市議会情報＜平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第３号＞


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平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第３号

			平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録平成２６年９月９日（火曜日）議事日程　第３号平成２６年　９月　９日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　延　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（２２人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　２番　　髙山　敏也君　　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　　２１番　　星野佐善太君　　　　　２２番　　牧野　保好君欠席議員（なし）　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副市長　　　　　　　上原　訓幸君　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　健康福祉部長　　　　　髙山　恭昭君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　白沢町振興局長　　　　諸田　　裕君　　　利根町振興局長　　　　下　　宏一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　石井　　旭君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　質問に先立ち、市長より発言の通告がありましたので、これを許可いたします。 ◇市長（横山公一君）　昨日の髙山議員への答弁に関する発言を訂正させていただきます。貴重な時間をいただきましてまことに恐縮でありますが、一般質問に対する答弁に関しまして、一部発言訂正させていただきたいと思いますので、経済部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　それでは、私のほうから訂正をさせていただきます。　昨日の髙山敏也議員の一般質問における答弁のうち、庁内組織でありますグリーンベル２１検討委員会の検討結果報告書の内容に関して、私、経済部長からの答弁におきまして、検討結果報告書では寄附の申し出を受ける場合について、また、寄附の申し出を受けない場合の、それぞれの課題等についての検討結果を記載し、賛成・反対の両論併記の形で報告があったと御答弁申し上げましたが、最終的な委員会のまとめとしては、「寄附の申し出に対して本委員会としては、想定される課題が多いことから受け入れることは慎重にすべきであると考える」との報告内容でありましたので、おわび申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　それでは、昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。　最初に布施辰二郎議員。２０番。〔２０番　布施辰二郎君登壇〕 ◇２０番（布施辰二郎君）　おはようございます。　傍聴の皆様、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　今回の私の質問は、表題で市長公約について、グリーンベル２１について、そして、本市の防災対策についてであります。　項目では、市政一新について、具体的な施策について、諸問題について、解決策について、そして、集中豪雨、土砂災害についてであります。一部所管する部分もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　まず、市長公約についてから市政一新についてですが、私の認識では、市政とは本市全体の政治を行うことであると思いますし、一新は全部を新しくすることだと思っております。しかしながら、新体制になってから約４カ月たったところですが、まだ特に市政が変わったというところは見受けられません。市長が構想されている市政一新の意味とは何か、具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、本市の主要課題についてでありますが、私の認識では、沼田公園長期整備構想や沼田城建設の件、グリーンベル２１や新庁舎建設あるいは町なか再生事業などなど、大小の課題を合わせれば数え切れないほどあると思いますが、市長がお考えになっている本市の主要課題はどのようなものがあると思われているのか伺います。　次に、一新についての具体的な政策（ビジョン）はあるのかですが、実は、多くの市民皆さんからさまざまな意見をいただきますが、その中で、市長公約の中に市政一新とあるが、これは今までのことを全て新しく始めるのか、あるいは、部分的なことを新しくするのか、その方向性がわからないということです。例えば、事業一つとってみても、今までどおりに実施されるのか、なくなるのか、変わるのかわからないということです。そこで、一新に向けての具体的な政策ビジョンはどのようなものがあるのか伺います。　次に、具体的な施策についてからですが、公約といえば公衆に対してその実行を約束することと認識しております。市民構想会議では、読んで字のごとしで、市民が考えを組み立てる、そして、組み立てた考えを会議にかけて決めることだと思いますが、市民構想会議や起業塾などの進捗状況を伺います。　次に、地域経済や農業を元気にすると言われております。　安倍内閣の三本の矢という経済政策もありますが、利根沼田地域では、まだまだいまいちの感じがあります。商店街を歩いてみても余り活気があるとは思えませんし、農業関係者もＴＰＰの関係などで農産物も値下がり傾向で、米などは大分値下がりすると聞いております。何か政策的に仕掛けがなければ従来と変わらず、活性化も元気も出ません。どのようにして地域経済や農業を元気にするのか、その仕掛けや政策を伺います。　次に、ブータン王国のような幸福度ナンバーワンの沼田市をつくることを目指すについてですが、これも仕掛けとか政策とあわせて演出なども必要だと思います。そして、一人でも多くの市民の皆様に幸福だとか幸せだと思っていただけるようにしなければなりません。どのようなことをして幸福度ナンバーワンの沼田市をつくるのか伺います。　次に、人口減少を食いとめる仕掛け、政策はあるのかですが、厚生労働省の人口動態統計速報によりますと、ことし上半期、１月から６月に生まれた赤ちゃんは４９万６，３９１人で、昨年同期と比べて２．７％減となったということです。一方、この上半期の死亡数は６５万２，６３６人で、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は１５万６，２４５人で、昨年より減少幅が拡大していると報道されています。群馬県でも年々減少していることは御存じのとおりであります。沼田市でも、何も手を打たなければ従来どおり人口は減少し続けると思っております。どうしても人口減少を食いとめたいと言われておりますが、人口減少を食いとめる仕掛け、政策はあるのかどうか伺います。　次に、グリーンベル２１についてから諸問題について伺います。　沼田都市開発の経営状況についてですが、漏れ聞くところによりますと、６月の株主総会が紛糾して会議の途中で流会となったとか、ほとんどといってよいほどの空床状態が続くビル管理で経営が成り立つのかという話を最近よく耳にします。そこで、沼田都市開発の経営状況をどのように分析するのか伺います。　次に、この沼田都市開発へのかかわり方についてでありますが、平成１４年８月、マイカルが撤退し、その年の１１月にＡコープが開業に至ったころより、より一層深くかかわるようになったと認識いたしておりますが、現在では、沼田都市開発へのかかわり方はどのように考えているのか伺います。　次に、訴訟問題についての見解ですが、平成２２年、三井生命保険はグリーンベル２１の商業施設棟を合同会社メドテック・インベストメントⅡへ、駐車場棟は合同会社メドテック・インベストメントⅢへ、それぞれビルの持ち分を譲渡いたしました。そして、その譲渡後は、施設の管理費などをめぐり運営側の沼田都市開発と沼田市、所有側のメドテック・インベストメントⅡ、メドテック・インベストメントⅢ及び元所有者の三井生命保険の両者の間でたびたび訴訟が起こされております。御存じのことと思いますが、この訴訟問題についての見解はどのように考えていられるのか伺います。　次に、グリーンベルの解決策についてでありますが、ことしの１月に地元の地権者２７名の方々がまとまって市に譲渡を申し込まれたことや、最近の新聞報道で「グリーンベル取得へ動き　沼田市長、投資会社と協議」との見出しに続き、投資会社が昨年１１月に公有地拡大推進法に基づき市に買い取りを求めた際の４億２，０００万円を目安とし、さらに削り込む線が濃厚だということで、これは概略ですが報道されておりました。地元地権者やメドテック・インベストメントⅡとの話し合いの進捗はどのようになっているのか伺います。　次に、最小の経費で最大の効果を生む政策はの件でありますが、これは関係者皆様御存じのことだと思いますが、地方自治法第２条第１４項に「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定をされています。実行はされていることと思いますが、最小の経費で最大の効果を生む政策はあるのかどうか伺います。　次に、集中豪雨、土砂災害についてからですが、去る８月２０日未明、広島市で大規模な土砂災害が相次いで発生して多数の被害者が出てしまいました。私はこのような災害は、近年では非常に多いと認識をしておりますが、災害はどこでも起きますし、今後も頻発するおそれもあります。　広島市の場合、土砂災害警戒区域の指定は住民の合意がなければ事実上、難しいと言われております。なぜなら、指定されると地価が下がるなどの影響があるのだそうです。また、広島市では、１５年前も同様の災害が起きていたそうであります。真砂土と呼ばれる風化した花崗岩の上に新興住宅地がどんどん開発されたということですが、前回の災害を機に土砂災害警戒区域に指定されて危ない場所と認識されていれば、住宅などの立地は進まなかったそうであります。これは、土地利用行政と防災行政の連携にそごがあって、結果的に危険箇所に住民を誘導していった面があるということでありますが、集中豪雨や土砂災害についての本市の対応はどうなっているのか最後にお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、市長公約について、市政一新について、市政一新の意味とは何かについてでありますが、日本経済の長引く景気低迷の影響を受け、本市の財政状況は非常に厳しい状況が続いていることもあり、市政の停滞感、閉塞感を市民の皆さんは少なからず感じているものと思っております。　厳しい財政状況の中にあっても、決断と実行、選択と集中を基本に据え、市政の停滞感、閉塞感を払拭したいとの思いを市政一新の言葉に込めたものであります。　次に、本市の主要課題はどのようなものがあると考えるかについてでありますが、喫緊の課題が山積する本市にあって、少子高齢・人口減少社会への対応、地域産業の振興による雇用の創出、女性の社会参画の拡大と子育て・教育環境の充実、さらに、安全・安心で人にやさしい福祉環境の整備等が主要課題であると考えております。　次に、一新に向けての具体的な政策（ビジョン）はあるのかについてでありますが、さきの御質問にお答え申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中にあっても、決断と実行、選択と集中を基本に据え、市政の停滞感、閉塞感を払拭していきたいと考えております。そのためには、各分野の現場に立脚した市民の皆さんの意見を伺い、英知を結集しながら、市としての今後の方向性を定めていくことが必要であると考えておりますので、その組織として市民構想会議を設置し、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、具体的な施策について、市民構想会議、起業塾などの進捗状況を伺いたいについてでありますが、市民構想会議につきましては、市政への市民参画の機会の拡大を図るとともに、各分野の現場に立脚した市民の皆さんの意見を伺い、英知を結集しながら、市としての今後の方向性を定めていくための組織として設置するものであります。　現在、有識者のアドバイスをいただきながら、制度設計を行っているところでありますので、制度設計ができ次第、事業展開を図ってまいりたいと考えております。　また、起業塾につきましては、新たな事業展開を目指す人や起業意欲のある人を対象に、事業を起こすために身につけておくべき知識やビジネスの成功事例、経営のノウハウなどを学ぶ場として設置するものであり、創業や新たな分野への進出、開業等を支援するため、専門家の意見をいただきながら、平成２７年度の開講に向けて準備を進めているところであります。　次に、地域経済や農業を元気にする仕掛け（政策）は何かについてでありますが、人口の減少や高齢化の進展に伴い、各地で産業の活力低下が懸念されておりますが、本市においては、真田の歴史や豊かな自然など、地域資源を生かし、経済の活性化を図っております。　経済状況が大きく変化する中、市内企業の経営の安定や創業支援、企業誘致等による雇用の拡大を初め、活発な事業活動を促進するとともに、農林水産業、商工業及び観光等の産業を一体的に推進してまいりたいと考えております。　また、本市の農業は、担い手不足、高齢化の進行、有害鳥獣被害の拡大、耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えております。　そこで、農業者の所得向上や雇用の増大を図り地域経済を活性化することを目的として、沼田市農産物ブランド化及び６次産業化推進協議会を設立いたしました。今後は、農産物ブランド化推進のため、ブランド認証事業、ブランド商品の発掘・開発等を行うとともに、６次産業化への事業参入及び６次産業化法による事業計画の認定を受けるための支援等を行い、農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、ブータン王国のような幸福度ナンバーワンの沼田市をつくる仕掛け（政策）はどのようなものかについてでありますが、２００５年の国勢調査ではブータン国民の約９７％が「幸せ」と回答しているとしております。　ブータンでは、経済成長を重視する姿勢を見直し、伝統的な社会・文化や民意、環境にも配慮した国民の幸福の実現を目指す国民総幸福量という考え方が重要であるとしております。　６月市議会定例会において施政方針を述べさせていただきましたが、私の市政運営の基本理念として、「暮らしを実感できる文化的生活」を掲げさせていただきました。　「文化的生活」とは、地域経済が活性化するとともに、芸術・文化やスポーツなどに触れ、自分の暮らしを楽しみ、幸せであると実感できる生活のことであると考えておりますので、教育、文化、環境、健康、福祉など、市民の生活に密着した施策の充実を図ることにより、市民の皆さんの幸福度の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、人口減少を食いとめる仕掛け（政策）はあるのかについてでありますが、人口減少対策につきましては、６月市議会定例会での一般質問にお答え申し上げましたとおり、中山間地域に位置する本市にとっては、非常に重要な課題であると認識をしております。　人口減少対策には、いわゆる特効薬はないものと考えておりますので、少子化対策はもちろんのこと、転入促進、雇用創出、起業支援、子育て環境整備等、人口流出に歯どめをかける施策などを複合的に推進していく必要があるものと考えております。　また、人口減少問題に対する危機感を庁内全体で共有し、各分野から多様な視点で対策を講ずる必要があることから、あらゆる角度・視点から形式や既定概念にとらわれず、調査及び研究を行うため、人口減少対策ワーキンググループを８月に設置したところであります。　国・県におきましても、人口減少問題は大変重要な課題であると捉えておりますので、今後の動向を注視しながら、人口減少対策の施策につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、グリーンベル２１について、諸問題について、沼田都市開発の経営状況をどう分析するかについてでありますが、核店舗の撤退以降、専門店などの退店が相次ぎ空床が拡大したことから、収入の柱である管理料が大きく減少したこと、また、区分所有者やテナントの破綻などにより回収が見込めない債権が生じたことなどにより、結果として、沼田都市開発の経営が圧迫されてきたものと考えております。　次に、沼田都市開発へのかかわり方はどのように考えているのかについてでありますが、沼田都市開発株式会社は市が出資する第三セクターではありますが、独立した事業主体として事業を行う法人であり、その経営判断は、沼田都市開発自身によって行われるものであると考えております。　本市初の市街地再開発事業として大きな期待を担って建設されたグリーンベル２１の開業に際して、ビルの管理業務を行う管理会社として、また、区分所有法上の管理者として設立された沼田都市開発に対して、市では、平成４年の会社設立時に２，０００万円を出資するとともに、市長が取締役として就任し、対外的な信用を築いてまいりました。　平成１４年８月に、開業以来の核テナントであったマイカル沼田サティが撤退したことを受け、後継テナント誘致のため、沼田都市開発への増資や補助金の創設などを行い、中心市街地西側の商業核であるグリーンベル２１への支援を行ってまいりました。　ビルが抱えるさまざまな課題を早期に解決するため、管理者としての沼田都市開発と引き続き連携を取り、協力体制を築いてまいりたいと考えております。　次に、訴訟問題についての見解はについてでありますが、合同会社メドテック・インベストメントⅡが、沼田都市開発株式会社を被告として、平成２４年４月２５日に東京地方裁判所に提起した管理費等債務不存在確認請求訴訟は、１１回の口頭弁論を経て平成２５年９月１８日判決が言い渡されましたが、メドテック・インベストメントによる東京高等裁判所への控訴、沼田都市開発による附帯控訴及び反訴を経て、同年１２月６日、メドテック・インベストメントの控訴取り下げにより、１審判決が確定いたしました。　本年３月６日には、メドテック・インベストメントⅡが前橋地方裁判所沼田支部に、沼田都市開発株式会社取締役であった前市長を被告とする損害賠償請求訴訟が提起され、４月２２日には、メドテック・インベストメントⅢが、沼田都市開発を被告として、東京地方裁判所にⅡ 街区駐車場棟の賃料支払いを求める訴訟を提起しています。　現在係争中の案件であり、今後の審理の中で一定の判断が行われるものと考えておりますので、見解等につきましては控えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、解決策について、地元地権者やメドテック・インベストメントとの話し合いの進捗はについてでありますが、地元権利者とは、担当者をして、また、再開発事業の当初から深く関わり、沼田都市開発株式会社の顧問を務めておられる不動産鑑定士など専門家の方々に御協力をいただきながら、協議を進めております。　また、メドテック・インベストメントとは、公有地の拡大の推進に関する法律による買い取り申し出により譲渡の意向が示されたことから、担当者を通じて協議を進めてきたところであります。　メドテック・インベストメントの職務執行者から面会の申し出がありましたので、直接お会いし、譲渡に関する考えなどをお伺いしました。それぞれの皆さんの御意向を確認しながら、早期の課題解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、最小の経費で最大の効果を生む政策はあるのかについてでありますが、地方自治体の基本的な役割は、議員の御発言にもありました住民の福祉の増進を図ることであり、市民一人一人が沼田に住んでよかったと実感できるようなまちづくりを進めなければならないと考えております。　さて、本年５月９日の新聞各紙に「自治体、２０４０年に半数消滅のおそれ」とのセンセーショナルな見出しで、各種推計から人口減で存続が厳しい自治体は政策見直しが迫られるとの記事が掲載され、沼田市もその中に名を連ねていました。日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表したものですが、国土交通省も３月にまとめた人口予測をもとに、行政や商業施設を一部地域に集約して効率を高めるコンパクトシティーが必要になるとの方向性を強調しています。　単に悲観するだけでなく、確実に進む少子高齢社会にあって、小規模な自治体がどうしたら住民福祉を向上させ、都市機能を維持できるのかを考えさせられました。人口の減少は、収入の減少に直結し、新たな投資を行うことは困難となります。既存のストック・資産を有効に活用し、住民サービスを維持して行くことは重要な課題であります。　グリーンベルの問題は、一つの事象に過ぎないかもしれませんが、本市の将来を考える大きな契機ではないかと思っております。将来にわたって、市民一人一人が沼田市に住んでよかったと実感できるまちづくりのため、今できること、しなければならないことを確実に進めてまいりたいと考えております。　次に、本市の防災対策について、集中豪雨、土砂災害について、本市の対応はどうなっているのかについてでありますが、本市において、大雨などによって重大な災害が起こるおそれのあるときは、前橋地方気象台から大雨警報等が発表されますが、それに関連した気象情報などの詳細な情報は、県危機管理室を通じて随時防災対策課に伝達されております。そうした情報を精査し、緊急度の高い市民に伝えなければならない情報については、速やかにＦＭ－ＯＺＥにより緊急告知ラジオのシステムを使用して緊急告知放送を実施するほか、沼田市情報発信サービス、ホッとメールぬまたや緊急速報メールによる防災情報を、携帯電話やパソコンなどにメールを配信し、市民の安全確保に努めております。　また、土砂災害については、土砂災害防止法に基づき群馬県が指定した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を記載した土砂災害ハザードマップを作成の上、市内全戸に配布し、土砂災害の危険を市民へ周知するなどの啓発活動を実施しております。　いざ、大雨警報や土砂災害情報などが発表されたときには、防災対策課を中心として、災害対策警戒本部等の警戒体制を整え、市民や警察消防などの防災関係機関から寄せられた情報への即時対応として、関係部署と一丸となって速やかに応急対策などの必要な復旧作業を実施するなど、市民の安全・安心を図るべく、防災対策を講じております。　