題となることから、先進する自治体の条例を研究
してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇７番（石井紘一君） それでは、答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。
民生委員、児童委員、主任児童委員の活動は、これはもう大変難しい問題がありまして、私
も内容的には熟知をしておるつもりですけれども、福祉関係では年々、条例等、法律等が変わ
っております。そういったところで、最近も大きく変わったのが民生委員法で平成１２年に５
０年ぶりの改正がなされました。その中で一番変わったのが、今まで名誉職というものがあり
ましたけれども、それが削除されて無給になったというのが追加になった、中に加えられたと
いうことであります。
また、住民の立場に立って活動を行う民生委員の業務内容が掲げられました。しかしこの改
正は、身分上は公務員でありますけれども、民間人の立場で公務を行う制度の上で矛盾を抱え
ている面もややあるような気がしますけれども、またそういった中で今度は社会福祉基礎構造
改革というものが同じ１２年に改正されました。そういった中で民生委員に対する仕事の比重
が大変になってきたような気がしますけれども、その点について市長はどういうふうにお考え
かお聞きしたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 民生委員の存在というのは、非常に高く評価され、そして本当に御
就任になられている方は立派な方々ばかりだなというふうに平素から心から敬意を表している
一人でございます。と申しますのは先ほど来お話しのとおり、民生委員はしかるべき機関から
きちんとした御委嘱を受けて、そして守秘義務を怠りなきよう対応する中で、まさに地域社会
の中にあって社会的弱者と思われる方々に対する心優しい御配慮をいただいているわけでござ
います。したがいまして民生委員の存在なくしては、地域福祉はあり得ないというふうに思っ
ております。
この節のマスコミ等の報道によりますると、民生委員の就任の頻度が若干低くなってきてい
るというようなことも報道されておりまして、ゆゆしきことだなと思っておりますが、本市に
おきましてはきちんとした対応でもって、来るべきところの部分についても遺憾なきよう展開
をしているところでございます。
民生委員に対する御理解をいただいている議員でございますので、今後ともよろしきの御指
導を心からお願いを申し上げる次第であります。
◇７番（石井紘一君） ありがとうございました。
この民生委員、児童委員は以後、民生児童委員と言いますけれども、日夜、場合によっては
もうほとんど休んでいないといっても過言ではないかと思います。緊急事態等がありまして、
本当に一日休みなく活動態勢を持っているかと、ほとんどの委員がそのような気持ちでおると
思います。活動と実態については大体私もわかりますけれども、今後ともよろしく、まして今
度は１０月に新しくなる委員もあろうかと思いますけれども、このところを行政のほうからひ
とつよろしくお願いしたいと思います。これについては以上で終わります。
次に、特に民生委員に対する行政からの情報提供、これは民生委員でなくていろいろな法が
情報というものの壁になっているような気がしますけれども、これもなかなか難しい問題です
けれども、どこまで出していいのかが先ほどの同僚議員の中にも答弁でありましたけれども、
本当に情報提供というのは難しい問題があります。しかしながら、ある程度の柔軟な姿勢で情
報提供のほうもお願いしたいと思っておりますけれども、市長のお考えをひとつお聞かせくだ
さい。
◇市長（星野已喜雄君） この質問は非常に難しい御質問であり、答弁も慎重にせざるを得ま
せん。情報公開という流れがあって、そして個人情報保護法ができてくるという形の中で、福
祉のエリアであっても教育のエリアであっても、どうしても個人情報保護法というものが議員
の質問にあるようなことについて、判断が非常に慎重にならざるを得ないという状況が、これ
は日本全国津々浦々、どこの自治体であっても同じ課題を背負っているのではないかというふ
うに思っております。
そうしたときに、どうしても個々の情報提供というのは極めて厳しい状況にあります。そう
した中で、一朝有事のときにその方の安全・安心をきちんと守っていくためには、場面によれ
ばいろいろと柔軟な対応も処しなければならないこともあろうかと思いますけれども、そうし
たところはやはりある程度、民生児童委員と行政のあうんの呼吸とともに、お互いがよく連携
