市議会情報＜平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第４号＞


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平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第４号

			平成２６年第３回沼田市議会定例会継続会会議録平成２６年９月１０日（水曜日）議事日程　第４号平成２６年　９月１０日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問第　２　議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）第　３　議案第５８号　平成２６年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議案第５９号　平成２６年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第　５　議案第６０号　平成２６年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第１号）第　６　議案第６１号　平成２６年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）第　７　議案第６２号　平成２６年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）第　８　議案第６３号　平成２６年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第　９　議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号） ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）　　　　議案第５８号　平成２６年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第５９号　平成２６年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６０号　平成２６年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６１号　平成２６年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６２号　平成２６年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６３号　平成２６年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　以上８件一括上程第　３　散　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（２２人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　２番　　髙山　敏也君　　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　　２１番　　星野佐善太君　　　　　２２番　　牧野　保好君欠席議員（なし）　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副市長　　　　　　　上原　訓幸君　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　健康福祉部長　　　　　髙山　恭昭君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　白沢町振興局長　　　　諸田　　裕君　　　利根町振興局長　　　　下　　宏一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　石井　　旭君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。　最初に、石井紘一議員。７番。〔７番　石井紘一君登壇〕 ◇７番（石井紘一君）　おはようございます。　お忙しい中、傍聴大変御苦労さまです。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、８月２０日に広島市で起きた大規模な土砂災害で被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、早急な復旧と一日でも早くもとの生活に戻れるよう願うものであります。　初めに、一般質問の内容からして、政策にかかわることから一部所管に触れますが、御了解をお願いします。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　今回私の一般質問は、１「安心・安全　人にやさしい福祉のまちづくり」について、ア認知症対策について、イ熱中症対策について、ウ土砂災害・洪水対策についての３項目であります。　まず初めに、認知症対策についてお伺いします。　高齢化が進む中で、認知症も急増しております。介護を必要とする認知症の高齢者は、２００２年、平成１４年時点では約１４９万人でしたが、２０１２年、平成２４年では約３０５万人に上がり、この１０年間で倍増しております。さらに、２０２５年、平成３７年には約４７０万人に達する見通しで、この数は６５歳以上の高齢者の１０人に１人が認知症という計算になると言われております。　厚生労働省は、２０１２年、平成２４年、早期診断と早期対応を柱とした我が国初の総合的な認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランを策定しました。この計画は、医療と介護のサービスを切れ目なく提供することによって、住みなれた地域での生活を支える方向性を明らかにしております。　そこで、本市において、認知症患者の状況について、認知症の早期発見と予防対策について、また、認知症高齢者が徘回したときにどのような対応を行っているのかお伺いします。　次に、熱中症対策についてお伺いします。　近年は、記録的な猛暑の夏が続き、熱中症を発病する人がふえています。今年も太平洋高気圧に広く覆われた影響で、７月２５日、日本列島は各地で猛暑日となり、猛暑の影響で熱中症の被害も続出しました。総務省消防庁は、８月２６日に、８月１８日から２４日の１週間に全国で熱中症の症状で緊急搬送されたのは、本県の１７８人を含む５，１８６人――これは速報値であります――と発表されました。　そこで、本市における今年の熱中症による緊急搬送の人数と年齢層及び症状などの熱中症の状況と対策についてお伺いします。　また、近年、気温上昇が顕著となっており、特に子供たちの教育環境への影響は少なくないと考えます。そこで、本市の小中学校、幼稚園においての熱中症対策についてお伺いします。　次に、土砂災害・洪水対策についてお伺いします。　広島市北部の安佐南区、安佐北区で８月２０日未明、局地的な猛烈な雨が降り、南北約１５キロにわたり１０カ所以上の土砂崩れが発生し、多数の住宅に土砂が流れ込み、多数の家屋被害と多数の死者などが出ました。広島市の土砂災害被害・避難状況は、８月末現在ですけれども、死者７２人、行方不明者２人、避難所１０施設に避難者８７８人となっております。これについては、きのう現在ですか、死者が７３人、１人ふえています。避難箇所については、８施設に減っております。避難者についても６２０名と減っております。ということであります。今回、このように、局地的な豪雨はどこで起こるか予測するのが難しいとされております。本市においても局地的な豪雨に見舞われかねません。　そこで、本市の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定箇所における災害防止対策と洪水対策についての取り組み状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。　よろしくお願いします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、「安心・安全　人にやさしい福祉のまちづくり」について、認知症対策について、本市の認知症患者の状況についてお伺いしますについてでありますが、介護保険制度では、認定審査の際に参考にする医師の意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のⅡa　以上の方を認知症と判断しております。本市におきましては、認知症に見られる特徴を有している方は、平成２６年４月１日現在、１，８７９人と推計しており、６５歳以上の高齢者１万４，６４７人の１２．８％となっております。　次に、認知症の早期発見と予防対策についてお伺いしますについてでありますが、認知症の発見は、家族や知人が異変に気づき、医師の受診に至って診断されるケースが一般的でありますが、認知症は個人の自尊心にかかわるデリケートな側面もあり、周囲の方がちょっとした異変に気づいてもなかなか相談や受診に至らず、支援につながらないケースも少なくありません。　このようなことから、本市では、誰もが気軽に相談できる体制づくりとして、平成２４年度から認知症地域支援推進員を配置して、認知症専門の相談業務を行っております。　また、推進員を中心に、地域での見守り支援の体制づくりの一環で、認知症サポーター養成講座として出前講座を開催し、現在まで約４，５００人の方に受講いただいております。　さらに、介護予防事業の対象者を把握するために、６５歳以上の方を対象に生活機能評価調査を実施しておりますが、認知症予防の必要性の高い方には、その後、訪問や面談を行い、予防教室等への参加の呼びかけや、専門医の受診を促しております。　認知症予防対策といたしましては、「シニア健脳教室」や「頭すっきり　ひらめき塾」、脳の働きを調べる検査などを取り入れた「脳イキイキ相談」を開催するとともに、「認知症予防フェスタ」を毎年１０月に開催し、より多くの市民の方々に認知症に対する理解を深めていただく取り組みを行っております。　　次に、認知症高齢者が徘回したときにどのような対応を行っているのかお伺いしますについてでありますが、本市は、在宅介護支援センター及び沼田市社会福祉協議会と連携し「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」を平成１７年度に立ち上げ、高齢者の方の所在が不明となった場合、早期の発見と保護ができるような取り組みを行っております。この取り組みは、沼田警察署に捜索願が出され、家族の了解が得られると、ネットワークの協力団体やメール会員に情報提供の依頼がファクスやメールで送信され、多くの人の目で捜索に協力していただくというものであります。ネットワークを形成する団体には、消防署や郵便局などの公的機関、ＦＭ－ＯＺＥや金融機関など市内のさまざまな事業所が加盟いただいており、協力団体数は１４５団体、メール会員は４１２人の方に登録いただいております。　次に、熱中症対策について、今年、本市における熱中症の状況と対策についてお伺いしますについてでありますが、近年、気温の上昇に伴って、熱中症による健康被害が数多く報告されております。　本市で発生した熱中症による救急搬送数は、平成２６年６月から８月２８日までの間に２６件であります。年代別の人数では、９歳以下は１人、１０代は５人、２０代は１人、４０代は３人、５０代は２人、６０代以降は１４人であり、６５歳以上の高齢者は１３人で全体の５０％を占めております。　年齢を重ねると暑さや水分不足に対する感覚機能が低下し、体の調節機能も低下すると言われており、全国的な統計でも、熱中症患者のおよそ半数は６５歳以上の方であることが報告されております。　また、本市の対策についてでありますが、熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができる病気でありますので、ホームページやチラシの全戸回覧などにより予防対策の情報提供を行うとともに、各種事業実施時に、水分補給や体調管理等の呼びかけ、パンフレット配布など、普及啓発や注意喚起を行っております。　今後も、特に注意が必要な高齢者等へ配慮し、熱中症予防に対する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、土砂災害・洪水対策について、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定箇所における災害防止対策と洪水対策としての取り組み状況についてお伺いしますについてでありますが、本市においては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が４４９カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が４２２カ所指定されておりますが、同僚議員へ御答弁をいたしましたとおり、土砂災害ハザードマップを全戸へ配布するなど、土砂災害への防災啓発活動を図るとともに、災害が発生する危険が高まった場合には、災害対策警戒本部等の警戒態勢を整え、現地調査を実施し、速やかな応急対策など、必要な復旧作業を実施しております。　