以上申し上げまして、布施議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇２０番（布施辰二郎君）　御答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたので、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。　市長公約、市政一新の話でありますけれども、これは突然でぶしつけで恐縮なんですけれども、市長は三重県の名張市の市政一新政策というのは、これは御存じでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　私は、三重県の名張市は行ったこともございませんし、読んだこともないので存じておりません。 ◇２０番（布施辰二郎君）　実は、市政一新、これは本当に全部一新できればすばらしいことになるのかな、どんなふうに変わるのかなということで、インターネットでいろいろそういった政策をやっている市を調べてみたんですけれども、この名張市は、実は１２年前になるんでしょうか、平成１４年に現在の名張市の市長が市政一新を当時、表明されて市長になられて現在まで続いているということであります。　この名張市の市政一新の政策は大きなテーマが２つありまして、財政再建を果たすこと、それから市民主権のまちづくりをどうしてもやっていくんだという、これは２つだったんだそうです。　その公約を掲げて当選をされて現在でも市政一新本部の本部長を務められていて、幹部職員の皆さんが本部役員なんだそうでありますが、このお話を、これはネットで調べさせてもらったんですけれども、政策がよく本市と似ているなと、そんなふうに感じたものですから、これはたまたま偶然だったと思うんですけれども、市長が何か参考にされたかなと思ったんですけれども、それがないということでいいんですね、ないということで。　そうすると、市長の独自の考えということで、よく頑張られたなと思いますし、よく考えられたなと思います。こういう実際全国にはこういったいろんなことを考えられる人がいるものだなと思ったんですけれども、人口８万２,０００人くらいの名張市なんですけれども、市政一新の政策を掲げて１２年以上、さまざまな事業改革、行財政改革をなし遂げられたということであります。そして、このたび、ことしの５月３０日に市政一新としての取り組みは完結を迎えたと、こういうことでありまして、過去には財政状況が要注意段階の財政再建団体に指定されるほどのところだったんですけれども、みんなが心配していたんですけれども全部解決したということで、市政一新プログラム完結編を策定したということで、これはインターネット上なんですけれども、これはちょっと読んでみます、聞いてみてください。　「行財政運営の確立に向けた取り組みについて、平成２６年５月３０日、市政一新プログラム等の取り組み推進を図り、コストダウン及びパフォーマンスアップに向けた行財政改革を進めてきたことにより、市財政の危機的状況は脱することができました。その一方で、財政調整基金が枯渇しているほか、市税収入や交付税の大幅な増収も期待できないことから、楽観視はできない財政状況が今後も続くものと見込まれ、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら、総合計画に掲げる施策を効果的に推進するための財政運営の確立が喫緊の課題となっています。また、かつてない少子高齢化社会の到来や市民からの新たな期待やニーズ、精神的豊かさや生活の質の向上を重視する価値観の多様化など、社会経済情勢の変化や成熟社会に対応できる自立した自治体として、将来にわたって持続可能な行政運営に努める必要があります」と、このような声明が発表されていたんです。御存じのように、非常にうちの市長の政策と似ているなと、そう思ったものですから取り上げてみました。　かつて沼田市も、財政再建団体に陥ったときもありましたし、近年では過去、まだ何年も前でないですけれども財政困難で役所内総ぐるみで給料削減、そんなこともありましたので、市長、参考にされたのかなと実は思ったんですけれども取り上げてみました。　そこで、本市の行財政運営の確立について、それからただいまの名張市の件で感想がありましたら一言お願いをしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　布施議員さん、大変ありがとうございます。私、本当に名張市、知らなかったものですから早速名張市に問い合わせてみまして、財政再建、市民が主権という２本柱で大変すばらしい行財政改革をなし遂げて、しかも、本年の５月３０日には完結ということまでいかれた市は、すごいなと率直に思います。やはりそのような市を見本にしながら、本市としても行財政の確立を図っていきたいと、かように考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君）　志を立ててからもう１２年以上たっているということでありますけれども、それでもそれこそ字は違いますけれども一心にそういうことをやってこられたということで、これは立派なもんだなと実は私も思ったんです。赤字団体に転落しそうなところを救ったという、こういうお話でありました。　次に行きます。先ほど、市長が主要課題についていろいろ少子化だとか、女性問題だとか、あるいは子育ての話だとか、主要課題、お話をされました。まだまだ、私なんかは先ほどの１回目で言わせていただきましたけれども、グリーンベル２１も主要課題だし、本庁舎の件も主要課題だし、街なか再生事業もまだ途中だし、そういったことがいろいろ頭に浮かんだんですけれども、さまざまな課題がいっぱいあるものだなと思っております。　市長が今、答弁していただいた主要課題、その課題の中にまた小さい課題がいっぱいあるわけでありまして、公約になっている主要課題、公約になっていない主要課題もあると思いますけれども、実はここで市長にお聞きしたいのは、この公約の中、１年目でこういうことをやるよ、２年目でこういうことをやるよ、３年目ではこういうことをやるよ、４年目ではこれだけのことが終わるように努力をするよと、そういうことを実は披瀝を願いたいんです。お願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。　大まかにくくって少子高齢化、人口減少社会というようなお話をさせていただきましたけれども、布施議員のほうから、近々にグリーンベル２１の問題がある、それから町なかの問題がある等、いろいろな問題がある中で、１年目には何をするとか、２年目には何をするのかということを披瀝せよということでございますけれども、今、それらを精査しているところでありまして、精査が終わった後にそれらの事業に対して進捗を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君）　先ほど一新について名張市の１０年以上にわたる将来を見据えた市政一新の取り組みのお話をさせていただきました。市長公約にも、財政の健全化と未来志向の地方自治の実践とあります。将来を見据えたビジョン、これはどうしても必要だと思うんですけれども、先を見る洞察力、こういうことも必要だと思います。将来の沼田市をどのように変えていかれるのか、洞察力を持ってひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　将来のビジョンをどのようにかということでございますけれども、やはりこの沼田市が将来にわたって健全にいくためには、行財政改革をしていく中で市民の皆さんが住んでよかったという思いに至るには、やはりそれぞれの課題がきちっとできなければならないだろうというふうには思いますけれども、やはり私が挙げております等身大の沼田ということ、そして、やはり市民が住んでよかったというまちに持っていくということが、将来ビジョンになるのではないかなというふうに考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　次に、市民構想会議の件でございますが、農業のことは農業の人たちに、あるいは商業のことは商店の人たちに、福祉や教育は関係団体やＰＴＡお母さんたちにということでこれは意見を出していただいて、そして、その意見をもとに市政運営を大胆に決断して実行すると、こういうことを言われておりますけれども、これは市民から意見が上がってこなければ、これは何もないということなんでしょうか。例えばトップダウンで市長から、あるいは当局の幹部の皆さんから、こういうことはいいことだからこれは市民に言わせるかとか、意見なりアイデア、そういった内部からのアイデアとか、そういうのは出していただかないのでしょうか。そして、その構想会議にかけてくれと、そんなようなことはないんですか。市民から上がってこなければ何もないものなんですか、その辺をひとつお聞かせください。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答えしますけれども、先ほど布施議員がぱっと申した中でいろいろな問題が既に山積しております。その中で市民から意見が上がってこないということはないと私は信じておりますので、ぜひいろんな意見を拝聴していきたいというふうに思っております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　次に、市民構想会議、うんと盛んになっていっぱい上がってくればいいなとは思っております。　次に、地域産業の振興による雇用の創出からですが、その中で、国内はもとより、海外へも進出できる優良企業の販路拡大を目指すとありますが、これらが実現すれば、非常にいいことでありますし、ありがたいことであります。これは市長みずからトップセールスなどされるのでしょうか。例えば北海道、九州、東京、いろんな外国へも優良産業の販路拡大について具体的にこういうふうにしたいんだということをお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまトップセールスをするのかということでございますけれども、現在、安倍総理大臣は就任１年数カ月で４８カ国を歴訪してトップセールスをしているそうであります。そして、我が群馬県の大澤知事も、既にトップセールスということで各海外に飛び出しております。お隣のみなかみ町の岸町長も台湾へトップセールスということで、既に台湾から本年は１万人の宿泊客が来ているという状況で、本市の池田地区にも人員の受け入れをしていただけないかというような問い合わせが内々にございます。やはりこれはできましたら海外へトップセールスして販路の拡大を図っていきたいと。それはすぐはできないでしょうけど、そんなことは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君）　今、市長から、みなかみ町へお客さんがいっぱい来ている。本市にも温泉、いっぱいありますからね、老神もあるし、いっぱいありますので、ぜひひとつトップセールスで沼田の産品、宣伝をしていただきたいと思います。　次に、地域経済や農業を元気にする仕掛けについて伺いますけれども、過日の新聞の記事に、昭和村で奥利根ワインを経営している社長さんですか、大きく取り上げられておりました。現在では社長職は譲られたということでしたけれども、長年、ワインづくりをされた経験から物づくりや接客の経験がない農業者にとって、市長の言われている６次産業化はハードルが非常に高いとコメントしておられます。　実は私もサクランボを大量につくっている農家、あるいは野菜農家の人たちに友人や知人がいっぱいいるんですけれども、皆さん、異口同音に自慢できるものは結構うちの畑でもできるんだけれども、農家は、やっぱり売り方がわからないとか、あるいは下手だから、そういうお話を結構聞くんです。そういうことは市長の公約を聞く前からわかっておりました。生産も加工も販売も流通も全てを生産者が行うということは、本当にハードルが高いと思うんですけれども、そういうことの指導ですね、そういったことはどのようにされるんでしょうか。　それと、今の農家の人はいいものをつくってくれるんだけれども、売り方がいまいちだというような感想をひとつ市長もお聞きになったことはあるかと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。　農家の方は大変すばらしいものはできるんだが、なかなか売り方がわからないということですけれども、先般、８月に６次産業化推進協議会、つくらせていただきましたけれども、その中にお話にありました奥利根ワインの会長さんにも入っていただきました。ですから、そういう中で彼の指導が生きてくるんではないかなというふうに考えております。やはり商人ですと、勉強会みたいな形ですんなり受け入れられるでしょうけれども、農家の方ですと、どうしても忙しいからなかなかできないよというふうなことになるかと思いますけれども、委員会の中で彼にいろんなことのアドバイスを受けていただければ、大変有効になるんではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◇２０番（布施辰二郎君）　奥利根ワイン、井瀬さんというので私もよく昔から知っている人なんですけれども、こういう一般質問をしたよ、市長がこういうふうに答弁していたよということはまた後で伝えておきたいと思います。　次に、ブータン王国のような幸福度ナンバーワン、これを沼田市が目指すということでありますけれども、市長は、ブータン王国について大分詳しいと思っておりますけれども、そういう情報はどこから入手されておりましたか、行かれたとか、そういうことはあるんですか。 ◇市長（横山公一君）　残念なことに、バングラデシュまでは行ったんですが、ブータンまではまだ行っておりません。できましたら、ブータン、ネパール、あの辺の地域は大変興味のある地域ですので行って勉強してきたいなというふうに思っております。　何で勉強したかといいますと、やはり今の時代ですのでインターネットということで勉強させていただきました。 ◇２０番（布施辰二郎君）　実は私もインターネットでこういう市長の公約を見て調べてみました。　ブータン王国は、おっしゃるとおり、ヒマラヤの南に位置する小さな国で、２０世紀半ばまで鎖国状態にあったということで、貴重な自然や独特の文化が色濃く残っているところだそうです。日本の九州よりやや小さい国というこのブータンは、人口は約７０万人で、首都のティンプー、首都ですから東京と同じですね、国勢調査で約８万人ということがネット上でわかりました。この首都のティンプーは、信号機も一つもなくて、今でもおまわりさんがピーピーと大きい交差点では管理していると、そういうことでありました。そして、人口の７０％以上の国民が自給自足の農業で、まだ生活の一部にしか貨幣経済が浸透していない。随分昔の話なんですね。　市長が言われている幸福度ナンバーワンは、１９７６年１２月、ブータン国第４代、ワンチュク国王がスリランカでの国際会議で、国としての重要政策を、ＧＮＰと言われている国民総生産、そういうものではなくＧＮＨという、これはグロス・ナショナル・ハピネスといって国民総幸福をブータンは目指しているんだということを演説で言ったということであります。そして、注目を集めたと、そういうことです。以来、ブータン王国では、これを国是としているそうであります。　これはネット上でのブータン王国の実は私はいいところだけをチョイスして報告してみました。恐らく市長が今、お話をしたようなことを見たり聞いたりされて、同じようなまちにしようというふうに思われているんだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◇市長（横山公一君）　今の布施議員の御質問ですが、やはり幸せ度ナンバーワンという大きな題目を掲げない限り、市民の皆さんがなかなかそちらのほうに目を向いていただけない、やはり幸福度ナンバー２ではなかなか進まないのでありまして、ぜひそんな形で市民一人一人が人と競争するのでなく、自分のきのうと競争していただきたい、きのうよりきょうのほうが少しでも進んだということの中から幸福度という幸せ度が出てくるんではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君）　私は、実は市長の公約も見せていただいたり、自分でもブータンについて興味がありましたので図書館などにも足を運んでちょっと調べてみたんですけれども、この国、おもしろいエピソードもあります。ブータンという国は、ちょうど日本でいうと、一昔も二昔も前の田舎みたいなんだそうですが、毎年冬になると、中央ブータンのホブジカ谷という場所に世界的にも珍しいオグロヅルというツルが毎年、ヒマラヤを越えてやってくるんだそうです。このツルは、絶滅寸前のツルなので政府が村の人たちに、まだ電気のない村なんですね、村に電線を引いて電気を使えるようにするか、ツルが安心して飛来できるようにこのままにするか、どちらがいいかと聞いたら、村人たちはそろって電気は要らないからツルを守りたいと、そういうふうに答えたんだそうです。最終的にはスイスの援助で電線を地中に埋めることで解決したと言われておりますが、私はこのようなことのできることが幸せの国の姿だなと思っているんです。　非常に感心はしたんですけれども、問題は、この幸せ度をはかる大衆の意識改革が必要だと思うんですね。これは役所もそうだと思いますし、「まず隗より始めよ」ということわざもあるんですけれども、市民の意識改革、これができるかどうか、市長、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいま電線のお話がありましたけれども、今、町なか再生で上之町の２街区が新しくなってまいりました。まだそこに電線が出ておりますので、街なか対策課に何とか東電さんと協調して電線を地中化にできないか、できないまでも裏通りのほうに持っていくと、そこに電線がなくなるよという話を現在、させておりますけれども、やはりそこの電線一つなくなったということを見ても、市民の皆さん方がこれは変わったなという形の意識改革の一つになるんではないかなというふうに考えておりますので、そのようなことを一つ一つ積み上げながら市民の意識改革をお願いしていきたいというふうに考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　私の意識改革という意味では、幸せを感じる意識改革、きのうも出ておりましたけれども、所得が群馬県一、沼田は少ないと、そんなような話もありまして、いろいろなものを重ねていった中で幸せ度が出てくると思うんですけれども、貧乏でも何でも幸せの気分になれるという意識改革をしてもらわなくちゃならないんじゃないかと思うんですよ。その辺でできればそれをもう一回、答弁をお願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　布施議員の御質問にお答えいたします。　まことにそのとおりでございまして、幸せを感じるか感じないかというのは心の問題に入っていきますので、やはり心を豊かにするというような方向性で皆さんと努力していきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、２００５年から始まっているブータンの幸福量についてでありますけれども、２年ごとに聞き取り調査を実施しているそうですが、最近のアンケート項目には不備があるんじゃないかという国民から大分指摘されているそうでありまして、７０万人の国民のうち８，０００人に聞き取り調査やアンケートを実施していると、こういうふうに言われております。　そして、９０％以上の国民が幸せだと思っていると、こういうふうに報じられているんですけれども、調査項目が何と３択で、１が非常に幸福か、２がただの幸福か、３が非常に幸福とは言えない、この３つだそうで、これは何としても幸福と書くよりしようがないような、それもインターネットに出ていたので、これは調べてみてもらえばわかりますけれども、３つしかなかったそうで、一方、２０１３年、現在ですね、現在のブータンでは、若年層の失業が問題になっていたり、薬物の依存症なども多く、こうした現実からブータン国内でも国民総幸福論の概念が必ずしも支持を得ているわけではない状態にあると、そんなことがこのインターネットにも最近では出ておりました。最近では調査項目も１１段階評価になったそうでありますし、政府関係者もあくまで国民総幸福論は目標であって、その目標を達したとは誰も言っていないんだよと、そんなようなことを言っているそうですけれども、しかし、国民の幸せにつながるということから、調査は毎年、これからも長く続けるということでありますけれども、本市もぜひそういったことを目指していただきたい。かといって、幸せ度をはかる調査、これは恐らくしないと思いますけれども、どうですか、市長。 ◇市長（横山公一君）　布施議員の御質問にお答えいたします。　特に群馬県はさきの慶応大学の調査で幸福度最下位というデータが出ておりますので大変きついところでありますけれども、一生懸命目指しながら進めていきたいとは思っておりますが、調査等はするつもりはございません。 ◇２０番（布施辰二郎君）　これから私がこの間の新聞の話をしようと思っていたとき、市長に先に言われてしまいましたけれども、これも幸福度の話なんですけれども、去る８月１７日でしたか、上毛新聞に、「群馬県は幸福度、全国最下位」という、こういう記事が大きく報道されました。実はそれを見たとき、一瞬、私はまさかこれはうそだろうと思ったんですけれども、最後まで読ませてもらいましたけれども本当のようでした。市長も読まれたと思います。感想を聞かせてくださいと言ったんですけれども、もう一度、市長、新聞を読んだ感想をひとつ聞かせてください。 ◇市長（横山公一君）　感想と言われましても、唖然としたきり声が出ませんでした。 ◇２０番（布施辰二郎君）　これは私も実はそうだったんですけれども、本当の話、そうかといって、都道府県ごとの地域や住民の幸福度を測定するために行った民間の調査ということでありますけれども、「地域幸せ風土調査」ということですが、群馬県が総合評価で全国最下位にランクされたと報道されて、また過去にもそういった地域ブランド力という調査でも、都道府県別の総合評価で最下位になったことがあるんだと、こういうことです。これは民間だと私なんかも本当にそういうふうに言って片づけたいんですけれども、大手の広告代理店あるいは慶応大学の共同ということで、これは一般社会では信用度は高いと見ています。全国最下位の中の沼田市です。それでも幸福度ナンバーワンを目指すわけですから、特別な仕掛け、市長、何か仕掛けがなければ市民が納得しないような気もしますけれども、その辺はどうですか、その仕掛けについて。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１０時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０６分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。　何か仕掛けが必要ではないかというお話でございますけれども、これも人口減の問題と同じで特別な仕掛けという特効薬はないものと心得ております。