し合って、そして対応を図っていくというようなことが賢明な策なのではないかというように
思っております。
いずれにいたしましても、民生児童委員の方々が活動しやすい環境、あるいはお手伝いをき
ちんとするのが行政の立場の仕事であろうかと思っておりますので、御提言の趣旨を踏まえて
対応を図ってまいりたいと考えております。
◇７番（石井紘一君） 今後ともひとつ情報提供についてはよろしくお願いしたいと思います。
せっかく一般質問をさせてもらいましたので、一つの参考に紹介させていただきます。
これは平成１９年度にまとめた資料なんですけれども、全国の社会福祉協議会がまとめた民
生委員、児童委員の活動についてということがあります。その資料の中で、行政からの個人情
報の提供状況では、希望する個人情報の行政からの提供が受けられているかという項目があり
ます。それに対してのところは２６．８％、ほぼ受けられているが３３．２％、全体の６０％
となっています。それに対して余り受けられていないが３１．５％、全く受けられていないが
６．７％といった、４割近くが受けられていないという状況の結果が出ておりますけれども、
本市においては今の数字的にはどういうふうな御感想があったのかお聞かせ願います。
◇健康福祉部長（村沢博行君） 先ほど市長のほうから答弁がございましたとおり、個人情報
の保護条例を沼田市でも制定をしてございます。したがって、これに沿って情報の提供をして
いくということになっております。議員も御承知のとおり、情報につきましてはいわゆる本人
の同意が必要というようなこと、あるいは法令で出してもいいというような部分、そのほかに
幾つか要件があるわけでございますけれども、現在、県のほうで３．１１の震災後、やはり緊
急時のもの、そのほかに民生児童委員に対する情報についてのそれぞれの市町村の状況調べを
して、最終的にそれを県が取りまとめて、ガイドラインになるかはちょっとわかりませんけれ
ども、そういったものが示されるようでございます。したがって沼田市におきましてもそうい
ったものが提示をされた段階で、さらに検討していきたいというふうに考えておりますので、
よろしくお願いいたします。以上であります。
◇７番（石井紘一君） 再三申しておりますように、なかなか難しい、本人の同意とかいろい
ろなあれがありますけれども、その中で今の続きですけれども、行政から情報提供を受けて保
有できている情報内容では、ひとり暮らし高齢者の関係が６１．６％、生活保護受給者である
世帯についての関係が６１％、次に高齢者のみの世帯の関係が４５．２％であります。逆に低
いという率ですが、それについては学齢前の乳幼児のいる世帯が８．９％、学歴児童のいる世
帯が１０．５％というような結果、そういう数字がここに出ておりますけれども、もう一度こ
の点についての感想をお願いします。
◇健康福祉部長（村沢博行君） この数字の感想ということでございますけれども、先ほども
ちょっと触れましたけれども、実は民生委員に情報提供をしているという解釈は、全国的に各
市でそれぞれまちまちでございます。というのは、先ほども市長のほうから答弁がありました
ように、民生委員については守秘義務があって、いわゆる公務員に準ずるというようなことを
捉まえて、いわゆる情報が出せるんだという解釈をして、そして自分のところの個人情報保護
条例の中で一定の規定を設けて出せるようなことをしている団体もございますし、それから国
のほうで既にそういうことが明記されているという考え方のもとで出しているというようなと
ころもあるようでございます。ただ、いずれにしてもやはり情報を出すときには、同意を得た
り、あるいは例外規定というものが個人情報保護条例の中にはあるわけなんですけれども、審
査会にかけてそういった規定を設けて出していくような方法もございます。したがって先ほど
お話をしましたとおり、県のほうで一定ものが示されるというようなことでございますので、
それらが出たところで検討なり研究をしていきたいというふうに考えております。以上であり
ます。
◇７番（石井紘一君） なかなかはっきりしないような受けとめ方をしていますけれども、何
が言いたいかというと、今は本当にこの問題が全国的にあると思います。そういった中で今回、
１０月いっぱいで今の民生児童委員の人が改選になります。その中で今回３年間、あるいはも
う少し長くやった人等がいますけれども、沼田市の参考のためにこういったようなアンケート、
何か用紙をつくって問題点あるいは情報交換等でもいいし、あるいは活動内容でもいいし、い
ろいろな問題点、よい点とかそういうものをひとつ沼田市でもつくってみたら今後のためにい