また、洪水対策については、群馬県県土整備部河川課が情報を提供する河川水位情報等の防災情報を随時監視しているほか、市民や警察・消防等の防災関係機関からの情報を把握し、状況によっては、現地パトロールを実施するなど河川の水位を注視しております。　今後も防災関係機関と連携を密にした防災体制を確立し、より迅速・的確な災害防止対策を図ってまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「市内小中学校・幼稚園の熱中症対策についてお伺いします」については、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。　「安心・安全　人にやさしい福祉のまちづくり」について、熱中症対策について、市内小中学校・幼稚園の熱中症対策についてお伺いしますについてでありますが、まず、施設設備につきましては、昨年度、小学校の普通教室に扇風機を設置し、今年度は、小学校の特別教室及び中学校の普通教室に扇風機を設置いたしました。幼稚園は、以前から扇風機を設置しております。また、保健室等にはエアコンを設置して、子供たちの健康管理を行っております。　各学校や幼稚園での指導につきましては、水筒の持参や、意図的な給水、日陰を使った指導、運動会練習時のテントの使用、熱中症指数の掲示、委員会活動での生徒による呼びかけ、生活指導や保健だよりによる指導など、常に注意を喚起する指導に心がけております。　以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇７番（石井紘一君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、本市の認知症患者の状況については、①についてはおおむねわかりましたので、了解しました。　そこで、認知症は激しい周辺症状があらわれ、初めて医療機関を受診するケースが多いとされております。受診するまでに期間としてはおおむね１年間というような調査の結果も示されております。そこで、早期発見、やはり早期治療の観点から認知症の診断が手軽にできるチェックシートというのがあるようなんですけれども、そういった作成をして、配布をして、機会を捉えて問診なり簡易検査などを取り組んで早期発見なり早期治療のほうを進めていただきたいと思いますけれども、その点について市長のお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問に健康福祉部長に答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　命によりお答え申し上げます。　チェックシートの作成、配布、活用についてということでございますけれども、本市におきましては、介護予防事業の一環といたしまして６５歳以上の方を対象に生活機能評価を毎年２月に実施をしております。その後、健康教育事業で展開する「シニア健脳教室」や「頭すっきり　ひらめき塾」などの参加をいただいた方には、脳の機能の状態を調べるファイブ・コグという簡易検査を実施しております。この検査は、記憶機能、注意機能、言語機能、それから位置空間機能、思考機能といった認知症に関連した５つの認知機能を調べる検査でございまして、現在はこういった検査を実施して早期発見に努めているところでございますが、今後チェックシートの活用につきましても、さらに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　本市においても、時期を見て、なかなか方々の場面にわたってやっておるようであります。そういったわけで、これは全国的にも各自治体でさまざまな取り組みは行われているようであります。　例えば山梨県の甲府市では、従来の相談業務にとどまらず、希望者に対し無料で認知症の簡易判定のための問診や記憶力テスト、これも市ではやっておるようでありますけれども、そういった実施をしてもらって、かかりつけ病院や専門医に診てもらうと、つないで診てもらうということだそうです。　また、京都市では、認知症の早期症状を自己診断できる、これもさっきのチェックシートなんですけれども、作成して、大きなイベントなどをして、これもただいま部長のほうから答弁があったとおり本市はやっておりまして、安心しておるところです。　それで、各地域でした場合、どの程度本市はそういうのをして、効果などは上がってきているのかどうか、お伺いしますけれども。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　市で行っております健康診査等を実施し、また保健師等の講座、またいろいろな機能訓練等を実施する中で、現状よりも進まないような形での対応を心がけているわけでございますけれども、なかなか特効薬がまだないということで、改善に至るのは今大変難しい状況であるというふうに聞いておりますけれども、やはり御家族の方もいろいろな形の中で御心配をされております。　また、介護保険制度の中では、認知症の方が家から出るとき等にブザー等でその状況をお知らせするような福祉用具の貸与についての１割負担での利用等も介護保険でできるというような制度もございますので、介護保険の認定申請に至っているようなケースが大半のケースとなっております。そのような現在取り組みをしているところでございます。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　この認知症の発見というのですか、わかるというのですか、これはなかなか難しいと思うんですよね。そういった中で、これはもう家族、あるいは本人もありますけれども、家族を初め周囲の人が気づいてもらって早く発見というのですか、気づいて医療関係のほうに進めて、なるべく早期発見・早期治療でお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。　続いて、徘回した場合でのあれなんですけれども、ただいま市長のほうから第１回の答弁でありました。本市においては、２００５年、平成１７年から認知症にやさしい地域づくりネットワークの活動に取り組んでおります。これは私も承知をしておるところでありますけれども、さらに認知症に対し新しい知識や接し方を学ぶ講座の開催などをして、幅広く認知症のサポーターの養成などの取り組みをお願いしたいところなんですけれども、そして安心して徘回ができるまちづくりというんですかね、どこへ行っても、認知症は周囲の人が変な目というんですか、そういう目で見ないで、やさしく見守って安心して徘回できる、徘回をさせないじゃなくて安心して徘回をできるまちづくりを目指してもらいたんですけれども、その点について市長のお考えをお願いします。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　認知症の高齢者の方が安心して市内を徘回できるようなまちづくりというお話でございます。市におきましては、既に４，５００名の認知症サポーターの養成講座も行っております。また、近年では、小学校の教育の中に取り入れさせていただきまして、認知症に対する子供たちからの理解についても推進させていただいているところでございまして、まさに石井議員がおっしゃるとおりのまちづくりが今後展開されていくような取り組みをしているところでございます。今後の認知症の支援につきましても、引き続きこういったネットワークや認知症サポーター養成講座等を通じて広く市民への理解を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　できれば市長のほうから答弁をもらいたかったんですけれども、ぜひ市長の目的でありますやさしいまちづくりの一環として安心して徘回ができるまちづくりをひとつお願いしたいと思いますけれども、市長に、済みませんけれども、答弁をお願いします。 ◇市長（横山公一君）　石井議員の再質問にお答えいたします。　今、健康福祉部長のほうからお答えしたとおり、やはり４，５００人のサポーターの数をふやすことによって、安心してこのまちを徘回できるというような状況をつくっていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　それから、徘回の模範ですかね、毎年１回やっていると思いますけれども、その関係で２回ですか、午前中とか午後１回ずつ２回やっていると思いますけれども、それで間違いないですかね。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　認知症の模擬徘回訓練につきましては例年実施しておりまして、ことしの３月につきましては、沼田小学校の生徒の方に参加をしていただきまして実施をしてきている経過がございます。回数につきましては、その年その年によって方面を２カ所に、例えば下町方面、あるいはベイシア周辺というような形で対応してきている経過がございます。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　そういうことなんですけれども、年に一、二回やっておりますけれども、この認知症の方ですか、市内だけじゃなくて、場合によっては各近隣の町村からの徘回者、あるいは県外からの徘回者などが想定され、今回までに本市においてはどういった事例があったかどうかお聞きしますけれども。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　やはり現在、公共交通機関等も発達しておりますので、沼田の方が高崎のほうまで行かれたり、また県外から沼田市のほうへ徘回をされて、たまたま福祉事務所のほうに来たというようなケースもございますけれども、やはり広域化しているのが実態でございます。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　まず、今後については、できれば広域圏範囲に組んでもらって、単独じゃなくて場合によっては広域圏単位くらいの想定を考えてもらって、徘回訓練をやってもらえればと思いますけれども、その点についてもしお考えがあればお願いします。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　今お話しのとおり、利根郡内におきましては、やはり地理が大変隣接しているというようなことがございまして、沼田警察署からの情報提供でございますけれども、警察にいたしますと、やはり沼田市以外の住民の方でありましても捜索願が出された場合には本市のネットワークを使って捜索をしていただいているところでございまして、人命を考えれば当然のことだというふうに考えております。　今後につきましては、やはりそれぞれの市町村が相互にこういったネットワークを組んで連携していくことが早期発見にもつながっていくと考えております。本市が現在社会福祉協議会のほうに事業委託をしておりますので、議員のお話につきましては、今後社会福祉協議会、また関係機関に御相談をさせていただきまして、今後協議・研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　ぜひ各町村でも社会福祉協議会等がありますから、そういったところに声をかけて、できれば年に１回広域規模の訓練も必要かと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　よく最近、認知症において、身元がわからないというようなケースが大分報道されておりますけれども、やはり認知症の方が徘回する場合は、大体うちから出て徘回の範囲が広く、広範囲に移動する可能性があると思います。そういった中で、発見や身元確認が難しくなってきますので、もし発見されても、今言ったように身元がわからない、確認がわからない、そういった中で身元不明者となる可能性があるかもしれません。　そこで、徘回先を探すためなんですか、感知するというんですかね、探すための今衛星測位システム、ＧＰＳ機能もついたメモリー携帯というのがありますけれども、そういったものを貸与をしておけば、また発見された場合にもすぐわかるかなと思います。　また、けさのＮＨＫの「あさイチ」ですか、そこで今ドッグタグというんですかね、それが大分若い人に人気があって、これが子供さんが親に送る、プレゼントするのが大分都会のほうでははやっているそうです。というのは、子供さんはうちを離れて、都会へ離れておりますから、親は８０代、９０代とかになりますので、心配だから子供さんが親にそのドッグタグを使って、そこへ住所と名前、あるいは血液型、病状などのそれを折り込んで持たせてやると、持ってもらうということで、そんな例がありますけれども、そういったことも一つの手じゃないかと思いますけれども、それについて市長のお考えがあればお願いします。