市議会情報＜平成25年第6回沼田市議会定例会会議録　議事日程第1号＞


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平成25年第6回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第2号

			平成２５年第６回沼田市議会定例会継続会会議録平成２５年１２月５日（木曜日）議事日程　第２号平成２５年１２月　５日（木曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　散　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（１９人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　　２１番　　星野佐善太君欠席議員（１人）　　　　　　２２番　　牧野　保好君　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　星野已喜雄君　　　副市長　　　　　　　林　　義夫君　　　白沢町振興局長　　　　木暮　　茂君　　　利根町振興局長　　　　山口　芳久君　　　総務部長　　　　　　　飯田　敏夫君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　経済部長　　　　　　　田村　博史君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　細野　文男君　　　庶務課長　　　　　　　小池　龍実君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　中嶋　一也　　　　次長兼庶務係長　　　　木暮　保夫　　　議事係長　　　　　　　松井　克人　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順序に従い、順次質問を許可いたします。　最初に、星野　稔議員。１１番。〔１１番　星野　稔君登壇〕 ◇１１番（星野　稔君）　通告に従い一般質問を行います。　私は今回、新政同志会並びに改革クラブを代表して、市長の職責について、グリーンベル２１についての２点についてお伺いいたします。　初めに、市長の職責について、葬儀への参列についてお伺いいたします。　市長職は、沼田市を代表する顔であり、沼田市行政の最高責任者として重い職責を担っているものと認識しております。沼田市は、県内他市と比較して耕作地は狭く、生産性の面からも決して恵まれた環境とは言えない状況下にありながら、歴代市長、初代細谷浅松市長、第２代高橋幸雄市長、第３代木村信作市長、第４代堀江文夫市長、第５代西田洽司市長、第６代星野已喜雄市長と沼田市行政の先頭に立ち御尽力をいただいてきたことに深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。　歴代市長の中でも、星野市長は唯一の県議会議員経験者であり、県議会在任中は自由民主党群馬県連幹事長を３期連続で務められるなど、その名声は県内外にとどろいておりました。その政治手腕に期待が集まり平成１４年４月の市長選挙に出馬され初当選を果たされました。私は以前、沼田市の再生の道筋をつければ、おのずと国政への道が開けるのではないかと市長に申し上げた記憶がございます。それは、「死中に活を見出す」という言葉が当てはまるほどの決意がなければなし得ないことであり、多くの市民は星野市長にその希望を託してきたと思います。１２年間の星野市長を拝見するとき、市長であると同時に、政治家星野已喜雄を貫いていると私なりに感じ取っておりました。　ここ数年、市長の葬儀への参列は驚くほどの頻度であると市民の話題となっております。私は前述のとおり、市長は政治家としての自分を貫いていると感じておりますが、市長として参列する葬儀の区分、市長としての弔辞拝読の区分及び市長として生花を出す場合、どのような規定があるのかお伺いいたします。あわせて、平成２４年度及び平成２５年度現在までの葬儀参列回数について、平成２４年度及び平成２５年度現在までの弔辞拝読回数についてお伺いいたします。　次に、グリーンベル２１について、公有地拡大推進法に基づく申し入れについてお伺いいたします。　去る１１月１９日、グリーンベル２１の約８５％を所有するメドテック・インベストメント Ⅱ及びⅢは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、同施設を約４億２，０００万円で買い取りを求める申出書を沼田市に提出し、受理されました。新聞報道では３週間以内に相手方に通知する必要があるとのことですが、市はどのような対応をお考えか、市長にお伺いいたします。　次に、問題解決に向けた政治判断について、市の利益を優先する政治判断について、購入する場合の活用方法について、市庁舎の移転についてあわせてお伺いいたします。　グリーンベル２１の経過については、組合施行ながら、行政からの多額の補助金を投入し、沼田市からも職員を派遣するなど、２核１モール構想の西側の核施設として、町なか再生に向けた一大事業として建設がなされました。核テナントであるサティの撤退後、テナントの誘致と撤退を繰り返してまいりました。三井生命保険株式会社からの無償譲渡申し入れを断り、所有権がかわって以降、閉塞状態にあったと思います。　この間、三井生命保険株式会社と沼田市の訴訟、メドテック・インベストメントと沼田都市開発との訴訟や権利者の方の立場、また、沼田市が６０％を出資する管理会社沼田都市開発の経営状況等を考慮して、私なりに発言を慎重にしてきたつもりでございます。市長の今までの発言を聞きますと、「あくまで商業施設であり、商業施設としての再生」という一線を懸命に守ってこられたように思えますが、しかし、今日の状況は空床が多く、商業ビルとしての再生は不可能と言わざるを得ません。権利者だけで再生させることは無理な話であり、沼田市のまちづくりの観点からもグリーンベル２１は限界に来ており、市行政の関与が必要不可欠と考えるものであります。行政が関与する場合には、部分的な権利取得ではなく、ビル全体を沼田市が取得することが必要になってくると考えますが、問題点もあると思います。それを上回る沼田市の利益もあると思います。これ以上の問題の先送りはせずに、政治判断を下すときに来ていると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、市庁舎移転についての考え方でありますが、三井生命保険株式会社からの無償譲渡を協議した際に、庁舎としての利活用のメリット、デメリットについてはさまざまな意見がありました。本市は、合併１０年間の特例期間終了に伴う地方交付税の縮減や急がれるまちづくりへの投資を考えますと、新庁舎を建設する余裕はないと思われます。多少の使い勝手の悪さは指摘されますが、頭を悩ませてきたグリーンベル２１にけりをつけられ、庁舎が入ることによるテナントや事務所としての出店が期待され、中心市街地の活性化とまちづくりが大きく動き出すことは、沼田市の利益にかなうものと考えますが、市長のお考えをお伺いして１回目の質問といたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　星野已喜雄君登壇〕 ◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、市長の職責について、葬儀への参列について、平成２４年度及び平成２５年度現在までの葬儀参列回数についてでありますが、平成２４年度の死亡届の届け出件数は６３８件、平成２５年度は１１月末現在で５０２件となっております。届け出の際には、届け出窓口において「弔慰文」をお渡しし弔意を表しております。葬儀の御案内をいただいた場合には、可能な限り参列をいたしまして哀悼の意を表しております。　御質問の葬儀参列回数でありますが、平成２４年度は１１２回、本年度は現在までに５９回であります。　次に、平成２４年度及び平成２５年度現在までの弔辞拝読回数についてでありますが、弔辞につきましては、原則的に内部基準により対応することとしております。そのほか特に依頼があった場合は、諸事情を考慮し対応させていただいております。その基準でありますが、現職・元職の市議会議員、現職の行政委員会委員、現職・元職の常勤特別職及び教育長、市内最高齢者、現職の市職員、一定要件を満たした市職員ＯＢであり、生花を上げる基準も同様としております。　御質問の弔辞拝読回数でありますが、平成２４年度は２９回、平成２５年度は現在までに１６回であります。　次に、グリーンベル２１について、公有地拡大推進法に基づく申し入れについて、市の対応についてでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法は、都市計画区域内の土地の先買制度、土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とした法律であります。　都市計画区域内の一定面積以上の土地について、土地所有者が地方公共団体等による買い取りを希望する場合、県知事または市町村長に「土地買取希望申出書」によりその旨を申し出ることができる制度になっております。　申し出がなされた土地について、公拡法では、買い取りを希望する地方公共団体等、具体的には群馬県、沼田市、沼田市土地開発公社の３者に対して希望があるかどうかを照会し、３週間以内に通知することになっておりますので、その対応を行っているところであります。　次に、問題解決に向けた政治判断について、市の利益を優先する政治判断についてでありますが、このたびの公拡法に基づく買い取りの申し出を行った合同会社メドテック・インベストメントⅡは、グリーンベル２１の区分所有法上の管理者である沼田都市開発株式会社を被告として、東京地方裁判所に管理費等の債務不存在確認訴訟を提起した当事者でもあり、１審判決を不服として控訴を行い、審理は東京高等裁判所に移行しているところであります。このような当事者からの唐突な申し出であり、公拡法では、買い取った土地の用途についての制限もありますので、慎重に判断していかなければならないと考えております。　平成５年４月１６日のグリーンベル２１オープンから既に２０年が経過いたしまして、キーテナントであった沼田サティの撤退、後継テナントとして誘致したＡコープやサンバード長崎屋の退店など、ビルを取り巻く環境は大きく変化をいたしました。　ＩＴ革命とも呼ばれるコンピューターやインターネット等の情報技術の発展や普及は、経済活動から家庭生活に至るまで大きな変化をもたらし、この間に発生した東日本大震災は、我々日本人の意識や価値観を大きく変えているところであります。このような社会経済環境の変化は、２０年前には到底想像できなかったものであり、急速に進展する少子高齢社会にあって、沼田市下之町地区市街地再開発事業により建設されたグリーンベル２１が、単に所有者だけのものではなく、市民にとって大切な資産として活用されることは、重要な課題であると認識しております。市民福祉の向上こそが行政に課せられた使命であり、その目的を達成するため、慎重かつ速やかに検討してまいりたいと考えております。　次に、購入する場合の活用方法について、市庁舎の移転についてでありますが、本庁舎につきましては、間もなく築５０年を経過することから、建物や設備の老朽化が進み、耐震性や市民サービスへの支障などの多くの課題が見受けられるところであります。　このようなことから、庁舎の整備については、市民の安全・安心を確保する上でも避けて通れない大きな課題であると認識しているところであり、今後、第五次総合計画に位置づけた庁舎整備検討事業の中で、規模や場所、建設費等の費用及びその財源確保などといった諸課題を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１１番（星野　稔君）　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　最初に、葬儀への参列についてでありますが、区分等についてはわかりました。了解いたしました。　それで、平成２４年度、平成２５年度の葬儀参列回数ということで、平成２４年度が１１２件、平成２５年度が１１月末で５９件ということでございますが、こちらの数について、ホームページの市長交際費が公表されているわけでございますが、そちらを見ると平成２４年度弔慰金は１４件、平成２４年度１年でですね。それで、生花が７件という公表がされておりますが、それ以外については、これは市長が恐らく御自分で２，０００円なりの弔慰金をお持ちになって参列されていると思うのですが、そちらはそのような解釈でよろしいのか、まずお伺いいたします。 ◇市長（星野已喜雄君）　御発言のとおりでございます。 ◇１１番（星野　稔君）　件数についてでありますが、私も今回議員の権利として、一般質問でこのような質問通告をするというのは、非常に心苦しいところがございました。できればこのような内容のことは、聞きたくないなというのが率直なところでございますが、私は１回目の質問でも申し上げましたけれども、市長は、沼田市のトップたる公職にある市長でありながら、やはり政治家としての姿勢をかなり貫いているというのは、これは私はよくわかるんです。わかるんですが、かなりの頻度が高いというのは、これはもう失礼ながら有名な話なんですね。この件数について、私は全ての件数を出していただきたいということで、こういう通告を申し上げたのであって、これが全てなのか。また、一番こういう状況を把握するのがわかりやすいとすれば、公用車の運転手の日報から調べるのが一番的確なんだろうなと思ったんですが、そこまではやっておりません。総務部長もいらっしゃいますので、所管をする部課でございますので、この１１２件と５９件は公用車の運転手の日報と照らし合わせても、同じ数字であるということで間違いはないでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　公用車の日報に照らし合わせた数字でございます。 ◇１１番（星野　稔君）　そういう回数であるということですので、じゃあ、それはわかりました。ただし、市長はなかなかまめですので、市会議員の我々よりもはるかにまめなところがあって、１１２回の葬儀があるとすれば、その前段でお悔やみにも行きますし、通夜にも行かれるでしょう。そういった回数もあるということでございます。　また、弔辞についてなんですが、この回数も思ったより多くないなというのが率直なところなんですが、この辺で伺っておきたいのは、市長の夫人が代理出席をされるケースがよく見受けられるわけです。弔辞も代読は市長の奥さんがされております。そういった状況を見て、やはり公職である沼田市のトップの星野市長の代理であるならば、本来副市長が行うべきなんですね。弔辞を読む場合ですね。ただ、その辺、副市長が代読したというところは、なかなかお目にかかったことがないんですが、その辺の線引きというのは、今ないに等しいのではないかと思うのですが、その辺は市長、どのような見解をお持ちでこのような対応をされているか、次にお伺いいたします。 ◇市長（星野已喜雄君）　冒頭の御答弁でも申し上げましたとおり、喪主様のほうから御連絡をいただいて、御依頼をいただく場合があります。そのときに、先ほども答弁させていただきましたとおり、諸般の事情を考慮いたしまして、対応を図っているところであります。 ◇１１番（星野　稔君）　では、弔辞についてもお伺いいたしますが、この２９件と１６件というのは、秘書課が対応したものを多分言っていらっしゃるんだろうなと思うのですが、それ以外に市長は事務所で、事務局に言って、個人的に要請を受けたものを、多分お受けしているんだと思うのです。その場合の件数もこちらには含まれているのでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　厳密な線引きは何とも申し上げられませんが、私どもの事務所で対応している一応、弔辞も実はございます。したがいまして、ややこれを上回る回数があるのではないかと思っております。 ◇１１番（星野　稔君）　やや上回ると言われても、では、この２９件と１６件については、この前段の規定に沿ったものの中から、ちゃんとお受けしたものだという理解でよろしいでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　先ほど申し上げましたとおり、冒頭のほうで、葬儀の御案内をいただいた場合には、可能な限り参列をして哀悼の意を表してまいりました。したがって、今おっしゃったこのところの部分に当てはまらない場合もあります。例えば、不慮の事故で死亡してしまった方、そしてその内容が、とてもとてもお気の毒であるという実態を見たとき、等々を踏まえたときに、ここに申し上げたことの内容でもって、全てくくることができない場合があります。したがって、そうしたときには、柔軟な対応を処してきたという経過がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　柔軟に対応してきたということでありますが、かなり奥さんの、夫人の代読というのが多いわけです、見ていてですね。私も何度かお目にかかっておりますし、そのことが、かなり市民は違和感を感じているというのは事実でありますので、その辺はぜひ認識をいただきたいと思います。　また、市長が本当に参列できないときは、それに照らし合わせた場合ですよ、規定にですね。それは、やはり副市長が出向くべきだと思うのです。その辺は、今まで市長、どのくらいのケースがあったか、ぜひ伺っておきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　厳密な状況把握をしておりませんが、数回はあったのではないかと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　市長はある程度こういう批判はもう覚悟で政治活動をやっているなというのは、私は何や感じているんです。そういう意味でいくと、議論しても並行線でいくんだと思うのです。ただ、いかんせん回数が多いということ。市長の性格からして、弔辞を頼まれれば、市長は全部人には任せないですよ、絶対。自分で思い出を入れたり、そういう文書を必ずつくる。そういう時間もありますので、その辺は非常にそういうところに時間を割かれるのもいかがなものかなという気はいたします。　では、今まで存命する市長経験者が今２名いらっしゃいますけれども、ちょっとお話を聞く機会があって、聞いてみると、有力な自分の支援者であったり、おつき合いがあった方でも、弔辞は、市長職という立場があるので控えてきたということをおっしゃっておりました。なぜなら、やはり沼田市を代表する職責を担っているので、軽々には読むべきではないという、沼田市長という職責の品位を汚すことのないように、それは守ってきたというお話をされておりました。その辺は、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり市長、きちんとした選挙で選ばれている立場でございます。したがって、政治的な諸状況の判断というのは、ある程度認められてしかるべきではなかろうかと思っております。しかも、人間にとって一番大切なところというのは、生まれてくるとき、そして一生涯を終えるとき、どちらのほうも軽重はありませんけれども、やはり一般的な立場から申し上げますと、一生涯を終えて、そしてこの世と最期のお別れをするとき、ここに厳粛な気持ちをやはり示すということは、大変重要なことなのではないかと思っております。したがって、お施主様のほうから、喪主様のほうから、謹んで、御依頼があった場合には、先ほど申し上げましたように、諸事情を考慮しながら判断をしてまいりました。 ◇１１番（星野　稔君）　諸事情ということで、その判断も、だから冒頭申し上げたとおり、市長は自分の政治活動も手抜きはしないというスタンスがあるというのは、よく理解はしているんです。ただ、いかんせん数が多いのではないかという御批判があります。私もかなりまめによく出ているなという感じで見ておりました。　再度こちら確認をさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり、平成２４年度が１１２回、今年度が１１月末で５９回ということですが、こちらの数は間違いないということで、再度確認をさせてください。よろしいでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　一応、やはり大事なことでありましたので、実は予定表があって、そしてその予定表の中で、当然私もこういったことは大事だからメモしてあります。照らし合わせて、そして公用車の出動、要するに公用車の出向いたときの部分、これをきちんと精査して、そして発言をしております。答弁をしております。したがって、まず３回ぐらいにわたって照らし合わせてきた経過がございますので、この数字にそんなに錯誤はないと思います。まず、プラス・マイナス、幾つかあるかわかりませんけれども、まず私どもの承知している範囲では、公用車の範疇の中では、このところでの確認でありました。 ◇１１番（星野　稔君）　そういう確認がされているということで、こちらの数はわかりました。自分なんか安易に予測をして、これだけまめに出ていると年間３００件ぐらいは出ているんじゃないかなという気がしていたんですが、１１２件、予想からいくと少ないのですが、それにしても３日に１回は必ずあるということです。市長はまめに、恐らくお悔やみにも行くでしょうし、お通夜も出る。そういうところで時間を割かれるのは事実でありますので、その辺は、全ての市民に対してこういうことができるかといったらできないわけでありますので、その辺は市長職としてやはり職責をよく考えていただきたいと思います。　それで、もう１点、弔辞のことに関してお伺いしますが、市長は個人的に役所に告げが、案内がなくても、事務所にも来るでしょう、自宅のほうに来るでしょうが、そういった場合は夫人が代読した場合に、やはり沼田市長として読んでいるわけです。その辺は、聞いているほうは、沼田市長星野已喜雄で読むなら、それは副市長が本来代読すべきものであるということは申し上げさせていただきたいと思うのです。その辺の市長、線引きについては、今までは、答弁は考え抜いて、検討してそういう方向で出してきたんでしょうが、余り好ましくはないんじゃないでしょうか。その辺のお考えをぜひ再度お伺いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　ちょっと答弁も前後いたしますが、藤岡市の市長が、平成２５年度現在で私どもが調査をさせていただきましたところ、香典を使った件数が１０８件あったそうであります。したがって、これらから見ると、沼田市の場合は、先ほど申し上げましたように、非常に少なかったかなと思いますし、藤岡市長はそういうようなことでございます。参考までに申し上げさせていただきました。　弔辞の関係につきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、その方にとってみると、一世一代の非常に重要な場面であります。この生死のことについては、やはり人間誰もが古今東西問わず、非常に厳粛に受けとめなければならない大変重要なところだと思っております。したがって、今日、血の通った政治を考えようとか、あるいはまた、できるだけ行政が社会参加もしていこうというようなことが言われる中にあって、やはり御依頼があった場合には、それを精査して対応を図っていくということが大事かと思っております。　本日、御指摘されたことにつきましては、今後いろいろと考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　市長が以前よく言われた、田中角栄先生が、人間の生まれたときとその亡くなるときのステージは大事にしろという、亡くなったときの配慮というのはすごいものがあったそうでございます。言っていることは、市長、わかるんです。ただ、市長がこれだけの葬儀に、３日に１回ほとんど行っている計算なわけですね。これで市長、弔辞を上げて、市長のおっしゃることはわかるのですが、沼田市長という職責を考えると、その品位、品格の問題にもくると思うのです。だから、その分を沼田市の行政の陣頭に立って、庁内にいて、それを市民は期待しているんです。その辺、市長、再度お伺いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず私は、先ほどもいろいろと御発言がありましたけれども、人間の一般的な生活の回路からいうと、大体８時から５時、６時まで御勤務をして、そしてその後家に帰ってくつろいで、就寝をすると。大体おおむね３つのこの流れがあると思います。私は、そういった意味では、かなり睡眠は非常に一般の方よりは少なくとっているのではないかと思います。というのは、その分だけ実は動いております。そして、その動いている分というのは、本当にかなりの時間を要しております。したがって、公務に当然支障があるようなことがないように、そうした別の時間帯でいろいろな作業等の準備はしているつもりでございます。　したがって、そういう観点から捉まえると、やはり人間の一生の中で大事なところに、きちんとした気持ちをあらわすことによって、その御家族の方々が勇気づけられたり、あるいはまた、心から謹んで、その方に哀悼の誠をささげるということは、大変重要なことなのではないかと思っております。したがって、公務に差しさわりがあるようなことは、当然ないような形の配慮の中で、今日まで歩んできたつもりでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　市長が朝早いのは、よく承知しております。恐らく４時過ぎれば起きて、こういう仕事も、内面の仕事をしているということも私はわかっているのですが、この問題で２点、やはり苦言を言わせていただくとすれば、市長名の名前でお送りをする、亡くなった方に敬意を表して、最期送ってやるんだというそのお気持ちは市長、よくわかるんですよ。わかるんですけれども、市長は沼田市長なんです。星野已喜雄、政治家だけの面を強く出し過ぎると、これは市民に誤解を与えるのではないでしょうかということが申し上げたい。　それと、夫人が代読をして、御夫婦で見上げたもんだと思います。市長の活動量は大したもんだと思うのです。でも、やはり多く聞かれるのは、夫人が沼田市長星野已喜雄の代読で読むのではなくて、本来読むのであれば、副市長がやるべき仕事だと思います。そういうお立場にあるということです、市長は。それは申し上げさせていただきたいと思うのです。　