いろいろな施策を全て総合していく中で市民の心の醸成を図っていきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　市長は何につけてもそうなんですけれども、こういう仕掛けとかそういうのがないで、ただ人口減少を何とかしたいなんて言っていたんじゃ今までと変わらないわけですよ。だから、私はそういうふうに何か仕掛けを打たなくちゃただ言っているだけじゃないか、そのままで推移していくんじゃないかということになっちゃうんで、その辺は一考していただきたいと思います。　次に、大分おくれちゃって、原稿はまだいっぱいあるんですけれども半分もまだ、少し飛ばさせていただきますけれども、人口減少を食いとめる策なんですけれども、厚生労働省によりますと、２０１３年、日本の人口は２４万４,０００人減少して過去最多を更新したと伝えておりますし、人口減少は７年連続となったと報じられております。　少子化につきましては、人々のライフスタイルの変化の結果と言われておりまして、１５０年とか２００年前は、女の子は十四、五歳で結婚して３０歳くらいまでに１０以上の子供を産んで、そのうちの６人から８人ぐらいは亡くなって、そういう状態で前近代的な状態が続いていれば、人口爆発でこれも大変になっていたと思います。　高齢化につきましては、医療の発達によって人が亡くなりにくくなったと思いますし、今までは亡くなっていたような病気でも完治したり栄養状態の改善で長寿になったと思うんです。過去には死んでいた人口が、生きているから人口の年齢別の、だから人口の年齢別の分区が変動したということだと思うんですけれども、これはどちらも現代社会の必然ですね、そう思います。　そこで、どうしても現代に対応した施策が必要だと思うんですけれども、これもまた、市長、どういう施策があるんだかということですけれども、放っておけばそのままになるということですよ。ひとつお願いします。 ◇市長（横山公一君）　布施議員の御質問にお答えいたします。　やはり雇用の創出、働く場があるということが大変重要かなというふうに思っておりますので、企業誘致と起業塾という両輪で雇用の創出を図っていきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　ちょっとはしょらせていただきます。　次にグリーンベルの件、時間もなくなってきたんですけれども、過去には無償でくれるとか、あるいは有償でとかさまざまなお話がございましたが、基本的には、私はこのグリーンベル２１につきましては、もらう義務もないし、買う義務もないと思っておりますけれども、市長の見解をお知らせください。 ◇市長（横山公一君）　もらう義務、買う義務という観点ではなくて、この沼田市が沼田市として存続していくためにはあの建物が必要であるという観点から今、協議に入っているところであります。 ◇２０番（布施辰二郎君）　ただいまの答弁、いろいろ議論はあるんですけれども、時間がないので次に進みます。　地元の地権者２７名の皆様が市に対して、ことし１月だったと思いますが、１５％の権利を譲渡したいということが報道されておりました。この権利譲渡は、有償譲渡だったんでしょうか、無償譲渡だったんでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問に関しまして経済部長に答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　命によりお答え申し上げます。　地元権利者からのお話については、有償である、あるいは無償であるということの意思表示はございません。 ◇２０番（布施辰二郎君）　このことについても議論はあるんですけれども、消化し切れないので次に行かさせてもらいます。　このグリーンベルの問題では、言語に尽くせないほどの議論がありました。前向きに何とか解決しようということで星野前市長もことしの４月からわざわざ専門の係を置いて、そして、解決に向けて努力をされておりました。しかし、道半ばでありましたけれども、横山新市長になられてぜひ市民が納得できる解決策、それを望んでおりますけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　布施議員の御質問にお答えいたします。　市として説明責任というものはついて回るわけですので、納得できるような解決を図りたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　グリーンベル２１の件では質問や質疑、いろいろ行われたと思います。煎じ詰めて考えてみますと、平成５年から組合立で大きなビルを建設していいときもあったと思いますけれども、現在では客足が遠のいて衰退してきたから行政に何とか、あるいは税金で何とか、こういうことですけれども、このような現象を市長はどのように感じておられますか。 ◇市長（横山公一君）　これは平成５年ですか、開業してからバブル経済の崩壊という経済情勢の変化の中で起こってきた流れではないかなと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　過去、このグリーンベル２１を買うとか買わないとか、もらうとかもらわないとか、そういうときは広く市民に相談して今まで決定されてきたと思うんですけれども、現在の買う買わない、そういう話、これも広く市民に相談したほうがいいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。　真摯に受けとめたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　裁判を多発している相手、そういうことで交渉しているわけですけれども、裁判が決着してから交渉のほうがいいと思うんですけれども、市長の認識を伺います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。　裁判は裁判、交渉は交渉というふうな形で分けて考えておりますので、今のままの形で進めさせていただきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君）　そうすると、裁判は裁判で並行してということなんでしょうか。　それと、このグリーンベル２１、築２１年たっておりまして、俗に言う大型の中古物件であります。私が聞いた雨漏りのお話もありましたし、改修なども必要になっていると思いますが、ここ数年の修繕費あるいは改修費など、どのくらいかかっているか教えてください。（休憩を求める者あり）　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時１５分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時２０分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　───────────────────────────── ◇市長（横山公一君）　ただいまの布施議員の御質問に経済部長よりお答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　命によりお答えを申し上げます。　直近では平成２３年の東日本大震災の際の修繕ということで２００万円弱の費用を用意しています。そのほか、適宜必要な修繕を行っているという状況でございます。　以上でございます。（休憩を求める者あり）　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時２１分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時２１分再開 ◇議長（大竹政雄君）　再開いたします。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、片野彦一議員。１４番。〔１４番　片野彦一君登壇〕 ◇１４番（片野彦一君）　本日は、区長会の皆様を初め、大勢の傍聴の皆様、大変に御苦労さまでございます。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私は、今回、行政課題について、グリーンベル２１について、３・３・１環状線について、公共下水道についての３点をお伺いいたします。　横山市長におかれましては、５月９日の初登庁よりちょうど就任４カ月、担当部課との調整が済んでいないところもあると思いますが、市長の政策判断を伺いたいと思います。　この十数年、三位一体の改革が叫ばれ、市町村合併が進められましたが、地方自治体の運営は相変わらず厳しく、特に中山間地域の自治体は自主財源に乏しく厳しい財政運営を強いられてまいりました。市民は、横山市長に期待するのは、沼田市を覆っていた閉塞感を打ち破り、誇りの持てる沼田市の再生に向けて最善の方向へ決断し、実行していくことだと思います。職員の先頭に立ち、職員と一丸になって市政運営をするようお願いするものでございます。　初めに、グリーンベル２１についてでありますが、グリーンベル２１は、２００２年８月に核店舗の沼田サティが撤退したことから問題は始まっている。その後、市と沼田都市開発株式会社の関係者の尽力により、Ａコープ、サンバード長崎屋の各店舗の誘致がなったものの、２００８年５月のサンバード長崎屋の撤退に続き、２０１０年５月にＡコープ沼田店が撤退しました。専門店も営業不振で撤退が続き、大半が空き店舗状態になっております。その後、８５％の権利者である三井生命保険からの無償寄附の受け入れを辞退した経緯がありますが、現在はメドテック・インベストメントⅡ、メドテック・インベストメントⅢの所有となっております。　そこでお伺いします。　公有地拡大法に基づく買い取り申請に対し、市は昨年１２月６日に買い取りに応じないと回答されましたが、その後の検討内容とその結果についてお願いいたします。　買い取りをする場合としない場合のメリット・デメリットについてもお願いいたします。　それと、購入する場合の活用方法についてお願いいたします。　次に、３・３・１環状線について伺います。　３・３・１環状線は、沼田市道路形態の骨格となる幹線道路と位置づけられた都市機能を確保する重要な道路でありますが、栄町工区については、県道戸鹿野下之町線との取りつけ部のみで、ここ数年完成された部分は皆無と言える。事業の進捗状況とこれからの推進についてお伺いします。　次に、公共下水道についてお伺いします。　下水道法には、下水道の整備を図り、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするとありますが、沼田市における事業の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。　以上が私の質問です。御答弁をよろしくお願いします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの片野議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、行政課題について、グリーンベル２１について、公有地拡大法に基づく買い取り申請に対し、市は昨年１２月６日に買い取りに応じないと回答されたが、その後の検討内容とその結果についてでありますが、昨年１１月１９日に、合同会社メドテック・インベストメントⅡ 及びⅢから、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法第５条による買い取り希望の申し出がなされ、市では関係機関に照会を行い、１２月６日、メドテック・インベストメントに対し、買い取りを希望する地方公共団体等がなかった旨の通知をしたところであります。　しかしながら、中心市街地西側の核として整備されたグリーンベル２１が再びにぎわいを取り戻すことは、本市中心商店街のみならず、地域経済の再生にとっても重要な課題であり、グリーンベル２１の取得と再生に向けて解決すべき課題とその対応策について、庁内プロジェクトによる総合的な検討を進めてまいりました。この内容をさらに精査し、早期に有効な手だてが講じられるよう、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、買い取りをする場合としない場合のメリット、デメリットについてでありますが、グリーンベル２１がオープンした平成５年当時には想像し得なかったほど商業を取り巻く環境はさま変わりし、郊外型大規模商業施設の進出などによってテナントの退店が相次ぎ、ビルを維持するための管理費を捻出することさえ厳しい状況となっております。　しかしながら、現状を放置することは、中心市街地全体の再生に水を差すばかりでなく、本市初の組合施行による市街地再開発事業に取り組んでこられた関係者の努力を無にすることにもなりかねません。老朽化している施設の移転先として、また、新たな行政需要に対応する施策展開の場として、商業施設との複合的な利活用を図ることも、中心市街地ににぎわいを取り戻すための有効な手段と考えております。　次に、購入する場合の活用方法についてでありますが、グリーンベル２１の立地やビルの構造、これまでに担ってきた機能を総合的に考えるとき、多くの市民が日常的に利用する商業施設など、民間サービスを提供する場としての機能を果たしていくことが必要であり、少子高齢社会の進展とともに増大する新たな行政需要にワンストップで対応するための、公共施設の集約なども重要な課題であると考えております。　本市にとって、中心市街地に活力とにぎわいを取り戻すことは喫緊の課題でありますが、グリーンベル２１の再生を契機として、中長期的な視点に立って、間もなく到来する超高齢社会におけるニーズを的確に把握し、限られた財源と資産を有効に活用しつつ、望ましい都市機能を再構築していくことも重要な課題として検討すべき時期に来ていると考えております。　次に、３・３・１環状線について、事業の進捗状況とこれからの推進についてでありますが、環状線は、総延長７，６８０メートルを昭和５１年１０月に計画変更し、昭和５３年度の上原町における第１期事業着手以来、４期まで整備を進め平成１５年度に完成しております。　現在は、平成１０年度に、栄町工区として、利根実業高校から角屋工業の東、約１５０メートル付近までの延長１，３２０メートル区間の事業認可を受け、引き続き事業を進めております。　平成２５年度末の環状線全体の供用済延長は４，７４４メートルで、進捗率は約６２％、栄町工区の進捗率といたしましては、事業費ベースで約３１％であります。　これからの推進についてでありますが、当面は利根実業高校から市道坊新田沼須線交差点までの区間の工事を優先して実施してまいりたいと考えております。　栄町工区は、当初計画に比べ工事がおくれておりますが、都市計画道路事業は、その規模から多額の事業費と長い事業期間、そして多くの地権者との交渉が必要であります。この十数年の間の大きな経済状況、社会状況の変化の中、国の補助金等も大幅に引き締められてきたわけでありますが、地権者の環状線事業に対する考え方も変化をしておりますので、引き続き交付金等の活用に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、栄町工区の事業認可期間は平成２７年３月末までとなっておりますので、今年度は、事業期間の延伸について群馬県御当局の御指導をいただきながら、必要な手続を行ってまいりたいと考えております。　次に、公共下水道について、事業の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、公共下水道事業については、昭和５３年３月に沼田市流域関連公共下水道事業計画として国の認可を受け、事業に着手いたしました。　また、平成２３年３月には事業の延伸を主とした計画変更の認可を受け事業を推進しているところでありますが、汚水対策事業では、認可区域面積８２９ヘクタールのうち、平成２５年度末までに整備面積６７０ヘクタールで、整備率約８１％、水洗化率は約８８％であります。雨水対策事業では、全体計画２６地区のうち、１２地区の認可を受け、上原町周辺の片品川第１排水区、西原新町周辺の片品川第２排水区及び柳町周辺の滝坂川第５排水区の幹線の整備を実施しております。　農業集落排水事業は、計画した９地区いずれの地区も完了し供用を開始しております。　今後の進め方についてでありますが、公共下水道事業は多額の費用と長期の期間を要することから、上位計画である群馬県汚水処理計画と整合性を図りながら、合併処理浄化槽整備事業との関連性を保ち、完了目標年度である平成３８年度まで、財政状況に配慮しながら効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、片野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１４番（片野彦一君）　御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、グリーンベル２１についてでありますが、これについては、昨日来、同僚議員の質問が相次いで大体のことは理解したつもりでおりますが、まず最初にお聞きしたいのは、市としても２核ワンモールの昔の計画のとおり、あそこは非常に重要な地点だと、こういうふうに認識して取り組んでいるということで、市長がかわったことによって少し前向きに前進し出したかなというふうな感じは受けております。　要は、いろいろな問題はあるわけでありますけれども、特に最大の今の問題は、やはりそれを買い取るか買い取らないかということであろうかと思います。それについては、期間が２１年ぐらいからいろいろ検討しているわけですから長くてさまざまな面からいろいろ検討されております。そういった意味でいろいろな問題というのは、課題というのは集約されていると思うんですけれども、そのときに、やはり問題になるのは、初めは無償だったんだけれども今は買い取ってくれということですから、それがどのくらいで買い取ればいいのかということが一つの基準になるんではないかと、こういうことであろうかと思います。昨年の１１月の買い取り申請のときには４億２，０００万円という数字も出ておりますが、やはりその辺が一つの目安になるのかなと、基準になるのかなと思います。それから時間もたっておりますし、そういった観点が一番大事、価格というものが大事になるのかなと思います。そういった面で、その辺のことも考えながら買い取りということは言えないかもしれない、まだ結論は出せないかもしれませんが、市の総合的な考え方、市長の考え方というのを聞かせていただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの片野議員の御質問にお答えいたします。　課題は集約しているだろうと。そして、買い取り金額が問題であろうということでありますが、ただいまメドテックさんと交渉中でありまして、市民に説明責任がつくような金額でお願いしたいということを今現在、お願いしているところであります。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。　前任の市長と違って現の横山市長は、当事者と直接会っておられるということは非常に評価するものであります。前の市長がその交渉に立ち会ったとか、会ったという話は、あったかもしれませんけれども私は聞いておりません。そういった意味では非常に前向きに取り組んでいるなという気がいたします。　あとは、行政の関係ですから、やはり市民にいろいろ相談することはもちろん必要ですが、その経過について今、こういうところだよということぐらいまでは説明できると思うんですけれども、どうしようかというのはなかなか難しいと思うんですね。だから、そういった意味ではひとつ慎重にやっていると思いますが、こういうところで、議会でこういうふうな議論をしているということも一つの方法かなと思いますので、できるところまで市長の心情を発表していただければなと思います。　そういうことでありますが、要は２番も３番も一緒になってしまうかもしれませんが、これはやはり買う場合に考えているのは、市庁舎と商業施設と複合の施設として使いたいと、こういうふうなことだろうと思います、今までの経過からして。そうすることしかないんだろうなと私も思いますが、そうした場合に１つ問題なのは、取得する場合に８５％のメドテックの所有の分と、それから１５％の地権者の所有の部分と、それから７階の部分があります。そういったところで、その３つをやはり一緒くたに解決しないと、これは取得したところでなかなか次は進まないんじゃないかなという気がしますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの片野議員の御質問にお答えいたします。　８５％の所有者並びに１５％の地権者、それと７階の部分ということで３つに分かれているわけでございますけれども、これも先ほどの答弁にありましたように、それぞれの担当がそれぞれの部署で今、同時に対応しているところでありますので、多少の時間差は出るかと思いますけれども、来るべき時期には解決できるんではないかなというふうに考えております。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。　前のとき、無償で譲渡するという申し込みがあったときに、やはり４つの条件を出してそれをクリアしてきて、それでなお断ったといういきさつでは、区分所有だとか、そういうのができても２７人の地権者の問題があると。そういうことが一つ大きなネックになってそこに踏み切れなかったというふうな検討委員会の報告もあったように思います。それともう一つは、市で買い取った場合に改修費に８億円かかると、そういうことで費用も非常にかさむというようなことで無償譲渡に応じなかったといういきさつがありますので、その辺のことで特に地権者の問題、先ほど経済部長の答弁にありましたが、地権者が有償なのか無償なのかということで、それまでは言ってなかったということでありますが、その辺の問題もありますのでその辺のことについて、市長、どのように考えておりましょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの片野議員の御質問にお答えいたしますけれども、地権者の問題に関しましては、あの再開発ビルが組合施行で始めるときからの先生が顧問になっておりますので、その顧問の先生と弁護士等が一緒になって地権者と相談と、地権者に当たっているところであります。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。交渉がぜひうまくいくように願っております。　これは買い取って市庁舎として使う場合なんですけれども、これは市のほうでも承知していることだと思いますが、私ども、この間、同僚議員と栃木市の新庁舎を見学に行ってまいりました。これはことしの２月に福田屋百貨店というところから無償譲渡を受けて、市と１階は東武デパートということで両方の建物にして使用を開始したということで、非常に立派な建物できれいでありましたが、それを見学しまして、やっぱり何といいますか、あそこのビルは平成２２年１２月に譲渡の申し入れがあったんだそうです。