いのではないかと思いますけれども、その点についてお考えをひとつお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） ただいまの御質問は、民生委員がどういうようなお悩みだとか、あ
るいはまたお考えをお持ちなのかということについてのことかと思っております。これにつき
ましては、確かにそうしたことの現状を把握するという意味では重要なことかと思っておりま
すので、今後どんな方法がよいか検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
◇７番（石井紘一君） 福祉の行政側でするか、あるいはこういった社会福祉協議会というも
のがありますから、そういったところにお願いしてやってもらう方法がありますので、幅広く
できる方向でひとつ検討をしてもらいたいと思います。情報提供については、今後ともひとつ
柔軟な態勢で仕事ができやすい情報をひとつお願いしたいと思っています。
では次に、今回の一斉改選に当たってただいま答弁がありました。８月に推薦会があって、
各町から上がってきて、そこで沼田市の委員会を開いて、それが県へ行って県から国へ行くと
いうような段取りは私も承知しておりますけれども、先ほど推薦委員が全員挙がったというよ
うなことがありました。私が知りたかったのは、沼田市で民生委員の数は全体で何名か。多分、
本市の場合は、民生委員、児童委員は兼務だと思いますけれども、それと主任児童委員につい
ての何名という数字的なあれがなかったんですけれども、その点についてひとつお願いします。
◇健康福祉部長（村沢博行君） お答え申し上げます。
沼田市における民生委員、児童委員の定数につきましては、全部で１２９人でございます。
それで、今まで推薦をいただいた人数でございますけれども、９月２日現在で集計をしてござ
いますのでお知らせしたいと思います。まず、民生委員・児童委員につきましては、１０４名
でございます。それから主任児童委員につきましては１５人ということで、総体で１１９人で
ございまして、この時点では１０人が未定というようなことで、その後４名の方が各区長さん
より推薦をいただいておりますので、１２５人が現在、推薦をされているというような状況で
ございます。以上であります。
◇７番（石井紘一君） 今の報告ですとまだ定員に満たないということであります。これはこ
ういうところですから、地域的なことは避けたいと思います。
それで、どこの自治体でも不足、なり手がいないということで、各自治体で大分悩んでいま
す。その中で欠員対策として、民生児童委員の負担軽減対策として、単独で考えて実施なり、
やっているという各自治体があります。紹介させていただきますけれども、兵庫県の丹波市、
あとは広島県の呉市、あとは福祉協力員としては山形市等があります。多分、調べればまだあ
るかと思いますけれども、一番新しい情報では広島県の呉市、やはりここも不足ということで、
これは中国新聞の関係ですけれども、２０１３年８月２８日ですから最近の新聞です。そこで
「民生・児童委員に協力員 呉市１２月から 負担軽減へ独自制度」とうたっております。こ
れも今言ったように人員不足ということで独自に制定したところです。
それで内容を見ますと、今月の９月市議会定例会に提案して、一般会計から補正予算案とし
て関連経費を盛り込んで計上するようなことがあります。これについては、地区民生委員児童
委員協議会長から推薦をいただいて、市長の委嘱を受けて研修を重ねて活動をしてもらうとい
うことであります。市からは年間１万８，０００円の支給があるということで、任期について
は民生児童委員と同じ３年ということであります。
そういったことがありますので、本市においても今後、空白地域が出る可能性もなきにしも
あらず、また定員があっても実際にやっていってみると、また１年、２年、３年のうちに状況
によっては空白になる可能性もあります。そういった中でこういった制度の検討はしていくつ
もりか。もし今の考えがあればお聞かせ願いたいと思いますけれども。
◇市長（星野已喜雄君） 私は思いますけれども、本市の地域コミュニティーの力というのは、
ただいま御紹介をいただきました広島の呉とか、あるいは丹波市に見られるような大きな都市
と違って、地域コミュニティーがまだまだきちんと確立されている地域かというふうに受けと
めております。したがって今部長が答弁いたしました中に、現時点でまだ足りない部分が何人
かあるわけでございますけれども、これらについては私は必ずやこれをきちんと地域の対応で
処してくるということを信じて疑いありません。したがいまして、そうしたことをきちんと市
のほうも一生懸命、地域区長と連携をして努力傾注していくことによって、それでもなかなか