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　認知症の方が屋外で徘回した場合に携帯端末などを活用して現在地を特定しようとするものが徘回探知機であると言われております。この機器の特性としては、徘回される方が端末機を身に着けていることが当然条件になってまいります。御本人の方がつけ忘れ、つけないで外出してしまったり、また当然電気で作動するものですのでバッテリーが切れてしまってというようなことも心配されるわけでございますけれども、議員おっしゃるとおり、先進地ではそういったものの貸与、あるいは助成等も行っている市町村もあるようでございますので、有効性等につきまして確認をさせていただき、今後沼田市での導入につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。　また、ドッグタグの関係でございますけれども、本市におきましては毎年ひとり暮らし高齢者のロクイチ調査というのを民生委員の皆様方にお願いして実施をしております。その際に、ひとり暮らし高齢者の方の情報が書き込めて、それを電話、あるいは玄関先等に張っておいていただいて、いざ救急車等、あるいは訪問者等があった場合に体調が悪いときなどにはそれを、その情報を活用して家族への連絡や病院への連絡、医療機関への連絡がとれるようなシステムを導入しておりますが、ことしから新たにキットという形のそういった情報を入れることができる物品を民生委員さんを通じて希望者の方にお配りするような事業も始めていますので、そういったものを活用していただいて、情報をいち早く関係機関、連絡先に届けるような体制を今後推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　これやはり本人はつけるの嫌なんですよ、はっきり言って。だけれども、実際に実施したことはあるんですか、本市の場合は。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　本市においては、それは確認しておりません。先ほどちょっと申し上げましたけれども、介護保険制度で対象になっております福祉用具の中に、ベッドにその機械を設置しておきまして、ベッドから離れたときに家族の方にわかるようなサインを発するような機械がございます。これにつきましては、現在沼田市では４人の方が活用しているというふうに聞いておりますが、こういったものにつきましては家族の方は安心してそれを利用されているんじゃないかということで、こちらとしては考えているような状況でございます。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　やはり施設に入っている人に対しては嫌がるのは私も承知していますけれども、ただいまの４人の方が今活用しているということであります。どうか、ある程度研究してもらって、いい方法でやってもらえばありがたいんですけれども、そこで私もちょっと今考えたんですけれども、来月敬老会が多分実施されると思います。そういった中で、７５歳から敬老会の該当、招待されるとなっておりますけれども、そこで７７歳、あるいは８０歳というような一つの区切りをつけた人に全員、あるいは希望者、あるいは一部負担とかそういったことを考えてもらって、お願いすれば認知症になる前から本人も承知してつけてもらえる。かえって今言ったタグが一番いいんですよ。格好いいんですよ。そういったものがてっとり早いような気がしますけれども、そういったお考えがあるかどうか、市長にお考えをお聞きします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問にお答えいたしますけれども、７７歳、８０歳という年齢が来たらそういうものをつけていただきたい、大変すばらしい発想だと思います。やはりあなたが認知症だからこれをつけなさいと言うと嫌がりますけれども、沼田市では７７歳になったらみんな持つんだよ、８０になったらこれを持つんだよというような形ですと、みんなが持てば怖くないではありませんけれども、持てるんではないかということになると思いますので、今後研究させていただきたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　まず一つ私も市長からのうれしい答弁いただきましたので、期待しておりますので、よろしくお願いします。　では、次に移ります。　次は、熱中症対策について再質問をさせていただきます。　熱中症対策については、ことしは暑い日が続きました。前橋では７月１９日から８月２７日、これは学校の夏休み期間中の統計でありますけれども、最高気温が３５度以上の猛暑日が５２日、また熱帯夜も９日記録しております。そういった中でも、本市におきましても暑い日が続きまして、その中で熱中症は炎天下の屋外だけじゃないと思います。室内での発病や睡眠中での発病も起きております。特に、暑さや寒さを感じる皮膚のセンサーが年とともに感度が下がるというようなことをお聞きしております。そういうことなので、室内温度が危険なところまで上がっていても気づかず、熱中症になる人の原因だと思います。そこで、ことしの猛暑を踏まえ、室内に温度のわかる温度計をつけた熱中症についての注意を促す室内ポスターなどを作成して、高齢者の世帯に配布して、熱中症予防対策としての取り組みについて市長のお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　ただいま室内に温度計並びにポスターを張ったらどうかというようなことでございますけれども、配布したパンフレットが室内に張れるようにはなっておりますが、温度計はついておりませんので、その辺は研究してまいりたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　そこで、実はこの取り組みは、東京都の世田谷区ではこのようなことを取り組んでおります。これはちょっとサンプルがありますけれども、こういった、大きさはこれより一回り小さいんです、Ｂ５ですから。これは、液晶の温度計がついております。その温度によって注意、警戒、厳重警戒、危険とかそんなのがありますので、こういったものをできれば作成して、高齢者世帯に配布して利用してもらえればいいかなと思いますけれども、市長のお考えをひとつお願いします。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　世田谷区の例を提示していただきまして大変ありがとうございます。早速研究してまいりたいというふうに思います。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　それと、熱中症や脳卒中を引き起こす原因としては脱水だと言われております。気がついたときには深刻な状態になることが多いそうです。これは高齢者のほぼ４人に１人が無自覚ですか、わからないことで、脱水の一歩手前という状態になることで研究した結果があります。これは、神奈川県立保健福祉大の谷口英喜教授などのグループでまとめて、「かくれ脱水」と命名して、高齢者が簡単にできる判断チェックシート等があります。そういったことも本市にもつくってもらって、脱水を早くわかるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、市長のお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　石井議員の再質問にお答えいたします。　大変ありがとうございます。やはりそういうチェックシート等を啓発材料という形で、脱水症にならないような熱中症対策を考えていきたいというふうに思います。 ◇７番（石井紘一君）　サンプルを、これはすぐできるんです、する気なら。ひとつすぐ、今年度は時期的にはないと思いますけれども、新年度に向けて研究してもらえればありがたいと思います。　続いて、よく報道されますけれども、幼児、小さい子供を車の中に置いて短期間だから大丈夫というようなことで、あるいは気温が低いから大丈夫だということで、安易に考えて車の中に子供らを置いて買い物とか用足しをしに行くことによって事故が発生しております。そういったわけで、本市においては、多分ないほうがいいんですけれども、あってからではまた遅いと思いますので、そういったことも啓発活動を高齢者とともに、あるいは家族等を含めて熱中症対策の講座などを開催してもらって啓発に努めてもらいたいと思いますけれども、その点についてお考えがあればお願いします。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答え申し上げます。　来年も熱中症予防のパンフレット等を作成していきますので、その中で車中とかいろいろな状況の啓発も行ってまいりたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　続いて、教育長のほうへ再質問をしますけれども、よろしくお願いします。　最初の答弁で扇風機などの本市の施設関係の状態はわかりましたので了解しますけれども、そういった中で、先ほど市長さんのほうにも質問をした項目なんですけれども、幼稚園児は大半が親の車で送り迎えをしておると思います。そういった中で、子供さんを先に車の中に置いて、それから親同士がややもすると話をして、ついつい話が長くなってお子さんが熱中症、あるいは脱水のような症状、事故が起こるかもしれません。そういった中で、やはりこれも親子教室などを開いて熱中症予防の理解を促進してもらえればありがたいと思いますけれども、教育長のお考えをお願いします。 ◇教育長（宇敷重信君）　石井議員の再質問にお答え申し上げます。　確かにそういった本当に気の毒な悲惨な事故が実際に起きて報道されております。そういったことを防ぐには、議員さんおっしゃるとおり、保護者の方へしっかりと啓発をしたり、機会を捉えてお願いをしたり、そういったことが大事だと思います。　２つ、うんと大事なことがあるなと思いました。　１つは、やはり大人の側が、もう当然のことなんですけれども、車の中にずっといるような状況をつくらないとかそういったことと、仮にわずかな時間で親が一緒に車に乗っていた場合でもなる場合がありますので、応急処置の基本的なことをまず親が、親といいますか保護者のほうがしっかりとそういった基礎的な知識を身につけるということが１点あると思います。　それから、もう一点は、幼児、これは小中学生も同じなんですけれども、幼児であっても、やはりその子の発達段階に応じて、こういうときには気をつけるんだよと、こういったときにはすぐその場所を離れるんだよとか、子供がやはり自分の体のことを小さい子は小さい子なりに暑いなと思ったら何とかできるという、そういう子供が自分で自分の身を守れるようにする指導を発達段階に応じてしていくということが大事かと思います。幼稚園であっても、年長組ぐらいの幼児になりますとかなりそういったことは通じるところがありますので、そういったことが大事だと。指導者の側と子供の側と、両面でそういった啓発、指導をしていくということが大事かと思います。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　本当に今教育長さんのほうから細かい答弁をいただきまして、私も参考になりました。ぜひよろしくお願いします。　次に、近年、異常な気象で暑さ対策として子供たちの健康に配慮した学習環境を整えていく必要が考えられます。そういった中で、熱中症対策の一環として、市内の小中、あるいは幼稚園に猛暑対策の効果が期待できる、望めるミストシャワーの設置などをして、休み時間の外での遊びや、あるいはクラブ活動で汗をかいた後のクールダウン、そのようなことの効果が期待できると思いますので、その設置に向けての教育長のお考えがあればお聞かせ願います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　議員さんおっしゃるそのミストシャワーですかね、私もこれ学校で経験したことがあります。とても気持ちいいんですね。それで、実際に設置している学校等のどんなふうに活用しているのか、それから効果はどうなのかと、それを調べて研究をしていきたいと思います。確かに気化熱が奪われますので、周りの温度は下がるとかそういったことはありますので、研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　実は、このミストシャワー、私もちょっとわからなかったんですけれども、この８月３、４、５日の沼田まつりの歩行者天国で１カ所このミストシャワーをつけたんです。これは個人がつけたんだと思いますけれども、その下に小さいお子さんがいまして、本当に楽しいというのでしょうか、喜んでいました。聞いたら、学校にもこのようなものがあればというような声があったので、今回このような提案をさせていただきました。