それからもう２４年３月には譲渡を受けましょうという決定をして、それまで委員会とか検討委員会とかそういうことはやっているんですが、わずか２年足らず、１年半たたないうちに決定して工事に入ったというか、設計とか直接の実施に入ったということです。これはもともとの庁舎がちょうど建てかえの時期に来ていると。昭和３５年に建てられたと言ってたですかね、そういうこともあって渡りに船でそこを改装して使うようにしたということなんですが、これは百貨店ですから外観もきれいで中も全部内装をやり直しております。これは柱と壁と天井と、要するに?体だけ残してほかは全部やり変えたということで、新品と同じようにきれいになっておりました。　何を言いたいかというと、これは非常にやっぱり金がかかっているんですね。改修費に２７億９，０００万円、当初は２１億の予定だったそうですが、それでも当初、全部建てかえれば６５億かかるだろうというのが一応２１億だったらいいだろうということで決定したようなんですけれども、実際に終わってみると、実際には８５億ぐらいかかったんだろうなと。改修の工事費は、新しく建てれば８５億で、改修した工事費が２７億９，０００万円と、こういうことでございますので、非常にお金がかかっております。ただし、新しく建てればそれだけ金がかかるので経済的には効果があったということで、沼田市の場合にも、あれを市庁舎として使うには、試算した当時は８億だったかもしれませんがもっとかかるかもしれません。そういった意味では、金はじゃんじゃん出ていくような格好になるかもしれませんが、この市庁舎も耐震性が全然なくて、きょう、地震が来れば、みんな死んじゃうというような状況にあります。そういった意味で、そういった観点も含めて考えていただければなと思いますが、その辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの片野議員の御質問にお答えいたします。　片野議員の御意見、真摯に受けとめて研究させていただきたいというふうに思います。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。よろしくお願いいたします。　グリーンベル２１については慎重に検討していただくと。市長の信条である決断と実行ということで先頭に立ってやっていただきたいと思います。　次に、３・３・１環状線についてですが、これは大体第１回目の説明でわかりました。これは長年続いている工事ですし、財政上、非常に厳しくてなかなか進まないということでありますが、ただ、先ほど話がありましたように、栄町工区については、利根実のところからのわずかのつけかえだけであとは全然進んでいないと。あと全然格好が見えていないということが一つ大きな問題で、これをやっぱり坊新田まではとにかく進めるという市長のお考えですので、これはぜひ実施して形が見えるようにしていただきたいなと思います。　それと、あともう一つは、それ以降の問題なんですけれども、やっぱり計画をある程度、見直しが必要じゃないかと。北回りというか、現在できているところでも相当年数が要しましたが、環状線として道路があれだけ必要なのかなというところも数カ所あります。そういった意味で、これは事業として認可されてなかなか難しいかもしれませんけれども、変更はできないことはないと思うんですね。だから、そういった点も含めて財政上にも少しは寄与するんだと思いますので、その辺のことについて何かお考えがあればお願いします。 ◇市長（横山公一君）　都市建設部長に答えさせます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　命によりお答え申し上げます。　非常におくれているんじゃないかということでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、当面、県道戸鹿野下之町線から東に向けまして市道坊新田沼須線の交差点までを優先して今実施しているところでありまして、事業進捗につきましては、先ほど申し上げましたように約３１％ということでございますけれども、用地を買わないと事業ができないということで用地取得率につきましては４７％まで進んでいるということで御理解いただきたいと思います。　また、都市計画道路の見直し等、必要ではないかということでございますが、現在、都市計画道路は１２路線決定されております。その中で２０年以上着手されていない路線もありますが、社会情勢の見直し等も迫られているという状況の中で、平成２６年度には包括的に都市計画区域や用途地域の見直しを含めた基礎調査や見直しの方針を作成する業務を行っておりまして、県の都市計画道路見直しのガイドラインに基づいて今後、十分に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。一応計画は都市計画見直しも行っているということですので、その一環としてその中でやっていくということで理解いたしました。　これは、やはり市民はある程度、用地があれして舗装まで完成していないと、なかなかできていないというふうな感じを持つと、進んでいないと思いますので、ぜひ少しずつでもいいから延伸をして完成させていただきたいなと思います。　それでは次に、公共下水道についてでありますが、この点では一応これも長い期間の、５３年からですから相当長期にわたって４０年以上に続く事業になるんですけれども、これは少しずつやっているということは、時々、工事現場ありますので見ます。そういったところでありますが、特に公共下水道については、住宅環境の改善というふうなこともありまして、今、くみ取り式というのは案外少なくなったかもしれませんが、そういったところの環境を改善するということで非常に住民にとっては大事なことなんですね。財政事情はなかなか芳しくなくて進まないということはわかるんですけれども、ただ、私が住んでいる硯田の町の場合は、みなかみ町からずっとおりてくる幹線の、あるいは１７号線の下に太い管ができまして、それはそれこそ３０年、４０年前に布設してあるんでしょうか、私でも、記憶がありません。これがやっとその沿線の人たちについてはつい３年ぐらい前ですかね、平成２０年かそこらだったと思うんですけれども、四、五年、もっとなるんですか、五、六年に、それまで全然水洗の便所は使えなかった、下水は使えなかったと。非常に長い間、待ったということがあります。　おかげさまでその後、私どもは幹線もあるといったこともあったんでしょうけれども住んでいるところは非常にポンプ場もできて大体カバーされることになったということですが、それは非常にありがたいんですけれども、東側のほう、線路を挟んで白岩町というところがあるのですけれども、ここは私どもの子供のころは３世帯しかなかったのが今１００世帯ぐらいあるんです。結局その人たちが家をつくってじゃんじゃん住んでいるんですけれども、旧１７号線の本管のところまで線路を越えて持ってくる管はできているんですけれども、そこから先が全然できていないんです。そこが新しくできたところですから案外住宅が密集して百十数世帯があるんですが、そういう人たちが、これは一応指定の地域になっていますので合併浄化槽をしても補助は出ないと。補助は出ないけれども公共下水道が引いてくるのを待っていないといけないという状況で、非常に不便を感じているから何とかしてくれと、こういうふうな声が何軒かありました。　そういったところで、順番はあるんでしょうけれども、その辺の計画というか、その辺の計画性について全体になるんでしょうけれども、わかればちょっと教えていただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　片野議員の御質問に対しましても都市建設部長よりお答えさせます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　命によりお答え申し上げます。　白岩町周辺の整備につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の交付金事業の実施について、現在、国へ申請準備を進めているところでありまして、国で申請が認められた際には、議員御指摘の地区についても事業実施について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◇１４番（片野彦一君）　わかりました。２７年度からの計画で、それ以降にできるということでございますので、それは地元の皆さんに報告しておきたいと思います。　なかなかこれはかなり広いですが、せっかく８１％まで来ているわけですからぜひ１００％目指して精進していただきたいと思います。　それともう一つ、私もちょっと迂闊だったんですけれども、私のところは２２年ぐらいに管の引き込みができる状態になったんですが、これは布設のときに説明があったと思うんですけれども、３年以内に引き込む義務があると、こういうことがあったんですね。それは私は頭の中に全然なくて、その当時、聞いたときはわかったんでしょうけれども、３年というのはまだ長いな、まだ先だなというふうな感じでおりました。そういったときに、３年たったぐらいにもう義務の期間を過ぎていますよと、つなぎ込めという督促状が来たんですね。初めて、ああそうかということで気がついてすぐあれしたんですけれども、取りつけの工事はやったんですが、普通の人は浄化槽、分離型にしても、あるいは合併にしても、浄化槽を使っている方はそんなに急いでやらなくてもいいやという感じは持っていると思うんですけれども、そういう工事をした後には説明会のときだけではなくてそういう通達といいますか、お知らせといいますか、そういうふうなことも気を使っていただければなと思いますが、その辺についてどうでしょうか。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　お答え申し上げます。　新たに整備された地区の住民の方々の周知につきましては、行き渡るような方法を今後、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◇１４番（片野彦一君）　私の質問する内容はこれで終わります。時間があるんですけれども、これからも市長、４カ月でなかなか大変でしょうけれども、張り切って庁内あるいは庁外を歩いているところを見ると、私たちも勇気づけられております。ぜひ市民の皆さんが大いに期待しておりますので、元気いっぱいやっていただければなと思います。よろしくお願いします。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、高柳勝巳議員。８番。〔８番　高柳勝巳君登壇〕 ◇８番（高柳勝巳君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初の質問項目は、グリーンベル２１への対応です。　思い起こせば、平成１８年８月に三井生命より無償譲渡の申し入れを受けてから、既に８年が経過しています。本市は平成２１年３月にこの譲渡を受け入れず、商業施設の応援をするというスタンスで、市の行事を当ビルで開催するなど支援してきましたが、こうした方法では効果が思うように得られず、残念ながら事態はより深刻さを増しているのが実情です。　私は、当時から克服しなくてはならない課題はあるものの、市が譲渡を受け入れて行政サービスの提供とまちづくりの新たな拠点として活用していくべきと主張しましたが、こうした判断には至りませんでした。さらにその際、譲渡を断ったのであれば、沼田都市開発㈱という管理運営会社をきちんと整理しておかなかったことが、今日この問題を一層複雑にしている大きな要因とも考えています。　こうした中、新聞等によりますと、市長はグリーンベル２１の所有権の大半を持つメドテック・インベストメントの職務執行者である齋藤工氏と去る８月８日に会い、ビルの処理などを話し合ったと報道されています。内容は非公開とされていますが、本市にとって非常に重要な案件ですので、この会談に至った経過等を、市長の決意を中心に、まず、お聞かせください。　次に、グリーンベル２１の公共性と行政の役割と責任について伺います。　例えるまでもなく、病院や介護施設のように民間でありながら高度な公共性を持つ立派な公共的施設が現在はたくさんあります。私は、このグリーンベル２１も同様であるし、時系列でひもといても、民間企業が単独で勝手に建てた施設などではないということは明白と考えます。したがって、このビルに対する応分の役割や責任は今後も果たしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、庁舎も含めた複合施設としての検討についてですが、沼田市の基本スタンスは検討当初から部分的ではありますが複合施設としての利活用であったと理解していますが、こうした検討は、平成２０年ごろ以降、継続して行われてこなかったのでしょうか。その経過と内容について伺います。　さらに、庁舎として利活用する場合の総床面積、費用推計や財源確保策についても、この際ですのでお伺いいたします。　次に、１階から７階まで全て沼田市が所有することによるメリットについてですが、新聞報道等を勘案すると、この間に約１５％の所有権を持つ地権者の方々も問題解決への協力を申し出ていて、７階の旧笹屋ホテルの権利も協議していく動きが報じられています。そうなると、土地を含めたビルの所有権の１００％を一括解決という道筋が推察されてきます。　以上のことから、前回の無償譲渡との状況で大きく異なるのは、部分譲渡による民間企業との共同管理運営という形式か、管理費の負担率の協議や調整という、ある種の煩わしさや過度の収益性にとらわれる比重がかなり下がり、考え方として商業施設の中に庁舎を含めた行政施設を入居させるのではなく、市の所有する行政施設の中に商業施設や福祉を中心とした拠点等を設置する状態と理解できます。私は、このことによるメリットは大きいと考えるのですが、市長の考え方をお伺いいたします。　続いて、遅々として進まない現況と妥協点を見出した際のリスクの比較についてです。沼田都市開発㈱は、メドテック・インベストメントを相手に、現在複数の裁判を係争中で、１審で有利な状況のケースはあるものの、膠着状況に変わりはありません。さらに、こうした状況下ではテナント出店が望めるわけもなく、活気も税収も停滞したままとなるのは必然です。　具体的には、沼田市では固定資産税などの税収、沼田都市開発株式会社では、基本的収入である賃料が、ここ複数年にわたり実質確保できていないと推察されます。これは実質的には沼田市の損失であり、市民への負担の影響も危惧されます。現状打開ができない限り、収束に至るまではこうしたリスクは蓄積される一方です。今ここで勝ち負けだけにこだわるのではなく、実質を取った引き分けへの決断も必要な時期と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、中心市街地まちづくり事業への影響や効果についてですが、これまで何度もこの質問も行いましたが、庁舎問題と並んでグリーンベル２１の動きによって大きく変動する事案でもあり、市長もかわりましたので改めて伺います。　この事業の財政的支援終了まであと残り８年、事業費総額１４８億円で、残額約８３億円という状況で、この３月議会では、市は関連予算を倍増しましたが、それでもその乖離は埋まらず、事業計画の変更によりその解消に努めたいという趣旨の答弁をいただきました。私は、関係者の理解を得た上で、グリーンベル２１も活用しながら、その進捗に困難を来している状況を打開していくべき転換期に来ているのではないかと考えるのですが、この変更内容の検討状況について伺います。　大きな項目最後となりますトップの基本的な役割と説明責任についてです。　私は、この課題での調整、計算、交渉は、口で言うほどたやすい作業ではないということは理解しているつもりです。ただ、市長としてのポジションに望むことは、無難な市民感情の平均値を模索したり、単純なメリット・デメリットの比較を機械のように示すことでもなく、メリットの拡大策やデメリットの克服策を市民にしっかり説明し、沼田市の明るい展望を示してほしいのです。重要で困難な課題こそ、まさに「決意に勝る判断なし」であると私は確信しています。市長の考え方を伺います。　続きまして、大きなタイトルの２つ目です。　初めに、障害者の地域活動支援や就労支援の現状と市長の問題意識についてです。　市長は、今回の市長選挙において「人にやさしい福祉のまちづくり」を他の候補者と同様、公約に掲げておりました。私は、この課題も奥が深く、関係者の懸命な努力にもかかわらず、なかなか満足度が増してこないのが実情と考えています。今回は、就労を中心にお尋ねしたいわけですが、現時点における工賃や一般就労支援への実情や相談体制など、市長が現時点で把握している問題意識をまず率直にお聞かせください。　次に、あおぞら作業所の就労継続支援Ｂ型の事業選択への対応と支援策についてです。　この作業所は、現在東原庁舎の東に事務所を構えておりますが、御存じのとおり、老朽化が進み危険であり、市内白沢町地内へ移転し、新たな施設を建てることになりました。そして、これを契機に、この施設をみずからの工賃の向上や共生社会実現への第一歩として勇気を持って踏み出すための拠点として位置づけて、奮闘を始めていると聞いています。幸いにも、平成２６年度予算において、総額約４，０００万円の事業費の４分の３の補助を受けられることとなりましたが、県内でも、こうした施設整備に対して独自に補助をしている自治体があると聞いております。めったにない事業で、関係者みずからも関連諸費の捻出努力をする予定とも聞いており、財政が厳しい中ではありますが、本市においても財政支援が望まれるわけですが、市長の英断をお伺いいたします。　最後になります。障害者優先調達推進法後の工賃の増加策や販路の拡大策の検討についてですが、平成２５年に施行になったこの法律です。利根沼田就労生活支援センターや各地域活動支援センターの努力にもかかわらず、需要と供給の量の調整や受発注者双方の体制整備等の課題もあり、順調に推移しているとは言いがたいのが実情と捉えていますが、この課題の前進に向けた具体的検討内容などをお聞かせ願いながら、１回目の私の質問とさせていただきます。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、積極姿勢、未来志向で重要課題へ立ち向かうための市長の基本姿勢について、街なか再生事業、庁舎老朽化への課題解決に直結するグリーンベル２１への対応について、メドテック・インベストメントからのグリーンベル２１の売却打診への対応についてでありますが、昨年１１月１９日に、合同会社メドテック・インベストメントⅡ及びⅢから、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる「公拡法」による買い取り希望の申し出がなされ、これに対しては、法の定める手順に従い「買い取りを希望する地方公共団体等がない」旨の通知をしたところであります。　しかしながら、メドテック・インベストメント側から譲渡の意向が示されたことにより、課題解決に向けた話し合いの素地ができたと考えられますので、担当者を通じて協議を続けるとともに、庁内プロジェクトにおいて、取得と再生に向けた課題の整理と対応方法について検討を行っているところであります。　次に、グリーンベル２１の公共性と行政の役割と責任についてでありますが、グリーンベル２１は、本市初の組合施行で行われた沼田市下之町地区市街地再開発事業により、平成５年４月１６日、Ⅰ街区・商業施設棟に沼田サティを核店舗として、多くの専門店が入店して開業、約４５０台分の駐車が可能なⅡ街区・駐車場棟が整備され、市民を初め、多くの方々が買い物などに訪れるようになりました。　市ではこの事業にあわせ、Ⅲ街区に特定施設建築物として沼田市立図書館を整備し、それぞれの街区が空中歩廊により３階でつながれ、ショッピングと図書館利用の相乗効果もあり、多くの方に親しまれ利用されてまいりました。　グリーンベル２１は、整備された当初から民間サービスと公共サービスが一体的に提供され、多くの市民に利用されてまいりましたので、時代の要請に応える新たな利活用方法を検討し、一日も早くにぎわいを取り戻せるよう、速やかに対応してまいりたいと考えております。　次に、庁舎も含めた複合的施設としての検討経過についてでありますが、グリーンベル２１、 Ⅰ街区は、商業ビルとして建設されており、中心商店街の西側に立地する拠点施設であることなどから、ビル関係者を初めとする皆さんが、まず第一に商業施設としての再生を目指して取り組んでこられました。　市でもこれらを支援する立場から、平成１４年にはグリーンベル２１の５階に地場産品の紹介と観光案内を行う沼田ふるさと館を設置したほか、平成２１年度から２３年度まで、２階及び４階の空床部分を活用した各種行政イベントを開催するなどの事業を行ってまいりました。　この間も、総合計画の進行管理などでは、老朽化している公共施設の再整備に当たって、長期に空床が続く４階への移転なども可能性があるとの認識を持っておりましたが、関係者を中心に、第一義的には商業ビルとしての再生を目指しており、具体の検討には至りませんでした。　市では、昨年１１月のメドテック・インベストメントからの公拡法による買い取り希望の申し出と前後して、庁内にプロジェクトを設置し、再生に向けた複合的な利用についても検討を進めてきたところであります。　次に、庁舎として利活用する場合の総床面積、費用推計や財源確保策についてでありますが、庁舎整備につきましては、現在、庁内検討組織において総合的に検討しているところでありますが、グリーンベル２１を庁舎として利活用することも選択肢の一つであると認識しているところであります。　なお、財源の確保策につきましては、庁舎整備に当たっては、庁舎整備基金、財政調整基金、合併振興基金などの基金と合併特例事業債等の地方債の活用が可能であると考えております。　次に、１階から７階まで全て沼田市が所有することによるメリットについてでありますが、 Ⅰ街区商業施設棟は、７階の宴会場、６階の旧三井生命保険事務所、３階の展示場と、これらを除く１階から６階までの商業床の４つの区分所有となっており、このうち、商業床は、メドテック・インベストメントⅡと地元権利者との共有となっております。商業床は、さらに核店舗ゾーンと専門店ゾーンに分けられ、それぞれ専用使用権が設定されるなど、権利関係を複雑にしております。まずは、こうした複雑な権利関係を整理することが欠かせませんので、各所有者の権利を尊重しつつ、慎重に判断する必要があると考えております。　ビルの利活用を進めるに当たっては、市街地に立地しているという環境からも公的な機能と、商業などの民間サービスが一体的に提供されることによって、市民生活及び地域経済への効果が期待されますので、総合的に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、遅々として進まない現況と妥協点を見出した際のリスクの比較についてでありますが、ビル関係者を中心に商業ビルとしての再生を目指してきた中で、その努力に対しては深く敬意を表するものであります。　しかしながら、現在の社会・経済環境においては、グリーンベルがこれまでの手法で再生を目指すには限界があり、現状を放置することは何ら問題解決にならないことは明らかとなっております。