厳しい状況であれば、またその時点でいろいろと考えてまいりたいというふうに思っておりま
すけれども、やはり沼田市の持っている地域コミュニティーの存在というのは、先ほど議員が
御提言されたような地区のところと比べると、そういう意味でははるかに力強いものがあると
いうふうに私は認識をしておりますので、もう少々お時間をいただければと思っております。
御提言の趣旨はきちんと踏まえながら、その辺のことについては先々の状況をにらみながら、
対応を図っていければというふうに考えております。
◇７番（石井紘一君） 各町から区長を通じて推薦された結果、最初は１０４名ですか、その
後４名ありますけれども、実際にその間に至るまでの経過というのは、その地域に行ってみな
いとわからないと思います。これは上がってきたときでないですから。中身についてはスムー
ズにいくところもあるし、地域全体で心配してやっと、ようやく上がってきた町内もあろうか
と思います。そういった中で私は言いたいんですけれども、民生委員、児童委員活動の中で、
民生委員で連携をとり合っている機関ということで、民生委員については民生委員の会長ある
いは先輩の委員というのが民生委員になった人のあれなんです。やっぱり話し合いがなってい
るなということで、その次が社会福祉協議会に行って援助してもらうとか相談しますとか、そ
の次が福祉事務所、役所の福祉担当課ということがあります。これは一番上が７５％、次の社
会福祉協議会に行ってというのが７０．５％、市の福祉担当へ行ってというのが６７％という
ことです。何が言いたいかというと、先ほどから提案している民生児童委員の負担軽減につい
て、協力者をつくる場合、もし欠員等が生じた場合に、やはり民生委員の経験をした人、中に
は７０歳過ぎても、８０歳近くの人も元気な人はやってもらえるような気がします。私はそう
思っていますけれども、できればそういう人の補助というか、余裕のある人に委員になっても
らって、万が一のときに協力してもらうという体制を整えておく必要があろうかと思いますけ
れども、市長のお考えを再度お願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 議員の御提言されているのは、その地域の実情あるいはまた今の時
代背景、高齢化社会を迎えている中にあって元気な大先輩がたくさんおられるし、そうした経
験豊富な人のお力もしっかりとかりておく必要があるのではないか、こういうことかと思いま
す。当然、地域の実態に即した形の中で議員の御提言の御趣旨を踏まえて、今後の対応を図っ
ていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをした
いと思います。
◇７番（石井紘一君） もう一点ですが、この協力員制度ですが、この狙いというのは不足と
いうことがありますので、若い人に補助委員になってもらって、そこで勉強なり経験なりして
もらって、将来的に民生委員になってもらうというような一つの狙いも含んでおります。とい
うことなので、ひとつその点を踏まえてもう一度、済みませんけれどもお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 民生委員は、非常に実学、識見ともに高い方が御就任なられている
ということは伝統的によく承知をしておりまするし、また民生委員の存在なくしては冒頭御答
弁申し上げましたとおり、地域の福祉あるいはまた地域のコミュニティーというものを維持す
ることができないことはよく承知をしております。したがって現在の民生委員の御就任そのも
のがなかなか難しい状況にあるという危機感から、議員の御提言があったというふうに受けと
めさせていただきました。
したがいまして当然、大先輩の方々に御指導いただき、あるいはまた先々に民生委員として
御就任をいただくような、そういう未来志向の方々に対しても、いろいろな対応を図る必要が
あるのではないかという御提言であるというふうに受けとめさせていただきました。これらに
つきましては担当部局の責任のある部長もよく聞いておりますので、その辺のところをよく踏
まえて、今後の民生委員のいわゆる就任時に当たってのいろいろな手だてを考慮してまいりた
いというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◇７番（石井紘一君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そういった中で地域のこれを見ますと、不足や欠員を防ぐためには環境を検討したところが