ひとつ、これをつけることによって、今言ったように２度から３度、多分温度が変わってくると思います。ひとつ研究してもらって、お願いしたいと思います。　それと、次に、国の学校の環境衛生基準、これは教室の温度が３０度以下が望ましいとされているようでありますけれども、この３０度というのは、確認したいんですけれども、３０度で間違いないですか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　温度と湿度について申し上げたいと思います。文部科学省のほうから、学校環境衛生基準というのが示されております。それによりますと、温度につきましては、１０度Ｃ以上、３０度Ｃ以下であることが望ましいというふうになっております。これは文部科学省の学校環境衛生基準でございます。湿度につきましては、相対湿度ですけれども、３０％から８０％であることが望ましいということでございます。　以上でございます。 ◇７番（石井紘一君）　これは国の基準なんで、もし、県としての基準というのは別に定めてはいないんですか。 ◇教育長（宇敷重信君）　県につきましても、これは国に準じて指導をしておられますので、ちょっと今群馬県としての基準が、基準としてあるかどうかちょっと申し上げられないんですけれども、これは国でいろいろ研究された結果の基準、先ほど申し上げたように出しておりますので、県も同様にそのように考えていると言えると思います。我々は、この文部科学省から環境衛生基準が出されれば、それをしっかり踏まえていろんな対応をしていくということに、そういったことで対応しております。　以上です。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。やはり群馬県でも利根沼田、また西部、南のほうの桐生とか、伊勢崎、館林とは全然温度差が違いますから、若干同じ条件でも変わってきます。そういった中で、エアコンがついている学校もありますし、本市みたいに扇風機で対応しているようなところもありますので、これはもうやむを得ません。　そこで、これも先ほど市長さんのほうにも話しした提案、お願い、一般質問したんですけれども、特に幼稚園関係で、やはりこれも温度の指数ですか、わかるあれがあるんですよね。そういったのを研究してもらって、これもさっきと同じで温度によって、これは一般の人とは違ってやはり幼稚園向けですから、やっぱり注意、警戒、厳重注意、危険というような４つの段階ですけれども、その段階のところ、幼稚園ですから、そこにイラストが浮かんでくるようなあれがあるらしいんです。そういったのをできれば研究してもらって、新年度に向けて研究してもらえればありがたいと思いますけれども、その点について教育長のお考えをお願いします。 ◇教育長（宇敷重信君）　熱中症指数というのを示すのがありますけれども、議員さんおっしゃるのはそのことだと思うんですが、これについては、そのようにやっている幼稚園、学校等、全部やっているかどうかはちょっと把握していないんですけれども、これはやはり指導上大事なことですので、そういう工夫を十分するようにまた働きかけていきたいと思います。まず実態を把握して、そしてその効果をよく聞いて、そして子供たちが安全に学習に取り組めるようにしていきたいと思います。　以上でございます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１０時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０７分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇７番（石井紘一君）　教育長さんには答弁をいただきまして、教育のほうはこれで終わります。大変お世話になりました。　最後の項目ですけれども、土砂災害・洪水対応について再質問させていただきます。　ことしの２月に本県を初め各地域で豪雪の被害がありました。そういった中で、最近、気象状況が大分違ってきております。自然災害は予測がつかない状況だと思います。そういった中で、近年は集中豪雨や竜巻等も県内でも発生しております。そういった中で、比較的、たとえ沼田は大きな災害も少なく安心・安全な地域だとは思いますけれども、しかし、いつ災害が発生してもおかしくない今の現状だと思います。そういった中で、これから台風や集中豪雨などによる土砂災害、あるいは洪水なども場合によっては考えられます。　そういった中で、市は、各部署で日常点検やパトロールなどを実施していると思いますけれども、過去の災害箇所をもう一度点検してもらって、それも県の管理も含めて、河川周辺などを含めて、総ざらいの総点検などをしてもらって、災害を未然に防ぐというようなことも必要ではないかと思いますけれども、市長のお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　危険箇所の総ざらい緊急点検の実施についてでありますが、土砂災害防止法ではおおむね５年ごとに急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、洪水等の状況及び土地の利用状況について基礎調査を県が行うこととされております。市といたしましても、市民からの危険度情報や日常業務の中で点検等を行い、危険箇所を把握した場合は、速やかに県へ報告するなど、その災害防止に努めております。議員の御意見につきましては、各部局へ検討するよう指示したいと考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつ検討して、これらについてはできれば早急にお願いしたいと思います。これについては、県内でもやっておる市があります。そういった中で、これからやはりいつ災害があるかわかりません。特に、この四、五年については、私の地域では平成１８年、実際に災害がありました。そういったことはありますので、ぜひ総点検、県の管理のほうも含めてお願いしたいと思いますけれども、再度、もう一度してもらうようなことでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　危険度情報や日常業務の中で早急に点検していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　どうぞよろしくお願いします。やはり一般市民は、この場所は市の管轄だ、こっちは県だということはなかなかわかりません。何かがあったときには、もうすぐ行政のほうに来ますので、特にそういうことを抜きにしてひとつやってもらって、もし県のほうでありましたら県のほうへすぐ上げてもらって対処してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、県内の土砂災害警戒区域、これさっきと同じですけれども、そういった中で発令基準を今見直しをしておると思います。これもなかなか策定がおくれているようでありますけれども、本市の策定状況についてお伺いします。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　退避勧告などの発令基準の策定状況についてでありますが、本市においての主な災害としては、土砂災害と水害が考えられます。近年の異常気象を考慮して、土砂災害の発令基準については本年７月に群馬県土砂災害警戒情報、危険度情報を参考に発令基準を定めております。また、水害については、沼田市地域防災計画の見直しの中で、県等との関係機関との協議の上、定めてまいりたいと考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつ、よろしくお願いします。　そういった中で、先ほども市長の答弁がありました。昨年の１０月に伊豆大島の土石流の災害を受けて、国は４月に、空振りを恐れず早目に発令を出すことを基本原則として示しております。ただ、策定した自治体にも基準の見直し等を求めております。さらに、高齢者や障害者らにも早目に準備を促す災害準備情報なども運用が始まっておるようであります。そこで本市においても、先ほどの空振りを恐れず、また高齢者などの市民に対する避難誘導の情報提供などを盛り込んだ基準の策定を早急に整備する必要があると思いますけれども、市長のお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　石井議員のおっしゃるとおり、早目に見直していきたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。ひとつよろしくお願いします。　これは、できれば早いほうがいいので、ひとつそういうことを早目に策定して、一般市民に情報をお願いして、災害があったときには最低限の被害に食いとめてもらったり、あった場合にはまた早目の復旧・復興をお願いしたいと思います。　そういう中で、今回の私の一般質問は、福祉にやさしいまちづくりということでお願いしました。そういったきょうの一般質問の市長の回答、あるいは教育長の回答、期待しながら本日の私の一般質問を終わります。大変お世話になりました。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、大東宣之議員。１０番。〔１０番　大東宣之君登壇〕 ◇１０番（大東宣之君）　通告に従い一般質問を行います。　今回私は、市長の公約について、介護保険について、防災対策について、沼田市ゆかりの芸術家の作品展にについて質問いたします。　まず初めに、市長の公約についてより質問いたします。　市長は４月の選挙で市民の期待を集め、激戦を制し、市長に就任されました。　市長就任以来、何かと御苦労も多いとは思いますが、市長になられた以上、どんな困難からも逃げることなく、ぶれることなく立ち向い、市民の暮らしをしっかりと支え、沼田市発展のために御努力くださるよう強くお願いいたします。　４月の市長選挙に立候補された方々は、それぞれ自分の市政に対する思いと、市政運営に対する公約を発表されました。　市長も幾つかの公約を打ち出し、市民に訴えてこられましたが、その中に「保育の充実　子育て支援」とあり、保育料・給食無料化の取り組みとありましたが、子育て支援についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　そして、公約として打ち出した保育料・給食の無料化への取り組みをどのように進めるのか。保育料・給食の無料化の財政負担はどのように推計しているのかお伺いいたします。　続いて、介護保険について質問いたします。　新年度から新たにスタートする介護保険計画の改定に向け、生き生き長寿のまちづくり計画の見直しが本市においても進められています。　医療・介護総合法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）では、介護保険の要支援１・２と認定された人たちは介護保険から外され、市で行う地域支援事業で対応することになるなど、介護サービスの大幅な切り下げと介護保険料の引き上げが高齢者に襲いかかることになりますが、高齢化が進む本市にとって、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、事業の推進は今後ますます重要になってきています。　介護保険がスタートしてから、本市においても生き生き長寿のまちづくり計画を策定してきましたが、これまでの生き生き長寿のまちづくり計画の進捗状況はどのようになっているのか。新年度から新たにスタートする生き生き長寿のまちづくり計画の見直しについてどのように進められ、新年度からはどのような取り組みを進めるのかお伺いいたします。　要支援１・２と認定された場合、介護保険から外され、地域支援事業で対応することとなりますが、要支援者の市の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。　新年度から新たにスタートする計画で、３年間の財政推計を行い、保険料を決めることとなりますが、保険料についてどのように推計しているのかお伺いいたします。　続いて、防災対策について質問いたします。　異常気象により近年、全国各地で竜巻やゲリラ豪雨の発生、集中豪雨により河川の氾濫、土砂崩れなどにより大きな被害が発生しています。　本市においても、ことしの２月に記録的な豪雪により、多数の人的被害はなかったものの、市民生活や農業に大きな被害を与え、災害はいつでも起こるということを私たちに示しました。　広島市で起こった土砂災害の現場をテレビ等で見たとき、本市においても同じような地形、同じような場所は少なくないと感じましたが、土砂災害の危険箇所の把握と対策はどのように取られているのかお伺いいたします。　ゲリラ豪雨による浸水被害などが全国各地で問題となっていますが、ゲリラ豪雨の発生状況はどのように把握されているのかお伺いいたします。　災害が発生するおそれがあるときは、いち早く避難するなど迅速な対応が必要ですが、市民への情報提供と高齢者世帯などへの対応はどのようにされるのか。