さまざまな御意見があることも承知しておりますが、早期の解決に向かうことが何よりのメリットであると考えております。　次に、中心市街地まちづくり事業への影響や効果についてでありますが、グリーンベル２１は、中心市街地まちづくり事業における重要な施設でありますので、その動向はまちづくり事業に大きな影響があり、今後、まちづくり事業の方針を見直す必要があるものと考えております。　また、土地区画整理事業における事業進捗との乖離についてでありますが、現在の計画事業費総額が約１４８億円、平成２５年度末までの実施済み事業費が約６３億円、残事業費が約８５億円の見込みとなっており、残事業につきましては、財政的な問題だけでなく、街区の合意形成や事業内容等も要因となっておりますので、今後、財政状況を勘案した上で、権利者との相互理解のもとに、国・県等関係機関の指導を受けながら事業計画を精査してまいりたいと考えております。　次に、トップの基本的な役割と説明責任についてでありますが、市長に就任して４カ月となりますが、行政をお預かりすることの責任の重さは、日々痛感してまいりました。　市全体の活力向上を目指し、働く場所の確保や子育て環境の充実など、さまざまな課題への対応は行政単体で担えるものではなく、市民の皆様一人一人の声をよくお聞きし、総合的に判断していかなければならないと考えております。　一方、時代は急激に変化しており、一瞬の躊躇が判断のおくれとなり、後に大きな負担となって帰ってくることも考えなければなりません。時に応じて速やかに決断し、その内容を十分に説明し、理解を求めつつ、事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、障害者福祉政策について、障害者支援について、障害者の地域活動支援や就労支援の現状と市長の問題意識についてでありますが、まず、地域活動支援につきましては、地域活動支援センターであります公設民営の福祉作業所を４施設設置し、生産活動機会の提供等の支援を実施しております。　また、就労支援につきましては、ハローワーク沼田及び障害者就業・生活支援センター「コスモス」等の関係機関と連携・協力し、支援に努めているところであります。　次に、就労分野の問題点についてでありますが、障害者就労施設等において支給される工賃が低額であることが課題であるとの認識を持っております。　また、一般企業等への就労についても関係機関との連携による相談体制の充実を図る必要があり、民間企業にも障害者雇用に対する理解と協力をいただき、一人でも多くの就労につながるよう支援をしていくことが重要であると考えております。　次に、あおぞら作業所の就労継続支援Ｂ型事業選択への対応と支援策についてでありますが、ＮＰＯ法人あおぞら会が白沢町下古語父地内に、国・県の補助事業により利用定員２０人の就労継続支援Ｂ型事業所を設置する計画はお聞きしております。　就労継続支援Ｂ型事業所は、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に生産活動等の機会を提供し、就労に必要な知識と能力向上の訓練等の支援を行う重要な施設であると認識しております。この形態の施設は、これまで市内に設置されておりませんでしたので、あおぞら会の施設の開設により、障害者の就労支援の推進が図られることが期待されているところであります。　本市においては、社会福祉法人に対する助成及び社会福祉施設の設置事業に対する補助等の制度が整備されておりますが、これらの制度は主に社会福祉法人を対象としており、ＮＰＯ法人は対象外となっておりますので、財政支援につきましては、これらの制度も含めて今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者優先調達推進法後の工賃の増加策や販路の拡大策の検討についてでありますが、国においては障害者就労施設等の受注機会を確保するため、国、地方公共団体及び独立行政法人等が、障害者就労施設等から積極的に物品等を購入することを推進する趣旨の障害者優先調達推進法が、平成２５年４月１日に施行されました。　議員御指摘の工賃増加のためには、授産製品の販路拡大が重要になりますので、受注機会の確保を推進するための検討を進めていかなければならないと考えているところであります。　また、利根沼田地域の７つの福祉作業所の授産製品を広く紹介するため、利根沼田地域の市町村が連携し、本年中に製品カタログを作製し配布する準備を進めておりますので、今後も引き続き工賃の増加及び販路拡大に向けた支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇８番（高柳勝巳君）　御答弁をいただきましたので、幾つかの問題について再質問したいというふうに思います。　最初の質問ですけれども、多くの同僚議員に丁寧にお答えいただいている、あるいは現段階ではこれでしようがないのかなというぎりぎりの線で御答弁いただいているのは承知なんですけれども、改めて少しお伺いしたいなというふうに思います。　正確な記憶ではないですけれども、たしかこの問題は、最初にも申し上げたとおり、平成１８年９月議会の後に全員協議会が招集されまして、その中で前市長から条件つきで無償譲渡を前向きに検討したいという発言があって、これを受けてこの問題がスタートしたんだろうというふうに私は認識しています。　当時の私の印象では、条件をクリアしたら、それから本格的に譲渡の受け入れの可否を検討するといった２段階方式とは受けとめておらず、条件クリアイコール無償譲渡の受け入れと理解していました。その理由は、市長は、当時、このまま沼田市が関与しなかったら、まちの衰退に歯どめがかからないという強いメッセージを感じたからです。当時の議員も私と同様の受けとめをして、慎重な議員もこれに促されるように１０月９日の条件つき無償譲渡への回答につながったと理解しています。　残念ながら、その後、当時の市長のトーンはどんどん低下し、混迷に混迷を重ねて今に至っていると認識していますが、新市長の今回の会談決断の深層心理としては、先ほどと同じく、もうこれ以上の対応のおくれは許されないという危機感から出ているのか、あるいは８月末までの回答期限ですよという具体的、ある意味消極的手続的な心理状態から８月８日に会談に至ったのか、まずお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　どのような心理状態で８月８日の会談を受け入れたのかといいますと、この問題は、これ以上、もう延ばすことはできない、これがタイムリミットぎりぎりだろうという思いで会談を受けさせていただきました。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　１回目でもそういう御答弁でしたから、やはりその決断が大事だろうなと私は考えています。事態認識が一致していますから細かいことは余り聞きたくはありませんけれども、こちらもいろいろ市民の皆さんにお伝えしなければならない課題でもありますから、幾つかまた聞いていきたいなというふうに思っています。　次の課題に入りたいと思います。グリーンベル２１の公共性と行政の役割と責任について、これは先ほど説明がありましたけれども、説明はなかったですね、総工費１０８億円で国・県・市の補助が恐らく二十数億円、これは入っていたと思います。街なか再開発事業という公共事業であったはずです。沼田市のためになら、関係者の皆さんも幾らか不満があっても、国や県や市が一生懸命やるんだから協力しようじゃないかという中で事業が始まったというふうに私は認識しておりますけれども、こういう認識で市長、よろしいのかどうか。今の市長に聞いてもわからないと言えばわかりませんけれども、私は公共事業だと思っているんです、純然たる。その辺についての御認識をもう一度お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、当時、私は隣の商店街におりましてこのビルの当事者でございませんので、なかなかその間の事情というのはわかりませんが、やはりこれは沼田市を挙げての一大事業だというふうに捉えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　全くそのとおりだろうなというふうに思います。時代の流れとともに、予想を超える状況の変化というものはあるにしても、もとはそこだったということをもう一度再認識を市長にも強く持っていただきたいなと思いながら通告させていただきました。　ここに沼田市下之町区第１種市街地再開発事業概要書というのが平成６年１月に沼田市が出したんですけれども、それによりますと、前々西田市長のこの事業に対する考え方が記載されているんですね、きちっと。読み上げさせていただきたいと思います。患者と病院に例えてこの事業を、「重症患者の身内が親族の同意書を持って血相青白く手術の要請に来られたとき、総合病院の院長としてみずからその必要性を認識していたものであり、例え経験医師不足であったとしても、上級病院の協力を得て緊急手術を執行するとの決断をした」と。こういう時代認識でもって当時の市長は大変な決断をし、沼田市再生、中心市街地再生のために立ち上がった事業だというふうに私は認識をしていますので、今の先ほど来の市長の認識と全く同じだろうなということなので安心をしましたので、次に行かせていただきたいなというふうに思います。　ちょっと違うんだよというのがあれば、次のときに御答弁し直していただければ、ありがたいと思います。恐らく先に行くと、どんどん縮まってしまいますので先に行きながら関連について聞いていきたいと思いますけれども、３番の庁舎も含めた複合施設との検討の経過でありますけれども、１回目の御答弁は、まだ商業としての活用が最初にあったということなので、今、検討をもう一回１からしていますよと、こういう御答弁だったんだろうなというふうに思いますけれども、今のこの時点で１からもう一回、おさらいをしていくんですよというのと、もうぎりぎりのリミットですという先ほどの市長の答弁とはやや食い違ってしまうのかなというふうに思っちゃうわけです。それで追いつかないんじゃないかという懸念を持つわけですけれども、その辺との整合性はいかがお考えかお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　先ほど西田市長の経験不足の医者の話は初めて聞かせていただきまして、大変な決断だったなというふうに認識させていただきます。　それと、最初の話から少しずつ変わってきているのではないかということですが、それが時間経過だということだと思います。庁内会議も立ち上げ庁内で検討していく中でだんだんだんだんこういう形になってきたというふうであります。 ◇８番（高柳勝巳君）　市長も当時の関係者として、恐らく胸に来るものがあったんだろうなというふうに推察しますけれども、質問の趣旨は、もう８月８日に会わなきゃならないのがぎりぎりだと言っているにもかかわらず、いろんな状況を今、一から検討をプロジェクト等でしていますよと言うのでは時間が追いついていかないんじゃないですか、整合性の問題は時間の問題を聞いているので、もう一度、お伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、時間がというお話でございますが、これはメドテック・インベストメントの８５％と地権者２７名の１５％の部分と７階の笹屋さんの部分を同時進行にさせていかなければいかんということで、現在、各担当が同時進行で当たっているところであります。ですから、多少時間はかかりますけれども、解決したときにはそれほど時間的そごを来さないでできるのではないかなと思っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　私も１回目で通告したとおり、これは一体的解決ということを目指していかないと、この前、８５％のみ譲渡を受けて検討資料とありますけれども、残りがあると、やっぱりいろんな問題が出てきてしまってデメリットのほうが多く出てしまうというような答えになると思うんですね。１００％に向けて今努力をしているということですから、市長の今の言葉を最大限尊重して、もう急ピッチでこのことについてそれぞれの担当部署が、本当にここは剣が峰ですから検討していただいて、早期に、相手もあることです。これは３月にも前市長に申し上げましたけれども、こちらのペースでは追いつかない場合が時としてあるので、ぜひこの辺については急ピッチで３問題一括解決、ほぼ同時解決と言ったほうがいいでしょうかね、目指していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。　それから、これは苦言になるかと思いますけれども、複合施設という当局のスタンスは、ずっと前から答弁で聞いているんですよね、同僚議員にも。ですから、複合施設というのを、例えばどんな形でもっての複合施設なのかぐらいは、これは継続して検討してほしかったなと思うわけです。今、市長が急ピッチで３課題を同時というふうに言っていますけれども、そうじゃなくて、どんな活用だったらいいのかは継続して検討していても、私は罰は当たらないだろうというふうに考えていたんですけれども、その辺についての御答弁をいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えしますけれども、複合的施設ということで考えているということですけれども、これは庁内会議を立ち上げて現在検討しているわけですが、それ以前のことにつきましては、ちょっと私、あずかり知らないのでわかりませんが、現在はそのような形で進まさせていただいております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ぜひ、例えば庁舎の老朽化の問題なんかも、それからこの種の問題も、それから中心市街地の問題もずっと答弁は決まっていて、基本スタンスはずれていないんです。ずれていない問題ですから継続して議論や研究を深めていただくことに全く支障はないというふうに思いますし、先ほどの市長の答弁にありましたように、一瞬の判断の誤りが大きく帰趨を変えていくということにつながりかねない時代ですので、ぜひこの手の問題は継続して、これからも恐らく取得をしていくということになれば、活用策等は当然、考えていかなきゃいけないので、ぜひこの３課題が終わりましたら早急にこれについても検討していってもらいたいなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。　それから、複合施設としての活用の視点の中に、私は庁舎として活用するのを軸にということをずっと言ってきました。今関係職員や関係者、５００人以上だと思いますよね。例えばグリーンベル２１の何階かわかりませんけれども、そこに毎日、通います。そういった施設に出店を考えない企業はあると思いますでしょうか。私は結構出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうなったときの考え方についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　そうなったときに出店を考えない企業はということでございますけれども、これは基本的に当初の１０８億の単価から今後、取得する金額によって平米当たりの単価ががくっと下がるということでございますので、大変費用的な効果が安くなるということでございますので、今後、その場合に提示する金額、それらが下がることによって大変商業者にとってもメリットが出てくるんではないかなということが推察されます。 ◇８番（高柳勝巳君）　順を追って聞いていこうと思ったら市長が先にお話をしちゃったんですけれども、せんだって、同僚議員と栃木市に行ってきましたところ、平米３００円でしたかね、民間に貸しているのが、激安だと思います。それでも、庁舎を維持する量と残ったところを貸せば、十分ペイができてしまう計算だと私は聞いているんです。市長は一足飛びに話をしていただきましたけれども、そうじゃなくても、幾らか高くてもと言うと語弊がありますけれども、経済的問題を除いても人々が毎日出入りするところに出店を考えない企業というのは、考えづらいわけですよ。そこで、買い物をすれば、今の幾らかのお金を払ったとしても十分事業税や住民税で上がってくるんだろうというふうに私は考えているんです。私はそういうふうに考えますけれども、恐らく市長も同感だと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員の質問にお答えいたしますけど、全くそのとおりで、そこで働く人が一人でもふえることによって市民税がふえてくるという現象が起きますので、これもいろいろな面でメリットがあるというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　これが未来志向、積極姿勢だというふうに私は思っているんです。取れもしない固定資産税がもったいなくてもらわなかったという判断は、私はあのとき、決断すべきだったなというふうに考えています。お金がない人からは取れませんというのは、散々、私も議会等でもお話をしたとおりです。取れないところへ無理して取りにいくんではなくて、取れる可能性があるところに健全に取りに行く、取りに行くと言ったら悪いですけれども、納税していただく。これが健全な姿勢だと私は考えていますので、ぜひその姿勢でもって今後の事態へ対応していってもらいたいなというふうに考えています。　それから、幾つか具体的な内容は、たくさん参考事例等がありますからそれを参考にしていただければ結構なんですけれども、私は１階にはグリーンベル２１ができるときに動いていただいた方なんかがいますので、生鮮食料品は何とか誘致していただきたいというふうに思っています。それから、６階にあるスポーツだとか、ＦＭ－ＯＺＥだとかというのは、公共性が私は高いと思っていますので、ぜひそういったものもかみ合わせた複合施設を基本的な考えの中に入れていただければありがたいなと思うわけですけれども、その辺についての基本的な考え方を、市長のお考えを伺いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御意見、真摯に受けとめて対応してまいりたいと考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　当然、御存じだと思いますけれども、これは国土交通省が恐らく公益法人につくらせて出した再開発ビルの再整備事例集というんです。土地区画整理事業じゃなくて、再開発をしたけど、名前はついていませんけれども、うまくいかないのでもう一回整備するという、本当だったら失敗なんですよね。失敗のリカバリーの事例集なんですよ。こういったものもホームページを見れば、もう何百という事例がありますので、そういった中から本当に沼田市に合うようなプランを早急に考えていただきたいなと思います。そうすれば、恐らく広過ぎるなんていうことはありませんし、民間施設でありませんから急いで税金を払うということもないと思います。入ってこないかわりに払う必要もないので、そういう点では幾らか腰を落ちつけて沼田市の満足度を上げるような複合施設を考えていただきたい。　とりあえず取得が先ですから、取得のことを第一義に関係者と当たっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、こういったことになりますと、栃木市でも、１６万の人口で３人の方が必死になってやったというふうにお伺いしているんですけれども、恐らく本市の場合は対応するところがないんですね。先ほど言ったプロジェクトが当たるかどうかわかりませんけれども、その辺の対応についてどんなふうにお考えなのかお伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、栃木市では３人いたということでございますけれども、本市では、まだそういうところまで至っておりませんので誰もいないという状況でありますけれども、現在まで対応してきた産業振興課が十分対応できるというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　恐らく厳しいと思います。それで、今は財政課も庁舎の問題でいえば検討していますよね。それから、もちろん、街なか対策課もそうでしょう。それから産業振興課、こちらも当然該当するんですよね。今のプロジェクトとそれらを組み合わせて、これは本当に物すごい作業だと私は思っていますので、ぜひ今後の進捗状況によっては体制整備も含めて加速度的に取り組んでいかないと、私は栃木市を見てきましたけれども、とてもとても今のスピード感では追いついていかないという認識でいますので、ぜひ市長には頭に置いておいていただければありがたいなというふうに思っています。　次に行きたいと思います。多少費用の関係や面積の問題を聞いておきたいなというふうに思っていますけれども、財源確保の問題は、以前から言われていたように、合併特例債等を活用しながら、税金でありますし、借金であることに変わりはありませんが、ぜひその辺をうまく活用していただきたいということですけれども、現在の住民説明会のとき、これですかね、グリーンベル２１に関する懇談会資料等に出ていたときの計算によりますと、東原庁舎、東庁舎、北庁舎、本庁舎等をあわせた場合には、８，０００平米ぐらい必要ですよという資料があったんですけれども、恐らく私が計算する今の施設を全部足し込むと、それよりも大きい、広いというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えがあれば、数字も含めて御回答いただければありがたいんですけれども。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問に関しまして総務部長に答えさせます。 ◇総務部長（田村博史君）　命によりお答えを申し上げます。　ただいま庁舎整備検討委員会のほうで試算をしている数字ということでお聞き取りをいただきたいと思います。この試算につきましては、総務省のほうの起債を借りるときの基準面積ということで、職員何名についてこのくらいの面積というようなことで試算を行っております。その結果といたしましては約９，５００平米ということでございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　起債のときの基準値だということで、当時の、本当に初期のときのをもう少し精査した場合には９，５００平米になると、こういう御答弁でした。ただ、今、実際私が２５年度のいろいろ決算の資料をもらって足し込んでみたところ、本庁舎と北庁舎と東庁舎、それから東原庁舎を足し込むと１万２６０．４６平米、それプラス街なか対策課があるスペース、それから教育委員会があるスペース、それから庁内の検討委員会では、市民活動支援センターなんかも入れて考えているようですから、現行の職員数でなくて、施設の面積等では１万５，０００平米ぐらい要るんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺についての感想をお伺いしたいと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。　