それと、規定といっても、内部基準、これはあってないに等しいようなもので、今の市長の活動を見れば、ほとんどそれはそれとして、お受けするものは全てお受けするという形ですから、この件数からして、葬儀の参列も、市民の期待する、私は冒頭申し上げましたけれども、市長に１２年前、市民は期待をして夢を託したわけですね。市長が沼田市の諸問題について、方向性を、じゃあ、しっかり示してきてくれたのかというと、なかなか曖昧な部分が多いんですよ。その辺はいかがなものかと言わざるを得ないんです。そこで、参列すればやはり時間をとられる。　ある近隣の首長と先日お話しする機会があったんです。その方に聞いたら、この２年ぐらいで葬儀に出たのは１件もないそうです。葬儀には１件も行かないということで、もう住民には言ってあるそうですね。どんなに親しい人でも。まして、弔辞は読まない。お悔やみに自宅に寄るなり、一度お伺いすれば、それで御勘弁いただいたという、そういう例もあるので。これはこれだけ寂しい話ですよ。市長の葬儀への参列回数というのが今の沼田市民の中で、５本の指に入るぐらいの注目された内容ですので、これは私も議会の一員として、いかがなものかと言わざるを得ないですし、一言苦言は申し上げさせていただきたいと思います。　次に、グリーンベル２１のことでございますが、先ほど検討している、また、急いで検討して、方向を出すということでありますが、先ほどの答弁の中で、公拡法に基づく取得の場合、用途に制限があるということをおっしゃったと思いますが、この制限というのはどのような制限があるのか。例えば、庁舎には使えないんだとか、その辺はっきりわかりやすくお答えいただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　それでは、御答弁をさせていただきたいと存じます。　補足を担当部長にいたさせますが、実はこの土地の買い取りの協議という法律がございまして、第６条から入るという流れになっております。そして、その第６条から、先買いに係る土地の管理ということで、第９条に連なってまいります。そして、この第９条を受けて、土地収用法の第３条にもかかわってくるかとは思いますが、あるいはまた、都市計画法の第４条にもかかわってくると思いますが、やはり私どもがいろいろと調査をしてみますと、都市計画法の第１１条につながってくるという流れになっております。したがって、こうしたところを捉まえてみた形の中での、ただいまの発言になったわけでございます。補足答弁をいたさせます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　命によりお答え申し上げます。　市長が先ほど申し上げましたように、公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の第６条で土地の買い取りの協議というものがございます。その中で、第９条で土地の先買いに係る土地の管理ということで、買い取った土地の用に供しなければならない事業ということで、都市計画法第４条第５項に規定する都市施設に関する事業、２で土地収用法第３条各号に掲げる施設に関する事業ということで、都市計画法第４条第５項のこの法律における都市施設は、都市計画法に定めるべき第１１条第１項各号に掲げる施設ということで、第１１条は都市施設という形になっております。都市収用法第３条の内容は、土地を収用し、これを使用する事業ということになっております。以上です。 ◇１１番（星野　稔君）　それでは、公拡法、先日の新聞報道で５日には返事を出したいという新聞報道がされておりましたけれども、その辺あらかたの方向は恐らく出ているんだろうなと私は感じておりますが、その辺、市長、方向はもう出ているということで、決まっているとすれば、ぜひその内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず、１１月１９日の火曜日に、当事者から沼田市のほうに御依頼がございました。この法律が、３週間以内にきちんと報告をしろという内容になっておりますので、タイムリミットが来週の月曜日、９日になっております。９日ということは、月曜日でありますので、７日、８日が土日で休みになっております。したがって、あすには何らかの対応を図らなければならないと考えております。　で、このことは、どういうことを意味しているかというと、消印有効ではありません。もちろん当然持参も可能でございます。そうしたことから、７日、８日が土日ということでもって、休日に入っていますので、何とかきょう、あすに結論を出して、そして速やかな対応を図っていくということに考えているところでございます。したがいまして、現時点では、まだはっきりとした方向が出ているということにはなりません。これからいろいろと内部で協議をいたしまして、そしてその方向が出たならば、もちろん議員の皆様方にもきちんとした形の中で、電話連絡になろうかと思いますが、いかなる方法であっても、全議員の方々に御連絡をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　まだ結論が出ていないという答弁ですが、せっかくきょう一般質問をしているわけでありまして、市長は最近リップサービスはなかなか減っていますので、わかっていれば、ぜひこの辺で言っておいていただいたほうがありがたいかなと思うのです。　グリーンベル２１の関係については、状況の変化等があったときは全員協議会を招集して、報告を議会にするという約束を一応してきたはずです。ですが、今回のこの公拡法に基づく申し入れも、これは１つのそういうタイミングだったでしょうし、なかなか議会には情報がないわけです。当局からはほとんど出てこないと同じなんです。だから、非常に議会側も、例えば都市開発の経営状況等についても、意見を申し上げたくても情報がないので、なかなか曖昧なことは言えないんです。そのぐらいデリケートな部分があるということはわかるんですが、沼田市が６０％を出資している第三セクターでありますので、その当該する議会に説明がないというのは、ちょっと私はおかしいなと思っているんです。　今回の公拡法の結論が出た場合、電話なんて言わないで、市長、議会中なんですから、例えばあしたは総務の委員会がありますが、午後だっていいんじゃないでしょうか。集まってくれという連絡をすれば、全議員が集まるわけですから。やはり電話連絡とか、そういうことじゃなくて、ちゃんと説明する責任も当局にあるわけですから、その辺の対応については、市長、いかがでしょうか。そういう対応もぜひお願いしたいと思うのですが。 ◇市長（星野已喜雄君）　これが、どうしても法律の範囲の中で対応せざるを得ない、いわゆるそこのところでもっていろいろな、言うなれば、御意見等があったとしても、やはり法律の枠組みの中でもって進めざるを得ないというようなことから、法律にのっとった形の中で、今まで粛々と進めてまいりました。ただいま御発言があったことにつきましては、いろいろとまた精査をしてみたいとは思いますけれども、一応、事務方が法律に基づいた形の中で粛々と進めざるを得ないということの流れがあったということだけは、申し上げておきたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　法律に沿って対応せざるを得なかった、それはよくわかるんです、市長。それはわかっているんですが、沼田市議会は何のチェック機能も今果たせないような状況なんじゃないでしょうかということを申し上げているんです。そういった情報を出さないわけですから、当局は。だから、その辺については非常に不信感があると思います。その辺はよく考えていただきたいと思うのです。法的な対応なんていうのは当たり前のことなんです。　では、今回のこの申し入れについて、４億２，０００万円という金額が一応示されたわけです。これは、私は、金額が出てきたということは大きな前進なんだなと感じ取っております。なぜなら、今までは海のものとも山のものともわからない、一体お金を幾ら吹っかけられるんだと、わからないような状況があったのは事実だと思うのです。それでいきますと、今回の金額が示されてきたということは、グリーンベル２１の問題を解決していこうというときに、大きな土台になるんですね。これよりまたはるかに吹っかけてくるようだったら、それは断ればいいですよ、蹴飛ばせばいいんです、ふざけんなということで。それは議会も賛成できないでしょうけれども、ただ、ちゃんと対話はしていただきたいと思うのです、相手と。その上で、４億２，０００万円、これが高いとすれば、もっと交渉で下げられないものか。そういう妥協点は、ぜひ見出してほしいと思うのです。三井生命の申し入れを断って以降、何かほとんど対話がされていないような感じで、その辺は、やっぱり市長、行政トップがこの辺は決断をして、方向を出していかないとだめなんだと思うのです。　その点、この４億２，０００万円という金額が出たということについて、私は大きな前進だと思います。それについて、市長はどうお考えでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えしたいと思います。　実際問題、当該者はやはり訴訟の流れがあった方であります。したがって、当然前段のあの裁判では、客観的に沼田都市開発株式会社が勝訴した内容になっております。そうした形の中で、御本人様が、そういったことで依頼があったということについては、やはりきちんとこれは受けとめなければなりませんけれども、やはり当然そこには公的な支出が伴ってまいります。　実は、御承知のとおり、非常にいろいろと分析をしていくと、その当事者が言っているところだけの部分から、やや違った部分のところの土地等についての問題もあるかなという状況が、事務方のほうではつかんでいるようでございます。したがって、そうしたこと等を見たときに、やはり今議員がおっしゃっている数字が示されたことは、前進なのではないかというお話ですけれども、やはり市といたしますと、そういった前段の経過や実態を見たときに、いろいろと慎重に処してきたという経過はありました。 ◇１１番（星野　稔君）　訴訟されている相手なので、その辺も慎重に対応してきたという答弁でありますが、私も市長、去年から、この前の９月議会でも、庁舎の問題は避けて通れないですね。だから、特例債の活用等も考えたらどうだとか、手順はいろいろ申し上げてきたつもりです。その中で、グリーンベルも除外はしないほうがいいですよということは、常に私は申し上げてきたつもりなんです。法外なことになれば、それはふざけるなということなんですが、一定の基準が示されてきたというのは、交渉できる土台は出てきたのではないかと思うのです。　そこで、再度伺いますが、先ほど市長が言った、ほかにも土地の問題等、一般のその他の権利者の方のことをおっしゃっているのかなと思うのですが、ならば、そういう問題を当局は、特にこれは経済部長が把握しているんでしょうけれども、把握をされているなら、その問題で、ではどのくらいの金額的なことでけりがつけられるのか。その程度のことは考えていなかったらうそだと思いますよ。ただ、ガードを張って、相手にしない、聞かない、その一点張りじゃあ、もうだめなんだと思うのです、この問題はですよ。三井生命から権利が移ったのは、これはしようがないんですよ、もう移っているんですから。そんなことを、大変な訴訟の問題とか、タイミングもあろうかと思うのですが、その辺、市長今おっしゃったので、もしあれなら経済部長にお伺いしたいと思うのですが、そういうほかの問題もおありになるというお話を今市長がしたので、ぜひその問題も含めて、この問題を金銭で解決しようと思ったときには、どのくらいかかるという検討も、これ読みがなかったら話はできないと思うのです。そのぐらいの把握はされていると思うので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◇経済部長（田村博史君）　御質問にお答え申し上げます。　市長が御答弁申し上げましたとおり、土地の関係、これは公拡法上の手続上のことも含んで答弁していることでありますけれども、経済部といたしましても、その価格の交渉、どのくらいの価値があるか。そういった点については、やはり先ほどの市長答弁のとおり、訴訟に影響を与えるということから、交渉自体については、当然出向くことはできませんけれども、固定資産などの評価額などについては把握をしておりました。私から申し上げられるのは、以上であります。 ◇１１番（星野　稔君）　では、時間もそんなにないので、ちょっとだんだんに聞きますけれども。伺いたいのですが、その訴訟の相手とかそういうことはよくわかるんです。三井生命の申し入れを受ける、断るのときに、苦渋の決断をしたのもよくわかっております。ただ、この状況を解決するタイミングはないんじゃないかということを申し上げたいんです。なかなかないと思います。　では１点、市長、伺いますが、市長は最近、市庁舎を建てかえるという発言を支援者の席でされております。それは伺っております。建てかえるという腹を市長、決めたということで、先ほどの１回目の答弁で、場所等、五次総に沿ったところで決めていくというお話でしたけれども、一応そういう腹は、その方向で決めたということでよろしいんですね。 ◇市長（星野已喜雄君）　これは、議員がどこでどの方に聞いてきたのか、よくわかりませんけれども、まず、それはきっとお茶飲み話だとか、そういったところで受けとめ方として、その方がそういうふうにおっしゃったかもしれません。これは大変重要な、それこそもう沼田市の将来を左右する案件でございます。したがって、議会で答弁していることが全てであると御理解をいただければと思っております。　ただ、やはり時代の状況は、合併特例債の関係であるとか、今まで皆さん方の御努力、御支援もあって、それなりに財政調整基金も積み立ててきたという経過がありますので、いずれいかなるときには、そういった方向のことについては検討していかなければならないのではないかと思っておりますが、先ほど私が御答弁で申し上げましたとおり、総合計画等に沿った形の中で、総合的に今後の対応を図っていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◇１１番（星野　稔君）　それでは、もうちょっと踏み込んでいろいろお伺いしますけれども、グリーンベルを取得しろということをきょう私は言っているわけです。お金でけりがつけられるなら、今がチャンスじゃないですかということを申し上げているんです。行政が取得をする場合は、使用目的がなければ買えないわけですね。ですから、この不便な建物だとか、つくりが悪いとか、いろんな御批判もある。三井生命から受け取る、受け取らないの説明会のときも、意見はいろいろ出たわけですね。それはわかりますよ。わかるんですけれども、市長、発言は軽々にはしていないということでありますので、ただ、市長、では、今沼田市の庁舎も見直しの時期、５年以内にはどうしてもやらなきゃならないと思います。その場合のメリットということで、自分なりにちょっと申し上げます。一つは、沼田市のシンボル的な存在ですね。耐震基準等が今度は確保されますので、防災拠点にもなる。安心・安全の観点からも、これは２点目が言える。分散した庁舎をある程度は統合できるんじゃないか。新しくつくるので、理想的な間取りができて、権利関係は沼田市のものですから、そういうメリットはあるんでしょうけれども、では、デメリットについて、市長、申し上げるとすれば、市長は９月議会の答弁で、富岡市の例を見ると、約３０億円の予算が富岡市の庁舎建てかえはかかると。富岡市の場合はかなり凝ったつくりのようですから、３０億円という数字になっているんだと思うのですが、市長、合併をして、市長もこれは予想外だったと思うのです。起債の発行制限を受けたり、財政が厳しくなった。できれば合併からこの１０年間で、沼田市の次の世代に渡せるような土台をちゃんと、まちづくりを本来したかったわけです。ですが、それはほとんどできていないんですね。その点を考えると、３０億円を仮にかけるのであれば、ほかに予算は使いたいというのがこれは当たり前の考えであります。　それと、もう１点言うとすれば、グリーンベル２１はこの流れでいくと放置されたままになるんじゃないかという、私は危惧をしております。その辺、市長は、グリーンベルも含めて、庁舎の方向が、私は先ほどの答弁で、市長は大体は腹決めているなと受け取っているんですが、グリーンベルの解決については、市長はどうやって解決していこうという考えでいるんでしょうか。その辺、ぜひ明確にお答えをいただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　非常に議員、財政的な効率の関係の話をされておりまして、私どもも富岡の関係なんかで３０億円前後かかるというようなことも聞いておりました。よしんば、グリーンベルに庁舎がいくというようなことになった場合に、端的に今おっしゃっているような金額だけで済むのかというと、これは他市の事例等を見ると、なかなかかかっているんですね。ずばり言うと、建てるぐらいかかっているようなんです。手持ちの資料によりますと、ある市等においては、私どもが想像もつかない、いろいろな経過の中で予想している、これはそれぞれの事情があるからそうなるのかもしれませんけれども、かなりかかっているんですね、ちょっと驚いたんですけれども。議員が御指摘されているようなことの内容は、財政的な効率から言えば、非常にそれはよくわかるわけなんですけれども、さりとてそれでは、そこのだけでもっての事が済むのかというと、当然いろんな改修ごとだとかが入ってくると、驚くような数字が出ております。　したがって、グリーンベル２１の関係は、やはりそれは市全体でもっていろいろと考えていくという形の中で総合的に判断していくわけですから、議員が御発言されているような内容も当然踏まえて、これから検討に入るわけです。したがって、そういったことは申し上げておく形の中で、意外とかかっているなと、ちょっと驚くような数字が出ております。　そうした中で、市とすればどうしたらいいのかということなんですが、やはり権利関係のところが、きちんと整理がなされていくという形でないと、やはり公の立場が踏み込むということは、なかなか難しいところがあるのかなと受けとめております。したがって、そうしたところが乗り越えられれば、これはやっぱり市としても前向きに捉まえていかなければならないのかなと思っております。 ◇１１番（星野　稔君）　権利関係の整理が必要だというお話でございます。権利関係の整理というのは、市長は恐らく経済部長を初め、担当課長、担当課とかなり調査していらっしゃるんだと思うのです。自分なりに同僚の議員といろいろ調査もしました。勉強会も開いて、やってきているんですが、権利関係の整理というのは、先が見えるから私たちはこれを言っているわけなんです。その辺は、市長も経済部長もちゃんと受けとめていただきたいんです。無理な今状況じゃないと思います。仮にそういう状況を把握されていないとすれば、そのほうが私は問題だと思うので、その辺はぜひこういう議場で、これは議事録に残りますので個人的な名前等は控えますけれども、非常に対応は以前から比べたら、三井生命の問題が出たときから比べたら、はるかにこれは落としどころをつくれる最後のチャンスなんじゃないかなということで、この問題を今回質問しているわけです。そこはわかっていただきたいと思うのです。それらについて、再度お伺いしたいと思います。　それと、もう一度伺うのは、改装費がかなりかかっているぞと、改装費でかかるというお話をしていましたね。それもやり方でしょう、やり方。高くやろうと思えば、幾らでもかけられるわけですよ、建物、建築というのは。ただ、与えられたスペースを、市が全体を所有して、行政が使えるのは２フロアぐらいがいいところだと思うのです。ただし、行政が例えば２階、３階に入ったとすれば、１階は恐らく食料品店も入るでしょうし、市長は長年手がけてきた、障害者の方が長い間働いていく、お父さん、お母さんが亡くなった後も働けるような障害者の食堂をつくったっていいわけです、あのスペースがあればですよ。いろんな絵は描けるわけです。だけど、その辺はよく市長、考えていただきたいと思うのです。　以前に商工会議所の方にちょっとお話を聞いたら、あそこの建物は古くて手狭なので、考えたいというお話はしていました。そのときに、では仮に行政があのビルを所有したときにはどうでしょうか、移転候補になるかと言ったら、移転候補になるというお話でした。それは、今の会頭が言ったとか、そういうのではないですよ。私が非公式に会話をしたときには、そういう見解も述べておられました。行政がやはり入ることによって、かなりの求心力ができるわけです。まちづくりの観点からも、これは理にかなってくると思うのです。その２点について、市長、お伺いいたします。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時０２分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０９分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　───────────────────────────── ◇市長（星野已喜雄君）　再質問にお答えしたいと思います。　まず、グリーンベル、そして庁舎等との関係でありますが、やはり沼田市政百年の大計の大きな課題でございます。したがって、現下の諸状況の中で、そういった問題点が俎上している中に照らし合わせた形の中で展開していくということも、これは当然行政の立場からすれば、検討はしていかなければならないことかとは思いますが、やはりそこのところにばかり焦点を当てていった場合に、沼田市は御案内のとおり、非常に面積も広いし、多くの方々がおられます。したがって、冒頭の答弁をさせていただいたとおり、総合的な判断をしていかなければならないのではなかろうかと思っております。　ただ、議員が、この場所が今チャンスだからということについては、御発言の趣旨をしっかりと踏まえながら、私どもも経済部をして、しっかりと対応を図っていかなければならないと考えております。　なお、いろいろと御質問の趣旨をこちらのほうで仄聞した形の中の答弁になろうかと思いますが、関係者の方々が非常にそういう意味では、いろんな意味で協力的なことがあるよという示唆に富んだ言い回しだったと思っておりますが、この関係等については、経済部長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇経済部長（田村博史君）　命によりお答え申し上げます。　共有者の意向についてでございますが、これらについては会議を行っている状況ではございません。したがって、結論が出ているということの状況にはないと認識しております。以上であります。 ◇１１番（星野　稔君）　市長、先ほどの改装等でも殊のほか、ほかの金がかかるんだよということをおっしゃっておりました。グリーンベルに関する当局から出された資料は全部とってあって、改装に随分かかるんだということは、以前の説明会でも言われたんですけど、これはだけど法外な値段ですよ。別に先般、議会運営委員会で行政調査に行ったときに、はるかに沼田市より規模の大きい藤沢市とか、そういうところの議会も今かなりの改革に取り組んでいて、議場なんかも見て驚いたのは、こういう議場じゃないんですね。平面の大きい会議室。そこで本会議も開けば、委員会も開いているんです。だから、議場を立派なものをつくれとか、そんな時代じゃないと思うのです。中身が大事ですよ、今。　私が一番寂しい感じがしているのは、市長が市長を担われたこの１２年間というのは、一番本来の沼田市を合理化すべきときだったはずです。だけどそこは、市長は、総合的に調整型の政治をやるというスタンスですので、なかなかそこのパワフルに引っ張っていくところが見えなかったというのが、私は残念なんです。その体制をちゃんとつくっていかないと、市長は、当局も大変な思いをされて、財調も３８億円たまったとか、そういう財政的にはかなり余力は出てきたですよ。ですけれども、このくらいの、これ大変なお金だけれども、ではこれが起死回生の事業が展開できるかといったら、これも厳しいわけですから、ない中で、より効率的に事業を展開していくには、今言っているグリーンベルの関係も、もう目は背けないほうがいいなということなんです。　市長は、私が今まで言ってきたこと、恐らく覚えていると思うのです。私はかなり慎重に言って、言葉も慎んできたつもりなんですが、いいチャンスですよ、本当に。おまえの言うこともわかるけど、だけど難しいんだと言うのだったら、それは懸案事項のあのビルをどうやって解決するかということを、やっぱり市長、方向出さないとまずいですよ。もうこれ以上引っ張るのは、やはり行政の責任としてよろしくないということは、申し上げたいと思うのです。それについて、市長、答弁をお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　やっぱりこういった行政の立場からいたしますと、きちんとした説明ができて、そして財政的な裏づけがあってということがないと、それはやはり慎重にならざるを得ません。したがって、そうしたことが大変議員とすれば、いろいろとあったかとは思いますけれども、私どもが今回の質問を受けるに当たって、先進事例等も見させてもらったりいたしました。議員がおっしゃっているように、平面の議場だとか、そういったことはありますよというような御指摘のようでございますけれども、一般的な流れとして、どうもその、何ていうのかな、かかっているんですね。ですから、一概にそこの効率化だけを捉まえると、やはり慎重にならざるを得ないということがあることも事実であります。　ただ、繰り返し申し上げたいと思うのですが、冒頭の答弁のとおり、総合的な判断をしていくという観点を持っていますから、当然議員の今御発言されていることについては、重く受けとめながら対応を図っていかなければなりません。しかも、いざそれでは、グリーンベル２１へというような話になれば、当然このかいわいの方々の御意向も、思い切って、いろいろと意見が噴出してくるのではなかろうかと思います。行政の立場からいたしますと、やはりそうしたことを総合的に判断していかなければいけないということは、おわかりいただけると思います。　そういった中で、では先々に向かってという話になったときに、非常に難しいところでありますけれども、やはり権利関係の問題だとか、そうしたことがおのずと解決に向かえば、これは行政といたしますと、きちんとした対応を図っていかなければならないのかなと思っております。 ◇１１番（星野　稔君）　市長の答弁、そういうことの繰り返しですので、わかるんですが、市長、では、今のままほっといて、自然と市が全部を買い受けられるような状況が発生するかといったら、それはやっぱりある程度は行政側も方向を出さないと、そういう流れにはならないと思います。