そして、夜間の住民の避難についてどのように対応するのかお伺いいたします。　続いて、沼田市ゆかりの芸術家の作品展にについて質問いたします。　本市においては古くから数々の画家や書家、俳人、彫刻家などの芸術家を生み出し、今日までそれらの貴重な作品を伝えてきています。　教育委員会では、これまでに沼田市芸術文化振興事業として籾山三穀展、角田静竹展、金子刀水遺作展、青木翠山展などを開き、本市ゆかりの芸術家の作品を広く市民に知らせてきました。　こうした芸術家の足跡と作品はしっかりと残し伝えていかなければ、市民の記憶からも消え去り、貴重な作品も散在してしまうおそれがあり、継承と保存に努めなければなりませんが、本市ゆかりの芸術家の作品についてどのように把握しているのかお伺いいたします。　沼田市ゆかりの芸術家の作品について、市民に知らせ、認識を深めていただくことは、作品の保存だけではなく、本市の芸術・文化を高める上でも大切な課題と考えますが、沼田市ゆかりの芸術家について市民に知らせ、作品の保存をどのように進めるのかお伺いいたします。　以上４点が私の質問です。御答弁をお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、市長の公約について、これからの取り組みについて、子育て支援についてどのように考えているのかについてでありますが、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、子育て世帯を支援するため、本市におきましては、沼田市次世代育成支援行動計画に基づき、子供が元気になり、親が元気になり、地域も元気になることを目指して、親子の健康づくりや地域における子育て支援、さらには子育てに関する経済的支援などを行っております。　今後につきましても、子育て環境の向上を目指し、多様なニーズに対応した子育て支援事業を行うなど、子育て世帯が安全・安心で、心豊かに暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育料・給食無料化への取り組みをどのように進めるのかについてでありますが、本市の保育料は、同一世帯に小学校３年生以下の児童が３人以上いる場合の３人目以降の保育料については無料としておりましたが、平成２６年度からその年齢制限を撤廃することにより、３人目以降の無料化制度をさらに拡充し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。　保育料の無料化につきましては、平成２７年度から全国一斉に実施される「子ども・子育て支援新制度」への移行に伴う「子ども・子育て支援事業計画」を現在作成しているところでありますので、次年度以降に検討してまいりたいと考えております。　次に、保育料・給食の無料化の財政負担はどのように推計しているのかについてでありますが、国が定める基準では、保育に必要な費用相当額の４０％を保育料で徴収することとされておりますが、本市の保育料は、国が定める基準の４０％から約２４％に軽減して徴収しており、軽減した差額の約１６％相当分を本市が負担していることから、平成２６年度の軽減による本市の負担額は約１億５,０００万円を見込んでおります。　保育料を全額無料とした場合に新たに必要となる財政負担は、平成２６年度予算ベースで約２億円になると推計しております。　次に、介護保険について、検討経過と今後の取り組みについて、これまでの生き生き長寿のまちづくり計画の進捗状況はどのようになっているのかについてでありますが、本市では、高齢者福祉施策と介護保険事業を一体的に推進するため「沼田市生き生き長寿のまちづくり計画」とし、３年ごとの計画見直しを行い、本年度は第６期計画の策定作業に入っております。進捗状況といたしましては、市民の方へのニーズ調査、介護認定を受けていない高齢者向け調査、居宅で介護サービスを受けている方の調査、施設に入所している方の調査という４区分のアンケート調査と、介護予防に関しての調査を新たに加え、現在、回答内容を分析しているところであります。　また、市内で介護サービスを展開する事業者へ現状と今後の展開も含めたアンケート調査を実施するとともに、介護保険制度の改正に向け、情報収集に努めているところであります。　次に、生き生き長寿のまちづくり計画の見直しについてどのように進められ、新年度からはどのような取り組みが進められるのかについてでありますが、介護保険は、平成１２年４月の制度創設から平成１８年の大きな制度改正を経て１５年目を迎えました。国は、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を見据えた持続可能な介護保険制度を目指し、高齢者が住みなれた地域で継続した生活ができるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させる地域包括ケアシステムの構築と、低所得者の保険料軽減の拡充とあわせ、所得や資産のある人の利用者負担を見直す費用負担の公平化を打ち出しております。　そこで、今後詳細が決定する国のガイドラインをもとに、計画骨子案を作成し、沼田市介護保険運営協議会など関係機関や、パブリックコメントでの市民の方々の御意見をお伺いしながら、策定を進めてまいりたいと考えております。　また、新年度からの取り組みについてでありますが、今回の大きな制度改正では、新しい介護予防事業として、予防給付のうち訪問介護と通所介護が市町村の地域支援事業に移行されるということがあります。このことは、介護サービス事業者の意向や圏域内の他市町村との調整を図ることが不可欠でありますので、お互いの意見交換を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、要支援者の市の対応についてどのように考えているのかについてでありますが、一般高齢者の介護予防事業とあわせて、要支援者の訪問介護及び通所介護が新しい総合事業として市町村の地域支援事業に移行されることになりますが、介護サービス事業者との連携を強化するとともに、サービスの新たな担い手の開拓も視野に入れ、現在のサービス内容が低下しないよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険料についてどのように推計しているのかについてでありますが、介護保険料は、第５期計画期間における介護給付実績や今後の高齢者の人口推計などをもとに、平成２７年度から２９年度までの３年間の介護給付等、対象サービスの量や地域支援事業の量の見込みから必要となる費用を推計することになります。その推計された介護給付費から６５歳以上の第１号被保険者の負担分を算出し、所得の分布状況の見通しを踏まえた被保険者数により算定することになります。　次に、防災対策について、現状とこれからの取り組みについて、土砂災害の危険箇所の把握と対策はどのようにとられているのかについてでありますが、同僚議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、本市における土砂災害警戒区域が４４９カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が４２２カ所指定されており、土砂災害ハザードマップを市内全戸に配布し、土砂災害のおそれのある区域への周知を図っております。　また、危険箇所の対策については、群馬県の計画に基づき実施しているものでありますが、住民から危険箇所等の情報があった場合は、現地調査を実施するなど速やかに県に情報を伝達し、その対策が早期に実施されるよう要望を行っているところであります。　次に、ゲリラ豪雨の発生状況はどのように把握されているのかについてでありますが、ゲリラ豪雨は、予測が困難な積乱雲の発生により、突発的で局地的な１時間の降水量が５０ミリを超えるような豪雨でありますが、いつどこで発生してもおかしくない状況であるため、近年その被害はますます増加しているのが現状であります。　そうした中、豪雨の発生状況の把握については、気象庁で本年８月より運用を開始した高解像度降水ナウキャストなど最新の情報により、雨量情報等を注視するなど、その情報収集を行っております。　次に、市民への情報提供と高齢者世帯などへの対応はどのようにされるのかについてでありますが、市民への情報提供の手段としては、ホッとメールぬまた、緊急告知ラジオ、Ｙａｈｏｏ！災害情報、緊急速報メール、防災行政無線等により防災情報を発信しております。　また、高齢者世帯などへの対応につきましては、民生委員児童委員さんを通じて希望者に対し緊急告知ラジオを配付するとともに、災害時の避難支援者となることが想定される区長さんや民生委員児童委員さんなどに緊急告知ラジオを配付し、高齢者世帯などへの情報伝達方法の充実を図っているところであります。　なお、現在、避難行動要支援者名簿の作成を進めており、その後は、要支援者一人一人の避難誘導を定める個別計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、夜間の住民の避難についてどのように対応するのかについてでありますが、群馬県土砂災害警戒情報・危険度情報等をもとに、避難勧告等を発表する体制を整えておりますが、夜間の避難については危険が伴うことから、避難勧告等を夜間に発表するおそれがある場合には、早い段階で避難所の開設準備を行うとともに、日没を待たずして避難準備情報を発表するなど、安全な避難に努めてまいりたいと考えております。　また、万が一、夜間に避難しなければならない状況に至った場合には、避難所への避難ではなく、家の上階などへの垂直避難といった、自宅で一番安全な場所への一時避難を行うよう市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「保育料・給食無料化への取り組みをどのように進めるのか」、「保育料・給食の無料化の財政負担はどのように推計しているのか」及び「沼田市ゆかりの芸術家の作品展について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　大東議員の御質問にお答え申し上げます。　市長の公約について、これからの取り組みについて、保育料・給食無料化への取り組みをどのように進めるのかについてでありますが、給食無料化への取り組みにつきましては、学校給食に係る費用については、学校給食法において、学校給食に要する賄い材料費は保護者負担、それ以外の施設・設備の整備や人件費などの経費は公費負担となっております。　しかし、県内自治体の中には、給食費の全額または一部を免除しているところもあることから、今後、財政当局や関係機関とよく協議をしながら研究してまいりたいと考えております。　次に、保育料・給食の無料化の財政負担はどのように推計しているのかについてでありますが、給食無料化の財政負担につきましては、平成２６年５月１日現在の小学校児童数は２，６４１人で、給食費の月額は４，２００円であり、また、中学校生徒数は１，４６２人で、給食費の月額は４，７００円であります。今年度、給食費を全額無料とした場合、２億１，５５６万３，２００円の財政負担となります。　次に、沼田市ゆかりの芸術家の作品展について、これまでの取り組みとこれからの対応について、沼田市ゆかりの芸術家の作品についてどのように把握しているのかについてでありますが、郷土の生んだ偉大な芸術家を広く市民に紹介し、その功績を後世に伝えるとともに、本市芸術文化の振興・発展に寄与することを目的に、平成８年度から沼田市芸術文化振興事業を実施し、これまで、籾山三穀氏、桑原巨守氏、角田静竹氏、林　柳波氏、金子刀水氏、青木翠山氏、生方鼎齋氏、米倉大謙氏、能登藤吉郎氏、宮川ひろ氏などの作品を再評価するため、広く市民に所蔵作品の提供を呼びかけ、展覧会の開催や作品集の作成を行い、所蔵作品の把握に努めてまいりました。　次に、沼田市ゆかりの芸術家について市民に知らせ、作品の保存をどのように進めるのかについてでありますが、さきに御紹介した方々以外にも、本市ゆかりのすばらしい芸術家の方が多くおりますので、広く市民がこういう方々の作品に触れ合う機会を設けるなど、芸術文化の振興に努めてまいりたいと考えております。　また、これらの作品の保存につきましては、各所有者にその作品の貴重性などを理解していただき、正しい保管方法により適正な保存が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１０番（大東宣之君）　御答弁をいただきましたので、何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、市長の公約についてから質問をさせていただきたいと思います。　市長にとって、この公約というものについて、どのように認識をされているのか、まずお聞かせいただければと思います。私なんかも選挙で選ばれる立場でありますので、その選挙の時々においては一定の公約等などを打ち出すわけです。