あって、一つには委嘱は厚生労働省、国ですから、そうではなくて将来的には、県なり市町村
の長の委嘱制度のほうがスムーズにいく場合もあるような気もします。
また、ちょっと確認なんですけれども、３年の任期がありますけれども、任期が３年で終わ
ったときに、市長なり社会福祉協議会のほうからの感謝状とかといったものをやっておるかど
うか、確認でお願いします。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午後２時５７分休憩
─────────────────────────────
午後３時０４分再開
◇議長（大竹政雄君） 再開いたします。
─────────────────────────────
◇市長（星野已喜雄君） それでは、担当部長のほうから説明をいたさせます。
◇健康福祉部長（村沢博行君） それでは御答弁申し上げます。
感謝状の関係でありますけれども、まず６年以上やっていただいた方につきましては、厚生
労働大臣のほうから出ております。それから３年以上につきましては、知事と市長の両方から
出ております。
◇７番（石井紘一君） わかりました。
これを参考に、欠員問題、なり手不足ということで取り組みが載っております。今いったよ
うに３年以上というのがなくて、今回この検討委員会の中で新しく今言ったような経過があり
ますので、ひとつそういったことも参考にしながらよろしくお願いしたいと思います。これに
ついてはこれで、次に移りたいと思います。
次に、ヘルプカードについてであります。これは先ほど同僚議員のほうからも話があったよ
うに、趣旨的には同じようなあれですけれども、これについても最近、全国的にはやっており
ます。これも東京都が大分３つも４つもですね、これも港区の関係ですけれども、平成２５年
度の主要事業ということで緊急時・災害時対応ヘルプカードの普及ということで２４９万９，
０００円を計上して、平成２５年１０月を予定して全員郵送にて交付、総対象者予定数が６，
４００人、内容については障害者手帳所有者及び難病医療費助成対象者全員ということで、こ
れについても全員に送ったからといって全員が使用するかというのは、はっきり言って私もわ
かりませんけれども、そういった一つの前向きなこともやっております。
ということで、この問題はヘルプカードとありますけれども、以前にもこれについては防災
カードあるいは安心カード、ＳＯＳカードなんていうような呼び方をしておりますけれども、
こういったカードの研究・検討を今までの間にされたかどうか、まずお願いします。
◇健康福祉部長（村沢博行君） それではお答え申し上げます。
先ほど市長のほうから答弁もありましたとおり、今年度、県のほうで作成いたしました緊急
カード、こういうようなものを作成してきたわけですけれども、これについては市のほうでつ
くっていこうというような話をしたところ、県のほうでやはり全県で同じものをというような
ことがいいのではないかということで、こういうものを県のほうでつくらせていただいており
ます。
なお、そのほかにこれは高齢者のほうになるんですけれども、福祉緊急連絡カードというよ
うなもの、これは自宅に置いておくものなんですけれども、自宅で何かあったときに、こうい
ったものを見えるところに置いてやっていくというようなことでございます。
こういったカードの作成については、障害者の方に余り押しつけにならない中で、そして必
要があれば、その時点で検討しながら作成していくというようなスタンスで考えていきたいと
いうふうに思います。以上でございます。
◇７番（石井紘一君） 私も市の単独で全面的に共通のカードをつくって、内容については裏
側とかに全部個人の、援助をしてもらいたいとか、先ほど来あったように病気の場合はこうい
うところへ、そのようなあれもありますけど、今言ったように、全県下統一のカードがつくら
れれば県のほうでつくってもらって、そこで今度は助成してもらいながらつくるのも一つの手
であります。そういった中で、今後ひとつこういった関係についても各自治体のほうでも大分
研究しております。どうか本市においても、今後そういった検討をさらにお願いしてもらいた
いと思いますけれども、もう一度お考えをお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） ただいま担当部長のほうから、いろいろと内部で検討した形の中で、
群馬県当局がオール群馬の共通のものがよろしいのではないかという御指導もあったようでご
ざいます。したがいまして、今後そうした状況を踏まえながら、本市にとってどういう選択が