となると、このグリーンベル２１の問題は、放置されたままになってしまいます。簡単じゃないです。ですから、今がチャンスなんじゃないかということを申し上げているんです。　では１つ、市長、言っておきます。今回４億２，０００万円で買い取ってくれという申し入れですけれども、余り法外なことを言うんだったら、議会も反対します。そんなの冗談じゃないと。それは当局の立場もわかりますし、係争中の立場だというのもよく理解できます。ただし、対話はちゃんと経済部をして窓口をちゃんとつくっておかないと、先方が８５％の権利を持っていることは変わりはないんですから。仮に、そこからまた、ほっといて解決ができない場合に、市長も、言葉でも私は言いませんけれども、予測できるはずです。とんでもない方向に恐らくいくんだろうということが想像できます。だから、この辺でけりをつけないとまずいんじゃないかということです。　それと、市長、第五次総合計画のまちづくりに沿ったまちづくりを推進できるかというと、私は庁舎を、市長の悩んでいるお考えもわかるんですよ。わかるんですけれども、新庁舎をつくることが、第五次総合計画のまちづくりを推進できるのかどうか。私は私なりに勉強して判断している中で、グリーンベルにけりをつけて、市が１００％保有していくほうが、私はまちづくりが、第五次総合計画にのっとったまちづくりが推進できるというふうに思うから、今回言っているわけでありますので、その辺について、最後お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　窓口の関係等については、当然私どもは、熟慮しながら判断しております。また、一方において、先ほど来お話しのとおり、庁舎の関係との部分について、私が今ここのところで、グリーンベル２１ということを言うというわけにはまいりません。これはやはり総合的な判断をしていくということ、全市民の御意見も体していかなければなりません。したがって、そうしたことを踏まえながら、その結果が、議員が御発言されているような方向に行くか行かないかということについては、先々のことですから、何とも言えないわけでありますけれども、そうした総合的なところの部分の判断を受けとめた形の中で、今後の対応に処していくということになろうかと思っております。したがって、前段の関係等については、当然経済部をして、そうしたところの柔軟な対応に処せるような、そういう体制はきちんと整えていくという考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、大東宣之議員。１０番。〔１０番　大東宣之君登壇〕 ◇１０番（大東宣之君）　通告に従い一般質問を行います。　今回私は、防犯灯について、消費税増税について、子育て支援について、グリーンベル２１について質問いたします。　まず初めに、防犯灯についてより質問します。　９月定例市議会で市内の防犯灯をＬＥＤ化するための補正予算が可決され、市内全ての防犯灯をＬＥＤ化することとなり、市長の決断を高く評価するものです。防犯灯をＬＥＤ化することによって、電気料の負担、電灯の寿命が延びることから、小まめに交換をせずに済むなど、維持・管理が軽減されることなどが考えられ、防犯灯を管理する区にとっても、市にとっても大きな効果が期待できます。防犯灯のＬＥＤへの変更の取り組みをどのように進め、既にＬＥＤに変更した地域の状況と対応をどのように行うのかお伺いいたします。　地域の高齢化が進み、防犯灯の維持・管理にも支障を来しかねない地区もあり、防犯灯を一斉にＬＥＤへと変更するこのときに、これからの防犯灯の維持・管理について検討するときでもあるのではないかと考えますが、これからの防犯灯の維持・管理について、どのように対応するのかお伺いいたします。　防犯灯の維持・管理、電気料は全額市で負担するのが当たり前だと思いますが、これまでの経過の中で、市は電気料の半額を負担してきました。しかし、行政改革の一環として、電気料の市負担が削減されてしまい、今日に至っていますが、防犯灯電気料補助を５０％に戻すことについて、どのように考えているのかお伺いいたします。　続いて、消費税増税について質問します。　民主党政権時代に民主党・自民党・公明党の３党が密室で談合し、押し切った、「社会保障と税の一体改革」により来年４月から消費税の税率が５％から８％へと引き上げられることが決められました。「消費税増税で社会保障の充実に２．８兆円を充てる」と政府は説明してきましたが、来年４月から７０歳から７４歳の医療費窓口負担を段階的に２割に引き上げることを皮切りに、一定所得以上の介護保険料の２倍化や要支援者を介護保険から外し、年金の本格的削減など、社会保障の給付削減と負担の増大で、国民は２．８兆円以上の負担を押しつけられることになり、消費税の増税とあわせ、暮らしの土台を突き崩すことになってしまいます。　また、経済の低迷が続く中、消費税が増税されてしまえば、さらに個人消費が冷え込み、地域経済に深刻な打撃を与えることになります。市民の暮らしと地域経済に深刻な打撃を与えることが心配されますが、消費税増税について、市長はどのような見解を持っているのかお伺いいたします。　先ほども述べたように、消費税の増税は、市民生活と地域経済に重い負担と深刻な打撃を与えることが考えられますが、消費税増税について市財政と地域経済、市民生活にどのような影響を与えると考えているのかお伺いいたします。　続いて、子育て支援について質問します。　全国の地方都市にとって少子高齢化は大きな問題であり、どの市町村でもその解決に向け、最大限の努力がされ、さまざまな施策が展開されています。　本市においても、保育園の待機児童の解消や全ての地区での学童クラブの開設を進めるなど、子育て支援に取り組んでいます。しかし、残念なことに少子化に歯どめがかからず、合併後も人口の減少はとまらず、市の活力は低下していると言わざるを得ません。現在も、これからも、少子化対策は、沼田市にとって最重要課題の１つと考えますが、これからの子供の出生率について、どのように考えているのかお伺いいたします。　県内の市町村では、３人目以降の子供の保育料について、実質無条件で無料にしているところもありますが、３人目以降の子供の保育料無料化について、どのように考え、対応するのかお伺いいたします。　少子化対策は、重要な課題の１つと考えますが、少子化対策としての子育て支援にどのように取り組むのかお伺いいたします。　続いて、グリーンベル２１について質問します。　グリーンベル２１からのテナント撤退に歯どめがかからず、食料品を扱った沼田マルシェも閉店となり、空床が埋まる気配もありません。沼田都市開発株式会社に対し、グリーンベル２１の約８５％を所有する合同会社メドテック・インベストメントⅡから訴訟が起こされるなど、グリーンベル２１を取り巻く状況には厳しいものがあり、市として迅速で明快な対応が求められています。　こうした中、合同会社メドテック・インベストメントⅡからグリーンベル２１の買い取り要請が行われ、事態は新たな展開を迎えましたが、沼田都市開発株式会社に対する合同会社メドテック・インベストメントⅡの東京地裁判決に対する市長見解と東京高裁での控訴審にどのように臨むのかお伺いいたします。　合同会社メドテック・インベストメントⅡからの買い取り請求に対する見解と対応をどのように進めるのかお伺いいたします。　グリーンベル２１への対応も市にとっては重要な課題と考えますが、今後グリーンベル２１の対応をどのように進めるのかお伺いいたします。　以上４点が私の質問です。御答弁をお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　星野已喜雄君登壇〕 ◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、防犯灯について、これからの取り組みについて、防犯灯のＬＥＤへの変更の取り組みをどのように進め、既にＬＥＤに変更した地域の状況と対応をどのように行うのかについてでありますが、防犯灯のＬＥＤ化については、消費電力が少なく光源寿命が長いため、維持管理費が大幅に削減でき、自治会の負担軽減が図られることから、国の平成２４年度補正予算において創設された地域の元気臨時交付金を活用し、市内に設置されている既設の防犯灯について、全灯交換するための経費を９月補正予算により措置してまいりました。１１月には、沼田地区及び白沢町・利根町地区の工事を発注し、他の地区においても今月中に発注する予定となっております。　また、既にＬＥＤに変更した地域の状況と対応については、防犯灯の調査段階では、自治会においてＬＥＤ防犯灯に交換した灯数は、１７地区で４３灯であると把握しております。これらの防犯灯は、老朽化に伴い、維持管理費の削減等の観点から、自治会がみずから交換したものであると考えられ、これらの防犯灯については、既にＣＯ２の排出削減や消費電力の削減など効果が上げられていることから、今回の交換対象からは除外させていただいております。　いずれにいたしましても、防犯灯の全灯ＬＥＤ化が図られることにより、電気料金だけでなく、維持管理費が大幅に削減され、環境にも配慮する中で夜間の安全・安心が確保できることから、自治会においても、市においても、メリットの大きい取り組みと考えております。　次に、これからの防犯灯の維持・管理についてどのように対応するのかについてでありますが、防犯灯の整備は、夜間における犯罪の発生を防止し、地域の安全を図ることを目的としていることから、自分の地域は自分で守るとの考え方を基本に、各自治会の防犯活動の一環として取り組みがなされており、引き続き今までどおり各自治会において維持管理していただくことであると考えております。　次に、防犯灯電気料補助を５０％に戻すことについてどのように考えているのかについてでありますが、防犯灯の電気料補助については、「沼田市防犯灯電気料金補助金交付要綱」に基づき９月分の電気料金を基本として、年間電気料金の２分の１を限度に交付することとなっておりますが、平成２０年度の行政改革の補助金見直しにより、１０％削減し４５％の補助となっております。　電気料金補助金の補助率については、行政改革大綱実施計画において、平成２６年度に補助金等を見直すこととしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。　次に、消費税増税について、見解と対応について、消費税増税について市長はどのような見解を持っているのかについてでありますが、国は、消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について、平成２５年１０月１日付で閣議決定し、国と地方を合わせた消費税率については、平成２６年４月１日に５％から８％へ引き上げること、また、これに伴いデフレ脱却と経済再生に向けた取り組みをさらに強化するため、新たな経済対策や低所得者対策を実施することを確認いたしました。　今回の消費税率の引き上げは、社会保障と税との一体改革の中で、国民が安心し、希望が持てる社会保障制度の確立に向け、社会保障の安定財源確保と財政再建を同時に達成することを目指す観点から実施されるものであり、私ども地方単独事業の財源確保の上でも、その方向は意義あるものと考えておりますが、短期間での段階的引き上げであることを含め、消費者心理や事業所に及ぼす影響、低所得者対策等について懸念をしているところであります。　次に、消費税増税について、市財政と地域経済、市民生活にどのような影響を与えると考えているのかについてでありますが、市財政への影響につきましては、地方消費税率が１．０％から１．７％に引き上げられ、歳入において、地方消費税交付金が増額となります。仮に平成２５年度予算の地方消費税交付金４億７，９００万円に対し、１．７倍いたしますと８億１，４３０万円となり、３億３，５３０万円の増となりますが、導入初年度は、そのうちの２５％程度の税収見込みとなることから、平成２６年度は約８，３８０万円の増と見込まれます。　一方、歳出におきましては、一般会計歳出総額のうち、消費税の対象となる支出について、５％から８％へ引き上げとなることから、３％分について支出が増になり、歳出決算額をもとにした試算では、約１億２，５００万円の増となる見込みでありまして、現時点では、おおむねそのような額が市財政への影響額となり得ると考えられるところであります。　また、地域経済、市民生活への影響につきましては、消費税率引き上げによる経済活動を中心とした景気の動向や医療、介護、教育を初めとした市民生活全般への影響が大いに懸念されるところでありますが、低所得者への配慮を含め、地域経済や市民生活の好転が図られるよう、国の積極的な経済対策に期待しているところであります。　次に、子育て支援について、状況とこれからの取り組みについて、これからの子供の出生率についてどのように考えているのかについてでありますが、平成２４年における本市の人口１，０００人当たりに対する出生数の割合を示す出生率は６．８であります。合併当時の平成１７年における本市の出生率は８．６でありましたので、若干の増減を繰り返しながら、減少が続いている状況にありますので、今後も減少傾向が続くものではなかろうかと受けとめているところであります。　また、１人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率につきましては、本市の平成２４年における数値は１.４９であります。合併当時の平成１７年における本市の合計特殊出生率は１．５８でありましたので、若干減少している状況にはありますが、県内１２市の中で最も数値の高い太田市の１．５２に次ぐ数値となっております。　次に、３人目以降の子供の保育料無料化についてどのように考え、対応するのかについてでありますが、国が定める基準では、３人以上が入園している場合の３人目以降の保育料は無料とされていますが、本市におきましては、同一世帯に小学校３年生以下の児童が３人以上いる場合の３人目以降は無料としております。　また、本市の保育料は、厳しい財政状況ではありますが、保護者の経済的負担を軽減するため、国が定める基準額を下回る基準で徴収しております。国が定める基準では、保育に必要な費用相当額の４０％を保育料で徴収することとされておりますが、本市の保育料は、国が定める基準の４０％から約２６％に軽減して徴収しておりますので、軽減した差額の約１４％を本市が負担しておりまして、平成２４年度におきましては、軽減による本市の負担額は約１億３，６００万円でありました。　これらのことから、３人目以降の保育料無料化の拡充につきましては、さらなる財政負担を伴うことから、現行制度で対応せざるを得ないと考えておりますが、他市の状況なども勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、少子化対策としての子育て支援にどのように取り組むのかについてでありますが、国において昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、この法律に基づく子ども・子育て支援の新制度が平成２７年４月１日から実施される予定であります。　市町村におきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施し、ニーズを把握した上で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、新制度による支援事業を実施することとされております。また、市町村は事業計画の策定に当たって子ども・子育て会議を設置し、この会議の意見を聞かなければならないとされております。　本市におきましては、沼田市子ども・子育て会議条例を制定の上、本年１１月１日付で委員２０人を委嘱し、子ども・子育て会議を設置してきたところであります。現在、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しているところでありますので、今後の子育て支援につきましては、ニーズを把握した上で、子ども・子育て会議の御意見をお聞きし、適切な支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、グリーンベル２１について、これからの取り組みについて、沼田都市開発株式会社に対する合同会社メドテック・インベストメントⅡの東京地裁判決に対する市長見解と東京高裁での控訴審にどのように臨むのかについてでありますが、平成２４年４月２５日にメドテック・インベストメントⅡから、沼田都市開発株式会社を被告として東京地方裁判所に提起された６，６３５万円余の管理費等の支払い債務が存在しないことの確認を求める訴えにつきましては、本年５月２９日まで１１回に及ぶ弁論を経て、去る９月１８日に「管理費等の支払い債務が５，３７１万３４７円を超えて存在しない」「原告のその余の請求を棄却し、訴訟費用の５分の４を原告の負担とする｣との判決が言い渡されたものであります。新聞報道では、「３セク側の実質勝訴」との見出しで記事が掲載がなされたところでありまして、沼田都市開発の請求額のおおむね８割が認められたものでありますが、一部とはいえ、請求が認められなかった点については、残念であったとだけ申し上げさせていただきます。　メドテック・インベストメントⅡでは、判決を不服として東京高等裁判所へ控訴いたしましたが、これにより判決全体の確定が遮断されましたので、沼田都市開発では、１審では認められなかった部分について附帯控訴を行い、控訴審の中で裁判所の判断を仰ぐこととなってまいります。係争が継続している案件であり、詳細につきましては控えさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、合同会社メドテック・インベストメントⅡからの買い取り請求に対する見解と対応をどのように進めるのかについてでありますが、去る１１月１９日に、メドテック・インベストメントⅡ及びⅢから、Ⅰ街区商業施設棟及びⅡ街区駐車場棟、それぞれの持ち分について、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法第５条に基づく土地の買い取り希望の申し出がなされたものであり、同法第６条では、申し出の日から３週間以内に買い取りの協議を行う地方公共団体等があるか否かを通知することとされております。　平成２２年６月に三井生命保険株式会社から持ち分資産の譲渡を受けて以来、管理費等の支払いが滞っており、また、昨年１１月には、関連会社により沼田マルシェを開業したものの、１年を待たずして閉店に至った経緯などもあり、これ以上の資産保有が困難と判断されてのことかとも推察されますが、公拡法では、買い取った土地の用途について一定の制限が課せられておりますので、対応につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、今後グリーンベル２１の対応をどのように進めるのかについてでありますが、平成５年４月１６日に沼田サティをキーテナントとしてグリーンベル２１がオープンして以来、既に２０年の歳月が経過いたしました。この間、マイカルの経営破綻によるサティの撤退があり、核となる後継テナントとして誘致したＡコープやサンバード長崎屋も退店し、空床が拡大し、所有関係にも、さきに申し上げましたとおり大きな変化がありましたが、堅牢な建物は、東日本大震災によっても大きな損傷はなく、本市中心市街地の西側の核としての位置づけもいまだ変わるものではありませんので、再びにぎわいを取り戻すことが最優先の課題と考えているところであります。　現在の厳しい経済情勢下において、商業ビルとしての再生が容易でないことは、これまでのテナント誘致に向けた取り組み等を通じて、関係者ともども痛感しているところでありますが、３・３・１環状線キネマ通りの拡幅事業とともに、本市初の組合施行による市街地再開発事業として建設がなされたグリーンベル２１が、その機能を十分に果たせるよう、沼田都市開発を初め、ビル関係者とともに検討してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１０番（大東宣之君）　御答弁をいただきましたので、引き続き何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、防犯灯の取り組みについてということで、ＬＥＤ化、既に沼田地区、白沢地区、利根地区については工事の発注がされて、そのほかの地区については今後発注していきたいということですのであれですが、大体このＬＥＤ化、市内全域のＬＥＤ化というのは、ちょっと３月いっぱい、年度内で完了はしないとは思うのですが、５月、６月ぐらいには全域が完了になるというように考えていていいのか、いつごろ完了するのかどうか、考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり本事業、一斉に事業が出てくるという状況になっております。沼田地区、そして白沢町、利根町地区、これを、既に各々の会社の受注が決まっております。今後、池田、利南、川田、薄根と、この４カ所が待っております。議員が御発言のように、年度内にこれが全て完成するかというと、やはり冬期間にこれから入ってまいりますので、どうしても夏場と違って、工事の環境が難しい状況になります。したがって、議員が認識されていることと同様のような流れにあるのかなと私どもも受けとめさせていただいているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。 ◇１０番（大東宣之君）　本市の自然環境といいますか、冬場積雪があったりするというような状況からいって、これはもういたし方がないことだとは思います。しかし、着実にこのＬＥＤ化が完了するように、この場において、重ねてお願いしておきたいと思います。　続いて、先ほど市長が御答弁いただいたように、既にＬＥＤ化をしたところが１７地区で４３灯あるとお答えをいただきました。いろいろなその地区の状況によって、みずからが実施されたことだとは思うのですが、既に実施をされた１７地区、４３灯分に対しても、市が財政的な支援を行うというのは当然だと思うのですが、この既にＬＥＤ化をした１７地区４３灯分について、市として補助を行うお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　これらについて、いろいろと今内部で検討しているところであります。やはり先進の方々が努力をされたということから、この実態というのを重く受けとめているところでございまして、議員の御指摘された１７地区４３灯の関係等については、御案内のとおり、事業がいろんな意味で展開されているわけでありますが、財政支出の区分をどのように配慮したらよいのか、判断したらよいのかというようなことも含めて、検討を加えなければならないかなと受けとめているところでございます。 ◇１０番（大東宣之君）　やはり今の地球温暖化、それから東日本大震災以降の電力の問題、そういったことを考慮されて、このＬＥＤ化にみずから取り組んだ地区の方々だと思うのです。そういった姿勢を私は高く評価をしてあげるべきではないか。ですから、重ねてお願いしたいと思うのですが、やはりみずからが既にＬＥＤ化をした、この１７地区４３灯分についても、市として面倒を見てやるのは当然だと思いますので、ぜひそういう対応をとっていただきたいと思います。　市長としてのお考えがあれば、引き続きお聞かせをいただきたいと思うのですが、あと、これからのこういった防犯灯の維持管理なんですが、やはり場所によっては高齢化をしていて、ＬＥＤ化をすることによって、今までのように小まめに電灯を変えるということは、もうないとは思うのですが、それでもやはり切れたり、故障したりしたときには、電灯を交換したり、修理を発注しなければいけないわけですから、それはその地区で行う、区で行うということは構わないと思うのです。しかし、では、そういった場合、電灯を交換するときには、この地区についてはどの業者に頼んだらいいかとか、どういうふうに対応したらいいのかという仕組みをつくっていく必要があるのではないかと。　これは、今はやられていないそうですが、利根町のある地区では、消防団の方が防犯灯の電灯が切れたときにかえていたそうです。そんなことをやらせてはならないんです。幾ら区の経費は削減をするからといって、そんなことをさせては、私はならないと思うのです。ですから、電灯を交換するとき、修理を出すときは、この地区であればこの業者にお願いをすると。そういう枠組みをちゃんとつくっていくことが必要ではないかと思います。利根町から白沢町については、地域協議会等もあるわけですから、そういったところでやっていくということが必要ではないかと。特に利根町においては、多分、これはもし私の想像が違っていたら指摘をしていただければいいと思うのですけれども、沼田地区と違って、業者の数が少ないのではないかと。いわゆる電気屋さんの数が少ないのではないかと。ですから、あれだけの広範囲の中を、やはりそういった交換や修理に対応できる業者の方が少ないのではないかということを思うわけです。ですから、そういったところでも修理や交換が安心して頼める、そういった仕組みづくりをその地域、地域でしっかりとつくっていく。ちょうどＬＥＤ化をする時期ですから、そういうことも含めて、検討する必要のときに来ているのではないかと思いますが、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　議員の御指摘されていることは、実によく理解ができるところであります。今回、当然受注業者の方々も、願わくば、やはりそうした地域の方々と連携して、いろいろと仕事をしてもらえればいいなという私なりの感想を持っております。したがって、地域のそうしたところに、適切な、そしてまた地域に密着した業者の方があれば、そうした仕組みづくりというのは大変重要な要素を持っていると思いますので、それらのことについては検討していかなければならないと思っております。　そうした意味からすると、工事に入るとき、それぞれ地域に密着した方々のお出ましがあろうかと思いますので、うまくそれらを、担当部局として把握をさせてもらって、今御指摘されているようなことについて、いろいろと検討を加えていかなければならないと受けとめさせていただいているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　せっかくＬＥＤ化するわけですから、今市長が御答弁いただいたように、ちょうどその工事を発注しているときですから、その業者の方とその地区の方々で、今後の維持管理含めて、どのように対応していくのかということをしっかり枠組みをつくっていかないと、できるちょうどいい機会だと思いますので、こういう機会を捉えて、今後の維持管理を含めた取り組みをどう進めていくのかということを、その地区と、そうした業者の方々と話し合う機会を、ぜひつくっていっていただきたいと思います。　