先ほどの試算につきましては、本庁舎、北庁舎、東庁舎、中央公民館、街なか事務所、東原庁舎、保健福祉センターに勤務をする職員、嘱託職員、臨時職員を含めた職員数に基づいて試算した結果でございます。　以上です。 ◇８番（高柳勝巳君）　後でこれは実測をしていく以外にないので、参考までにお聞きしたというふうに思います。　それから、維持管理費、これも討議資料等には大分重くて大変なんですよという記述が庁内の検討委員会の資料でも、それから有識者の報告書でも、それからこの住民説明会のときの資料にも同じような趣旨が書かれておりましたけれども、私は、平成２５年度決算書を全部含めて、東原庁舎も含めると、多分４，８３７万８，６０７円、これが今の施設管理費の総合計です。当時、１億１，０００万円ぐらいかかりますよという資料がこれには出ていたと思うんですね。今、管理費をかなり節約していますからそんなにはかからないんだろうと思いますし、そんなにかけてもいけないんだろうというふうに思いますから、あと数千万円あれば、例えば民間が入って数千万円を年間負担をしてくれれば、先ほど平米３００円ですかね、そのあたりで入って幾らか負担をしてくれれば、もう十分採算はとれるんじゃないかというふうに、私は概算ですけれども考えているんですけれども、市長の考え方として、今のような考え方で大体いいのかなというのか、あるいは、いや、高柳君、これは計算に入れていないよということがあれば御指摘いただきたいと思うんですけれども。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問ですが、まだその辺の試算は全然しておりませんので、ちょっと見当がつきかねます。 ◇８番（高柳勝巳君）　大変正直にありがとうございました。ぜひスピードアップをしていただきたいなと。そうじゃないと、説明するにも数字が入らないとなかなか説明ができない、あるいは十分納得するものにならないというふうに思います。この話が出たもんですから、老朽化に対する改修費ですね、この間、３年前でも結構ですし、大震災以降でも結構ですし、平成２０年ごろから、この老朽化した市役所は、改修費にどのくらいかけているのか、参考までにお伺いしたいと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。　２５年度の修繕料ということで限って御答弁をさせていただきたいと思います。２５年度では、本庁舎、北庁舎で約３１０万円、東原庁舎では４１万５，０００円と、修繕料に限ってでありますけれどもそういった実績でございました。　なお、東原庁舎につきましては、２６年度に入って外壁改修等を行っておりますけれども、２５年度につきましては、先ほど申し上げた額ということでございます。　以上であります。 ◇８番（高柳勝巳君）　グリーンベル２１の検討資料に１５年を過ぎると大幅改修の費用が重くのしかかりますよというふうに記載されていました。これはどこのうちでも当たり前ですよね。５０年もつものだったら真ん中辺になったら大規模改修するのは当たり前で、これはもらうときに突然かかるという話じゃないと私は考えているんです。こういう資料じゃない資料を、もしつくるんであれば、ぜひお示しいただきたいなと思います。　それから、庁舎の移転費もついでですから申し上げたいと思いますけれども、ここでもし仮庁舎をつくって出るにしても移転費は同じだけかかりますよね、グリーンベル２１に行くにしても、仮庁舎をつくるにしても移転費は同じだけかかるんだろうなというふうに私は考えていますので、ぜひもしこれから住民説明会をするんであれば、そういった公平性を担保した資料をぜひつくっていただきたいなというふうに考えています。　それから、考え方の一つですけれども、これは３月に私が発言をして、前市長も前向きに検討するような趣旨でしたけれども、仮庁舎として、これから庁内のこういう施設を再配置をしていくわけですから、仮庁舎としてあそこを譲り受けるという活用方法は、私はとても貴重だと思っているんです、今でも。ですから、ぜひそういう点を考えれば、お買い得といったら失礼ですけれども、中古の物品です、確かに。もう２５年、市が決断しなかったので８年、余計に延びちゃいましたけれども、中古ではあるものの、活用方法はいろいろ私はあって、もうおつりが来るぐらいだというふうに考えているんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、活用方法はいろいろある、確かにいろいろあると思いますけれども、現在の段階では、まだまだそこまでに至っておりませんので、この辺の御答弁で御勘弁願いたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　心の中で聞いていただいたというふうに前向きに理解したいというふうに思います。　それから、これは前と同じの話になりますけれども、１階から７階までの所有を全て市がすることによるメリットということについては、先ほどおっしゃったとおりですけれども、地権者と旧笹屋ホテルがありまして、地権者のほうは、昨年暮れにたしか文書で申し入れがあった。それで、有償か無償かでなくて協力は惜しみませんよという抽象的な申し入れだったというふうに認識をしています。この２月の大雪が降った日ですから１４日ですかね、１４日かその近辺で市長が直接お話をしたというふうにお伺いしていますけれども、それ以降、このお話は多少進捗しているのかどうか、話せる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、たしか８月の８日、９日から地権者のほうに当初からかかわり合いを持っております顧問の方と弁護士の方が入りまして、いろんな御相談に応じている状況であります。 ◇８番（高柳勝巳君）　それ以上はいろんな関係があるんで、着々と進めているというふうに積極的に聞き入れたいというふうに思います。　それから、これも言いづらいでしょうけれども、旧笹屋さんのほうも新聞等でも報道されておりまして、外国系債権回収銀行でしたっけ、そことのやりとりというのは、話せる範囲で結構ですので、順調に進んでいるのか、内容を話せる範囲でお伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、城ヶ島合同会社という会社が所有しておりまして、そことの交渉が始まったというふうに認識していただければありがたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　急速に深化をさせていただきたいというふうに思います。３月のときも手おくれで市長が訴えられるというような事態になってしまいましたので、ぜひその辺については、本当に加速度的に進めていただきたいという要望だけして、次に移りたいというふうに思います。　コスト論の話が、順序があっち行ったりこっち行ったりで済みませんけれども関連することですので御容赦いただきたいと思います。私がもらったほうがいいですよ、あるいは有償でも買ったほうがいいですよというお話をしたときに、前市長はサンク・コストというのを例に出したんですね。これは埋没支出というんですかね、もう払っちゃったお金がたくさんあるから、それだけ出したんだからもう少し出さなきゃ損だという考え方に偏重していくと、大きな損失になりますよ。私には、この辺で手を引くべきだなというふうに言ったのかなというふうにとれるんですけれども、私はその逆で、前向きな回答をしたほうが、解決策をとったほうが結果的には安くなるし、プラスの面が出てくるんじゃないですかということを訴えたんですけれども、このサンク・コストについて、前市長のことですけれども感想があればお伺いしたいなというふうに思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、サンク・コストという話、ただいま初めて聞きましたので、何と言ってみようもありません。 ◇８番（高柳勝巳君）　私もそのとき、初めて聞いてうちに帰ってから調べ直したらそういうことだったんで、反論できなかったんでとても残念だったんです。ぜひ今までの答弁で市長は積極姿勢だと思いますし、これからの可能性に私はかけているんだろうなというふうに勝手に受けとめさせていただきましたので、再度の答弁は、これについては結構でございます。　時間がありませんので最後のほうに行きたいと思いますけれども、中心市街地まちづくり事業への影響や効果についてというところに入りたいなというふうに思います。　先ほども紹介しましたけれども、最近の国土交通省の動きというのは、中心市街地の整備事業もまちづくり事業も、今までの延長線では全くだめでしたとは書けませんが、かなり見直しをしていかなくちゃいけないねというのが文書になって出てきています。例えばことしの３月に平成２５年度中心市街地商業等活性化支援業務の効果分析検証事業といって、新活法でスタートした３年間を総括したら、ほとんどうまくいっていなかったと。だから、今までの、例えば人口増、交流人口の増、こういったものだけで杓子定規にしていると、全然実際はまちづくりが進捗していなかったということになるんで、国もこれは考え方を変えていこうというところに立っているんだろうなというふうに私は思うんです。ですから、今の私どもの沼田市の中心市街地のまちづくり事業も、もう一回、ここで考え方を改めるというんじゃないですけれども、視点を変えてやっていかないと、向き合っていかないと、恐らく期間も事業費も浮いてこないんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、その辺の動きについて市長、把握していれば、感想等、お伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、国がコンパクトシティーということを言い出したときに、既にもう今までのままではだめなんだということを暗に言っているわけですけれども、なかなか言葉がきれいなために一般的に認識が薄かったということだと思います。今、議員の御質問はもう一度、視点を変えろということでございますけれども、グリーンベル２１が解決の暁には、いま一度、視点を変えてやらなければ、まちづくりは進まないだろうなという認識は持っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。ある意味、一新なんだろうなというふうに考えていますので、ぜひそういった視点で今後に取り組んでいただきたいと思います。　どんどん時間がなくなっちゃいましたけれども、少し省かせていただいてトップの責任の問題です。このグリーンベル２１の取得の問題をトップの責任について前市長に私、備中の高松城の話を例に出してお話しさせていただいたと思います。今、勘兵衛が有名になっていますけれども、落城寸前の高松城を放って不利な和睦を結んで秀吉が大返しをして明智光秀を討って天下をとったという一連があるわけです。本当に倒さなきゃいけない、本当に大事にしなきゃいけないのは何なのかということだろうと私は思っています。訴えられたけんかだから相手に対して完膚なきまでに勝つのが勝ちなのか、住民の皆さんが幸福になる道を和睦という形で結ぶのかというのは、私はもう論をまつまでもないなというふうに感じているわけですけれども、その辺の柔軟性について市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、高柳議員は、勝ち負け、引き分けという論法で捉えておりますけれども、勝ちもなければ負けもない、引き分けもない、あるのは市民のみというふうに思っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。もうその言葉をしっかり受けとめていきたいなというふうに思います。　あと５分になってしまいましたのでこの問題を終えまして、障害者の問題に移りたいなというふうに考えています。　これも多少急がなくちゃなりませんけれども、工賃の問題についてお伺いしたいと思います。　厚生労働省のホームページにも出ていますからわかっていると思います。全国の平均が平成２３年で月１万３，５８６円というのが厚生労働省のホームページに公表されています。障害者年金と合わせても１０万前後だと思います。恐らく全体が少子高齢化ですから、今、障害をお持ちの方も長生きをするんです、同じように。そうすると、親御さんが亡くなってお子さんが残る。お子さんが１人で頑張らなきゃならないというケースが多分に出てくるわけです。そうしたときに、この１万３，５８６円を倍増しようじゃないかというのが平成１９年から起こって、５年間やったけどうまくいかなかったので、平成２４年から３年間、延長して３年目の最後なんです、ことしが。そういったところについて沼田市の中では大変苦言ですけれども検討した経過があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問につきましては、健康福祉部長に答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　命によりお答え申し上げます。　ただいま全国的な障害者の方の賃金の状況が御報告されたわけでございますけれども、本市におきましても、平均の月額賃金につきましては全国的な平均を下回っておりまして、沼田市の第１、第２福祉作業所におきましては平均月額が７，２３２円、白沢福祉作業所につきましては５，４４０円、あおぞら作業所につきましては２，９４０円ということで、大変金額が低いというような状況でございます。　こういったことを受けまして、市といたしましても、工賃の引き上げのために事業者等へのＰＲ、また販路の拡大に向けた取り組み等について検討しているところでございますけれども、なかなか実が結ばないという状況でございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　正直な御答弁、ありがとうございました。ですから、本当に今回の就労継続Ｂ型へのステップアップによる工賃の上昇と、それにプラスして皆さんのお知恵や協力がどうしても重要になります。施設が新しくなっても受注がなければ、結果的に機械だけ整備をしただけが重荷になってしまうわけですので、ぜひその辺について具体的に検討していただきたいわけですけれども、昨年、コスモス等といろんな、産業振興課が少し連携をするようなお話を伺いましたのでちょっと安心しているんですけれども、具体的な支援策について多少は検討なさったのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　ただいまの高柳議員の質問にお答え申し上げます。　昨年度の一般質問の中でも、今お話しのとおり、経済部との調整を図りながら需要を高め供給ができるようにいろいろと検討してきているところでございますけれども、今年度につきましては、先ほど申し上げました利根郡の７つの福祉作業所が共同で市町村の財源を使いましてＰＲ用のカタログ等を作成するような展開、また作業所のほうで作成をいたしました製品等の庁舎への展示等を行うような検討がなされてきて、現在に至っているというような状況でございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　この平成２５年４月から、御答弁いただいたように障害者の優先調達推進法ですよね。これに基づいて具体的に検討なさったことはないのかどうか、多分ないんだろうなというふうに推察されるわけですけれども、先般行ってきた栃木市の新庁舎の入口の一番いいところに、実は栃木市は福祉ショップが常設をされていまして、市内の７つの関係の施設が常時展示をしていて、ローテーションを組んで即売もしているという状態です。本市も入口あたりで許可を得て販売をさせるぐらいのことはさせてあげたいなと思うわけです、ブドウ組合なんかはやっているわけなので、それについての考えをお伺いできればと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　庁舎における製品等の展示販売についてでございますけれども、現在、東原庁舎におきましては、あおぞら作業所の野菜の販売等を行っておりますし、また、市で実施しております各種イベント等におきましても、野菜等を使った豚汁等の販売等で参加していただいているような状況がございますので、今後につきましても、本庁舎等も含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに、私はできるというふうに踏んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、支援策、なかなか見つからないと言いますけれども、栃木市でも、あるいは静岡県の藤枝ですから大きいですけれども、具体的な数値ですよね。総額予算で、例えば栃木市ですと、年間数百万円、仕事をしてもらうだとかも含めて４００万円をやりますよという目標設定をしているんですけど、そういったことへの考え方をお伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　現在のところ、まだ金額を定めたところでの目標値というところまでは検討していない状況でございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　恐らく最後になると思いますけれども、以前にも申し上げましたけれども、例えば小学校に上がるときの上履きの袋、これ１年前にわかります、数が。ですから、急がなくてもできる。それから、保健福祉センターの清掃です、これは前橋でも実際行っております。こういったことからぜひ着手をしていただきたいのと、就労支援のＢ型についてもう一つお伺いしたいと思います。　これは安中市が今年度、支援をします、実際補助をするということですから。沼田市も、これは一生に一度だと思いますので、ぜひ前向きに予算の範囲内で、条例の改正の前に市長の決断としてまずお答えいただければと思います。　以上、お伺いして私の一般質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問を真摯に受けとめて、前向きに検討したいと思います。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後２時０６分休憩　　　　───────────────────────────── 午後２時１４分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、井之川博幸議員。９番。〔９番　井之川博幸君登壇〕 ◇９番（井之川博幸君）　傍聴の方々には、遅くまで本当に御苦労さまです。最後になりましたので、よろしくお願いいたします。　また、私、質問に入る前に、さきの広島を初めとしての豪雨災害での被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になった方々には心からお悔やみを申し上げ、一日も早い復興がなされるように心から願いたいと思います。　さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　横山市長が就任されてから４カ月が経過しましたが、市長選での公約実現に向けてはまだまだこれからというところだと思います。私の今回の質問も、さきの市長選における経済の活性化や教育の充実に対する新市長の公約及び公開質問状に関連した施策の推進についてお伺いしたいと思います。　まず、地域産業の復興・振興について、市長は地域産業の復興による雇用の創出、農産物のブランド化・６次産業化、地元木材資源を利用した産業の活性化、物産振興などを公約として掲げていました。私は、地域産業の復興及び振興に取り組む場合の大きな問題の一つは、今の沼田市では３４年前に策定され、古くなった中小企業振興条例が基本となっていることであります。もちろん、多少の改定はされていますが、現在の地域産業の振興をリードできるとは思えません。私は、沼田の特性を生かした地場産業を育成し、地域循環経済なども取り入れた新しい時代に合った産業振興条例を策定することが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　続いて、先ほどの産業振興条例の中に農業振興もかかわってくるとは思いますが、農業は独自に考えていく必要もあると思います。群馬県の施策で利根沼田地域の計画はありますが、やはり沼田市に合った市独自の農業振興計画を策定することについてお聞かせください。　続いて、農産物のブランド化や６次産業化など、沼田市の農業の振興策を推進するには、強力な指導体制と農業者の組織化が必要なのではないでしょうか。その役割を担う沼田市農業公社など農業振興策を推進する組織を設立することについてお考えをお聞かせください。　続いて、林業の問題ですが、地元木材資源を利用した産業の活性化を進めるためには、市域の約８０％を占める森林資源を活用する市独自の林業振興計画を策定することが必要だと思います。さらに、その資源を森林バイオマスとして有効活用することも重要だと思いますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育の充実についてお伺いいたします。　質問項目は５項目ありますが、さきの市長選における公開質問状での横山市長の回答は、それぞれ前向きな回答をいただいております。それらを踏まえて、横山新市政における教育委員会の方針として前向きな御答弁を期待したいと思います。　まず、教育委員会制度の見直しについては、平成２５年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書でも結びのところで述べられておりますが、「国の動向を注視していきたい」ということにとどまっています。しかし、本年６月に改正地方教育行政法が国会で可決、成立し、来年度から施行されることになりました。今回の改正では、教育委員会が廃止されるというところまではいきませんでしたが、日本軍国主義による戦争遂行のための「国家による教育の統制」を反省してつくられた戦後の教育委員会制度を崩壊させようという教育委員会弱体化・廃止論についての見解をお伺いしたいと思います。　続いて、少人数学級について伺います。　群馬県では、桜プランや若葉プランなどで３０人及び３５人学級が行われています。世界の学力先進国では、２５人学級が主力になっていると聞いています。子供たちに本当の行き届いた教育を実現していくためにも、全学年３０人学級が当面求められていると思います。少人数学級を拡充することについてのお考えをお聞かせください。　全国学力テストの結果が先日発表され、学校別成績を公表する動きもありましたが、多くは慎重な姿勢です。「競争こそが質を高める」という新自由主義の理念で実施されている全国学力テストは、文科省が目指してきた教育改革の「学歴社会の弊害の是正」や「過度の受験競争の緩和」という目標などとはほど遠く、子供たちにも悪影響を与えるものです。この全国学力テストへの参加を取りやめることについてのお考えをお聞かせください。　続きまして、日本社会は子供の貧困が増加しており、現在では６人に１人が貧困と言われています。