公約というのは、市民に対する約束、守らなくてはならない大切なものというふうに私なんかは認識をしておるんですが、市長として公約というものについての認識はどのようにお持ちなのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の再質問にお答えいたします。　大東議員がおっしゃるとおりでございます。 ◇１０番（大東宣之君）　今回、選挙に出られて、ほかの方もそうだったんですけれども、いろんな分野、いろんなことについて公約を打ち出されておりました。この中で、今回私は子育て支援についていろいろと質問させていただきたいんですが、子育て支援を進めることが人口増加につながるのではないかというふうに私は考えているわけです。それと、もう一つは、たとえ前橋や高崎に通勤をしてでも沼田市に住んだほうがいいなと思えるような子育て支援なんかをやれば、人口増加にもつながってくるんではないかと。もちろん企業誘致だとか、今ある市内の企業や商店、また農業や観光業を含めてそういった企業や農家、観光業者の方々の既存の企業などを元気にさせていくということや、企業誘致をして働く場所をふやしていく、市内の既存の企業などを元気にして働く雇用者をふやしていくということも大事だと思うんですが、子育て支援やそういった施策を展開することによって、たとえ前橋や高崎に通ってでも沼田のほうに住んだほうがいいんだというようなことがまた人口増加につながっていくんではないかと。ですから、そういった意味でこの子育て支援というのは、県内他市にないようなものを打ち出していく、やっていく必要性があるんではないかというふうに思うんですが、市長としてのお考えを再度お聞かせをいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　まさにそのとおりで、この沼田で子育てをしてみたいと。そして、子供が一番安全で安心だから、この地域で子育てをしていくんだというようなお母さん方、お父さん方がふえるような施策を考えてまいりたいと考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。ぜひそういったことについて一つ一つ取り組んでいっていただければと思います。　それで、今回の市長が選挙で公約をされた保育料、給食無料化の取り組みについてですが、まことに申しわけないんですが、先ほど保育料の関係で金額を御答弁いただいたんですが、ちょっと書き取れなかったので、もし違っていれば指摘をしていただければと思うんですが、今年度から３人目以降の子供たちの保育料については条件なしで無料化をしたことによって１億５，０００万円ふえる。仮に全ての子供たちの保育料を無料にすれば２億円になるという御答弁だったんではないかというふうに思うんですが、そうすれば、全ての子供たちの保育料を無料にすると２億円でいいということになるのかどうか、まずその辺ちょっと確認をさせていただければと思うのですが。 ◇市長（横山公一君）　部長のほうから再度お答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　命によりお答え申し上げます。　市長の答弁の内容の確認でございますけれども、保育料の関係につきましては、本来国が基準として定めておりますのは、保育料全体に対して４０％の部分を保育料として徴収するというのが基準になっておりますけれども、本市の場合におきましては３歳以上の条件なしの無料化を含めて２４％に軽減をして徴収しております。したがいまして、現在、国の基準と比較したところで１億５，０００万円が既に保育料の一部無料化に充てられている財源でございます。　また、今回新たにお示しいたしました約２億円につきましては、現在、保育料として徴収を見込んでいる金額の予算額、これが約２億円ということでございます。したがいまして、１億５，０００万円と２億円の合計額によりまして無料化になる、全額無料というような推計でございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。どうも済みませんでした。　合わせれば３億５，０００万円、この保育料だけになるわけです。給食の関係でいけば２億１，５００万円ぐらいということになるわけですから、合わせれば３億５，０００の２億だから６億円ぐらいに年間なるわけです。　それで、市長、大体沼田の年間の予算が２００億円程度なのです。そうすると、６億円というとわずか１０％にもならない、１割にもならない程度なんです。３％程度だそうです。ぐらいになるわけです。ですから、そういった全体の予算の中でのやりくりがこの３％程度ということになれば可能じゃないかという感じがするわけです。ですから、決して沼田市にとってできない金額ではないと思うんですが、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　２００億の中の６億円、３％で大した金額ではないというふうにおっしゃいますが、現在問題になっております３・３・１栄町工区におきましても、約６億円ありますと脳神経外科のところまで道路があくという中で、ここ数年進捗が進まないということは、沼田市にとって６億円という金額は大変重要な金額でありますので、うかつに「はい、そうですか」というところまではいけないというのが実情でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　私が議員になって横山市長で３人目の市長になるんです。私が議員になる前の方も多分おっしゃっていたんだと思うし、今まで過去２人の市長の方々も、沼田はお金がないんだと、なかなかあれもできない、これもできないんだというようなことをいとも簡単におっしゃるんです。確かに財政状況は楽だとは思わないし、自主財源に乏しいというのは、これはもう誰もがひとしく感ずるわけなんです。じゃあ、そういう状況にあるんだったら、どうやってお金をつくるのか。市民の要望に応えられるような財源をどうやって見つけてくるのか。それが大切じゃないかと思うんです。だから、沼田市にとって今ないのはお金じゃないんです。そういった困難に立ち向かう、根性という言葉は好きじゃないんですけれども、そういった困難に立ち向かうやはり思いというか、岩をも砕くようなそういう取り組みが今沼田にとっては求められているんじゃないかと。だから、そういったことをやはり今回の選挙で市長に市民の方々が託されているんではないかと思うんです。確かに６億円というのは財布の中に入るようなお金じゃないですから、決して安いもんではないというふうには思いますけれども、そういったものをどうやって捻出をさせて市民の期待に応えていくのか、沼田市の活性化につなげていくのかということを、やはりそこは知恵と工夫なんです。知恵と工夫。お金がないんじゃなくて知恵と工夫がないんじゃないかという感じがするんです。ですから、そこでは、そういった財源の確保に向けた知恵と工夫、さらに努力、根性という言葉は余り好きじゃないですけれども、そういう岩をも砕くような思いで、これはこれからの市政運営はやっていかなくてはならないと思うんですが、市長としての決意なりお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　困難に向かう知恵と工夫が足りないと、努力も足りないと、大変お叱りを受けておるわけでございますけれども、私が申している選択と集中という形での選択をしながら、集中するところには集中していきたいというふうに考えております。その中で、決して子育てが優先順位が低いとは申しませんが、どうしてもその中で優先順位の必要なものからやらざるを得ないと、仕方がないということだけは御理解をいただければありがたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　市長として、子育て支援については重要な柱として位置づけているということですので、ぜひやはりそういったものに向けて一つ一つ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　それで、今度給食費の関係なんですが、先ほど金額的に御答弁をいただいたわけですが、今年度から沼田市では保育料、幼稚園費もそうなんですけれども、３人目以降の子供については、もう条件なしで無料にしたわけです。ですから、一二の三で全部一斉にできないとするならば、じゃあ保育料はそういうふうにやったんだから、給食費も３人目以降の子供については条件なしで無料にしましょうと、そういったこともやり方としてはあるんではないかと。富岡の市長さんは、何か選挙のときに給食費の無料化というふうなことをおっしゃっていたそうですけれども、当選されたから段階的にやるんだみたいなことを今おっしゃっているみたいですが、やり方はいろいろあると思うんです。ですから、市長にも聞いていただきたいんですが、一二の三でできなくても、一歩ずつ前進をさせていく、一歩ずつやっていくというやり方もあるんではないかと思うので、教育長として、じゃ保育料が３人目以降の子供は条件なしで無料になっているんだから、じゃ小学生、中学生においても、３人目以降の子供については無料にするといったような検討、そういった段階的に無料化にしていくということについてのお考えについてお聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　大東議員の再質問にお答え申し上げます。　段階的にというお話があったわけですけれども、それについても、今研究をしております。この財政関係の推計を申し上げたいと思います。平成２６年度で推計をしました。第３子以降、年齢制限といいますか、もうけないでやったとしますと、３，３５９万４００円、この財政負担が生じます。それから、義務教育中の第３子の児童生徒の給食、義務教育中、中学校までですね、そういう条件つきで無料化をした場合９９５万８，８００円。こういう財政的な推計も行っております。先ほど御答弁申し上げたように、そういった取り組みをしている他の自治体もございますので、まずでは自分のところはどのくらいの財政負担があるんだろうというところで推計してみたわけですけれども、これについても、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、いろんな財政状況等ございますので、その中で財政当局等ともいろいろ協議をしながら、さらに研究していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　教育委員会として、そういう段階的に無料にした場合の試算をされているということですので、ぜひ当局とよく相談をしながらやっていっていただければと思います。　それで、市長、先ほど過去の市長の話もちょっと出させていただいたんですけれども、６月議会、今回の９月定例議会の一般質問の中で、市長は一言も今まで答弁の中でお金がないからということは言っていないんです。大したもんだなというふうに思うんです。多分もう市長になられてまだ半年はたっていませんけれども、市の財布、財政状況はよく把握をされているとは思いますけれども、一言もお金がないからそんなのできないよみたいなことは言っていない。これは大したもんだなと思うんです。だから、それはそれなりに市長としてもいろいろな御努力をされているんだと思うんです。だから、こういった子育て支援、確かにお金かかるんです。後の介護保険料も言うんですけれども、お金かかるんです。ですけれども、先ほども言いましたように、沼田に住みたい、沼田で子供を育てたいということになれば、人が寄ってくるんです。「ほう、ほう、ほたるこい、こっちのみずはあまいぞ」というので、人が寄ってくるんです。ですから、やはり人口をふやしていく、町を活性化させていくという意味では、やはりこうした施策の展開、そこにはやっぱり大胆にお金を使っていくという姿勢が必要ではないかというふうに思います。市の行政、いろんなことをやらなくちゃならない、道路もせないかん、下水道もせないかん、この後災害対策もやるんですけれども、災害対策もやらないかん、いろんなことをやらないかんわけですから、確かに市長がおっしゃるように選択と集中ということが大事ですけれども、かけるときには大胆にお金をかけていくということも必要ではないかと。横並びというか、よそがやったからじゃ沼田もやりましょうじゃなくて、よそに先んじてやっていくということが市民にとっても、変化を感じ取れるし、ほかの県内の人たちや全国の人たちからも沼田は魅力があるんだというふうに認識をされるようになるのではないかと思うんですが、そういった考えについての、そういったことについての市長のお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　先によそより先んじて物事をせいということでございますが、まさにそのとおりでございまして、大西洋を一番先に飛行機で横断したのは誰かと言われますと、皆さん方リンドバーグとすぐお答えになると思います。しかし、２番目に渡ったのは誰かと言いますと、誰も答えられないと思います。