よろしいかということをよく検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろ
しくお願いをしたいと思います。
◇７番（石井紘一君） これも災害時ですから、急にですから、早急に検討してもらって市の
意向、方向性を出してもらって、県下統一なら県のほうへまた市長なりが働きかけて、ひとつ
そのような方向で進めてもらいたいと思います。また、市で単独でするのだったら市単独のあ
れをつくって、ひとつこれから進めてもらえればありがたいと思っています。これについては
以上で終わります。
次に、本市の空き家状況とその対策についてであります。平成２５年の１月末時点で３，４
００戸ですが、空き家率が１４％ということで、これは統計調査をするには一般的には水道の
台帳というんですか、開閉栓から調査することが一般のようであります。ただ、これでいきま
すと水道の閉栓だけではその家の状態というのはわからないと思います。ただ水道がとめてあ
るから空き家だということで、空き家でも先ほど来ありましたけれども、一般的に言いますよ
うに使える空き家とまるっきりだめな空き家と二通りのケースがあります。
それで、これは総務部のほうになりますけれども、今回の１０月１日を期日として日本全国
で住宅土地統計調査が実施されるようであります。これについても空き家等の調査対象はどの
ようになっているのか、まず伺います。
（休憩を求める者あり）
─────────────────────────────
◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。
午後３時１３分休憩
─────────────────────────────
午後３時１４分再開
◇議長（大竹政雄君） 再開いたします。
─────────────────────────────
◇総務部長（飯田敏夫君） お答え申し上げます。
１０月１日現在の統計調査において、住宅調査の中の１つとして空き家も入っているところ
でございます。以上です。
◇７番（石井紘一君） この問題も次の条例制定の関係にしていきます。
それで最近、雑誌で女性の建築士の人が、家を建てるだけの建設設計だけではなくて、建設
した後の状態を調べて、その家の台帳を作成しておく必要が今後あるということを言っており
ました。というのは、車も３年なり２年なり１年なり車検があります。また、人間についても
健康診断というようなものがあります。そういった中で、この人は建築士でありますけれども、
家を建てるだけの設計でなくて、建てた後の１０年、２０年先までも健康診断をしていきたい
というようなことを言っておられました。やはり水道の開閉栓の台帳だけの調査でなくて、で
きれば区長なり市の職員なり、あるいは統計調査員などに依頼して、本市の空き家状態等を把
握しておく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） かなり膨大なエネルギーを費やすかなというふうに、今、質問を聞
いて率直に感想を持ちました。と申しますのは、これはいろいろな論議がある中で、開栓・閉
栓の関係からくる住宅から分析した空き家の状況が現時点で３，４００戸、相当数あるなとい
うふうに思っております。我が上原町の町内が９００戸強でありますから、私どもの町内のお
おむね４倍ぐらいの数字になるのかなというふうにも思いながら、ちょっとそういった意味で
数字の高さに驚いてもいるところでございます。ただ、そうかといっても放っておくというわ
けにもまいらないということから、議員が御提言したようなことがいいのかどうかということ
も踏まえて、今後考えていかなければいけないことなのかなというふうに受けとめたところで
ございます。
◇７番（石井紘一君） ひとつ前向きに検討をしてもらいたいと思います。
そこで、地域によっては民家が使える、住居できるような家があろうかと思います。私も知
っている地域がありまして、実際に東京のほうからこちらへ来て、ある程度の年配ですけれど
も、実際に住んでいるケースがあります。そういった中で、次の条例等もありますから、今の
台帳なりをつくっておけば、そういう場合には相手を紹介したり、あるいは空き家バンクのよ
うな制度をつくって今後の利活用をするのですかね。これからの人口減あるいはいろいろな狙
いがあります。退職した団塊世代の若い人、あるいは今まで向こうで定年になって、働いてい
た人が田舎へ行って暮らしてみたい、あるいは８月４日に準市民がというような交流がありま
す。一旦、都会へ出ていった人が定年になって、もう一回ふるさとに来たいというようなとき
には、あえて紹介できるような台帳的なものをつくっておけば、いろんな面でも利活用できる