子供の教育を受ける権利の平等性や義務教育無償化の厳格な実施、また、少子化対策などによる地域社会の継続性を保持することが重要になっている状況の中で、就学援助を拡充することについて及び学校給食を無料化することについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で、私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、さきの市長選における経済の活性化や教育の充実に対する新市長の公約及び公開質問状に関連した施策の推進について、地域産業の復興・振興について、新しい時代に合った産業振興条例を策定することについてでありますが、中小企業を我が国経済の活力を維持し、強化するための重要な担い手として位置づけ、平成１１年に中小企業基本法が全面改正され、国の中小企業政策の基本的考え方と方針を示す中小企業憲章が平成２２年６月に閣議決定されました。　この憲章の制定を契機として、自治体における中小企業の振興に関する理念や施策の基本となる事項を定める基本条例を制定する動きも見られ、群馬県においては、県内の中小企業振興の理念として群馬県中小企業憲章を平成２３年６月に制定しております。前橋市においては、昨年１０月に中小企業振興基本条例を制定し、本年、条例の基本的施策に基づく指針として産業振興ビジョンを策定しております。　本市におきましては、沼田市中小企業振興条例に基づき、施行規則や要綱等を整備し、刻々と変化する社会・経済情勢に対応した商工業振興施策を進めてきたところであり、各種施策の総合的な展開が重要性を増している中、県内各市を初め、先進事例を調査し、これらを体系的に推進するための制度のあり方について、研究してまいりたいと考えております。　次に、市独自の農業振興計画を策定することについてでありますが、本市の農業振興につきましては、県が策定した「ぐんま農業はばたけプラン」における利根沼田地域における地域政策や本市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」及び「沼田農業振興地域整備計画書」に基づき、県や農業委員会と連携を図りながら事業を推進しているところであります。　しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や後継者不足に加え、有害鳥獣被害の拡大、耕作放棄地の増加など、厳しい状況が続いております。　また、安全・安心な食料の安定供給や食育・地産地消の推進など、新たな課題に対応していくことが必要となっております。　このような情勢の変化やさまざまな課題を考慮し、総合的に本市の農業振興を図るため、農業振興計画を策定することにつきましては、次期総合計画への位置づけを含め、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、農業公社など、農業振興策を推進する組織を設立することについてでありますが、農業公社が行う事業には、農地利用集積円滑化事業、農作業受託事業、管理耕作事業などがありますが、特産品の加工・開発等の支援、農産物の生産・加工・販売など、担い手育成・支援、農家経営の安定を図るための事業に取り組む農業公社なども見受けられます。　本県では、群馬県農業公社のほか、高崎市、玉村町に農業公社が設立されております。　農業公社の主たる業務である農地の集積・集約につきましては、本県では、群馬県農業公社が本年度、農地中間管理機構としての指定を受け、業務の一部を市が受託し、事業の推進を行っていることから、担い手となる農家へ農地の集積・集約がより円滑に行われることが期待されるものであります。　本市においては、高齢化や担い手不足に加え、有害鳥獣被害が広がっていることなどから、これらの課題を十分踏まえ、農業振興を総合的かつ効率的に推進するための組織を設立することについては、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、市独自の林業振興計画を策定することについてでありますが、森林は、生物多様性の保存に寄与していると同時に、水源涵養、山地災害の防止・土壌保全などの公益的機能を有しております。本市の森林については、木材関連産業の不況や林業従事者の不足などから間伐などの管理がされていない箇所が見受けられ、このような荒廃した森林では公益的機能を発揮できないことから、市としては「沼田市森林整備計画」を、また、森林所有者等は「森林経営計画」を作成して計画的な間伐等の管理を行っております。　林業振興計画につきましては、森林資源の利活用や公益的機能の保全に努めながら、災害に強い森林整備など総合的な視点からの計画と認識しておりますので、次期総合計画への位置づけも含め、本市に合った計画、そして、その実効性について研究してまいりたいと考えております。　次に、森林バイオマスを有効活用することについてでありますが、本市域の約８割が森林であり、豊富に有する森林バイオマスをエネルギー資源として有効活用することは、エネルギーの地産地消や環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会の構築に大きく貢献するものと考えております。また、東日本大震災以降は自然エネルギーに目が向けられてきております。　森林バイオマスの発生量の多くを占める林地残材は、広範囲の森林に点在していることから、収集運搬コストが高くなっており、経済性の確保も大きな課題であります。また、製材工場等で発生する製材残材は菌床キノコのおが粉、木材乾燥や発電の燃料等に一部でありますが活用されております。　県内では、渋川県産材センターでチップ加工をして販売していたり、上野村ではペレットに加工していたり、また、東吾妻町では木質バイオマスを使用して発電を行っており、森林バイオマスの活用が図られておりますので、それらの実績なども調査しながら、本市に見合った森林バイオマスの利活用について研究してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「教育の充実について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　さきの市長選における経済の活性化や教育の充実に対する新市長の公約及び公開質問状に関連した施策の推進について、教育の充実について、教育委員会弱体化・廃止論についての見解についてでありますが、教育委員会制度のあり方につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の動きに伴い、さまざまな考え方が議論されてきたところであります。　教育行政につきましては、政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方公共団体の長と教育委員会が連携を図りながら推進していくべきであり、執行機関としての教育委員会は、教育行政推進のかなめとして大変重要であると認識しております。　なお、改正法成立に至る過程において、責任体制の明確化や迅速な危機管理に関してもさまざまな議論がなされたところでありますが、改正法の趣旨を踏まえ、職責遂行に努めていくべきであると認識しております。　次に、少人数学級を拡充することについてでありますが、群馬県では、小学校１・２年生は３０人以下学級、小学校３・４年生は３５人以下学級、小学校５・６年生は４０人以下学級、中学校１年生は３５人以下学級、中学校２・３年生は４０人以下学級編制となっております。小学校１年生から４年生及び中学校１年生は、国の学級編制基準より少人数学級の編制ができるように群馬県が独自の施策を行っております。　この群馬県独自施策の少人数学級編制の成果としては、児童生徒の実態把握が的確に行えるようになった、授業中の学習意欲が向上した、落ち着いて学校生活を過ごせるようになった等が挙げられております。これらのことは、本市においても同様に捉えており、少人数学級編制は、児童生徒への指導の充実に効果があると考えておりますので、引き続き機会あるごとに、群馬県教育委員会に拡充の要望を伝えていきたいと考えております。　次に、全国学力テストへの参加を取りやめることについてでありますが、全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として実施されております。小学校第６学年と中学校第３学年を対象に、国語と算数、数学について、主として知識に関する調査と主として活用に関する調査、学習環境等に関する調査が行われ、児童生徒の学力と学習状況を細かに分析し、指導の改善に生かせる、子供たちのための目的を持った施策であると考えております。　本市では、この調査結果をもとに、市としての分析をし、各学校の指導の改善について働きかけるとともに、各学校も自校の分析を行い、指導の改善、学力向上の一方策として活用しておりますので、国が実施しているこの調査に参加することは、本市の教育活動においても有効であると考えております。　次に、就学援助を拡充することについてでありますが、本市においては、経済的に困っている家庭の児童生徒が、教育活動に円滑に取り組めるように学用品費や学校給食費等の援助を行う要保護及び準要保護児童援助費事業があります。要保護の対象は、生活保護を受給している家庭であり、準要保護の対象は、生活保護を受けている家庭に準ずる程度に生活が困窮していると教育委員会が認めた家庭であります。　また、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等に応じ、新入学用品費、学用品費、給食費等の一部を援助する特別支援教育就学奨励費事業もあります。　国では、生活保護制度の見直しの中で、生活扶助基準額を平成２５年８月から段階的に引き下げておりますが、本市におきましては、市費負担であります準要保護児童援助費は、認定基準も変更せず、消費税増税分も含めて援助しております。　次に、学校給食を無料化することについてでありますが、学校給食にかかる費用については、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は公費負担、それ以外の学校給食に要する賄材料費については、学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担となっております。　しかし、県内の自治体の中には、子育て支援策の一つとして、給食費の全額または一部を免除しているところもあることから、今後、財政当局や関係機関とよく協議をしながら研究してまいりたいと考えております。　以上を申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇９番（井之川博幸君）　御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、産業振興条例の関係でありますが、日本経済の動向なんですけれども、きょうの新聞にまた内閣府から発表した記事が出ておりました。前は速報だったんですけれども今度は改定値ということで、速報では前期比１.７％マイナスですが、結局１.８％マイナスになったということで、年率で７.１％減ということになっていると、ＧＤＰですね。　その主な原因は、消費税増税で家計消費が５％以上落ち込んだことというようなことで、厚生労働省の調査によると、実質賃金は１２カ月連続で減少していると。要するに賃金が下がって物価が上がっているというようなことで、また消費税増税がされたということで非常に大きな落ち込みになったという報道はされております。　安倍政権は、こういう中でも一貫して株高、インフレ政策を追及しているわけです。国債を大量発行して国の借金をふやして、公共事業を推進して大企業減税の道をひたすら進んでおります。　このアベノミクスというのは、新自由主義を基調とした経済政策でありますから、規制緩和、競争で活性化を進めようという考え方なんですね。その結果、大金持ちと庶民、大企業と中小企業の格差はますます広がっておりますし、地域間競争も一層激化をして、中小都市の経済はますます苦しい状態になっていると。本市のような中山間地の都市と言われる小都市は、この競争からやはりなかなか勝てない。どちらかというと、おくれていくほうになっていると。今回のアベノミクスで恩恵を受けた大都市とか、大きな輸出企業がある都市と比べましても、今回の決算を見ましても、市民税は全然ふえていない、法人税もマイナスだということでありますから、こういう中山間地方都市では一層の努力が必要ではないかというふうに思うわけです。市長はその辺をどのように捉えているかお聞かせを願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。　まさにそのとおりで、我々中山間地域は、一層の努力をしていかなければいかんというふうに思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　その辺の認識はおおむね一致はすると思うんです。　それで、先ほども答弁いただいたんですが、いろいろ提案して、これは今回聞いていることも前市長時代に何度も聞いたんですね。答えは大体同じです。最後は研究するで終わっちゃうんですね。研究するがもう１０年も続いているわけですよね。中にはまだ四、五年のものもありますけれども、一層の努力が必要だというのは、市長だけでなくて市全体、職員を含めて、それから市民も含めて努力は必要だと思うんです。　この産業振興条例というのは、全国先進地で大分やられていますけれども、そういう市も業者も市民も一緒になって協働で経済を発展させようよと、こういう内容が多いんですね。ですから、ぜひ研究だけじゃなくて検討してつくるという方向で考えていただきたいと思います。　そこで、現在の中小企業振興条例の中身について質問したいと思います。　これは昭和５５年に施行されていますが、第１条で中小企業基本法の本旨に基づきとなっており、これは昭和３８年にできた法律がもとになっていますね。先ほど答弁にありました、国は時代の変遷、中小企業をめぐる環境の変化に気づきまして平成１１年に全面改定、平成２５年にもっと小さい企業にも力を入れようというふうに法律をまた改正しました。この法の改正に合わせてこの条例は全く改正されていないというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問に経済部長に答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　それでは、命によりお答えさせていただきます。　この沼田市の中小企業振興条例の改正でございますが、現在までに３回の改正を行ってきてございます。平成元年、平成１７年、平成２４年で条例を改正してきておりますが、先ほど御質問のございました平成１７年並びに平成２５年の中小企業基本法の改正に合わせた改正ではございません。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　そういうことなんですね。　それから、第４条に本市商工業の総合的な振興を図るため、市長の諮問機関として、沼田市中小企業審議会を設置するとなっていて、（１）商工業の振興に関する事項初め４項目の振興推進項目が決められていますが、この中小企業審議会、この１０年ほどで何回ぐらい開催されているか教えていただければありがたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　中小企業審議会の開催状況ということでございますが、平成７年度以降の開催実績はございません。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　平成７年以降、開催していないと。この厳しい経済状況の中で、中小企業振興条例があって、それで本市商工業の総合的な振興を図るための審議会が開催されていないというような状況なんですね、沼田市は。何となく経済がどんどん、先日も本市のＧＤＰが落ちているという話がありましたけれども、これも私、前に前市長のときに大分させてもらいましたけれども、どんどんどんどん経済が衰退している状況なんですね。それを何とかしようというふうにこういう条例に従って頑張るということがされていなかったというふうに思います。　中小企業振興法が改正されたのは、今まで戦後の経済高揚期からずっとスケールメリット追及というのがあったんですね。中小企業じゃだめなんだと、どんどん発展させて大きくさせようとか、いろいろ企業の共同体にして大きくしていこうという、そういうところが中心で、それから経済情勢が変わりましたからこういうふうに変えましょうということで資金とか人材、技術、情報等の経営基盤の強化、起業、操業支援、セーフティーネットの整備などを重点政策に転換していこうということで法律が変わったわけなんです。　第６条では、地方公共団体の責務として、責務ですよ、その地方公共団体の区域の自然的、経済的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっておりまして、これを受けた全国先進地の、例えば大阪府の吹田市や北海道帯広市の新産業振興条例等を見てみますと、産業振興施策では起業、操業支援、人材育成、技術・技能の向上、地域循環経済や地域雇用などを中心に条例がつくられているんですね。中身もこれらを実施していくために市の責務、事業者の役割、市民の役割などが規定されておりまして、市と事業者と市民の協働によって推進していくと。時代の流れなんですね。市民協働というのは沼田市も一生懸命進めておりますけれども、経済の面でも協働によって推進していくという理念が具体化されております。本市においても、こういう方向でなるべく早く沼田市の産業発展のためのこういう新しい条例をつくるということが必要だと思いますが、もう一度、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。これは平成１１年にこういうふうに変えられているわけですから大分たっているわけです。そういう点でもう一度お願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。　今までこれほどまでに審議会が開かれなかったというのも、今、勉強不足で初めて知りましたし、これは大変なことだということでございますので、前向きに検討してまいりたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　新市長に期待をしておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　それでは次に、農業振興計画についてお願いいたしますが、これもやっぱり調査研究ということで、これも何度もそうなんですね。ＴＰＰを初めとして関税撤廃を含めて高い自由化につながる外圧が大変高まっているわけで、政府はそれに沿っているということで、自由化拡大は、この自民党政府が続く限りはどうも自由化拡大は受け入れの方向に進むと思います。　だけど、それに反対するところを何とかつぶそうというので農協つぶしにかかっているわけですよ。農業者、農協、農業委員会が今、それに反発をして頑張っているわけですけれども、そういう中で沼田市の第五次総合計画、要するに農業振興計画というのがありませんから総合計画見るんですけれども、この後期計画でも農地の土地改良、農道、用水路などの基盤整備が中心の計画なんですね。人づくり、農産物や産地の振興、経営支援などは群馬県計画のぐんま農業はばたけプラン、利根沼田地域計画のもとに推進されているのではないかと思います。前市長時代に沼田市も農業振興計画があるなんていうふうに答弁されたんですけれども、見せてくださいと言ったんですけれども資料は出てきませんでした。結局、余り農業を振興する計画というのは市は持っていないのではないかというふうに思っているわけなんです。　新市長は、農産物のブランド化や第６次産業化を公約して、きのうからの一般質問を聞いていてもそれを推進していくというお気持ちを持っておられるので、ぜひそういうことを含めた計画をつくっていただきたいのと、その計画を支援していく組織ですかね、農業者の組織としては、さっきの同僚議員の答弁で、ブランド化とか６次産業化の推進協議会をつくったと。要するに担当者の協議会はできたわけですよね、組織ができた。あとは、強力に指導ができる組織、沼田市の職員ですごく指導ができるという組織ができればいいんですけれどもなかなかそうはいかないと思うんですね。そういう点では、農業公社が本当にいい役割を果たせるんじゃないかというふうに思います。高崎のは社団法人でつくられていますよね。そういう点で、農業振興計画とそれを推進する農業公社という名前でなくもいいわけなんですけけれども、こういう社団法人でできる公社が全国的にはいいのではないかというふうに思いますので提案しているわけなのですけれども、そういう方向でぜひ沼田市の農業を本当に具体的に進展ができるような、そういう計画と組織化を進めていっていただきたいと思うんですけれども、これももう一度御答弁いただければありがたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたしますけれども、農業公社というものを整備して農業の振興を図ったらいかがかということでございますけれども、先日、６次産業化推進協議会をつくりまして委員会が始動したところであります。その委員会の行く末を見守ってからでも遅くはないと思いますので、６次産業化推進協議会を強力に支持していきたいというふうに思っております。　それから、指導ができる人がどうしても必要だろうということでございますけれども，県のほうからその６次産業化推進協議会にサポートできる職員が２名参加しておりまして指導していただいておりますので、それもその指導に委ねていきたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　先日からの答弁を聞いていて、一歩前進しているなというふうに私も感じております。前向きに取り組んでもらっているんだなというふうに理解をしていますが、農業振興も地域間競争なんですね。物すごく頑張っているところがあるわけですよ。そういうところは、できることは何でもやるという感じでやっているわけで、農業公社を持っていたり、独自の農業振興計画を持っていたり、一生懸命やっているわけでありまして、ぜひ負けないように、今、市長の言うこともわかりますけれども、より一層前進できるような方向で要望しておきたいと思います。　次に進みたいと思います。林業の振興計画なんですけれども、これは情勢が変わっているということで前からずっとお話をさせてもらっています。要するに昭和４０年代に外材が入ってきて関税が安くなったわけですよね。どんどん安い木材が入ってきて国産材の自給率が２０％を割って最低ではたしか１８.２％まで落ちたと思います。　今の時代は、その外材がないんですね、世界に。切って日本に売るという木がなくなってきているわけで外材が入ってこないんですよ。入ってくるのなら今度は高くなって入ってくるんですね。そういう時代に変わってきているわけで、国は国産材５０％自給率を目指せと計画をつくって進めているところですね。ぜひこの辺の計画にのって本市の林業も発展させるという計画をつくっていただきたいというふうに思うわけです。　