私もそれを本で読ませていただきまして、名前を覚えたんですが、次の日になるとけろっと忘れてしまいまして、リンドバーグだけは覚えているということでございますので、よそに先んじてやる、きのうも議員の質問にお答えしまして、幸福度ナンバーワンというような言い方をさせていただきましたけれども、やはり一番先にやるということは大変大事なことだというふうにはわかっております。しかし、現在、目の前に大変な難問がぶら下がっておりまして、この難問は大変お金がかかる案件でございます。これが済みますれば、いろいろなことでの知恵が出していけるんだろうなということでございますが、まずはその案件を何とかさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。　確かに今大変な状況に市は直面をしておりますから、それなりのことは私自身もわかるわけですけれども、ただ市長として選挙で公約をされて市民に約束をされたことですから、常に頭の中には入れてやっぱりやっていかなくちゃならないと思うんです。「あれ、そんなこと言ったっけな」なんていうことのないように、そういった公約をしたことをやっぱり一つ一つ実現できるように常日ごろから考えていっていただきながら、やっぱりこれが済んだら、じゃあ今度はこっちやろう、これをやっていこうというふうにやっていっていただきたいと。それで、やっぱり誰でもそうだと思うんですけれども、一遍に全部できるということはあり得ないですから、できたこと、できなかったことというのを市民の皆さんに知らせながら、そしてこういう方向に向かっていくんだということをやはり市民の方に示していただく、そして市民の方々にも理解をしていっていただいて、沼田市がこういう方向に進んでいるんだ、いこうとしているんだということを市長の口から機会を捉えてぜひ伝えていっていただきたいと思いますが、市長として今大変な難問に直面をされておりますが、公約をしたことについて一つ一つ実践の状況や取り組みの状況、また今後の取り組みの方向性などを市民に知らせていくというお考えがあるのかどうか、あればお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　全くそのとおりでありまして、市民が財産であります。いっときも市民のことは頭の隅から離れないということを御理解いただければありがたいと思います。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇１０番（大東宣之君）　それでは、続いて介護保険について質問させていただきたいと思います。　既に平成１２年から介護保険制度がスタートして１５年目を迎えているということで、この間、沼田市は生き生き長寿のまちづくり計画を立てて、介護サービスの提供や施設整備等々に取り組んできました。こうした計画の到達状況といいますか、今どういうところにあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　大東議員の再質問に健康福祉部長より答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　命によりお答え申し上げます。　介護保険制度が平成１２年度にスタートいたしました。その後、１８年度には大きな改正等もございましたが、そういった中で今まで既存の施設として特別養護老人ホーム、老人保健施設等があったわけですけれども、それぞれの市町村が指定する地域密着型サービス事業所等の設置につきましても、国の補助金等を活用いたしまして整備をしてきている経過がございます。特養の整備状況でありますけれども、ききょうの里が４９床、花の苑が９０床、くやはらが７７床でありまして、現在では合計で２１６床の特別養護老人ホームが整備されてきている状況でございます。また、地域密着型サービス事業所につきましては、小規模特養が２カ所で４１床、認知症のグループホームが７カ所で１１６床、小規模多機能型居宅介護事業所が５カ所で１１１床、それから認知症デイサービスセンターが９カ所で定員８４名というような整備状況になってございます。１事業所当たりの人口に対する人数でございますけれども、６１９人ということで、１２市中最も高い整備率の状況になってございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　制度がスタートして着実に施設整備も含めて介護サービスの提供等々に取り組んでこられて、施設の整備についても一定進んできているという実感は私も持ってはおるのですが、いかんせん、沼田市、本市の場合は高齢化の進捗が高いですから、やはり対象となる高齢者の数が多いわけですから、まだまだ県内の中では高い水準になったにしても、施設の整備というのはこれからも必要ではないかというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　介護施設の充実につきましては、今までも計画を立て、設置を進めてきている状況にあるわけでございます。今回の計画を予定しております第６期の事業計画におきましても、各地域ごとの生活圏域ごとに現在アンケート調査等を行っております。在宅の方、施設に入っている方、いろいろな世代の方に調査をしておりまして、その結果をもとにいたしまして、また現在利根沼田圏域で事業所を展開されている事業者の方にもあわせて調査を行っておりますので、そういった調査の結果に基づき、県の整備計画との整合性もございますので、県とも相談をしながら施設整備について今後検討していきたいということで現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　なかなか今は老老介護、それからひとり暮らし高齢者、こういった方がこの地域の中にもふえてきていますので、どうしてももう施設に頼らざるを得ない側面、そういったものがふえる傾向にありますので、ぜひこの施設整備については着実に進めていっていただきたいと。それが今度の計画の中に反映されるよう、この場をかりてお願いしておきたいと思います。　続いて、要支援者が今度介護保険から外され、市が行わなくてはならなくなるわけですが、こうした市が行う要支援者への対応について、現段階で市としてどのような形で対応していこうと、どういうふうなサービスを提供していこうというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援１・２の認定を受けている被保険者の方が今まで受けていた在宅サービスでありますデイサービスや訪問ヘルプサービスを受ける給付があったわけですけれども、これについては先進地等では地域のボランティアの方、ＮＰＯでありますとか、社会福祉法人でありますとか、あるいは退職された高齢者の方々が老後の生きがい対策の一つとして、また地域のやはり資源がなかなか不足している中で、高齢者の方等が中心になっていわゆる高齢者の生活支援を行っているというような事例があるわけでございますけれども、国においてもそういった事例を制度の中に取り入れるようなことを考えて、今回地域の助け合いのまちづくりというのでしょうか、そういうことを目指した形での改正だというふうに聞いております。　本市におきましても、安心・安全な福祉にやさしいまちづくりということで取り組んでいるわけでございますので、こういった制度の改正を活用いたしまして、そういった形でのボランティアでできる範囲での例えば買い物支援でありますとか、お弁当の配達でありますとか、そういった生活支援の制度についてはできるところから取り入れていけるような受け皿づくりを検討したいというふうに考えておりますけれども、認知症であったり、さらにひとり暮らしの高齢者の方につきましては、やはり専門的な、恒常的な支援がどうしても必要になってまいります。専門の介護者等が必要になるわけでございますので、こういった方につきましては、今までどおりのサービスが受けられるように、事業者等との連携を図りながら、委託も含めた形で今後事業展開を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　一概にボランティアの活用を否定するものではないんですけれども、やはりこれはもう人と人との対応になってくるわけですし、介護を必要とされている方々ですから、やはりより専門的な知識や技能が必要になってくることになるんではないかと。ですから、一般的にこのお弁当なんかの配送については、全国的にもボランティアでやりながら安否確認も含めてやっているところが少なくないというふうに私も把握はしておりますけれども、やはり基本的には専門的な技術を、知識を持った、そういった方々に頼むのが必要ではないかと。先ほど部長のほうから認知症の方々などに対しては専門的な知識も必要であるということから業者に対する委託ということを考えていくというお答えがあったわけですが、じゃあ委託を受ける業者にしてみれば、今と同じ報酬、要するに賃金というか報酬がなければやれなくなってしまうと思うんです。国がわざわざ要支援１・２を介護保険から外したということは、要するに費用を出さないために、１・２を外して市町村に丸投げをしてきたんではないかということが考えられますから、仮に市がやろうと思っても、現在、今の時点での費用と同じ費用を業者に出して委託をすることができるのかどうか、ここが最も大事なことになってくるんではないかと思うのですが、私は少なくとも業者に委託をする際は、現状の介護保険と同じ報酬、費用を出すべきだというふうに思いますが、今後業者に委託をする際のそうした報酬なり費用の支出に対して、どのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　専門的な介護が必要な高齢者の方への在宅サービスを事業者に委託する場合の報酬の考え方でございますけれども、１８年度にやはり改正がございまして、いわゆる要支援の１・２の方がケアプランを立てる場合につきましては、原則市町村がケアプランを立てるということになったわけですけれども、当然人数も多いというふうなことで委託になったわけでございますけれども、その際におきましても、介護報酬等については介護保険制度で定められている報酬単価、やはりこれは維持をしないと、事業者にとっても当然事業をやっていく上で成り立たないというような、人件費等もありますので、話になってまいりますので、その辺につきましては、議員のおっしゃるとおりのやはり報酬単価を今後設定をしていくような形で検討していきたいと考えております。　なお、財源の関係でございますけれども、地域支援事業につきましても、介護保険制度の中の財源が活用されることになっております。国、県、それから市町村、それぞれの負担割合があるわけでございますけれども、市町村の負担割合は１２．５％、県も１２．５％、国が２５％でございます。残りの５０％については、１号・２号の介護保険料を充当するという制度になっております。現行では３％という形での枠組みがあるわけですけれども、国のほうではもう少し上限をアップするような形で今検討されているようでございますので、そういった財源の最終的な限度額についてはこれから注視をしていきたいというふうに考えておりますけれども、全てが市の持ち出しにはならないということで御理解をいただきたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　全てが市の持ち出しにならないわけですから、ぜひともやはり介護保険と同じ報酬でないと業者も受けないわけですから、介護保険から外れて地域支援事業になったとしても、介護保険と同じ報酬で対応するようにぜひやっていっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。　それから、介護保険料についての見通しですが、高齢者がふえることによって必然的に介護を受ける方がふえてくることは予想されるわけですから、そういった量がふえてくればかかるお金がふえる、イコール介護保険料が上がっちゃうということになるんじゃないかというふうに思いますが、そういう考え方でよいかどうか、まずお聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　介護保険料につきましては、市長からの答弁のとおり、この過去３年間の給付実績、それから対象となる被保険者の人数等の実績をもとにこれから来年度から３年間分の給付費や対象者の数を推計をいたしまして算出をすることになります。当然サービスの量がふえれば、それに見合った介護保険料を徴収しなければならないという国の制度があるわけでございますので、国の制度に従った形で３年間の給付費が保険料の持ち出しで賄えるように積算をしていくというような流れになっていくということでございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　そういうふうになれば、確実に上がるんです、保険料はもう絶対。私は神様でも何でもないけれども、これだけはもう先を読むことができるんです。