続いて、防犯灯の電気料を、まず５０％に戻すということについてですが、先ほど市長は、今後検討していきたいということなんですが、先ほど市長もお答えいただきましたし、私も言いました。ＬＥＤ化をすることによって、電気代が下がるはずなんです、絶対、これは。ですから、もとに戻したって、別に以前５０％を市が補助していたときよりも、総額は減るはずだと思うのです。ですから、何ら問題がないと思うのですよね。行政改革で削らざるを得なかった中で、４５％にしてきたという経過はわかります。でも、今度ＬＥＤ化をされて、それを全て今度また５０％に戻したとしても、以前の電気料の負担よりも減るわけですから、もうそれだけだって十分行政改革になるんじゃないかと思うのですよ。だから、もう５０％に戻すというのは、これは何ら行政改革に反することではないので、やることが当然ではないかと思うのですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　総額が減額されるだろうということは、議員の御指摘のとおりかと思います。したがって、先ほど補助金の見直しのときに、検討を加えていきたいというふうに申し上げたわけでございまして、ただいまの御発言あるいは趣旨を踏まえて、議員の御発言の趣旨にかなうような方向で、検討を加えていかなければいけないと受けとめているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　市内全域の防犯灯ＬＥＤ化をするという決断をされた市長、大変私は立派だと思うのです。ですから、そういった立派な決断をされた市長ですから、その後の維持管理、また電気料を含めて、ぜひこれは検討していただいて、やはりその地域にとって、また、市にとってもよかったと、ＬＥＤ化にしてよかったんだと言えるようなことをしっかりとつくっていっていただきたいということを、重ねてお願いしておきたいと思います。　続いて、消費税についてお聞かせいただきたいと思います。　４月１日から５％から８％で、３％引き上げられちゃうということで、特にアベノミクスで日本の経済がよくなったんだというようなことが言われて、株価が上がって、よくなった、よくなったと言われているんですが、市長として今の沼田の地域経済の状況、そういった実感、アベノミクスで景気がよくなったというような実感、お持ちでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり本市のような中山間地域は、中央での動きの動向から、どうしても２年ぐらいは後にならないと、その効果というか、実態というものが、なかなか生まれてこないというのが、今までの客観的な事実かと思っております。　ただ、御案内のとおり、これがアベノミクスということとはつながらないとは思いますけれども、椎坂トンネルが予定より早く開通したということ等については、かなり群馬県土整備部をして、相当積極的にこの問題は捉えていただいたのではないかと思っております。　がしかし、これはある意味においては、主要なところではありますけれども、やはり総体な経済の観点から捉まえると、やはりまだまだ沼田はもちろん、利根も含めてですけれども、そういった状況にはないのではなかろうかという認識をしているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　なかなか厳しい経済状況にある沼田市の中で、これで消費税が３％引き上げられてしまえば、地域経済、大変な打撃を受けると思うのです。私がよく行くコンビニのオーナーと話をしたんですけれども、「アベノミクスって一体何だい、どこにあるんだい」と。「沼田の中にアベノミクスなんてあるんかいね。もう、アベノミクスの効果が来る前に消費税が上げられたら、利根、沼田のお店はみんな潰れちゃうよ」なんて言うので心配していましたよ。そういう厳しい状況にあるんではないかなと。そういう中で、今後の市財政の運営だとか、そういった財源の確保に向けて、市として何らかの対応やお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　非常に難しい御質問になっているわけでございますが、一応歳入増として８，３８０万円、歳出が、３％の消費税がかかるということから、１億２，５００万円の歳出増が見込まれておりますので、差し引き４，１２０万円のマイナスというような要因が仄聞されております。しかし、次年度から、これはあくまでも推定数値の域を出ておりませんが、３億３，５３０万円の増収になるだろうという見方をしておりまして、となると先ほどのいろいろなところの部分を精査いたしますと、２億５，０００万円前後の増になるのかなという計数分析をしております。　そうしたことの中で、今住宅関係等を中心といたしまして、それぞれの事業者の方々が、今八面六臂の活躍をされておられるようでございまして、やはりそういったところの部分については、いろいろと効果波及があるのかなと思っておりますが、これも上がってからという形になってくると、やはりコンビニの社長とお話をされたということでありますけれども、どうしても反動が返ってくるのではなかろうかと受けとめているところでございます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後０時００分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇１０番（大東宣之君）　消費税が増税されることによって、地方消費税の関係で、市には入ってくるお金がふえることになるということにはなってはおりますけれども、この地域経済に与える影響、こうしたことは、法人市民税の減収、さらには先ほども申しましたように、消費税の増税が、社会保障と税の一体改革という中で、もう４月の消費税の増税と同じときに、７０歳から７４歳の方の病院の窓口負担が２割へ引き上げられていくと。さらには、介護保険の保険料も引き上げられる可能性がある。そしてまた、年金が現在も下がっているわけですけれども、さらに引き下がっていく可能性もあると。そういうことになれば、市民税に与える影響、ですからトータル的に見て、この消費税の増税、社会保障との一体改革の中で、そうした法人税、また、個人市民税、そういった税収にも大きな影響が出てくるのではないか。単純に地方消費税の分がふえるからということで、市の財政は豊かにはならない。ますます厳しくなってくるのではないかと思うわけですが、市長としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり先ほども御答弁させていただきましたとおり、中山間地域の持っている状況というのは同じでも、利根、沼田は都心と近い距離感にありますので、全て全国的なことのニュアンスとは思えませんけれども、やはり中山間地域は依然として厳しい状況にあると。しかも、沼田市にとっても変わりはないと認識しているところであります。　なお、先ほど消費税増税についてのプラス・マイナスの関係について、私が触れたのでありますが、計数の関係でございますので、改めてその数値の関係等について、総務部長のほうから説明をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。 ◇総務部長（飯田敏夫君）　命によりお答え申し上げます。　先ほど市長の１回目の答弁の中で数値を申し上げさせていただきました地方消費税交付金に関することでございます。地方消費税率は１％から１．７％に引き上げられることに伴い、地方消費税交付金の額、先ほど平成２５年度予算４億７，９００万円の１．７倍で８億１，４３０万円となり、３億３，５３０万円の増となる見込みであるが、平成２６年度は４月１日からの引き上げ及び申告納付等のタイムラグにより、そのうち２５％程度の８，３８０万円増の５億６，２８０万円の収入と見込みます。　なお、翌年の平成２７年度におきましては、税率引き上げ分が１００％収入となると見込まれますので、平成２５年度予算４億７，９００万円の１．７倍である８億１，４３０万円となり、平成２５年度に比較して３億３，５３０万円の増となる見込みでございます。以上です。 ◇１０番（大東宣之君）　結局、４月１日から消費税が上がるということは、これは国のほうで決めてしまったわけですが、結果としてそういうことになりました。あと、では、市の公共料金をどうするのだということになってくるわけです。ですから、例えば水道料金、下水道料金、そういったものについても、今の流れからいくと、これまでの経過からいくと、５％から８％に引き上げた分、そのまま単純に上乗せをするということで対応されるのかどうか、お聞かせいただければと思います。　もし仮に水道料金が５％から８％になったら、どれぐらいの料金になるかとか、そういったことについて試算はされているのか。されていなければ結構ですが、もしされているようでしたら、どのくらいふえるのか。そして、公共料金全体にかかわって、負担分が５％から８％になることによって、どれぐらいふえるのか。試算がされてあれば、額を教えていただきたいし、されていないというのであれば、それはそれで結構ですが、わかれば教えていただきたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　議員の御質問に対して、まだ試算がなされておりませんので、早急にそういったことの試算もして、機会を見てお示しをまたしてまいりたいと考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　４月１日から消費税が増税されることによって、いろんな買い物をするたびに税金部分が当然ふえるわけです。３％物の値段が上がるということに、単純になってしまうわけです。ですから、市民にとってはそれだけ負担がふえて、生活がますます苦しくなる。高齢者にとっては年金も下がってくる。さらには、今円安で、この時期にあって、灯油の値段がどんどん上がっていると。そういう中にあって、また消費税が引き上げられることによって、負担がふえてくるわけです。ですから、なるたけ公共料金に対する引き上げというのは、抑えていく必要性があるのではないか。例えば水道料金や下水道料金は、現在の料金を引き下げる形の中で、仮にですけれども、料金を引き下げることによって、８％に増税になったとしても、今までの料金と変わらないで行っていくという方法もあるのではないかと。ですから、そういうようなことをしながら、消費税の軽減、負担分を減らすようなことを、市としてやっていく必要があるのではないかと。　ですから、単純に５％から８％になったから、では水道料金も下水道料金も、ほかの公共料金も全部やりましょうということは、やっぱり適切ではないと。ましてや、これだけこの市の状態、市民の暮らしの厳しさがある中では、そういう努力もしていく必要性があるのではないかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり今おっしゃっていますように、市民生活には当然影響が出てくるかと思います。一方におきましては、市の財政にも、今議員がお話しされているようなことについて、相なってまいりますと、これもまた影響が出てくるわけでございまして、そうした意味で、総体的に判断しながら、落としどころを決めていかなければならないのではなかろうかと考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　結論からいって、私はこういう市民の暮らしにとっても大変、地域経済にとっても大変、市の財政にとっても決してよろしくない消費税の増税というのは、やはり市長として、今からでも、少なくても８％から１０％に再来年はしようと言っているわけですから、そういうときにはやめてくれというようなことを言う必要性があると思うのですが、もし市長としてそういうお考えがあるのか、どういうふうにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。　それと、続いて子育て支援について質問させていただきたいと思います。　なかなかこの沼田市で出生率がふえていかないということについて、市長としてその原因がどこにあるのかとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず、消費税の前段の質問でございますが、これにつきましては、議員もマスコミ等の新聞報道でも見ておわかりだったかと思いますが、慎重論の立場でございました。したがって、今後の対応についても、できるだけ冷静な判断をしていく必要があるかなと思っております。　出生率の関係でございますが、一応１２市の中では２番目に入っているということで、決してそういう意味では、相対的な数値は劣るものではないと受けとめております。ただ、全体の国の動向が非常に厳しいものがあるということから、これは沼田市ひとりの問題ではないなと思っております。したがって、そういう意味では、先ほどの質問で答えましたとおり、一応特殊出生率も２番目にいるということは、１２市の中ではそれなりの成果が上がっているのかなと思っておりますが、そうした中で、子育ての関係の環境等についての行政的な配慮がどういう形でもってできるのかということについては、真剣に捉まえていかなければなりません。　この節の利根町の学童クラブ等の開設は、やはりそういった意味で、一つの子育て支援というような形になっているのではないかと思っておりますが、さらにいろいろと検討をしていかなければならない大変重要な課題であると受けとめております。 ◇１０番（大東宣之君）　市長は、１２市の中では太田に続いて２番目の特殊出生率だということで御答弁をいただきましたが、それすら、年度から見れば減ってきている、下がってきている傾向にあるわけです。ですから、そういった出生率、子供が生まれる数が減っていくというのを食いとめていく必要があると。やはりそれは、子育て支援、そういった福祉関係だけじゃなくて、いろんな条件、産業関係、いろいろあると思うのです。ですから、やはり若い人がここに定着できるような働く場所の提供をしていく、確保していくというようなことなどもあわせて考えていかなくては、やはり子供の数はふえていかない。人口はふえていかないということにもなってくるし、もちろん子育て支援として、後でまた言いますけれども、保育料の問題だとか、待機児童をなくす、その辺については市長、大変御努力をされて、基本的には解消された状況にはなってきたわけです。改善されてはきたわけですけれども、そういった福祉関係、子育て支援関係、そういったトータル的なことをしていかないと、なかなか子供が生まれる、そして産み育てやすい環境をつくっていくということには、なかなかならないのではないかという感じがするわけですが、そうしたトータル的な捉え方として、子供の出生率について、子供が生まれてくる数をふやしていくというようなことについて、市長としてはどう捉えて、これからやっていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　議員が御発言されているようなことは、当然参考にしなければなりませんが、これはあくまでも民間のレベルでありましたが、婚活事業等が、先般も商工会議所筋のところの方々の手配によってなされたようでございまして、そういう意味では、あらゆる区分のところでもって、いろいろな手だてを考えていかなければならないと思っておりますので、今後ともまた議員のお考え方等も、いろいろと担当部局等にもおつなぎいただければありがたいと考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　やはり子供の数をふやしていく、そして子供を産み、育てやすい環境をつくっていくということは、やはりこれは民間の方々を含めて、いろいろな形で取り組んでいく必要性があるのではないかと思っております。ぜひそういった点で、子育て支援について、市としていろいろな施策を展開する中で、ぜひ引っ張っていっていただきたいなと思っております。　それで、特に３人目以降の子供の保育料の無料化について、本市においては、小学校３年生の子供がいても、３人目であれば大丈夫だと。この制度がスタートした際、本市においても３人同時に保育園に入園していなければ、３人目の子供は無料にはならないということで、この制度がスタートしてきたわけですが、それを本市は改善して、３年生までの子供がいても３人目の子供は無料にするよということで、この制度自体が改善して取り組んでこられてきているわけですが、やはりこれから子供を産んで、育てていっていただくという場合に、もう３人目以降の子供たちというのは、実質条件なしでやっていけばどうかと。　現在、３人目の子供で保育園に入っている数というのは、多分さほど多くはないんじゃないかという感じがするわけです。これから子供が生まれてくる数も減っていく傾向にあるわけですから、３人目の子供はもう丸ごと保育料を無料にしても、財政的負担というのは、さほど莫大な数になるわけではない。現在はたしか五、六十人だったと思うのですけれども、その辺の数がわかれば、もし私の数が違っていれば申しわけないので、わかれば教えていただきたいのと、そういう子供の数が減ってきている中ですから、丸ごと３人目以降の子供の保育料は無料にしても、さほど大きな財政負担にはならないのではないかと思うのですが、その辺についてのお考え方などを含めてお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　議員の御発言の３人目は全員無料にしたらどうかという御提言だったと思うのです。一応冒頭の御答弁でも申し上げましたとおり、保育料等の関係の対応も図ったり、いろんな諸条件等を整えてきたわけでございます。ちなみに、現下の状態で５５人になっております。６年生までまいりますと１６５人、３年生まで、つまり中学校３年生までになりますと１８４人、１８歳までになりますと１９７人ということで、結構６年生と３年生の間の部分で、おおむね９０人から１００人ぐらいの増加が見込まれるようになっております。以上、御質問の答弁とさせていただきます。 ◇１０番（大東宣之君）　ここで、この１００人が多いか少ないか、財政負担がふえるか、ふえないか、それは１人でもふえればふえるに決まっていますからあれなんですけれども、そこをやはり市としてどうやって応援をしていくかという、これはもう市長の腹づもりというか、お考え次第だと思います。政策のあれになるんじゃないかなと思うのです。　１８歳未満で、なおかつ保育園に子供が行っているというケースは、もうそんなにたくさんは出てこないのではないか。昔、うちの親父なんかもそうだったんですけれども、親父の兄弟は１０人いて、子供のとき、上の子２人は死んだそうですから、実際８人の兄弟でずっと来て、だから長男というか、一番上のお姉さんと一番下の弟の差が十幾つか年が離れていて、２０近く年が離れていたらしいんですけれども、もうそういうケースというのはないわけなんですよ、今は。そんなに１０も年が離れてくるということはあり得ないわけですから、ですから実際、例えば１８歳で１９７人ということなんですけれども、ではその１９７人みんな保育園に行っているかというと、単純にはそうはいかないのではないかという気がするので、やはりここで例えば小学校３年生から６年生、そして中学卒業までと枠を広げていっても、確かにおっしゃるように、３年生から６年生に引き上げた段階ではふえるかもしれないですけれども、それ以降はそんなにふえないんじゃないか。だから、実数がふえないから、単純にいって、保育料を無料にすることによる財政負担が莫大にふえるわけではないのではないか。ですから、そういったことを一つ一つやっていく、そういったことを考えていく時期に来ているのではないかと思うのですが、再度市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　これは確かに言われるとおり、もう政策的な判断に尽きるわけでございまして、実は答弁書をつくるときに、当然打ち合わせが濃密にされるのでありますが、ある程度議員の御発言の要素というのは、今後きちんと受けとめていくような方向で考えていかなければいけないのかなという判断には、今至っております。新年度予算が伴ってまいりますので、ここで明確なことまでは言い切れませんけれども、質問の御趣旨をしっかり踏まえて、現在より前進させていくという方向で考えたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　ぜひ前進をしていっていただきたいということを、重ねてお願いしていきたいと思います。　それから、トータル的な子育て支援についてなんですが、もちろんそういった保育の関係、幼稚園の関係、いろいろあると思うのですが、これは隣のみなかみ町がやっているんですけれども、子育て世帯が新築住宅を建てるとき、１００万円の補助を出すんですよ。結局それはなぜかといえば、もちろん若い人たちに定住をしてもらいたい。もちろん大工さんというか、建築業者の方々に仕事をふやしたいということもあるんですけれども、若い人たちにみなかみ町に定住していただきたいということが、一つの狙いとしてある。ですから、沼田市としても、もちろん保育だとか、幼稚園だとか、実質子供の医療費の問題とか、いろいろ子育て支援というのはあるわけですけれども、そうした住宅を子育て世帯が新築する際、額は幾らでもあれですけれども、みなかみが１００万円だから、私も１００万円がいいかなという気はしているんですけれども、ぐらいの補助を出すことによって、若い人たちにここに定住していただくというような施策の展開をしながら、若い人たちに定住していただく。そして、子供を育てやすい環境を整備していくということも必要ではないかと思うのですが、そういったことについてのお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　一応、議員が御提起されていることについて捉まえている自治体は、私の手元の資料によりますと、お隣のみなかみと前橋と渋川にあるようでございます。それぞれ事業名は異にしておりますが、内容は似ているかなと。そういった中で、みなかみがやっぱり限度額が非常に高いものにはなっておりますが、前橋、渋川もそうした対応をしているようでございます。　ある意味においては、景気の刺激策にもつながってまいりますので、これらについてもいろいろと今後の課題として、きちんと捉まえて、そしてこれがあることによって、住宅建築の仕事が拡大されていくとすれば、それは非常に景気にもよい結果をもたらすということから、ただいまの御発言の関係等についても、先般同様、いろいろと検討を加えていかなければならない、このように、実は認識しているところでございまして、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　市長もそうですし、私も子供を育ててきた経験があって、私の子供２人が保育園に行っているときは、とにかく保育料が高かったんですよ。国の基準の１年おくれですから、全くほとんど国と同じ。結果として、子供が保育園から卒園して、小学校に入った年になって、保育料が大幅に下がって、非常にうらやましかった思いがあって、本当に市が、十分か不十分かはいろいろあるにせよ、子育て支援について何もやってこなかったとは私も思っていないし、市長として何もやっていないじゃないかということを単純に言っているわけではないのですが、ぜひやはりこの子育て支援を充実させることによって、沼田市は子供を産み育てていく環境が整っているまちですよということを胸を張って言えるような施策をぜひ展開して、子供たちの数がどんどんふえていくような、そういうまちづくりにぜひ取り組んでいっていただきたいということを強くお願いをしていきたいと思います。　続いて、グリーンベル２１について質問させていただきたいと思います。　なかなかこのグリーンベル２１、難しい状況にあるのではないかと思いますが、今回東京地裁での判決文の中に、平成２４年４月以降については、その後の交渉状況に照らし、無効となる余地があるものと解されるということで、要するに今回の東京地裁の判決は、平成２４年以前のことについては、メドテックは支払う義務があるんだと。しかし、これ以降についてはないんだというようなことを言っているのではないかと私はちょっと理解したんですが、もしそれが違っていれば、違うという指摘をしていただければ結構なんですが、要するに平成２４年以降はやっぱり不正常な状態が続いているんだということをこの裁判は指摘をしているのではないかという気がするわけです。　残念ながら、その後、平成２４年４月以降、昨年４月以降については、何らかの対応がとられてきたのかどうか。私が見る限りは、とられていないのではないかという気がするわけですが。先ほど私が言った、この判決の読み方が違っているのかどうか、また、昨年の４月以降、何らかの取り組みや話し合い等が持たれてきたのかどうか、あれば、まずお聞かせいただければと思います。（休憩を求める者あり）　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後１時２３分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時２６分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　───────────────────────────── ◇市長（星野已喜雄君）　経済部長のほうから答弁をいたさせますので、お聞き取りください。 ◇経済部長（田村博史君）　命によりお答え申し上げます。　先ほどの無効となる余地というような部分のお話についてでございますが、これは判決文の、当裁判所の判断というような中で書かれている部分でありますけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。「本訴提起時において、現契約の賃料の定めは無効とは認めがたいものの、平成２４年４月分以降については、その後の交渉状況に照らし、無効となる余地があるものと解される」というようなことが書かれているわけでございますけれども、これにつきましては、何ら拘束力のあるものではないというものでございます。　また、平成２４年４月以降につきましても、いろいろな努力はしてまいりましたが、現状に至っているというところでございますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　私は、ここの部分があるから、市は１００％勝ったと言える状況にはなり得なかったのではないかと。