先ごろ、沼田市の林業組合の関係で合併ですか、そういうことが起きたということで状況が変わっているわけですけれども、ぜひこの林業計画も市が一生懸命後押しをしてやるというような計画を林業組合に対してつくっていくというのが大事じゃないかというふうに思います。　五次総を見てもらうとわかるんですけれども、林業に関しての基盤整備、環境整備が中心なんですね、予算がついているのは。地場生産材活用事業という事業名、あるのですけれども、事業概要は普及啓発と書いてあります。事業費はゼロです、ゼロなんですね。ですから、本当に力を入れているなんていうふうには全然思えないですね。そういう点で、やはり沼田市がしっかりと地場生産材の活用にも応援していくような、そういう計画をつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　井之川議員のおっしゃるとおりで、地場産の製材事業費ゼロということではまことに振興ということになりませんので、今後、新たな総合計画の検討を行う中でも入れていきたいと、いろいろ考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君）　お願いします。できれば、市独自のこの後の森林バイオマスというのも絡めて林業の振興計画をつくっていただければありがたいというふうに思います。　森林バイオマスの関係は、これは何度も話ししているんですけれども、常任委員会で岡山県の真庭市に視察に行きました。ペレットの視察に行ったんですよね。真庭市がバイオマスタウン真庭ということで進めているので、ペレットの視察に行ったらそこの製材会社の社長さんが出てきて、これは沼田市に行って私たちが勉強してきたんですよと。沼田の宇敷木材でペレットをつくっていたんですね、二十数年前に。これを真庭市が勉強に来て、今は向こうが日本でも有数のペレット製造産業があるわけですね。市挙げてペレット燃料を使うボイラーをいろんなところで使っておりまして、非常に意気盛んでありました。　二十数年前、私、沼田市議会でもこの問題を取り上げて、西田市長のときでしたけれども、そのときは部長さんというのはいなくて課長さんが答弁したのですけれども、灯油のほうが安いからだめなんですよと、こういう答弁で終わりなんですね。残念でしたけれども、そういう沼田市の姿勢だったんですね。それから、ずっと何度も何度もこの話をして、沼田市には技術があるんだと、技術があるんだから支援をしてやれば必ず産業として起こせるというふうにお願いしてきたんですけれども、今だかつてよい答弁をいただいておりません。　森林バイオマスの関係は、バイオマスタウンというふうに国が進めているし、今やバイオマス産業都市構想というのが全国でもう２桁になったと思うんですけれども、森林を利用したり、畜産の関係も利用したりとかいろんなことがあります。先日の常任委員会視察では竹林をバイオマスで活用しているということで視察に行ってまいりましたけれども、やはり先進地は真剣にやっているということなんですね。そいうことで、沼田市は非常におくれているというふうに思いますので、このバイオマスの関係は絶対これからの時代は必要になるものであって、この近くにも発電所もありますし、先ほど御答弁ありました残材、端材、間伐材、木の皮までも使えるということですから、非常に沼田市では有効活用ができる、また産業にもなるというふうに思います。そういう点でもう一度、市長のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　いろいろと検討、研究させていただきたいと、かように考えております。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後３時０３分休憩　　　　───────────────────────────── 午後３時１１分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇９番（井之川博幸君）　市長にいろいろ御質問いたしましたが、ぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは次の、教育の充実の関係に移らせていただきます。　まず、教育委員会弱体化廃止論についての関係でありますが、もう少し教育長からびしっとした答弁がいただけるかなと思ったんですけれども、戦後の教育委員会は、教育の自主性、独立性ということを守るために公選制で始まったというふうに聞いております。現在では廃止をされておりますけれども、今回、それでこの独立性も奪われてしまったわけなんですね。このねらいというのは、今の安倍政権を見ているとわかるんですけれども、もう戦争をやりたくてしようがないわけですね。ですから、子供たちにそういう教育をしたいと言っておりますよね、戦前のような美しい日本だという教育を子供たちにしたいんだと。　教育委員会は抵抗しますから邪魔なんですね。その後の学力テストのまた問題にも行きますけれども、学力テストは文部科学省自体も安倍政権は邪魔だと思うぐらいの抵抗しているわけですよね。簡単に学力テストの公表をしてもいいというふうに文部科学省は簡単には言わないわけで、そういう流れが来ておりますから、どうしても今の安倍政権にしてみれば、教育委員会をできれば廃止したいと思ったんでしょうけれどもそうはいかなくて残りました。　学力テストの関係も、最終的には安倍首相といいますか、学校選択性という考えがあるわけですね。ですから、全国学力テストの結果を公表しないと何の意味もないわけで、抵抗している教育委員会を弱くしちゃおうというのが今回急激にこのような改正がされたというふうに思います。　この改革の名で教育委員会の独立性まで奪うような今回のやり方はおかしいというふうに思いますし、どうも危険な方向に進んでいるというふうに思うわけなのですけれども、教育長はこの点についてどのように考えるか、もう一度御答弁いただけたらありがたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　井之川議員さんの再質問にお答え申し上げます。　先ほど御答弁させていただきましたけれども、教育委員会は、教育行政推進のかなめであると、そのように認識しております。今回の地教行法の改正でいろいろ変わったわけなんですけれども、地方公共団体の長と教育委員会がしっかりと連携をして、民意の代表である地方公共団体の長といろいろ協議をしながらよりよい教育行政を推進していくと、そういった改正法の趣旨というふうに法を読んで私は読み取っておりますし、また、全国的な、東京で開催された説明会でもそのような説明がございました。　地方公共団体の長と教育委員会のこの連携体制というのが非常に大事だなというふうに理解をしておるわけです。いろいろ改正された中には、大綱を長が策定するとか、総合教育会議を主催するとか、そういったところが改正されたわけなんですけれども、でも、教育行政の執行については教育委員会なんですね。教育委員会は執行機関であるというのは、改正前もそうだったんですけれども改正後もそのようになっておりますので、大事なのは、いかに連携をして全市的な立場に立って教育行政を推進していくかということであるなと、そのように私は認識をしております。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　教育長の性格があらわれているような答弁だと思うんですよ。しかし、実際に法律の中身は、今度は首長が教育長を直接任命するんですね。教育委員として任命して教育委員会の中で教育長が任命されるのでなくて首長が教育長を直接任命をすると。首長の招集で総合教育会議が開催されると。首長の主導で教育行政の基本方針が協議されると。要するに首長は政治家ですから政治が介入してくるわけですよね、協調じゃなくて。それぞれ自治体の首長の態度とか、姿勢によっても自治体で変わると思いますけれども、静岡の知事みたいな人もいるわけですから教育委員会なんか無視してどんどんいろんなことをやるわけですよね。そういうことが今後、できるようになると。今までも予算は首長が握っているんですけれども、今度は教育行政の基本方針まで首長が握るということになるわけで、そういう点では非常に心配なわけなんですよね。そういう法律上はそういう政治が教育行政に介入してくるというふうになるわけなんですけれども、その辺は認識しているでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　大綱は地方公共団体の長がこれを定めるんですね。大綱を定めるに当たっては、総合教育会議、メンバーは地方公共団体の長と教育委員会、教育長と教育委員です。その中で十分に協議を尽くして、そして大綱を定めるわけです。したがいまして、これは先ほど議員さんが大変心配なさっている、いわゆる短く言うと暴走のような、そういったことはそこで議論を、協議を尽くすわけですから、その中で民意を代表した地方公共団体の長と、よく話し合って民意が十分反映される教育行政を力を合わせて推進していくと、そういうことでございます。　大綱は、本当に文字どおり大綱なんだと。具体的にどういうふうに、例えばその学校の教育活動を推進していくかとか、そういったことについては、これは教育委員会が、小中学校であれば児童生徒の立場に立って、その中でこれを策定していくということになるかと思います。　そんなことでよろしいですかね。以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　私は、沼田市の教育委員会が全てそういうふうになっていくということで話ししているわけではないんです。今回の法律の改正で、そういった教育委員長というのがなくなって、教育長が政治家である首長、自治体の長の任命になると。先ほど言ったような仕組みになってくると。ですから、大きく考えれば、国もそういうふうに国全体がそうなってくるわけで、そうしたときに、やはり戦前、政治が教育に介入して、それがだんだん政治のほうが軍国主義になってお国のために尽くせというような教育をしたと、こういうふうに変わってきたわけなんで、そういう心配が一歩進んだというふうに思っておりますので、沼田市ではぜひ頑張ってもらいたいですよ、民主的な、教育委員会が頑張っていただきたいというふうに思います。そういうふうに頑張っていただきたいというふうに要望して、次に進みたいと思います。　少人数学級で一定進んでいるわけなんですけれども、ことし５月に文部科学省が設置した教育再生の実行に向けた教職員と指導体制のあり方等に関する検討会議の報告の中に、文部科学省が昨年８月に公表した「世界トップレベルの学力・規範意識を育むための教師力・学校力向上７か年戦略」において、「少人数学級の推進、ティーム・ティーチングや習熟度別少人数指導の推進について、市町村の裁量で選択的に実施できるよう加配定数の措置による少人数教育の推進を目指すとともに、個別の教育課題への対応を図るため、小学校の理科、英語や道徳の指導体制の強化、いじめ問題への対応、特別支援教育の充実、学校統合への支援等について、必要な加配定数を措置することとしていた」というふうに書いてあります。要するに地方自治体で、市でこういうことが裁量で選択的に実施できるというふうに文部科学省の方針はなっているんですね。あとはこれに予算がつくかどうかということだけで、財務省が抵抗していて予算がつかないものですからなかなかこれは実施できないんだと思いますけれども、もう教育界のといいますか、文部科学省の方針はこうなっているということで、ぜひ県の教育委員会に拡充を要請するとともに、市でもぜひ考えて、市の財政当局に要請して市でもできるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　今、井之川議員おっしゃるとおり、国のほうでも、なかなか財務省との関係でうまくいかないようなんですけれども、少人数学級を推進しようとしている。群馬県でも最初の答弁で申し上げたとおりでございます。県のほうにはかなり強く要望をまずしております。私は県の会議に教育長会議と人事会議というのがあるんですけれども、年間１０回以上は出かけます。そういう機会を捉えて、また群馬県の市町村教育委員会連絡協議会というのがあるんですけれども、群馬県の市町村全ての教育委員会の会議なんですけれども、そこでも直接県知事さん、県会議長さん、それから県の教育長さん、３人に直接面談をしてその旨、お願いをしております。それが一つです。　それから、市が独自としてというのは、これは議員さんおっしゃるとおり、財政上の課題もございます。それから、確かな指導力を備えた人材確保についても、これはなかなか適材、幾らでもいるわけじゃないんで、免許の問題もありますし、そういった課題もございます。現状では、市独自でそういった適材を任用して行うというのは大変困難な状況であります。できることは、やはり県費負担の教職員の加配、あるいは県を通して国のほうにそういった教職員の定数改善の計画が、文部科学省も言っているように実現するように県を通して日々要望を強くしているということになるかと思います。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　わかりました。沼田市は学校の規模で少人数学級の制度上じゃなくても、非常にもともと少ないところで少人数学級ができているということもありますから、余り多くはないと思いますけれどもオーバーしてしまうということは。それと、市長選のときに横山市長にアンケートをとったら、これにも積極的だったんで、沼田市のほうにも一応話をしていただきたいというふうに思います。強く要望しておきたいと思います。　時間の関係もありますのでちょっと学力テストを飛ばして、就学援助の関係をお聞きしたいと思いますが、平成１８年の６月議会で、前津久井教育長が、国のマニュアルどおりに実施していると答えているわけですが、現在はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　教育委員会が扱っているのは準要保護の家庭に対する援助であります。要保護については、生活保護については教育委員会は直接は扱っておりません。　それで、国の要保護の単価と、準要保護というのは要保護、生活保護ですね、要保護に準じる生活の困難さを持っているということで教育委員会が認定してやるわけなんですけれども、国の基準に合わせて準要保護の援助も行っております。最初答弁申し上げたとおり、消費税増税になったわけですけれども、その分は上乗せして子供たちが円滑に教育活動に参加できるようにと、そういうふうにしているわけです。基準は国のものをしています。　ただ、以前は準要保護の援助については、国が３分の１だったか、ちょっと記憶が定かでないんですけれども、国の補助があったわけなんですけれども、今は自治体、市町村のほうでやっているんですね。ただ、交付税措置されているということで、今は交付税措置はされていて市町村が準要保護への援助を行うと、そういう形になっております。　それから、本市においては、平成２２年度に文部科学省のほうでは、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、この３項目を要保護者への補助対象品目に加えたんですけれども、本市の準要保護のほうの補助対象品目はこれまでどおりというふうになっております。３項目ですね。消費税増税分については、それは先ほど申し上げたとおり、上乗せをしていると、そういう援助になっております。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　要保護の場合、生活保護の中で支給をされていれば要保護で支給しなくてもいいということになっているわけですね。だから、支給されているという前提で沼田市では支給がされていないというふうに思うんですけれども、要保護の項目の学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費、それに３つ、今度は足されましたので、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これだけは支給されている、扶助費でされているから修学旅行費と医療費だけでいいと、こういうふうになっていると思うんですよ。ですから、要保護の人には修学旅行費と医療費だけしか支給していないんでなくて、ちゃんと生活保護のほうでこういう項目が支給されているということなんですよね。準要保護も同じように支給させてやらなければ、不平等になってしまうということもありますので、平成２２年度に追加されましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費はぜひ支給をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　今後、他市の状況等を調査して、その実施状況を見ながら財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　他市も結構、私が調べたところでは追加をしていますので、指摘されて追加をしているんですね。よくやっぱりその辺は承知をしていたんですけれども、なかなか教育委員会としてきちんと会議で取り上げて審査をして支給をするということでなくて、議会等に指摘をされて支給に踏み切っているというところが多いものですから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。要保護と準要保護でそんなに差が、子供たちは差があるわけではありませんのでよろしくお願いをしたいと思います。　まだ時間もございますのでちょっと戻りますが、全国学力テストの関係でありますけれども、やっぱりこれは１９６０年代に一度実施をして、学校や地域間の競争と序列化が加熱して廃止されているんですね。復活を提言したのが小泉内閣のときの当時の中山文部科学大臣が復活の提案をしたと言われております。２００７年、文部科学省がこの全国学力・学習状況調査として実施をしたんですけれども、中山大臣は、復活をしてやってみたら、日教組の強いところが学力が低いんじゃないかと思ってやったんだと、こういうふうに発言しているんですね。　だから、このテストの調査の役割は終了したんだと。文部科学大臣をやった人がそういう発言をしたということもありまして、やっぱり競争を煽り格差が広がると。民間会社が子供の採点をしていると。家庭状況まで含んだ情報を扱うので、プライバシー的にも問題があるなんて指摘されていますけれども、本当に世界でやっているかといったら、イギリスと韓国でやっているんですけれども、イギリスは競争が加熱してやめる方向ですね。韓国と日本だけがやっていると、世界で。ちょっと異常なテストなんですね。まともな民主的な国家であれば、こういうテストはやらないというふうに思うんですね。圧力があってなかなかやめると、何かあるからみんながやれば怖くないじゃないけどやられているんだと思うんですけれども、国に何でも従うんだという考え方は、もう一度、お考え直しいただきたいというふうに思うんです。ですから、見解で結構なんですけれども、いろいろ問題があるので、そういう問題もきちんと精査しながら取り組んでいくというようなお考えがあるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　これは諸刃の剣といいますか、使い方によって、先ほど議員さんおっしゃるように大変危険な面もあります。これは確かにあると思います。ただ、使い方によっては子供たちの、一言で言うと、学力をつけるということに生かすこともできる。こういう問題が、例えばこういう基礎的な問題ができなかった、この子はできなかった。こういう応用といいますか、知識を活用する問題ができなかった。そしたら、もうその子に対する課題が明確になったわけなんで、後は指導するんですね。やはり実態を捉えて、そして、その改善のための手だてを工夫して、そして、指導するというのは、これは教育の鉄則ですので、そのように活用していけば、これは市長がおっしゃった子供のためになる、そういう施策を実行するんだと、そういうことになると思うんです。　したがって、これは子供たちに害を及ぼしたり、そういった偏見等、そういったことは絶対に避けるべきだと私も思いますので、そういう子供たちのために生きる、学校の先生方の指導力向上に生きる、そういう使い方をしていくと、そのように考えております。　以上です。 ◇９番（井之川博幸君）　わかりました。　それでは、この問題の最後に、学校別成績を公表するかどうかの問題ですけれども、沼田市教育委員会は、今後とも公表すべきでないと考えているというふうに理解していいのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。　もう１点、学校給食無料化の問題ですけれども、沼田市の少子化は急激ですので少子化対策、子育て支援としても子供の教育環境の平等性確保としても必要な施策だと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　全国学力・学習状況調査、通称学力テストの学校別公表につきましては、これは行いません。これはやはり子供の自己概念をゆがめる危険性が大変大きいですので、これは教育委員さん方ともいろいろ話し合ってこれはすべきでないということで、これは行いません。　それから、給食無料化についてですけれども、これは子育て支援の支援策の一つとして自治体によっては全額とか一部とか、そういったことを実施しているところもありますので、そういったところの状況をよく把握して、また財政当局等と協議しながら研究していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇議長（大竹政雄君）　ここで、午前中の布施議員の一般質問に対して留保した答弁を当局より願います。 ◇市長（横山公一君）　布施辰二郎議員の一般質問の答弁において、留保させていただいた内容について経済部長から答弁いたさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　先ほどの布施辰二郎議員さんの一般質問におけますグリーンベル２１にかかわります修繕費の件につきまして、お答えをさせていただきます。　３年前からというお話がございましたので、２３年度から申し上げます。２３年度につきましては２３２万３，６５０円。内訳でございますが、東日本大震災に伴います修繕料といたしまして１７１万７，８００円、そのほか、普通修繕ということで小規模なものの修繕でございますが、これが６０万５，８５０円。２４年度が、内容は普通修繕、小規模修繕でございますが５１万３，９４０円。２５年度につきましては修繕費の支出はございません。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　──────────────◇────────────── 第２　延　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　次の会議は１０日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　午後３時４２分延会

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