んじゃないかと思いますけれども、再度ひとつ市長のお考えをお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 御提言の趣旨を踏まえて、今後の対応に処せればというふうに考え
ております。
◇７番（石井紘一君） ありがとうございました。では、ぜひひとつ前向きに検討をしてもら
って、今後の活用、空き家対策についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、同じく条例の制定についてであります。
先ほど来の空き家対策をするには、やはり条例の制定が必要かなと思っております。これも
本市だけではなくて、やはり全国的な問題であります。そういった中で、一番近いところで２
０１３年８月２６日、週刊住宅新聞の記事に「空き家対策法案、臨時国会へ提出」、これは自
民党が中心になって考えているようです。というのは、「全国で急増する空き家問題に対応す
るため、自民党は空き家の所有者に対する市町村の権限強化を図る『空き家対策法案（仮称）』
を秋の臨時国会に議員立法で提出する考えだ」ということをうたっております。そういった中
で、先ほどの全国の空き家率は１３％強であります。先ほど本市の場合では１４％というよう
な報告がありました。全国よりはちょっと多いかなというような結果でありますけれども、そ
ういった中で、やはり周辺に危険を与える可能性については、特定空き家の周辺に対する権限
といったものも入っているようであります。
また、指導に応じない場合には勧告するようにできる。やはり市町村だけではできない面が
ありますので、そういうことで次の臨時国会には議員立法で提出するような考えでありますけ
れども、本市においてもどのようなお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君） 実は、御承知のとおり今回の御質問をいただく前にも同僚議員から
も御質問いただいていたという経過がございまして、大変そういう意味では時代の流れの今日
的な課題かなというように思っております。したがいまして、国の動向の御紹介があったわけ
でありますけれども、内外の各自治体等の調査もいたしまして、本市にとって何が適当なのか
ということをよく考えて、また御提言のこの条例化の問題等についても研究をしていかなけれ
ばならない、そういった時期をいよいよ迎えてきたなというふうに思っております。したがい
まして、今後とも御指導のほどよろしくお願いをしたいと思います。
◇７番（石井紘一君） 最初の答弁の中で、群馬県内の制定されている市、あるいは検討をし
ているような状況について、わかれば教えてもらいたいのですけれども。
◇市長（星野已喜雄君） 一応、空き家という言葉が使われている中で、県内自治体の条例で
ございますけれども、前橋市が、前橋市空き家等の適正管理に関する条例をことしの７月１日
に施行しております。太田市が、太田市空き家等の適正管理に関する条例を同じくことしの７
月１日に施行しております。渋川市が、渋川市空き家等の適正管理に関する条例をことしの７
月１日に施行しております。以上この３つが空き家ということを具体的にうたい込んだ形の適
正管理に関する条例をつくっているというふうに受けとめさせていただいております。
もう一つ、下仁田の関係がありますが、これは空き家等の適正管理に関する条例のように具
体性というか、そういったものが見えておりませんので、やや内容がどうかなというふうに思
っておりますが、下仁田町環境美化に関する条例が平成１７年１０月１日に施行されておられ
ますけれども、やはり前段申し上げた３つが、議員が御提言されている内容等に大変関連のあ
る条例かなというふうに思っておりますので、これら３市の動き等についていろいろと調査研
究をしてまいりたいというふうに考えております。
◇７番（石井紘一君） どうもありがとうございました。
今現在、市の関係では３市が７月１日から実施しているということであります。これは多分、
３月議会で出した関係だと思います。そういったわけでただいま前半に述べたように、国のほ
うでも空き家対策については検討しているようでありますので、その動向を見ながら本市にお
いても研究、制定に向けてやってもらえればと思っております。
ことしは大分猛暑続きでありました。そういった中で、本市にとっても、夏の甲子園球場に
おいては前橋育英で３名の本市に関係ある選手が頑張っております。また、おとといは何十年
ぶりかの沼田花火大会、これについても予想以上の盛大のうちに終わりました。実際に私も行