要するに、この昨年４月以前のことについては、これはもう都市開発のおっしゃっているとおりだと裁判所も認めたけれども、昨年４月以降については、そうじゃないんだと。要するに、メドテックの言い分も認めたところにある。だから、都市開発は１００％勝ったと言えない。８割勝った、２割部分については向こう方が勝ったと言える状況にあるというふうに理解するのが適当かなというか、私はそういうふうに理解をしたんですが、全くこれは問題がないということで、ただいまの部長の答弁だと聞こえたんですが、そういう理解でよろしいのかどうか確認させていただければと思います。 ◇経済部長（田村博史君）　お答え申し上げます。　これらの点につきましては、判決の主文にも入っている部分ではございません。ですから、これについては拘束力があるものではないということでありますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　現在高裁に控訴されていますから、裁判中ですから、細かいことは聞けませんからあれなんですけれども、これは私の想像で申しわけないんですけれども、メドテックはこれを盾にとって、今度はやってくるんじゃないかという気がするわけです。少なくとも平成２４年、昨年４月以降は問題があると認めたんじゃないかということを、今度は主張してくるんじゃないかと。だから、ただ単に拘束力があるものではないと部長はおっしゃっておりますけれども、本当にそれでいいのかどうか。今後の裁判上の展開も含めて、やはりその辺はしっかりと捉えていく必要性があるのではないかと思うのですが、再度お聞かせいただければと思います。 ◇経済部長（田村博史君）　お答え申し上げます。　控訴審においては、一審の不服の部分を挙げて、控訴審のほうで審議されるということでございます。今後につきましては、現時点では何も申し上げることはできないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　まあ、現在係争中ですから、細かいことを言う必要はないと思いますが、ですけれども、争い事である以上、決して負けるわけにはいかないわけですから、相手が理不尽なことを言ってきたとしても、また、正当なことを言ったとしても、それを受けて立つ以上は、もうそれをしっかりとこちら側が証拠固めをして、この裁判に勝っていくということが必要ですから、そういった点では十分に都市開発と協議をしながら、禍根を残さない、問題を残さないような対応をしっかりとっていっていただきたいということだけ強く述べておきたいと思います。　それで、今度そういう裁判をしておきながら、メドテック・インベストメントⅡのほうから、あそこを買ってくれという要請が来たわけですよね。ですから、これについて、どう対応するのかということについては、もう結論が出ているのではないかと。もうあしたにも相手方に結果を伝えるということですから、もう出ているんだから、この場で言ってもいいんじゃないかと思うのですけれども、市長、それはできないのでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはりきちんとした会議を持って、そして判断をしてまいりたいと思っておりますので、まだ最終の結論には至っておりません。御理解をいただきたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　市に買ってくれということを言ってきた以上、多分ほかからあそこを使いたいというようなことをメドテックに申し入れをしたとか、そういうような動きというのは、もう全くなかったんではないかという気がするわけですね。それは私の勝手な想像で申しわけないんですけれども、グリーンベル２１に対して、民間や、これは市はあれですけれども、例えば県が使いたいだとか、ほかの公共団体が使いたいだとか、そういうような打診みたいなこと、民間を含めて、そういったような打診等はあったんでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　なかったというふうに受けとめております。 ◇１０番（大東宣之君）　今回、相手から４億２，０００万円で買い取ってほしいという申し入れがあったわけですけれども、例えばあそこを１フロア借りる、２階、３階、４階、５階、いろいろあるわけですけれども、その部分の一部を借りる、賃借をするというようなことは、これはもう全く検討、あくまでも買い取るということだけで、相手と賃借をする、貸し借りをするというような対象にはならないわけでしょうか。 ◇市長（星野已喜雄君）　きょう午前中から同僚議員の御質問にも答えておりますが、公拡法の結局法律に基づいて進めていかざるを得ないと思うのです。ですから、今議員がおっしゃっているようなことを、もし仮によしんば展開すると、並行していくような形になっちゃうわけです。したがって、やはり公拡法の法律をしっかりと捉まえていった場合に、今のようなところの部分については、やはり経過の中のところとして、慎重にせざるを得なかったかなと思っております。 ◇１０番（大東宣之君）　キーテナントのサティの撤退、その後さまざまな努力をして、Ａコープやサンバード長崎屋ということで誘致をされてきたけれども、市長としても努力をされて頑張って、そういったことをやってきたわけですけれども、結果としてそれらも撤退をして、また空床率がふえてきているというような状況にある。建設をされて２０年経過をしてきている建物とはいえ、市の中にあっては、一番いいところにあるし、そしてまた、市長もよくおっしゃるわけですけれども、やはり町なかの再生事業、にぎわいを取り戻していくという中の一つの大きな核として、あそこの施設があるわけですから、やはりあそこを何もしない、今のままで、それはいろいろな努力をされてはいるんでしょうけれども、結果として事態の進展を見ない、好転を見ないというような中できているわけですけれども、具体的にやっぱりそういうにぎわいを取り戻すために、あそこをどうするのかということをしっかり考えていかなければいけないときだと思うのです。　結果として、メドテックのほうから買い取りをしてくださいという一つの投げかけがあったわけですから、それについて、結果として買い取る、買い取らないはあるにしても、やはり買い取って、あそこをどうするんだ、では買い取らなくて、あそこをどういうふうにしていくんだということを、しっかりと示していかないと、これはいつまでたっても同じことになるのではないかと。先ほどの同僚議員は、あそこを買い取って市役所の庁舎にしたらどうかと。これも１つの案としてあると思います。そういった形での活用方法なども検討しながら、結果として、買い取る、買い取らないはあるにせよ、あそこをどうするんだということをはっきりと市民に示していかないと、もうあそこはみんなどうなるんだ、どうなるんだというので不安に思っているわけですから、それは単に地権者の方々、関係者の方々だけではなくて、市民全体にとっても大きな関心事であるわけですから、ここはしっかりと、仮に今回どういう御返事をされるかわかりませんが、買い取らないといったら、それなりの対策をどうやるんだということをしっかり市民に示していく。買い取るのであれば、あそこはこういうふうにして活用していくんだということを、どっちにしてもしっかりと示していくときに来ているのではないかと思いますけれども、市長としてどういうふうにお考えなのか。そして、そういう考えを市民にきっちりと示していただけるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　大変難しい質問でありますが、御質問の趣旨はよく理解しているつもりでございます。　常に頭によぎっているのが、権利関係のことがどうしてもよぎってまいります。したがって、この権利関係のところを乗り越えていかない限りにおきましては、なかなか前に進めることができないと今まで認識してまいりました。したがって、議員の御質問の中にあるようなことは、しっかりと受けとめて、そして対応を図るという意味では、午前中の同僚議員の質問にもいろいろありましたけれども、内部でもその辺のことについては、しっかりと受けとめた形の中で、現在対応に処しているところでございます。 ◇１０番（大東宣之君）　市長として、大変御努力をされているのではないかなという感じはするわけですけれども、結果としてあそこのグリーンベル２１が好転をしていると、よくなってきている兆しが見えるというような状況には残念ながらないわけです。先ほども言いましたように、やはりあそこは市の中で一番いい場所、そして目立つ場所、２０年たったとはいえ、東日本大震災においてもびくともしなかった場所、活用方法としては幾らでもあるんじゃないか。それを市が買うか、買わないかは別としても、活用の方法は幾らでもあるんじゃないかなと。だから、そこをしっかりと進めていっていただくということは、今一番必要なときに来ているのではないか。　それで、権利関係を乗り越えていかなくちゃならないということが、前段の同僚議員の質問にもお答えがあったわけですけれども、では、難しいけれども、その権利関係を乗り越えていく、そういう取り組みを今までやってきたのかどうかというのは、私が見る範囲では、十分だったかと言えば、十分やっているふうにはちょっと感じ取れない。それは水面下で一生懸命すごい努力はされてきたのかもしれませんよ。それはわからないけれども、私の目からは、そういう努力はされているふうな感じは受け取れない、残念ながら。　だから、そういう問題がもうあるんだ、権利関係の問題があるのだと言うのであれば、それを解決をすることを取り組んで、結果としてもらう、もらわないはあるにせよ、あそこのビル、建物をどうするのかという方向性をしっかり市としても、都市開発ともあわせて、しっかりと出していく必要性がある、もうそういうときではないかと。ある意味これを逃せば、この時期を逃せば、これはもうずるずる行くばっかりで、どうしようもなくなってしまうんじゃないかということが心配なんです。市長として、この権利関係ということについて、どのように取り組んでいかれるのか、腹づもりやお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　議員の御質問も、私どもも重く受けとめておりますし、午前中の同僚議員の御質問も重く受けとめております。　背景には、常に担当部局をして、都市開発並びにメドテック・インベストメント等の調整に苦心をしてまいりました。当然権利関係の方々も二十数名いるわけです。きょうの公拡法の問題等についても、額面どおり受けとめることのできないような部分のところもあるかなというふうにも、実は質問答弁をつくる際にも受けとめることがありました。したがって、どうしても答弁が慎重になっていることは否めません。　ただ、御質問の趣旨はよく踏まえて、そして私どもの内部でもいろいろと対応を図るべく、事を進めているということも、これまた事実でございます。したがって、今おっしゃっているようなことを踏まえながら、午前中の同僚議員の御発言も踏まえながら、大東議員の御発言も踏まえながら、今後の対応に処していきたいなと。　やはり一言、一言の言葉が、非常に難しいところに波及していくということがあるかなということがあるもので、どうしても慎重な言い回しになっているわけです。その辺のところについては、ぜひ御理解いただければと思っております。御質問の趣旨はよく理解しているつもりでございます。 ◇１０番（大東宣之君）　時間ですから、最後に一言言わせていただきたいと思います。　市長というお立場ですから、こういう議場で発言すること、いろんな場面で発言するということは、やはりそれは慎重にならざるを得ない、そういう立場にいらっしゃるんだなということは、私も十分理解はしているつもりです。市長はよく「検討していきたい」「重く受けとめている」、そういったお言葉を使うわけですけれども、それは決して悪いことではないと私は思うのです。ですけれども、では、そういったことについて検討してきた経過がどうだったのか。結果はこうなったんだよということが、なかなかこの議会の場においてもそうですけれども、示されていないんじゃないかという気がするわけです。検討したなら、検討してやることになったよ、できませんでした、できないよと、それは結果としていろいろ答えが出てくるのは当然のことですからいたし方ないわけですけれども、やっぱり市長として発言をされた言葉ですから、検討という言葉も、やっぱり我々議員としては重く受けとめるわけです。ですから、このグリーンベル２１について、これから慎重に検討していきたい。これはもう当然真剣に検討されてもいくんだろうと思いますけれども、そういう検討経過や結果をしっかりと我々議会の前に提示をしていただきたいということを強くお願いして終わりたいと思います。市長の考えがあれば、最後にお聞かせいただければと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　やはり個人の権利関係をお持ちの方々がおられるもので、その方々のことについて、踏み込んだことがどの辺まで言えるのかということになってきたときに、やはり公的な議論の場では、どうしても慎重な言い回しをせざるを得ないという経過がございました。それは、常に今議員がおっしゃったように、どんどん発言をして、あるいはまた示してということは、よく理解ができないわけではないんですけれども、そうした個々の方々が、そのことによって大きくいろんな影響を受けるということも事実でございまして、やはり行政の立場から、そうした方々に対する配慮もやはり必要なのかなと思っているところでございます。したがいまして、歯がゆいところがあろうかとは思いますけれども、ぜひその辺のことについては御理解をいただければと思っております。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、井之川博幸議員。９番。〔９番　井之川博幸君登壇〕 ◇９番（井之川博幸君）　通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は、産業振興について、まず、産業振興条例の制定についてお伺いしたいと思います。　復活した自公政権は、アベノミクスによって日銀を動かし、円安を実現したことによって、輸出が主体の大企業は業績を大幅に回復させ、それによって株価も上昇しています。一方で、中小企業や国民生活は、輸入に頼っている燃料や原料、食料品などがじわじわと値上げされ、経営や生活を圧迫し、この十数年続いている不況状態がますます厳しくなっています。　本市の状況を見ると、総生産額では、２０００年（平成１２年）は１，７７７億円でしたが、年々減少し、２０１０年（平成２２年）では１，５１２億円と２６５億円、１５％減少しています。製造品出荷額では、２００７年（平成１９年）は１，０９４億円で１，０００億円を超えていたのに、年々減少して昨年、２０１２年（平成２４年）では７９９億円と２０％以上減少しています。このように、沼田市内の総生産額や製造品出荷額の推移の状況は、市内産業の衰退を感じさせますが、現状をどう把握し、どのような対策を実施しているのか、まずお伺いいたします。　また、中小企業振興条例に関しては、４年前にもお聞きしています。当時は、「本条例によってもかなりの成果を上げてきたことを軸にしながらも、内外の諸情勢の変化とともに、各方面から検討を加えていくことは大変重要なので、時代の趨勢に見合った条例に変えていくことも必要」という趣旨の答弁をしていますが、その後の研究・検討に取り組んでいるのかということも踏まえて、昭和５５年に策定された市の中小企業振興条例は、昭和３８年に成立した中小企業基本法の本旨に基づき策定されていますが、時代の進展や経済の発展による産業構造に対応し切れておらず、現在の市の産業振興に的確に対応できていないのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。　真の市内産業の振興のためには、改正された中小企業基本法及び中小企業憲章の理念を取り入れ、農業や林業などとの連携及び地域循環経済などの地域おこしも含め、市内産業の現状に的確に対応できる沼田市産業振興条例の制定が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　続いて、中小建設業振興施策についてお伺いいたします。　本市では、市民の居住環境の向上や市内施工業者の支援及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、工事費の一部を補助していますが、この住宅リフォーム促進事業の効果についてはどのように把握しているのかお聞かせ願います。　また、住民のリフォーム志向や中小建設業者には厳しい経済状況などを考えると、今後も内容を拡充させながら継続することが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、農業振興施策についてお伺いいたします。　２日の新聞で「ＴＰＰ年内妥結困難、日米協議重要５項目で物別れ」などと報道されていますが、ＴＰＰ交渉の現状についてどのように分析をし、対応を考えているのか。また、農業における聖域を守る約束がほごにされた場合の対策については、どのように考えているのかお聞かせ願います。　続いて、米の生産調整に関して、政府は来年度から補助金を半分にするという方向で、５年後には減反そのものを廃止するという方針です。政府の減反見直し策に対する対応についてのお考えをお聞かせください。　今回の方向は、生産現場の声ではなく、政府の産業競争力会議などを通じた財界の意向に沿ったものです。また、ＴＰＰへの参加による関税撤廃、農産物輸入の一層の自由化を見越したものと言わざるを得ません。今回の減反の廃止と補助制度の廃止というやり方は、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を、将来的には全面放棄することを意図していることにほかなりません。このような農業潰しの方向ではなく、自給率を高め、農業を守るためには、米を初め、主要農畜産物に対しては、再生産の保証を国が責任を持つ制度を確立させることが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　日本農業を守ろうとしない政府の政策を転換させることを進めつつも、地域に責任を持つ自治体としても、本市農業の抜本的強化のために振興計画（マスタープラン）を策定し、その実行に責任を持つ、（仮称）農業公社などを設立する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、中山間地の農業に対する大きな問題の１つに有害鳥獣被害があります。昨年３月に鳥獣被害防止特別措置法が改正され、国における施策にも一定の前進が見られますが、それらを踏まえて、農業に対する有害鳥獣被害の現状と対策の強化について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　これで１回目の質問といたしますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　星野已喜雄君登壇〕 ◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、産業振興について、産業振興条例の制定について、沼田市内の総生産額や製造品出荷額の推移の状況は、市内産業の衰退を感じさせるが、現状をどう把握し、どのような対策を実施しているのかについてでありますが、従業者４人以上の製造業を中心とした平成２４年工業統計調査の速報によりますと、本市の製造品出荷額は約８００億円で、前年度比１０．６％増加しておりますが、５年前との比較では７３．１％の水準にとどまっており、都市部では、輸出企業を中心として円安により企業業績が上向いており、景気は緩やかに拡大しつつあると言われておりますが、地方への波及を実感するまでには、いまだ時間を要するものと認識しております。　これまで、市では地元金融機関に御協力をいただき、市の制度融資である小口資金の利率を平成２３年度に０．２％引き下げ２．２％とし、平成２４年度には、小口資金と同様に、中小企業設備近代化資金及び中小企業経営振興資金の利率を０．２％引き下げるとともに、融資限度額を１，０００万円から１，５００万円に拡大し、市内中小企業の支援に努めてまいりました。また、県と連携して、新技術や新製品の開発、新たな分野への進出などに積極的に取り組もうとする市内中小企業者に対して、これらに要する経費の一部を助成するなど、新たな支援策を講じているところであります。　次に、昭和５５年に策定された市の中小企業振興条例は、昭和３８年に成立した中小企業基本法の本旨に基づき策定されているが、時代の進展や経済の発展による産業構造に対応し切れておらず、現在の市の産業振興に的確に対応できていないのではないかについてでありますが、昭和５５年３月の商工業の振興と地域社会の発展を目的とする沼田市中小企業振興条例制定に際しては、沼田市中小企業振興条例施行規則を同時に制定し、以来、体系的に商店街振興や工場立地の推進など各種振興施策を講じてまいりました。条例及び規則の制定から３４年が経過しようとしており、この間、５０回を超える規則の改正を行うとともに、要綱等を随時制定し、刻々と変化する社会・経済情勢に対応する商工業振興施策を展開してきたところであります。　次に、真の市内産業の振興のためには、改正された中小企業基本法及び中小企業憲章の理念を取り入れ、農業や林業などとの連携及び地域循環経済などの地域おこしも含め、市内産業の現状に的確に対応できる「沼田市産業振興条例」の制定が必要ではないかについてでありますが、いわゆるバブル経済崩壊後の社会経済情勢を受けて、平成１１年に中小企業基本法が改正され、リーマンショック後の平成２２年６月には、国の中小企業政策の基本的考え方と方針を示す中小企業憲章が閣議決定されました。　この中小企業憲章の制定を契機として、自治体における中小企業の振興に関する理念や施策の基本となる事項を定める「基本条例」を制定する動きも見られ、群馬県においては、県内中小企業振興の理念として、群馬県中小企業憲章を平成２３年６月に制定し、前橋市においては、本年１０月に中小企業振興基本条例を施行したところであります。　本市におきましても、産業構造や地域の特性を踏まえた総合的な施策の展開が重要性を増しており、引き続き、県内各市を初め、先進事例を調査し、これらを体系的に推進するための制度のあり方について研究してまいりたいと考えております。　次に、中小建設業振興施策について、住宅リフォーム促進事業の効果についてでありますが、住宅リフォーム促進事業については、市民の居住環境の向上、市内施工業者の支援及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内施工業者により行われるリフォーム等工事であって、対象工事費が２０万円以上の工事が対象となり、補助金額は対象工事に要した経費に１０分の１を乗じた額以内とし、１０万円を限度とするものです。平成２５年度においては、当初予算である５００万円に対し、本年１１月末現在において６３件への交付が決定しており、ほぼ予算額に達している状況であります。補助対象となった工事費からは、約８，１８０万円を超える経済的な波及効果があったと推測されます。　次に、今後も内容を拡充させながら、継続することが必要ではないかについてでありますが、住宅リフォーム促進事業については、平成２４年度より本年度までの２カ年限定事業として開始したものでありますが、今後の継続等については、２カ年の結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、農業振興施策について、ＴＰＰ交渉の現状についてどのように分析をし、対応を考えているのかについてでありますが、本市におきましては、ＴＰＰ参加により、米を初めとした農作物や牛肉、豚肉などの畜産業に大きな打撃が想定されることから、ＴＰＰ交渉参加については反対の立場をとってまいりました。　しかしながら、御案内のとおり、本年３月１５日、国はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、以降、交渉を進めておりますが、新聞報道などの少ない情報の中ではありますが、日本が例外扱いを求めている米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物の主要５品目においても、関税撤廃に向けての高い自由化率を求められているとの認識をしております。今後も、国から発信される情報等を注視するとともに、群馬県を中心として、県内市町村やＪＡなどの関係機関と連絡を密にし、対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業における聖域を守る約束がほごにされた場合の対策についてでありますが、本市におきましては、本年４月５日に利根沼田５市町村の連名で、ＴＰＰ参加交渉に当たって国益を損なうことが明確となった場合、即座に交渉参加から撤退するよう要望書を提出しており、国の動向を見守っている状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、政府の減反見直し策に対する対応についてでありますが、国は１１月２６日の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、米政策や農業補助金の見直しを正式決定し、農家の自主的な経営を後押しするほか、集落農業を対象とした交付金「日本型直接支払い」を新たに創設して、農地や農村の維持を目指すとしております。　本市といたしましては、今後も国から発信される情報等を注視するとともに、群馬県及びＪＡなどの関係機関と連絡を密にして最新情報の周知に努め、現場の混乱を招かぬよう対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、米を初めといたしましたところの主要農畜産物に対しては、再生産の保証を、国が責任を持つ制度を確立させることが必要ではないかについてでありますが、農畜産業は、その持てる力を最大限に発揮することにより、食料自給率の向上に寄与し、食料の安定供給に貢献するという重要な役割を担っております。また、空気・水・土壌の保全・自然環境の保全など、多面的機能を有しております。農業が、食料の安定供給や多面的機能の発揮という役割を持続的に果たしていくには、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備していくことが重要であると考えております。　次に、本市農業の抜本的強化のために振興計画（マスタープラン）を策定し、その実行に責任を持つ農業公社などを設立する必要があるのではないかについてでありますが、農業振興については、県が策定した「ぐんま農業はばたけプラン」の中に、利根沼田地域における地域政策が定められていることや、農業振興地域の整備に関する法律及び農業経営基盤強化促進法に基づき策定した計画により、県や農業委員会と連携を図りながら事業を推進しているところであります。　しかしながら、ＴＰＰ問題を初め、農業情勢は目まぐるしく変化しておりますことから、先行き不透明な状況の中で、本市の特長を生かした農業振興をより図れるよう、議員提案のマスタープランや農業公社などの設立については、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、農業に対する有害鳥獣被害の現状と対策の強化についてでありますが、農作物等被害の状況につきましては、平成２３年度が面積で約４６ヘクタール、被害金額で約１，８００万円、平成２４年度約１３３ヘクタール、約２，０００万円、平成２５年度１０月末現在で約１１５ヘクタール、約１，４００万円となっております。　対策の強化につきましては、農地等への侵入を防ぐための獣害防止侵入柵設置資材の補助、野猿の動向調査などの農作物を守る対策と、おりやわなの設置、沼田市鳥獣被害対策実施隊による数を減らす対策を継続するとともに、収穫後の不要農作物などの適正処理や緩衝帯の整備等を地域で実践してまいりました。　今後につきましても、現在の対策を引き続き実施するとともに、国・県・地域等の関係機関と連携を強めながら、迅速な対応により被害の縮小に努めてまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後２時０４分休憩　　　　───────────────────────────── 午後２時１２分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　───────────────────────────── ◇９番（井之川博幸君）　御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　最初に、生産額の関係ですけれども、確かに１年ちょっと上がったんですけれども、前に比べれば相当下がっているということでありまして、日本全国の総生産額は横ばいというような感じですね。少し、数パーセントはこの１０年ぐらいで伸びているんですけれども、横ばいと。製造品出荷額は、日本全体でも最高が２００７年ですから６年前ですか。６年前、最高値に来たんですけれども、日本全体でも１５％程度今マイナスになっているということですから、マイナスは沼田だけではないんですけれども、沼田市の落ち込みが大きいということで、このままどんどん落ち込んでいくと、非常に衰退したまちになってしまうという心配があります。そこでお伺いしているわけなんですが、そういう中でどう知恵を出していくかと。それも、職員だけではなくて、市長だけではなくて、全市民的に知恵を出し合って、沼田市の産業をどう振興させていくかということで、今全国で幾つかの自治体が、中小企業振興条例という名前だったり、産業振興条例という名前だったりしていますけれども、最近は地場産業、農業なども含めて産業を振興させようということで、特に農林業も第６次産業と言われて、日本政府でも力を入れていますから、それを含めて中小企業だけではなくて、企業だけではなくて、産業振興条例というのが、そういうような形が多いかなと思いますけれども、やはり産業界の人たち、市民ですね。そういう農業の市民、そういういろいろな方たちに集まっていただきまして、行政が主導して、どういう振興策がいいんだろうかというような研究をしてつくっているというのが今回の特徴なんです。市の職員がつくって、市長が判こ押して、これでいいやというやり方ではないということが、今全国の産業振興条例のつくり方なんです。　そういう点で、行政としても、そういう広い視野で、市政全体とすれば、市民参加とか、そういうことをうたっているわけですから、産業界もそういう観点に立って取り組んでもらいたいと思いますが、行政としても相当頑張らなくてはいけないと思うわけなんです。そういう点で、沼田市の産業振興において、行政として相当頑張らなければいけない、そういうお考えを持っているかどうかお伺いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　中小企業対策関係条例等の県内の状況把握をしてみますと、まず、前橋市がことし９月に中小企業振興基本条例というのをつくられたようでございますけれども、かつては個別条例ということで、昭和３０年１２月、小口融資、あるいはまた設備近代化助成、昭和４６年３月、経営資金融資、昭和５０年９月というようなことで、本市と比べますと、本市は中小企業振興条例、昭和５５年３月、振興条例施行規則昭和５５年３月と、そういったことから見ると、相対的に言うと進んでいたかなという感じを実は客観的に受けとめております。と申しますのは、高崎と桐生と太田がある程度沼田に類推できるというようなことなのでございまして、他の伊勢崎であるとか、あるいは館林、渋川、藤岡、富岡、安中、みどり等については、かつての利子補給であるとか、中小企業の融資の域を超えておりません。　ただ、やはり議員がおっしゃっておりますように、この流れの中で、例えば農業の関係者が非常に観光農業等を営む形の中で、会社経営的な感覚に入っていくと。また、逆に商業を営む方から、農畜産物を活用して、そしてみずからの製品開発にもいそしむというようなことから、垣根が非常に低くなってきているという実態にもございます。したがいまして、そういったことから捉まえると、やはり新しい時代に即した流れというものが大切になってくるのかなと受けとめているところでございます。　いずれにいたしましても、現行のところでは、前橋市に中小企業振興基本条例というものがあるということのみの流れの中で、相対的には、太田の商工業振興条例が、前橋と同じようなものなのかなとも思っておりますが、いずれにいたしましても、本市も昭和５５年３月に取り組んできたという流れがございます。ただ、もうそれから見ると、年限が相当たっておりますので、議員の御指摘は、またしっかりと受けとめていかなければならないのかなと思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　今御答弁いただいたんですけれども、同じ答弁を４年前にいただいているんです。平成２１年第９回定例会、臨時会がありましたので、このときは、１２月、９回定例会ですね。４年前の１２月議会です。ほとんど同じ答弁でした。そのときも、そういう時代の流れに即して、本当に研究していきたいというようなことで、前向きに捉えているなという感じはしたんですけれども、残念ながら４年間何もやってこなかったと思うのです。　法律のほうは待っていなくて、ついに今年度また中小企業基本法が改正されました。平成１１年にも改正されているんですけれども、そのときは、沼田市の条例を見るとわかるんですけれども、沼田市の条例の中に、目的として「経営の合理化、商店街の環境整備、工場の共同化及び集団化等を促進し」と書いてありますね。「工場の共同化及び集団化を促進し」というようなことは、もうほとんどないですよ、今の時代に。中小企業がですね。　平成１１年のときは、こういうことはよして、起業、中小企業をどんどん起こしてもらおうと、そういうふうに支援していこうという内容で改正がされました。しかし、それでやってきたんですけれども、小企業がどんどん減ってきているんですね、今。先ほどの沼田市もそうですけれども、そういう小企業がどんどん減っているということで、国のほうもこれではいけないということで、今年度改正をしました。小企業を重点にした改正なんですね。小企業をどう振興していくかというようなことに観点を置いた改正が行われました。ですから、沼田市にとっては、法律のこの改正は大変ありがたいと思うわけです。小企業が多いわけですから。それで、新しく小さな企業でも起こしていくというところに支援をしていこうという立場で法律が改正されたわけですから、非常にこれは大事だと思うのですよ。そういう法律がどんどん改正されています。だから、それに沿って、内容を、条例も改正していかなくちゃならないと思うわけなんです。改正できないわけじゃないですよね。ですから、この内容の第３条に、沼田市の条例では８項目、その他市長が必要と認める事項まで入れて８項目ありますけれども、非常に時代おくれといいますか、ものもあるわけです。　それから、一生懸命頑張っていますけれども、大企業の誘致なんてもう全然できないですよね。沼田市民が起業していくというのを大いに支援してやるほうが、状況に合っていると思うわけなんですけれども、まだまだその時代の、バブルといいますか、その時代の内容で条例ができているということですから、これはもう本気で検討していただかなければならない、早目にやっていかなければなりません。　そういう点で、今やっている市の業務も、中小企業基本法の改正に沿って、いろいろ条例を新しくつくった自治体では、業務の内容も変化をしていると承知しております。一々言いませんけれども、非常にそういう面では、国のほうも動きが早いということですから、そういう点で、４年間多分実際には何もやらなかったんだと思うのですけれども、本気で今年度改正された中小企業法の内容なんかも検討してもらいたいと思うわけなんです。そのような検討をされているのであれば、内容的に教えていただければありがたいと思いますが、そういう１１年の改正、また、今年度改正されたというような内容で検討が進んでいるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　時代の変化に、やはり対応していかなければいけません。先ほども前段申し上げましたとおり、非常に沼田を中心とした、利根沼田の産業振興等も、議員も先ほど申し上げられた６次産業等に見られるように、非常に新しい動きになっております。したがって、本市の昭和５５年３月の中小企業振興条例等については、他市の状況を見ると、太田がある程度早かったのかなと。この場合は商工業振興条例になっておりますからどうかわかりませんが、前橋市がことしの９月ということで、館林市が現在検討中というような情報が入っておりますので、御趣旨を踏まえて、今後前向きに対応を図っていくということで、よろしくお願いしたいと思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　市長が前向きに取り組んでいただけるということですから、よろしくお願いしたいと思いますが、一言述べておきたいのですが、先ほど答弁にもありました。経済産業省が中小企業憲章をつくりました。群馬県も群馬県中小企業憲章というのをつくりました。中小企業に力を入れていこうというお立場でつくっているわけなんですけれども、内容は御承知ですから言いませんが、本年、平成２５年６月１７日に可決成立して、６月２１日に法律第５７号として公布されました小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律、小規模企業活性化法と言いますけれども、これは要するに小規模企業が減っていると。だけど日本経済全体の９割、企業の数で言うと９割あるわけですね。小規模企業は３６０万企業ということで、この企業を応援しなければならないという立場で、中小企業基本法が改正、それから中小企業信用保険法、小規模企業共済法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正、下請中小企業振興法の改正等々がありまして、これはいい機会だと思うのです。ぜひこれを研究していくということですから、よく研究していただいて、ぜひ新しい沼田市の中小企業条例でもいいですよ、産業振興条例でもいいんですけれども、やはりこれからは農業やそういう他産業も取り入れて、中小企業という名前だけではなくて、いろんな産業も取り入れた、循環型経済なども取り入れて、どこでもつくられておりますから、そういう点でぜひ市民の、そういう関係の代表の方の意見を聞くような組織をつくっていただきたいんですね。どこかのまねをするのでなくて、沼田市で必要な条例をつくるということで、沼田市で活躍しております中小企業の経営者の方とか、農業者の方とか、そういう関係者の方の意見を聞く組織、大体そういうのをつくって始めているわけなんですけれども、多くの自治体が。ぜひそういうところに手をつけていただきたいと思います。私がここにあれつくれ、何つくれと言っているのではなくて、そういうものが地域を活性化させるために非常に有効な条例ということが言われております。そういう点で、まず関係市民の意見を聞いていただくというところから、ぜひ始めていただきたいと思いますが、その点、実際に始めていただくような方向でやっていただけるかどうか、その点についてもう一度お願いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　先般、群馬県の農業関係の収穫祭が前橋市のほうの農協ビルの庭で行われました。団体で毎年個人の経営者の人たちが表彰を受けて、おととしは地元の下発知のあるリンゴ農家御夫妻がお受けになっておりましたが、ことしは、あぐり薄根が団体で県下の中ではもう一団体あったか、まだちょっとあれですが、いずれにしてもあぐり薄根が評価されて表彰を受けました。この間もあぐり薄根の収穫祭等に御招待いただいたので、出席をさせてもらったのでありますが、その方たちは本当にいろんなものを創造して、しかも配達をしたりして頑張っておられます。この方たちの大もとはやはり農業でありますが、明らかに商業のレベルの域にもきちんと入っているということで、大変評価されていると受けとめております。　したがって、そうした状況、そしてもう一方におきましては、もちろん伝統的な商業等ある形の中で、変化に富んだところの受けとめ方をしながら考えてみていったときに、やはり産業振興というネームというんですか、表現は、大変いい部分を指摘しているなと思っております。したがって、そういう意味では、議員の提案されているようなことについては、結構な御提案だと思っておりますので、そんな方向の向きできちんと整備をしていくことが大切なのかなと思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　ただ、この問題でも今まで私４回ぐらい聞いているんですけれども、実際に何か始まらないんですよね。ぜひ意見を聞く、そういう委員会等をつくるとか、他の自治体の状況を取り寄せて、担当部署が研究を本当に始めているとか、そういうような策定に向けて、具体的な動きが見られれば、何度も何度も同じことを聞かなくて済むと思うのですけれども、ぜひ具体的にそういう、これは経済状況を見ると緊急課題ですから、ぜひ始めていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。次に聞かなくてもいいように、ぜひお願いして、よろしくお願いしたいと思います。　次に、中小建設業振興施策の関係で、住宅リフォームの関係ですけれども、８，１８０万円の経済効果があったということで、これが２年限定で始めた事業ですけれども、こういう経済波及効果もありますし、来年度は、先ほどから議論になっていました消費税の増税があって、中小建設業者というのは大変な状態になるのではないかと想像もされますので、このいい事業をぜひ来年度以降も続けていただきたいと考えます。　そこで、内容的なものなんですけれども、県内で今２２自治体が実施していると私は承知しているわけなんですけど、本市は先ほどあったように、助成率１０％、上限１０万円、平成２３、平成２４年度実施ということになっておりますけれども、県内で助成率３０％が４自治体、２０％が４自治体、上限４０万円が１自治体、上限３０万円が１自治体、２０万円が１０自治体、１５万円が１自治体あります。要するに沼田市よりも制度がいいということです。これだけあります。来年度以降も実施すると思われるのが１３自治体ございます。一応２年間の沼田市と同じような実施と決めている自治体がありますけれども、その中でも今後続けていく自治体もふえると思いますけれども、今の段階でも１３自治体は来年度以降もやるだろうと思われます。　建築業界は、今は消費税が上がる前の駆け込み需要というのがあるようでありますけれども、来年度からは大変厳しくなるのではないかという点がございますので、消費税も８％になります。助成率が１０％だと、２％しか実質助成の分がないということになりますので、そういう内容も拡充をさせながら、継続をする必要があるのではないかと思います。そういう点で、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　住宅関係のことは、景気の浮揚等については裾野が広いということで、内外から高く評価されております。したがって、景気刺激策等を考えても、私も実はかつて県会議員の在任中にも、トイレのバリアフリー化だとか、あるいはまた、お風呂のバリアフリー化等についてはというようなことを発言してきた１人でございます。したがって、本事業が市民の方々から大変評価が高かった、あるいはまた、その実行率が高かったということを謙虚に受けとめて、継続をしていかなければならないと考えております。　ただ、内容につきましては、先ほど議員がいろいろと他市の関係等も言っておりますが、これについてはいろいろと財政状況もありますので、分析をしていかなければなりません。しかし、継続していくということについては、今までもいい実績だったので、引き続きそうした方向でいきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君）　よろしくお願いします。うれしい気分ですね、こういう答弁をもらうと。ぜひほかのこともそのような立場で答弁いただけるとありがたいんですけれども、ただ、内容的には、先ほど申し上げましたけれども、来年の４月から消費税が８％になるということですから、ぜひそういうことも踏まえて、内容の拡充も考えていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。　次に、農業施策の関係ですけれども、ＴＰＰは沼田市としては反対をしてきたということで、これは前にお聞きしたときに、沼田市の農業生産の３８％ですか、影響を受けると。影響を受けると、減っちゃうということで、そういう御答弁がありまして、それでは困るということで反対の立場で頑張っていただきました。しかし、今の自公政権が、どうしてもそういうふうにやるんだという立場で今やっているわけで、ただ、重要５品目ですか、これについては簡単には譲らないということは、報道はされております。しかし、全体としては、それ以外、例えば沼田市の特産であります中でも、新聞報道でも言われていましたが、リンゴ、ブドウ、タマネギなどは１０年間で関税がなくなるというような提案をしているようであります。本市農業への影響は少なからず出てくると思われますが、米などの重要５品目以外でもかなり影響を受けるということでありますので、その辺の影響についてはどのように、５品目が守られたとしてもかなり影響があると思うわけですが、市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　沼田あるいは利根郡下の市町村は、４月に入って間もなく一致団結して、ＴＰＰのことについては反対の立場をとって、内外にそのことについて訴えてまいりました。現在でも各市町村長の意識は変わっていないと確信をしておりますし、さあと言えば、そうしたことのまた要請行動も大事かと思っております。　利根沼田は、もう第１次産業という基幹産業を機軸にしていかない限りにおきましては、どうしても脆弱になっていく産業構造は否めないと思っておりまして、非常にこの問題については、関心を持ってまいりました。農協の、ＪＡ利根沼田の組合長も、非常にそういった意識がかたくております。また、県下の農業団体もそういう立場です。果たせるかな、初夏のころであったと思うのですが、たしか慶応大学の特任教授か何かされている金子さんという先生が、農業団体のみならず、医師会の方も交えた形の中で、農協中央会の１階のビルで、この問題についての勉強会等も、オルグまでされたという経過がございまして、実は私も出席してまいりました。したがって、今回も御提起されていることについてはしっかりと受けとめ、対応していかなければいけないと思っております。　また、主要５品目もさることながら、実はコンニャクのことが、４７都道府県の中の４６都道府県でもってなかなか生産していないということがあって、やや、国家の立場から、そこの部分についての状況が非常に弱いということもありまして、利根沼田の立場からいたしますと、何とかここの部分にはコンニャクも入れてもらいたいということは、一生懸命訴えてまいりました。コンニャクというものの存在そのものが、昭和村が一番多いわけでありますが、利根沼田全体で日本国のほとんどをやっていると言っても過言ではないという観点から、そこにも非常に関心を持っておりまして、今後できる運動は一生懸命したいと思っております。したがって、リンゴ、ブドウ、タマネギ等の御提起の関係等についても、しっかりと受けとめる形の中で、また、市町村長とよく連携して、内外にアピールをしてまいりたいと考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　市長の気持ちと姿勢はわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、ただ、重要５品目は年内には妥結しないという報道ですよね。しかし、ほかの部分は年内妥結ということは考えられるわけです。年内というと、もう１カ月しかないわけです。そういう点では、非常に協議が進んでいると受けとめざるを得ません。そういう点で、もし政府がそういうことで重要５品目で物別れで撤退してくれれば、これが一番いいわけですが、そうではないということになった場合には、やはり沼田市の農業を守るために、いろいろ対策を考えなければならないと思います。そういう点では、先ほど反対をして要望書も出しているので、国の態度を見守っているということなんですが、もうすぐ目の前に実際問題としてきているわけで、そういう点では農業に対して一定の強化策をしていかないと、壊滅的になってしまうと考えます。　そこに、減反の廃止が出てきたわけです。そういう点で、農業政策として、先ほど産業振興条例と言いましたけれども、もう農業も含めて、産業振興条例ということで考えていく必要があるぐらい、沼田市は農業の問題も大事なことだと思います。そういう点では、農業のマスタープランとか、先ほどの農業公社でも何でもいいんですけれども、そのマスタープランを推し進めていく、市の職員が直接やるか、それとも公社などをつくって、本当に頑張っていくか。それはいろいろ方法論だと思いますけれども、市の立場として、この基幹産業をしっかりと守って振興していくということについては、真剣に取り組まなければならないと思います。　そういう点で、具体的なことで、そういう県の計画があるのは承知していますよね。県の計画でもやっているわけで。前回ですか、何年か前に、沼田市も一応農政課内にそういう振興の基本計画でしたっけ、そういうのを持っていると答弁をいただいております。そのときに、それはぜひ公開してくださいということで、インターネットでもとれるようにとお願いしたんですが、残念ながらその後そういう状況にはなっておりません。そういうせっかくいい計画を持っているとすれば、ぜひ、平成２２年６月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを沼田市でつくったと御答弁いただいています。だけど、これが本当に沼田市の基本農政として、農民の方々に、農業者の方々にも全部知らしめて、その立場で沼田の農業を振興していくというような内容ではないんだと思うのです。ですから、表にぱっと出ていないというような気がするんですけれども、そういう具体的なものを一応つくっているということですから、ぜひ沼田市の農業振興をするために、農業関係者、市民に、これはいいという内容のものをぜひつくって、公開をして、それに沿って沼田市の農業を推進してもらいたいと思うわけですけれども、その具体的な問題として、そのマスタープランといいますか、基本的な構想といいますか、そういうものがあれば、それでよろしいですし、内容的に不備があれば、しっかりしたものにして、ぜひそういうもとに、振興のもとにしていただきたいと思うわけなんですけれども、その具体的な問題としてどうなのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。以上です。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず、ＴＰＰの現下の諸状況、緊迫しているからという、こういう御質問がございまして、これにつきましては、早々に広域圏事務局に指示をいたしまして、町村の首長、町村長の意見も体して、必要があれば、また年内に一定の行動をしてみたいなと思っております。　後段の質問につきましては、先ほど答弁をしたとおりの内容になっておりまして、いわゆる議員がおっしゃっている振興計画、マスタープランというものについては、いまだ策定されていない状況にございます。したがって、前段の産業振興の関係とも非常にかかわってくるとも思うところがございます。と申しますのは、産業という観点から捉まえますと、農林業も、商工業も、これは入ってまいりますので、したがってそうしたことから見たときに、そのほうの部分のまた整合性等も出てくるかなとも思っておりまして、そういった意味で、いろいろと先進地の事例等も把握しながら、これらについてもやはりいろんな角度から分析をしていかなければいけないなと思っているところでございます。　私の今、少なくとも手元の資料によりますと、高崎市で高崎市農業振興計画、伊勢崎市で農業振興プランというものがあるようでございます。これが、ある意味においては、議員が言っていることと整合する内容のものなのかなと、今資料を見て答弁をしているところでございます。 ◇９番（井之川博幸君）　マスタープランというのはないということなんですけれども、前に、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想はつくらせていただいております」という答弁をされたんですよ。で、私はぜひ公開してくださいと言ったんですけど、その後公開はされていないんだと思うのですけれども、そういうものがあれば、ぜひそれをもとにして、いろいろマスタープランもつくれるのではないかと思うものですから、聞いたわけなんです。　