ってみましたけれども、本当によかったなというような感じであります。また帰ってきて朝方
には、新しいニュースで２０２０年の東京オリンピック開催ということです。となるとあと７
年後ですから、私もいれば東京オリンピックも２回目の経験ということであります。本当に明
るいニュースがありまして、やはり海外からお客等が来ます。本県は東京から１時間程度で来
ますので、これからそういった中でいろいろな面で誘客等をひとつ検討しながら、よろしくお
願いしたいと思います。以上をもちまして一歩引きますけれども、最後に総体的に市長の答弁
をお願いします。
◇市長（星野已喜雄君） 最近の明るい話題の３つを御提言されまして、私の考え方について
ということでの御質問であったかと思っております。
やはり何といっても先月の甲子園球場においての本県の育英高等学校の大活躍は、ただただ
感激の至りでございました。特にこの１８名の登録選手の中に３名の本市の出身者がいたとい
うこと、しかも主力選手の２人が、ピッチャーとセカンドでございましたけれども、両高橋君
が本市の出身であったことから、既に御案内のとおり昨日まで台湾のほうにおきまして、世界
的な１８歳以下の野球の試合の中の一角にも本市の出身の人間がそこに見事に出場もいたしま
して、残念ながら昨日はアメリカに決勝で破れたにせよ、世界でも準優勝というはえある舞台
があったわけでございます。まさに私ども沼田市民に相当な激励をいただいたなということで、
心から私どもも感銘の至りでございます。懸垂幕を垂れさせていただきまして、そして、その
方々の顕彰をさせていただく形の中で、今、取り組んでいるところでございます。
また、一昨日の花火大会も、極めて厳しい天候状態でありましたけれども、いろいろな状況
の中にあって、その時点のおおむね１時間くらい前になりましたら、見事なように雨天も上が
りまして、そしてまず立派に、しかもすばらしいものになりました。薄根小学校の方々の御提
言されたもの、あるいはまた最近にない全国的にも希有な打ち上げ、そしてその中には養護学
校の生徒たちを迎え入れたというようなこと等、福祉・教育にも大変意義があったかなという
ふうに思っております。今後、大きく発展するであろうというふうに期待をしております。
また、オリンピックの関係等につきましては、もう既に御案内のとおり、いよいよ２０２０
年にこれが決定をいたしました。本日朝、緊急に振興局長並びに教育長と打ち合わせをする中
で、今後はこのオリンピックに向けた形の中で、本市から来るべき７年後にはオリンピックの
選手として活躍できるような方が出るように、みんなでお互いに協力していこうというような
ことを確認したばかりでございます。当然、そのためにはいろいろなことについての応援、環
境づくりもしていかなければなりません。そういったことの対応も今後、市のできる範囲ある
いはまた環境の中で展開をしていかなければなりません。
また、もう一つつけ加えると、本市の選手はもちろんのことでありますが、本市にかかわる
関係者が外国の選手のコーチングスタッフとして大活躍されている事例もございます。既に国
際的な舞台でいろいろと活躍をしている方々を私ども何人か承知をしております。となります
ると、そういった方々の活躍も本市の出身者がそういったことを捉まえておりますので、そう
いった道筋の人たちとも今後いろいろな意味で連携をしていくことによって、本市のスポーツ
振興並びに活性化のための戦略を打ち立てていく必要があるのではないかというように思って
おります。
議員がおっしゃられた中で、３つほどの御提言があったわけでございますけれども、どれを
とっても極めて感動的な流れであったということでもって、沼田市民にも大変大きな励まし、
激励の場面であったなというふうに思っておりますので、今後の対応にそういったきちんとし
た経験を裏打ちして努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い
を申し上げまして答弁とさせていただきたいと存じます。
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第２ 延 会
◇議長（大竹政雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（大竹政雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次の会議は、あす１０日午前１０時に開きますから御参集願います。
本日は大変御苦労さまでございました。
午後３時３２分延会
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