高崎市で計画を持っているということで、「多様な農業による食料自給圏の形成～市民がはぐくむ高崎市農業～」という副題がついた農業振興計画なんですけれども、実は前に聞いたときは、大震災の前でありまして、全国的にも非常に市部で大変よかったという計画がありまして、それが残念ながら大震災で津波を受けてしまった市なんですね。そこにいい計画がございまして、それをたしか前はお示しして、そこで農業公社をつくって、農業を推進しているというようなことをお話しした記憶がございますが、高崎市は前からこういう計画を持っております。　これは直接関係ないですけど、高崎市はこういう農業計画の中で、学校給食は全部地場産を使った自校方式なんですね。今合併した町村も、そういうふうに今センター方式から自校方式にみんな変えているというところでありまして、高崎市は農業振興計画がしっかりできている中で、自給自足といいますか、学校給食なども全部地場産の材料を使っているというようなことを聞いております。ぜひこういう農業振興計画でありますけれども、マスタープランと言ってもいいですし、いろんな名前があると思いますけれども、ぜひそれをつくって、それをつくったのを、どう実際に農業者の現場で生かしていくかということになりますと、それなりの対応できる組織を持っていなくてはなりません。沼田市の農林課がやるというのは、それでも結構なんですけれども、農業が専門的なところ、今回市長が町なかの観光で、昔から商工観光課とあったんですけど、そこに県で活躍されていた方を引っ張ってきて、その経験を生かして非常にいろいろやって、はとバスなども来るようになったとか、よく言われますけれども、そういう専門的に力を持っている方が活躍できるような、農業においてもそういう組織的なものが必要ではないかと感じておりまして、農業公社という名前でつくった自治体もありますし、農政課、農協がしっかりしているところと言ってはおかしいんですけれども、技術指導とか、経営指導に力をうんと入れている農協とは、タイアップしてやっている自治体もたくさんございますが、やはり市としてどう農業を振興させていくのかという基本的な考え方、国・県の計画に乗っかるのもいいんですけれども、やはり自治体としてしっかりそういうものをつくっていくことが、いろんな面で、先ほど言いました学校給食にも全部使えるし、地場産が使えるしというようなことで、地産地消、循環経済、こういうものが非常に具体的に実施できるような市内の経済状況になっていくと思いますので、そういう点で言えば、そういうことも踏まえて、振興計画マスタープランとして、それを実施していく機関といいますか、組織といいますか、そういうものに取り組んでもらう必要があるのではないかと思います。　ぜひ沼田市の農業も、こういう減反の関係もありますし、減反廃止の関係もありますし、待ったなしと考えるわけなんですけれども、ぜひその点での市長のお考え、もう一度お聞かせ願えればありがたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　ちょっと私のほうが答弁を言いそびれたと言っては大変失礼なんですが、まことに申しわけございません。本市におきましても、平成２３年１２月に沼田市農業振興地域整備計画を持っております。まことに申しわけございませんでした。これらについて、当然きちんと踏まえて、指導をする軸となった形を、やはり考えていく必要があるんじゃないかと。また、前段の御質問にあったように、これらをうまく活用した形の中で、対応を図っていくということも重要かと思っております。　議員が御指摘の、農業公社というほうまで発展をした場合には、やはりこれは組織上の問題とか、いろんなことがあるので、どうすればいいのかなということについて、今ちょっと即答ができかねるところがあります。ただ、先ほども、前段の質問のところとちょっとかかわってくるかなと思いながら、今言葉を選んでいるのでありますが、実は薄根地区のお米が非常においしいということで、評価が高いわけです。それで、先ほど言ったあぐり薄根等の関係の農業生産者がお米のブランド化を進めていきたいというお気持ちがあるようでございます。したがって、そうしたものの戦略を、どういう形で向けていくかということになったときに、隣のいい先進地事例がある自治体がございまして、そうしたところにもきちんと学んでいく形の中で、戦略的に打ち出していくということを考えてみたときに、やはり現在の経済部にいる職員のような方を配置することが必要なのかどうか。あるいはまた、先ほど前段言った、今までおられるそうした職員の方々との連携がいいのかどうか。いずれにいたしましても、地域のブランド化を図っていくということ等を考えると、議員の言っていることは理解ができるところが多々ございます。　したがいまして、そうしたことから捉まえて見たときに、戦略的に振興を図るために、やはり一般的な行政マンの存在だけでいいのかどうかということになったときに、そこに初めて新しい息吹を入れる必要があるかどうかということになっていくわけでございますけれども、その辺のことについては、今後の課題とさせていただきたいと存じますが、非常に重要なことかと思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　考え方はわかりましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど整備計画があるというお話だったんですけど、そういうものは公開をしていただきたいんです。要するに、議員が「ください」と言って、資料をもらえるかもしれないんですけれども、そういうのではなくて、市民誰もが見られる沼田市の整備計画として、公開をぜひしていただきたいと思います。　最後になりますけれども、有害鳥獣被害の関係でありますけれども、これも取り組んでいないというわけではなくて、非常によく取り組んでいただいていると思いますが、先日農林水産省に行ってきました。その担当職員にも会って、来年度の国の予算の内容もいただいてまいりました。鳥獣被害防止総合対策交付金ということで１００億円の予算を要求して、概算要求しているそうでありますけれども、かなり法律が改正されて、本当に日本中で被害が広がっていて、力を入れていかなければならないという立場で取り組み始めたというような感じがいたします。そういう点では、その情報を的確に捉えていただきまして、沼田市でもせっかく国がどんどん予算を組んでくれるわけですから、そういう対応をやって、来年度も対応していただきたいと思います。内容的には、鳥獣被害防止総合対策ということで、資料等は多分市町村にある。でも、平成２６年度予算、概算要求の概要ですから、来ているかどうかわからないですけど、そういう市のほうでは、もちろんこういうものが来ると思いますが。　それから、平成２４年度の補正予算で１２９億３，８００万円ということで、緊急捕獲活動に対する、この経費対策資金が補正であったんですね。要するに、個体数を減らすために、いろいろそういう市民、実施隊員に出ていただきまして、駆除してもらうわけなんですが、かなり高齢化をしていると思うのです。その点では、一番現場の声を聞くと大変だということなんですけれども、この辺の対応ですね。駆除隊の年齢がかなり上がってきて、もう鉄砲を撃つのはできないという年齢の方もどんどん出ているわけであります。しかし、新しくそういう免許を取る人がふえているというわけでもありません。やはりその辺は行政として、自治体の中には、職員にそういう免許を取らせている自治体もあるというように全国では聞いておりますが、いろんな対策を考えていかなければならないと思います。そういう点で、前向きに、具体的に、そういう問題を捉えてやっていただきたいと思うわけなんですけれども、最後にその点をお伺いしまして終わりたいと思います。 ◇市長（星野已喜雄君）　有害鳥獣の問題は、国民的課題といってもよろしいかと思います。太田のまちの中にもいろんなものがあらわれたということが新聞報道等でもございまして、したがって本市等においては、はるかに太田のほうに比べれば、そうしたことは多くなることは事実でございます。　この４月から、御案内のとおり、私めが辞令交付をした駆除隊の組織がきちんとできたわけでございます。したがって、それらの内容を今後充実させていくということは、非常に重要なことかと思っております。同時に、市民の方々でそうしたところに関心のある方には、ぜひそういったところの部分にうまく入っていけるような、そういった道筋を行政として考えていくということが大切な要素になってくるかなと思っております。　先ほど申し上げましたように、ことしの４月から駆除隊をきちんと組織いたしまして、そして各セクション別に、地域別に、多くの方々に御理解をいただいているという経過がございます。高齢化ということについては、よく承知をしていながらも、そこのところの部分の内容を充実させていくように、今後も懸命に努力をしてまいりたいと考えております。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後３時０２分休憩　　　　───────────────────────────── 午後３時１０分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、石井紘一議員。７番。〔７番　石井紘一君登壇〕 ◇７番（石井紘一君）　通告に従い一般質問を行います。今回の一般質問内容からして、政策に係ることから所管事項に触れますが、御了解をお願いします。　今回の標題は、１、地域振興について、２、本市の行政網について、３、行政区についてであります。　まず初めに、地域振興について、地域振興効果活用についてでありますが、長年の念願であった椎坂トンネルが、御承知のとおり先月２２日に開通いたしました。３０年間の長きにわたり要望を重ねてきた先人たちを初め、住民の感謝の気持ちは大きいものがあると思います。　今回の開通により、椎坂峠は、これまでの道路と比べ、通過時間も大幅に短縮されるわけであります。通常による交通事故、豪雨による土砂災害による通行どめ、冬期間によるスリップ事故の減少や救急車両の搬送時間の短縮などの効果は大きいものがあると思います。　そこで、本市として、利根東部地域の魅力を観光振興のためにどのようにアピールしていくかにかかってくると思いますが、椎坂トンネルの開通を、地域振興に本市としてどのように活用していくのかについてお伺いします。　次に、２０２０年（平成３２年）の第３２回夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催が東京に決まりました。１９６４年（昭和３９年）の第１８回東京大会以来５６年ぶりであります。９月上旬のＩＯＣ総会以来、日本列島は大いに盛り上がりました。アベノミクスで景気回復の兆しが見え始め、あらゆる需要が動き出そうな気配であります。これから７年間に五輪効果をいかに取り組むかにかかってくると思います。２０２０年の東京オリンピックに向けての本市の動向についてお伺いします。　次に、本市の行政網について、行政機関網と本庁舎の新設についてでありますが、現在、本庁舎の狭隘化などによって、行政機関の分散が余儀なくされております。御承知のとおり、現在本庁舎、東原庁舎、保健福祉センター、中央公民館、さらには、合併により白沢町振興局、利根町振興局などに分散しておりますが、これらの分散化している行政機関網の整備について、どのようにお考えなのかお伺いします。　次に、本庁舎は昭和３９年に建設されて以来、築後４９年と約半世紀が経過し、特に耐震性や老朽化が進んでおる状況であります。また、大規模災害時などには、対策本部を設置して災害業務を遂行し、市民の安心・安全を確保するためにも、本庁舎新設などの計画が必要ではないかと思われますが、本庁舎新設計画についてどのようにお考えなのかお伺いします。　続いて、行政区について、今後の行政区についてでありますが、少子高齢化や人口減少社会の到来や地方分権の進展と極めて厳しい財政状況など、時代の大きな転換期ともいえる現状下において、平成の大合併として、国が市町村を積極的に推進する中、利根沼田地域の将来を考え、１市２村で平成１７年２月１３日に合併し、新生沼田市が誕生しました。　新市の将来像である「水と緑の大地・田園空間都市」の実現に向け、平成２５年度においては、「安全・安心」「教育・文化」「健康・福祉」「産業・交流」及び「エネルギー・環境」の５つの柱として、厳しい財政状況を踏まえ、財源の有効活用を図りつつ、市民生活に直結した諸事業の推進に努めてこられたと思います。　そこで、合併後の成果と課題について、市長としてどのように捉えているのかお伺いします。また、合併協議に基づく地域自治区が平成２７年３月３１日で満了になりますが、合併１０年目を迎えるに当たり、今後どのような取り組みをされていくのか、市長の見解についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　星野已喜雄君登壇〕 ◇市長（星野已喜雄君）　ただいまの石井議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、地域振興について、地域振興効果活用について、椎坂トンネルの開通を地域振興にどのように活用していくのかについてお伺いしますについてでありますが、長年の懸案であり、地域住民の悲願であった椎坂トンネルにつきましては、去る１１月２２日に開通し、その前段では、盛大に開通式典が挙行され、まさに本市にとって歴史に残る一日であり、私にとっても格別の思いで過ごした一日でもありました。椎坂トンネルの開通は、通過時間の短縮とともに、積雪や凍結時における安全・安心な通行の確保、さらには緊急医療体制等に大きな役割を果たすものと考えております。　また、国道１２０号線は沼田インターチェンジから尾瀬国立公園に向かう群馬県北部の大動脈であり、その沿線一帯に広がる観光農業、白沢町の望郷の湯、利根町の吹割の滝・老神温泉を初め、本市の特性・魅力が満載されておりますので、本市が通過点となることなく、滞留・滞在していただけるよう、関係団体等と協議しながら、観光を中心とした地域振興施策を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２０２０年の東京オリンピックに向けての本市の動向についてお伺いいたしますについてでありますが、本年９月８日、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定し、日本中が歓喜の瞬間を迎えたことは記憶に新しいところでもあり、大変喜ばしいことと思っております。　東京オリンピックに向けての本市の動向についてでありますが、取り組みといたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う事前合宿の誘致等が考えられるところであります。本市における施設の整備状況等の一面だけを考慮しますと、大変難しい状況にあると考えておりますが、その一方で、首都圏から１時間３０分のところに位置し、交通アクセスに恵まれていること、温泉地等を有していることなど、立地・自然環境条件を考慮いたしますと、可能性が全くないとは言い切れないものと考えております。　今回の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた直前合宿誘致につきましては、今後、県と連携を図りながら、その可能性について探求するとともに、国内の大会や合宿の誘致等につきましても研究してまいりたいと考えております。　次に、本市の行政網について、行政機関網と本庁舎の新設について、分散化している行政機関網の整備についてお伺いしますについてでありますが、現在は、行政需要の増大による庁舎の狭隘により、東庁舎、東原庁舎、保健福祉センターなどに分散を余儀なくされているものであります。　地方自治体の庁舎は、単に職員が執務をする建物であるというだけではなく、市民が日常生活を営む上で必要な行政サービスを受ける窓口としての機能を有し、また、市が保有する行政情報を市民に発信する場でもあります。そして、災害時には、市民の安心で安全な生活を守り、支援をしていくための拠点となる重要な役割を担っております。　つきましては、第五次総合計画に位置づけた庁舎整備検討事業の中で、これらの現状と課題を整理した上で、幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。　次に、本庁舎新設計画についてお伺いしますについてでありますが、本庁舎につきましては、間もなく築５０年を迎えることもあり、建物や設備の老朽化が進み、耐震性や市民サービスへの支障などの多くの課題が見受けられます。　このようなことから、庁舎の整備については、避けて通れない大きな課題であると認識しており、今後、第五次総合計画に位置づけた庁舎整備検討事業の中で幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、行政区について、今後の行政区について、合併後の成果と課題について、市長としてどのように捉えているのかお伺いしますについてでありますが、合併後の成果につきましては、その大きな目的である行財政基盤の強化の面で、合併によるスケールメリット等により、人件費・物件費がかなり減額となり、職員数についても１００人以上を減員するなど、人的・物的なスリム化を図ってまいりました。その一方で、平成２２年度に実施した市民意識調査における合併後のまちづくりの問いに対しては、「余り変化がない」との回答が最も多くなっており、行財政面での合併効果が数字となってあらわれている反面、市民意識としては合併による変化を余り感じていないといった状況と分析しております。　また、課題につきましては、平成２６年度末で設置期間が満了となる地域自治区の今後のあり方を含め、新市の一体感の醸成と地域振興のバランスに配慮しながら、活力あるまちづくり、地域づくりの推進を図るとともに、本市が将来にわたって持続可能な行財政運営を維持していくことができるよう、その対応を図っていくことであると考えております。　次に、合併１０年目を迎えるに当たり、今後どのような取り組みをされていくのか市長の見解についてお伺いしますについてでありますが、さきに御答弁申し上げました課題につきましては、その対応を今後も図っていくものでありますが、特に平成２６年度末で設置期間が満了する地域自治区の今後のあり方につきましては、議員御案内のとおり、第７次行政改革大綱の取り組み項目として掲げ、同実施計画のスケジュールに沿って、平成２２年度に行政改革推進委員会の専門部会として「地域自治区のあり方検討部会」を設置して調査研究を進め、平成２３年度中に同検討部会から「合併とその後の状況及び地域自治区のあり方に関する調査研究報告書」が行政改革推進委員会に提出され、この専門部会報告書等を参考にしながら、行政改革推進委員会において検討を重ねてきたところであり、行政改革推進本部において慎重に検討を進め、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇７番（石井紘一君）　それでは、答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。　まず、椎坂トンネルの開通については、先月２２日に完成祝賀会ですが、これを県が主催でやったわけなんですけれども、私に一部、「あのときのあれは石井さん、行ったんかい」と。「いや、私は別に今回は県のほうが主催でやるので、担当ですか、所管の委員会が行っています」ということで一応回答はしておきましたけど。そういった中、利根、合併する前に一番初めから携わってきた沼田、白沢、利根、片品ということで、その後も合併いたしまして、沼田は白沢と利根が１つ、で残る片品が１つと、２つの自治体の議員の人が行ったかと思いますけれども、その沼田の議員と、もしできれば、片品の議員はどの程度行ったか、わかれば教えてもらいたいんですけれども。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず、この件につきましては、場所が、御案内のとおり利根地区と白沢地区の間の関係でもって式典を調整するということから、どうしても上限の人数が限られていたという経過がございます。したがって、満遍なくお呼び立てをするということが、なかなかできかねなかったということも事実でございます。　沼田市のほうにつきましては、国道１２０号期成同盟会のメンバーの議員と、白沢と利根が地元ということで、白沢と利根の１２０号期成同盟会に所属をしていない議員には御案内が出たと思っております。片品のほうにおきましては、やはり片品のほうの１２０号期成同盟会のメンバーはもとより、片品のほうと県のほうの打ち合わせでもって人数が決められてきたと受けとめております。 ◇７番（石井紘一君）　内容はわかりました。　それで、次に、椎坂峠ですか、これちょっとせっかくの機会でありますので、椎坂峠も歴史がありまして、大正９年に３２７メートルの栗生峠ですね、栗生の隧道が開通しております。それで、初めて、白沢と生枝の東部側というんですかね、そちらのほうへ車が通行可能となったようであります。その後ですね、昭和２８年、１９５３年、県道沼田日光線が国道に昇格になったわけであります。それで、利用者の交通の難所として、栗生峠はいち早く改修対象となり、昭和３９年、１９６４年に椎坂峠の新道が開かれ、昔の、旧ですか、栗生隧道が幹線道路としての役目を終えたということであります。　その間に、金精峠が、金精トンネルがやはり３８年に開通しております。そういった関係で、この椎坂峠といっても、そういった歴史があって、利根の方面ですか、本当に重要な道路としての位置づけであります。　そういった中で、今度、新しい歴史として、利根東部地域の玄関口として、多くの経済効果が期待できると思いますけれども、先ほどいろんな観光資源というのはわかっております。それをいかにどうしていくかについて、もし具体的な施策があれば、まず伺いますけれども、お願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　通っていただければおわかりのとおり、旧利根の大原の集落から、旧白沢の生枝の集落まで、一般的に通ってみると、３分ぐらいで行き来ができるかなと。これはその方の個人的な運転の仕方にもよると思いますが、そういうような状況下にあるかなと見ております。したがって、旧白沢の生枝の地区から、旧利根の大原なり、あるいはまた老神のところに行くということは、結構一日がかりのいろんな照査であったかとは思いますが、簡単に言うと、石井議員の下久屋のお宅から上沼須の、では、信号機のところまで行ってくるかなというようなことぐらいのレベルの範疇になったかなということで、極めて旧白沢村生枝地区、旧利根村大原地区との関係が密接な状況になると思っております。　したがって、観光という観点から捉まえると、当然老神温泉や吹割の滝が考えられるのでありますが、当然白沢の望郷の湯等も含めて、そこのところを、周辺的なところも踏まえた面的なネットワークをきちんとつくっていかなければならないと考えております。　同時に、生枝のあの地区から、現在の多那、輪組地区の道路も現在改良整備をされておられまして、南郷のしゃくなげの湯等も含めて、かなり沼田の東部地区の観光資源が集約されてくるということから、当然そうしたところの部分をしっかりと押さえていくということが大事かと思っております。　そういった中で、老神温泉という、非常にそういう意味では名湯があって、ここもいろいろと難しい経過がありますけれども、新しく新規展開に入っている某経営者等は、現在のところの部分を拡充するような形の御意向も示しておりまして、非常にそういう意味では、新しい展開が見られるなと思っております。したがいまして、白沢、利根のもともとの観光資源、そして利根の旧赤城根の観光資源、これらを一体的に整備を図っていくということが求められるのではないかと考えております。 ◇７番（石井紘一君）　私も先日、新しいトンネル通ってきました。私の運転ですから、規制速度で走ってみましたけれども、大体１０分で通過できます。ということで、大分沼田から老神温泉となると、大分距離的なものですね、時間も短縮されます。そこで、すぐできるというんですかね、私もちょっと何かすぐできないかということで、ちょっと考えてきたんですが、私なりに考えてみました。　まず最初は、沼田まつりの日に、観光客ですか、観光客は無論のことですけれども、準市民の方々が来ます。そういった方が来て、その方々も実家に泊まるか、あるいは日帰りかということになってきますが、そこで老神温泉に１泊してもらって、沼田まつりを夜見学してもらって、そこからまた、要するに老神温泉から沼田まつりの会場まで交通網を何とかしてもらって、整備ですかね、考えて、まあいろんな考え方がありますけれども、そんなような１つの検討もしてみました。　また、あとは沼田花火というのがことしはありましたけれども、そういったところにもできるのかなと思っております。　また、あとは、旧道も来ながら、今度は回ってみましたけれども、大分整備が、多分今度市に移管するために全部舗装して、整備していって、移管されることで整備したと思いますけれども、それをほっておくと、多分５年や１０年で恐らく廃道になるケースがもう多々あります。そういった中で、一番すぐ土地利用できるのは、ハイキングですか、ハイキングとか、そんなことも考えられます。　また、一年の中で、夏ですか。あそこは峠ですから、私も前に子供連れてスキーに行って、帰りに大分あの当時ですから、帰ってくるには時間が大分かかったわけです。峠まで来ると、沼田のあの明かりが見えて、天気がよいと、伊香保のほうまで明かりが見えます。そういった中で、夏の限定つきでありますけれども、老神温泉の客を、夕飯食べてから１時間から３０分でもいいですから、そのようなこともできるのかなというようなことを考えていますけれども、そういったことが、市のほうとして考えがあれば、お考えをひとつお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　まず、１つには、近くなったということから、現実に老神温泉、吹割の滝に実際問題、流暢に行くと、明け方なんかだと２０分ぐらいで行っちゃうんじゃないかと思います。そうしたことから、やはり距離感がなくなってきているということを生かした形の中で、今議員がおっしゃっている沼田まつり、準市民の方々が見に来ても、かつて一山越えなければ行けなかったというのが、極めてスムーズに来られるということから、準市民の方々に泊まっていただいて、祭りを見ていただいて帰っていただく、その距離感がないことが、非常にそういう意味では、市内、市街地の中にもホテルがありますけれども、そうした老神温泉の効能は出てくるのかなと今思っております。　旧道の活性化については、やはりハイキングもそうですが、自転車の関係あるいはウオーキング、ウオーキングとハイキングは似ているんですけれども、また軽いジョギング、そうしたことのイベントを組んでいくことによって、椎坂峠の頂上のところでくつろいでもらうというようなことを考えることは十二分にあり得るかなと。特に春の新緑、それから秋のもみじ狩り等については、椎坂峠は大変すばらしい景観を持っておりますので、そうしたことは議員も御指摘されていることについては、全く私どもも同感でございます。　また、夏の限定というようなことで、椎坂峠の頂上のところを使って、沼田台地の景色を眺めることもどうだろうかということについても、これは老神温泉に宿泊されている方の一つの旅館経営者のほうのメニューの中に、そうしたプレゼンテーションがありますよということを加味していくということはいいのではないか。もちろん御案内のとおり、ここのところ私ども沼田市においても、玉原でもって星を見る会等もやっておりますから、そうしたことも考えられますけれども、夏の限定での納涼を含めてのそうしたことも、大変考えられるかなと思っております。いずれにいたしましても、旧道の活性化と、時間の距離が短くなったということを有効に生かした形の戦略を今後考えていきたいなと思っております。　なお、１つ課題がないわけではないことがございまして、そのトンネルというよりは、できるだけ周遊を考えていくというときに、やはり園原から南郷に向かう道路が、ざっくばらんに言って、狭いんです。これは前々から一つの課題だなと思っておりまして、ただ非常に急峻なところなので工事内容等が難しいのですが、今後精力的に、これは県道の場所でありますので、県土整備部に働きかけていくことが大切な要素となってくるなと。そうすると、非常に椎坂トンネルとこっちの南郷の曲屋、そして輪組輪久原の道路、生枝のところ等を含めると、一つのいいぐあいの周遊観光が可能になってくるなと思っておりまして、そうした戦略を今描いているところであります。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつ検討してもらいたいと思います。　あと、心配なのは、旧道ですか、旧道、昔でしたらあれですけれども、赤城のですね、赤城の北面が開通したときに、一時はやったんですけれども、オートバイが大分こっちのほうへ来た経過があります。特に土日あたりになると、１日一、二回は救急車が出動しておったような記憶があります。私もうちの人と行って、向こうへ、赤城のほうへ行ったときに、コーナーのところですね、自分たちは下から行ったんですけど、上からオートバイが二、三台来て、センターラインをちょうどコーナーですから、そのような事故で転倒して、だんだん行くうちに、休憩所みたいのがありますけれども、そこへ５台や１０台がいた経緯があります。今はそんなあれはないですけれども、今も大分バイクの人もマナーがよくなりまして、そういった心配はないのでありますけれども、往々にして、場合によっては、そういう旧道も、管理のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。　交通の便がよくなったことで、緊急時での搬送時間が大分短縮が図られます。交通事故等において、人間の生死、一般的に頭部系ですが、頭ですね。頭部系が４分だそうです。また、体内関係が６分だと言われているそうです。そうした中で、緊急時の場合は、まず一般的に消防署に通報してですね、病院への搬送となるのが一般的であります。これはあくまでのあれなんですけれども、緊急時にあった場合、状況によっては、自分で直接病院のほうへ運んで、連れていく場合、早い場合があろうかと思います。実際私も経験しておりますけれども、救急車が来る場合よりは、自分で先、病院に行ったほうがいい。ただし、その場合、個人で行くと、なかなか、よっぽど緊急時じゃなければ診てもらえません。そういった中で、まずは消防署なりに一報を入れてもらって、一報を入れていますね。そこから病院ですね、あそこの病院でこういう患者が行きますからということを一報してもらえれば可能だそうですけれども、これはある地域で、防災訓練をした後の講話の中で、そういった話を聞いたということで、きょうここで紹介させていただきます。　そういった中で、できれば一般市民の人も、そういったことは余り知られていないような気がしますけれども、どうか平たく言って、逆に効果ありますけれども、よく関係機関と協議していただきまして、そういったことも考えてもらいたいと思いますけれども、市長の考えをひとつお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　人々の生命というのは、特に心臓関係、あるいはまた脳疾患関係等は、本当に１秒を争う勝負事になります。したがって、このトンネルは観光振興という面が表舞台にどうしても出がちでありますが、もう少し冷静に見てみますと、そうした救急医療体制の好影響というのは、やはり高く評価されてよろしいのではないかと思っております。したがって、石井議員のお話しされていること等については、やはり大変重要な要素になっておりますので、参考にさせていただく形の中で、人々の生命をきちんと守っていくという取り組みを強化していきたいと思っております。　なお、先般、１１月の時点でありましたけれども、昌龍寺という大原にお寺がございますけれども、このところを中心として歴史の探索が行われまして、栗生というこの言葉がその後、小林という言葉になってきたというような流れがあって、大原のあの四つ角の南側から、信号機のところから北側に向かって、見事に南北に道があいているのでありますが、あれも一つには、真田の前後の町割でもあったという状況もありますので、そんなことも踏まえながら、東部地区の、また振興を考えていく一つの大きな要因になっているかなと思っております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　それでは、次に、オリンピック関係に移ります。先ほど市長の答弁の中で、県と協議して、これから進めるということでありますけれども、一旦ここでお聞きしたいのですけれども、２０２０年の東京オリンピックの開催に向けて、県が各市町村にキャンプ地等の誘致ですか。それに向けての調査があったかと思いますけれども、本市においても先ほど言われたように、地理的にとか、立地とか、いろんなよい面が多々あろうと思いますけれども、まずそういう調査、本市にも来たかどうか、まずお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　本市にも来たところでございます。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。最初の答弁のときの回答は、希望なしということの捉え方でいいということですか。 ◇市長（星野已喜雄君）　希望なしとは答えてはおりません。一応未定、つまり簡単に言うと、今後に素地を残す形の中でお答えをさせていただいていたところでございます。したがいまして、一応照会が、貴市町村が諸外国に向けてＰＲできる内容がありましたら記入してくださいというところがございまして、老神温泉、吹割の滝、迦葉山などを書かせていただきました。また、貴市町村が外国と姉妹都市として提携している都市がありましたら、国名と都市名を記入してください、ドイツ・フュッセン市と書かせていただいているところでございます。　なお、本市のこれらのことを捉まえて見たときに、もともと剣道がやはり何といっても伝統的にあるのでありますが、剣道はオリンピックの競技の中には入っておりません。したがって、次にどういった競技が考えられるかというと、やはり卓球がこの沼田利根は、既にオリンピックの選手が利根郡から出ておりますので、やはり卓球のバックグラウンドは大きいなと。フェンシングが非常に大活躍をされておられまして、そうしたところのフェンシングの存在があるかなと思っております。もちろんそうした強い競技だけにとどまらずに、いろいろと広範囲に考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、特徴的には、今言ったような競技が、大変群馬県の中でも特化した形の中で、非常に強い団体であるかなと思っているところでございます。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。未定ということです。パーセントでいくと、未定が４市村ありまして１１．４％で、希望した市町村が１５市町村で４２．９％、希望なしという答えがあったのが１６市町村で４５．７％、そういったわけで、未定ということでありますけれども、そういった中で、やはり先ほど市長が答弁されたように、室内競技が多かったようです。そういったわけで、ぜひ今後とも研究してもらって、前向きにひとつお願いしたいと思います。　そこで、東京オリンピックの関係では、２０２０年オリンピック・パラリンピック等を、東京都のスポーツ振興局が２０１３年から２０２０年までの経済波及効果を試算したところ、全国で２兆９，６０９億円、都で１兆６，９５７億円、都以外の地域では１兆２，８５６億円と試算されております。約３兆円の規模の経済効果が期待できるということであります。　そういった中で、私も１０月に東京の銀座に行く機会がありまして、たまたま１時間ばっか時間があったので、銀座の群馬総合情報センター、「ぐんまちゃん家」へ行かせていただきました。１階にはですね、私も今回初めてなんですけれども、１階には群馬県のいろんな名産とか、パンフレットとかがありました。それで、トイレに参りまして、トイレは２階なんですけれども、そのときは何も催しがなかったせいかあいていました。　そういった中で、今後オリンピックの関係があった場合に、沼田市として、沼田の天狗の面ですね。天狗のあそこ、上之町のところにありますけれども、そういった面、あるいは小松姫、老神温泉の大蛇、ぬまたんちが今度新しくなりますけれども、そういったキャラクターを利用して、沼田観光や老神温泉などの魅力をアピールできると思いますけれども、その点について市長の考えをお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　ただいま天狗面、それから大蛇、さらにゆるキャラの小松姫とぬまたんちのことが出ました。そうした沼田の代表するいわゆる観光的な面から見たところの特徴あるものを正面に押し出していくということは、大変結構なことなのかなと思っております。　ゆるキャラの関係は、商工会議所の御了解がいただければ、一方においては、環境関係のぬまたんち、一方においては、歴史の関係の小松姫ん家という形の中で、うまく手を取り合っていくようなことができれば、非常に環境と歴史に名高いまちということがアピールできるかなと思っております。　また、ギネスブック登録された大蛇の関係等については、やはり商業高校の校章を見ると、ほとんど蛇のまつわりがありまして、そうしたことから、非常に祈る対象にもなっているかなとも思っておりまして、今後有効にこれらが地元観光協会等の御理解をいただければ、生かしていくということが大事かなと思っております。　なお、天狗面については、もう既に天狗みこし等に見られるように、非常に内外にアピール力が高いということですから、これらについても当然外向けには迫力のある大きな材料だと、財産だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　先ほど「ぐんまちゃん家」に行ったということで紹介させていただきまして、たまたま一緒にいた女性ですが、私知らなかったんですが、初めて行き会う人だったんですけども、「ぐんまちゃん家」はいいけども、こういう２階のあいているところをうまく利用して、沼田の物産とか、そういうのを、温泉とか、そういうのを月に１回あるいは２回、３カ月に１回でもいいからなんて言うんで、向こうの人は私の名前知っていて、「石井さん、そういうことひとつお願いします」なんて言っていまして、そういうことは話がありまして、今回ここで紹介させていただきました。　そうした中で、大分一般の人も「ぐんまちゃん家」を注目しております。これから東京オリンピックに向けて、各県から恐らくいろんな面でアピールするかと思います。まず、他の市町村には負けないで、さっそくですね、沼田市からいろんな企画を練ってもらって、ひとつアピールですかね、群馬県、ましてまた、沼田市、そしてまた、そういったときにそういったアピールをする機会があってもいいんじゃないかと思いますけれども、それについて再度ひとつお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　実は今月の中旬に「ぐんまちゃん家」へ私どもが出向いて、いろいろと議員がお話しされているような内容等と同じようなことを考えて、出かけます。これを何とか成功に導いて、議員が言っているようなことを、ある程度恒常的に落ちつけさせていければと思っております。したがいまして、御質問の時期と私どもが今考えている時期が、ちょうど符合したかなと思っておりまして、今月の中旬には、そうしたことで「ぐんまちゃん家」のほうに出向いて、いろいろと沼田市のアピールを図っていきたいと思っております。その成果をしっかりと上げて、そしてそれを次につなげていくということで、継続的な方向に向かって考えてまいりたいと考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　前回、昭和３９年の東京五輪についても、１年前とか２年前になると、全国挙げてのオリンピックの関係のあれを繰り広げております。そういったわけで、前回ですね、沼田地域においても２名の方が選手としての、１名は円盤ですか、円盤投げ、あと１人は補欠なんですけれども、出て、名前がありますので、そういった関係についてまた次回、教育委員会の、今度は立場でないかと思いますけれども、今後ともひとつよろしくお願いいたします。　次に、本庁舎、行政機関ですが、分散している行政ですが、先ほど市長の答弁のとおり、市役所というのは市の顔というふうに、やはり市民にわかりやすい庁舎、あるいは利用しやすい庁舎を目指して、市民サービス向上を図るということが必要だと思います。そういった中で、今分散化している庁舎の集約化を図る必要もあろうかと思います。ことしになって、台風２６号の伊豆大島、あるいは３０号のフィリピン諸島の被害、あるいは２０１１年の東日本大震災など、身近な災害が起こっています。また、最近では竜巻というような新しい災害が発生することもあります。そういった中で、一たび災害が起きれば、市民のよりどころとなるのが、やはり災害時の復旧・復興の起点となる市役所がもっともかなと思っております。そういった中でちょっとお聞きしたいのが、一般的に建物の耐震もありますけれども、寿命ですか。寿命は何年ぐらいの、鉄筋コンクリートですから、５０年か、３０年か、そういう期間があると思いますけれども、本庁舎は耐用年数ですか、耐用年数はどの程度なのか、わかれば教えていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後３時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午後４時０６分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　───────────────────────────── ◇総務部長（飯田敏夫君）　命によりお答え申し上げます。　本庁舎は鉄筋コンクリートづくりでございますが、法定耐用年数は５０年でございます。 ◇７番（石井紘一君）　どうもありがとうございました。ちょっと前後しちゃって申しわけないんですけれども、今庁舎ですか、分散化、分散しておりますけれども、現在総務部、市民部、都市建設部の一部、また健康福祉部などが業務が分散化しております。そういった場合、市役所は市民サービスの提供をする起点でありますので、市民生活の中心的な役割を果たすものだと考えておりますけれども、そういった今分散している部署を考え、見直しですか、そういうようなあれがあるかどうかお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　新しい庁舎をつくるということになれば、これは今言う、分散しているやつは、できるだけ集約をしていくということになっていくということだと思うのです。ただ、御案内のとおり、白沢の振興局の建物も、利根の振興局の建物も極めて立派なものでありまして、これらの関係等の有効活用は、当然その経過の中で考えていくということにはなろうかと思いますが、議員がおっしゃっている一般論として考えた場合には、やはり議員のおっしゃっているように、集約化を図っていくということが、やはり考えられるかなと思っております。 ◇７番（石井紘一君）　まず、質問の仕方がちょっと悪かったですけれども、一応この通告の中にもありますように、分散化しておる行政網も、できれば一本化ですか、してもらいたいということで、本庁舎の関係という一つの中でセットして考えてもらえればありがたいと思っております。　そういった中で、これは昭和３９年、やっぱり前のことを言って申しわけないんですけれども、昭和３９年３月２５日に着工して、翌昭和４０年１月２８日に本体が完成していますね。その附属工事が完成して、７月から新しい庁舎で職務を行うということであったわけです。その後、事務の多様化だとかいろんなことがありまして、分散化が余儀なくされ、現在に至っております。そういった中で、もしできればそれで、当時のこの建物の総工費と、もし財源内訳がわかれば参考のために教えてもらいたいと思います。 ◇総務部長（飯田敏夫君）　命によりお答え申し上げます。　手元にある資料では、総工費といいますか、全体の額が１億数千万円ということで承知はしているところでございます。財源内訳までは手元にちょっと資料がございませんので、また後ほど回答させていただきたいと存じます。以上です。 ◇７番（石井紘一君）　はい、わかりました。　では、次に大分時間が来て、もし今後、新庁舎建設に当たっての場合、自主財源が乏しい中で、こういった公共事業をする場合、地方債に頼らざるを得ないと思います。そういった中で、財政上のメリットが極めてある財源ですか、合併特例債を積極的に有効活用、視野に入れて、本庁舎あるいは新設計ですか、いろんな幅広く調査関係ですか、について検討していただきたいと思いますけれども、やはりこれは第五次総合計画の中で計画を進めていくと思いますけれども、大分前から話がありますように、耐震化、あるいは老朽化等進んでおります。　そうした中で、ここへ来て、学校関係、公民館関係、大分工事のほうも進捗率が完成しつつあります。いよいよ今度は違った面でこういうところも目を向けてもらって、研究課題にしてもらえればと思っていますけれども、その点について再度市長の見解をお願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　非常に沼田市百年の大計の大変重要な御質問を現在されているわけでございます。午前中の同僚議員からも御質問があったように、第五次総合計画等を含めて、市民の方々の幅広い意見を集約しながら、どういう方向がいいのかということを、今後検討していかなければならないと考えております。したがって、できるだけ合併特例債等の有効活用が図られる、そういうことを頭の中にきちんと置いて、そして対応を図っていくということになろうかと考えております。 ◇７番（石井紘一君）　これは合併特例債、これは全国的に時期を大分確保したいので狙っております。どうか沼田市においても早急に研究してもらって、合併特例債を有効に活用してもらうように、ひとつ検討のほうをよろしくお願いしたいと思っております。　では、続いて最後になりますけれども、合併関係ですか、合併後の成果については、先ほど市長のほうから答弁がありました。成果については成果でいいとして、あとは問題点等があります。これは、昭和の合併、やはりそのときも旧利南、それから池田、薄根、川田、あと旧沼田、やはりその当時も一番地域的に一番よかったのは利南、やっぱり沼田町に近いところである程度の、条件的にはいいんですけれども、やはり池田にした場合、上発知、奈良、佐山、あとは薄根にすれば石墨とか、川田については、特に南北ですか、広くて、私も仕事の関係で川田地区も行ったことがあります。あそこは前、今はいいですけれども、川田地区は一旦行った坂道を、坂をまた一旦行って、また帰ってくるのは、本当に二重、三重の手間で行ってきました。特に上野地域、あるいは鍋沢関係ですか、あと今井、横子、あれは今は大分横断がこういうふうにできるようになりました。やはり合併当時は、その当時は全然それらもなくて大変苦労した、地元の人は苦労したんじゃないかと思っておりますけれども、そういった中で、やはりこの平成の合併も、白沢は私の考え方とすれば、利南と同じような条件かなと思っています。あそこ行っては、やはり利根、旧利根村ですが、そういった中で今回椎坂トンネルがあきまして、交通の面ではよくなって、本庁舎との連絡網は大分短縮されました。しかしながら、まだなかなか地域的には難しい地域もあります。そういった中で、今後ともひとつ十分に検討してもらって、合併１０年、協議会でこれは２年間の期限つきであります。しかしながら、実際の合併というのは１０年後、１０年たって初めて合併の第一歩と私は思っております。どうか再スタートにできるような条件を、地域関係、白沢あるいは利根の関係者とよく協議してもらって、悔いのないように、ひとつしてもらいたいと思います。まずは、今までは私は暫定の合併だと思います。しかしながら、１０年、１１年目に至って、初めて真の合併した価値があると思います。そういう関係で市長の決意を再度お願いします。 ◇市長（星野已喜雄君）　石井議員の再質問にお答えしたいと思います。　やはり白沢地区は、沼田の隣接地であるということで、下段であれば上久屋と平出がつながっている。上段であれば、久屋原と古語父地区がつながっているということで、そういう意味では、石井議員の白沢に対する認識と私とは何ら変わることはないのではないかと思っております。　ただ、旧利根村にあっては、今回椎坂トンネルができたことによって、まずまずそういう意味の、国道１２０号側、すなわち旧利根村の中の旧東村地区でございますが、こちらのほうが沼田との距離感がなくなってきているかなと受けとめております。　ただ、旧利根村の旧赤城根村、具体的には根利とか、あるいは柿平とか、小松とか、そうしたところがございます。青木、砂川等、こちらのほうがやはり距離感があるかなと思っております。したがって、そうしたところの方々を、少子高齢化社会も進んでおりますので、どういう形で行政的にフォローアップするべきなのかということについては、かなり真剣に、しかも後の遺憾なきよう対応を図らなければならないなと思っているところでございまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　市長は、市長になりまして、合併には初めからかじ取りとして携わってきまして、これで１０年たって初めての、先ほど言いましたように、合併の第１年目、新しいスタートとなるわけなんですけれども、ぜひそういった中で、今後とも利根沼田地域のために、ひとつやってもらいたいと思います。　なお、こういうことがありますけれども、ひとつ、まず私の言いたいのは、関係地域ですね、白沢、利根の協議会の皆さんと意見を本当に真剣にしてもらって、本当に悔いのない合併を進めてもらいたいと思いますけれども、私の言葉は余りうまくないのでありますけれども、気持ちを酌んでもらって、合併してよかったなということを、将来的に長く、末で長くできるような、ひとつお願いしたいと思います。最後に市長の決意をひとつお願いして、私の一般質問を終わります。 ◇市長（星野已喜雄君）　石井議員の大変心温かい御発言であったかと思っております。　この節の旧利根村の話題というのは、やはり甲子園球児が２人いたと。それは、旧利根村の追貝側、東村側でございます。また、一方におきまして、旧赤城根側のほうでは、やはりかなり野菜農家、コンニャク農家等を含めて、非常に頑張っているなと見受けております。　大原地区という集落の方が町内対抗で野球で優勝いたしました。また、平川地区が群馬県を凌駕いたしまして、先般、社会人野球の関東大会に出場しております。また、天皇杯では来年３月に多那のチームがいよいよ群馬県代表として関東大会に出ることになっているということを聞いております。　東京農業大学第二高等学校の青柳という選手が、この春陸上競技の世界で４冠をとっております。そうしたことだけを見ても、相当頑張っているなということがうかがい知れるところでございまして、ぜひ吹割の滝や老神温泉等、もともと希少価値のあったところと含めて、人的な状態も非常に頑張っておられるので、そうしたエネルギーをやはり新生沼田市に大きく波及できるような、そういう体制を整えていくということが、大変重要かと思っております。　したがいまして、白沢、利根、それぞれ大変魅力あるいい地区でございまして、旧沼田市との合併ということの中で、いろんな経過を踏んできたわけでございますけれども、ぜひ白沢、利根のそうした大先輩、あるいは活躍している方々の意見もよく拝聴し、さらに旧沼田市の方々の意見も拝聴して、今回の椎坂トンネルのあの物理的な関係の諸課題を乗り越えたわけでございますので、精神的な一体醸成を踏まえた捉まえ方をきちんとしていく必要があるのではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◇議長（大竹政雄君）　以上で一般質問を終了いたします。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第２　散　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　明日６日及び９日並びに１０日は、委員会審査等のため休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、明日６日及び９日並びに１０日は、委員会審査等のため休会することに決しました。　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　次の会議は、１１日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでした。　　　　午後４時２２分散会

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