次改定をされれば、介護保険料は絶対上がると。このまま続けば、３年の見直しのたびに介護保険料が上がることになるんです、ずっと。過去もそうだったんです。今まで見直しのたびに介護保険料は上がってきたんです。引き下げをしないまでも、現状維持すらしてこなかったんです。ですから、これからも介護保険料というのはどんどこどんどこ上がるという。３年の見直しのたびに上がるということはもうわかり切っていることなんです。ですけれども、こういったもう市民に対する負担がどんどこどんどこふえていくということは、どこかで歯どめをかけていかないと、市民のほうももうパンクをするんじゃないかと。限界に来ているんじゃないかと。ましてや年金なんかこれからどんどん下がっちゃうんです。私らは年金もらえるかどうか。あと１０年生きて年金もらいたいなと思っているんだけれども、１０年生きて年金もらえるかどうかもわからなくなってきちゃっている。こんな中で負担だけふえていくというのがやっぱりおかしいと思うんです。もちろん国に対して制度の見直しを求めるとともに、やはり市として、負担がどんどこどんどこふえていくようなそういったものに歯どめをかける手だてを講じていかなくちゃならないと思うんですが、そういったことについて何らかの手だてを講じていかれるのか、また検討されていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　ただいまの大東議員の質問でございますけれども、国といたしましても、今回の改正の中で、１つには消費税のアップに伴う増税の部分を介護保険料の低所得者の方に還元をするような形で現行の保険料率よりも減額をしていくというような方針を定めてきております。　また、介護保険料の段階につきましても、さらに細かい段階、所得段階に細分化して、なるべく保険料が上がらないような対策を国としても考えております。しかしながら、今お話のとおり、給付のほうが当然少子高齢化の時代の中で対象になる方もふえておりますので、当然これはふえてくると。そして、質のよいサービスを提供するためには、それなりのやはり介護士の専門職の方に手厚い介護をしていただくためには、当然介護報酬等も上げていくようなことになってくるわけでございます。こういった中で、国としてもいろいろな制度改正を行いながら、今回は特別養護老人ホームについては要介護３以上でないと原則申し込みができないというような制度や、資産や所得等が多い方については１割負担を２割負担にするというような形での改革も打ち出しております。こういったことで、制度改革をこれから進めながら、介護保険料が現状でせめて維持できるように、市としても県等に機会があればこういった部分についてはお話をしていきたいというふうに考えておりますけれども、そのような制度改正の中で介護保険料の上昇を防いでいければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　本市の場合は、年金を受給されている方々の年金額というのは決して高くはないんです。だから、この介護保険料というのは非常に重い負担になってきているんです。ですから、やっぱりそういった市民の状況をつかみながら、やはり介護保険の保険料の設定をしていく工夫も手だても講じていかなくちゃならないんじゃないかと。国はひどいんです、これ。一般会計から介護保険に繰り入れをして保険料を下げちゃならないということを言っているんです。国保のことに対してはそういうことを言っていないんですけれども、介護保険は一般会計から繰り入れしちゃいけないなんて言っているんです。大きなお世話だっていうんですよ、そんなのは。だけれども、そういうような国の制度それ自体に幾つか問題はあるんですけれども、そういったことの制度の本当に実情に合った、この沼田市に合ったような制度に国としても充実をしていくような働きかけをぜひやっていっていただきたいのと、やはり市としてできることについてはどんどんとやっていきながら、市民の負担の増大を抑えるように、さらに努力をしていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　続いて、防災対策について質問させていただきたいと思います。　この土砂災害の危険箇所については、先日来からの同僚議員の一般質問でわかりました。　それで、現状、危険箇所については４００カ所以上、４５０カ所近く把握をされているわけですから、実際そういった危険箇所に対して何らかの対策を、対応をこれまでにされてきているのか。　また、今後、そういった危険箇所について、こういう工事をしていきたいとかそういう計画があるのかどうか、４５０カ所近くですから、一二の三でそれこそできませんけれども、じゃ新年度については５カ所やるんだ、その次は３カ所だ、その次は何カ所だというような形での計画をお持ちなのかどうか。　また、過去において、危険箇所に対してどういう工事なり対策をとってこられたのか、わかれば教えていただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問に対しまして総務部長より答えさせます。 ◇総務部長（田村博史君）　命によりお答えを申し上げます。　まず、土砂災害警戒区域と特別警戒区域の関係でございますが、これは当初申し上げましたとおりの４４９カ所ということでありまして、このほかにも県内で７００カ所ほどまだ未指定の場所があるということで、県の方から伺っております。これについては、県のほうでは指定作業を急いでいるということでございまして、そのうちの沼田市が何カ所に当たるかという部分については、申しわけありませんが、承知をしておりません。　また、危険箇所という部分がございまして、これにつきましては、先ほどの４４９カ所とは別のくくりでございまして、県のほうでこの危険箇所ということで把握をしてございます。沼田市内では３９９カ所の危険箇所がありまして、そのうち人家が５戸以上その区域に当たる部分については、要対策箇所といたしまして県のほうではそこをまず対策を講じていくといった計画を立ててございます。市内には２２５カ所ございまして、おおむね完成している箇所が４９カ所ということで、整備率は２２％の状況ということでございます。承知をしている部分につきましては、以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　箇所数が多いですから、一遍にはできないと。なおかつ、これまでにおいても何カ所かずつ整備をされてきているということなんですが、じゃ今後新年度において何カ所整備をするんだ、その次は何カ所するんだと。やはり５年とか１０年ぐらいのスパンの中で計画を立てて逐次やっていかないと、これはもう終わらないんではないかと。終わらないというか、安全対策ができないんじゃないかと。だから、そういった計画を立てて、ことしはこことここをやります、来年はこことここをやりますからということをやっぱり市民にも知らせながらやっていく必要性があると思うんですが、そういった計画はお持ちなのかどうかお聞かせいただきたいのと、もしないとするならば、新年度以降、また今年度の中からそういった計画をつくっていくというお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、その危険箇所の対策工事につきましては、群馬県の中での計画で工事を実施しているような状況でございます。したがいまして、群馬県のほうとも、その新年度の計画地、またその後の計画内容につきまして、今後ちょっと協議をさせていただくようなことで対応してまいりたいと思います。　以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　県が工事をしてくれるということは、それはそれでいいと思うんです。ただ、市としてできるところはやっぱりやっていかなくちゃならないわけですから、県がやるまで手を出さないというわけにはいかないと思うんです。ですから、やはりそういう箇所をよく市としても精査をして、県がまだやらないんであれば市ができるところはやっていく、できる箇所、できる部分についてはやっていくと。全面的には県がやるにしても、その前段で市としてやっていくような箇所というのはやっぱり決めて逐次計画を立てて整備をしていく必要性があると思うんですけれども、考え方についてお聞かせいただければと思いますが。 ◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。　危険箇所といった部分につきましては、基準がございまして、大きな工事にそれぞれなる見込みでございます。しかしながら、そこの部分については群馬県のほうに速やかに実施していただくようなお願いをする部分がございますが、市でどういった部分ができるか、また平常のパトロールというのでしょうか、そういったソフト的な部分については対応できるのではないかなと思っておりますので、できるところについては対応していきたいということでございます。　以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　やはりこういった防災は一日も目を離すことはできない。いつ何が起こるかわからない。ゲリラ豪雨だってどこで起こるかわからないです。二、三年前でしたか、池田でゲリラ豪雨があって本市も被害を受けたわけですが、あのときに、私上原に住んでいるんです。うちは雨降らなかったんです。だから、何も沼田は被害がないと思っていたら、次の日市役所に行ったら池田が大変だったんだと聞いてびっくりして、ゲリラ豪雨ってこういうものかなというのは初めて私もちょっと認識をした次第で、ですから、もう今そういう状況になっているわけですから、やっぱり一日も目をそらすわけにはいかない、離すわけにはいかない。やっぱり常に注視をしていかなくちゃならないわけですから、市としてできるところは、県に任せるというだけではなくて、やはり必要な工事は必要に応じてやっていくということが必要だというふうに思いますので、ぜひそういった状況の把握と対策を一日も早くとっていかれるように強くお願いをしておきたいと思います。　それから、ゲリラ豪雨の発生の状況の把握の仕方なんですが、なかなかこれがどこで起こっているか、どうなっているかというのはわからないというのが状況になっています。ですから、これは区長さんなりにうちのほうが今すごい雨になっているんだよということが、そういう状態になっていれば常に市役所に連絡が来るような連絡体制というかそういうのをしっかり構築をしていく必要性があると思うんです。先ほども言いましたように、池田でああいう被害が出るような豪雨があった際、うちのところは全然雨が降らなかったわけですから全くそういうことなんか考えてもいなかったんですが、ですけれども、そういうことで、市役所で雨が降っていなくても、利根町のどこかで降っている、池田で降っている、川田で降っているということになり得るわけですから、そういう連絡体制、区長さんがいいのかあれですけれども、その現場との連絡、そういう雨が降ったら市役所のここに２４時間連絡をしていくださいというような連絡体制をつくっていくということが必要ではないかと思うんですが、そうした取り組みについて、状況の把握について、連絡体制についてお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、ゲリラ豪雨の情報の入手の仕方でございますが、気象庁のほうでのホームページでは先ほど市長のほうから御答弁申し上げました高解像度のナウキャストといったところで情報を得ることはできるわけではございます。しかしながら、なかなかそちらをずっと監視しているということも大変なことであります。市のほうとしても、それからいろいろなそれをもとにした危険度情報が、またこれも群馬県のホームページのほうから市のほうにも提供が来ることになってございまして、こういったものを緊急度に応じていろんな情報手段を使って提供していきたいと思っております。　また、区のほうからといいましょうか、市民のほうから状況の把握の連絡体制については、現在先ほど答弁いたしましたような情報手段でこちらからは出しているわけでありますけれども、区のほうからの連絡の仕組みというのがなかなか現状ではございません。しかしながら、ある程度の情報が出たときに防災対策課の職員は待機しておりますので、連絡をいただければ状況をお伝えすることはできます。そういったことを今後も周知していかなければならないと思っております。　以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　こちらから情報を提供するだけではなくて、区長さんなりから、その地域の場所の住んでいらっしゃる方からこちらに情報を提供していただくようなシステムというか仕組みをやっぱりつくっていく必要性があるんじゃないかと。もちろんこちらから情報を提供するのは大事なことですけれども、実際そこで今すごい雨が降っているとか、こういうことになっているというような情報が適時この市役所の中に伝わるようなそういうシステムをつくっていかないと、やっぱり状況が把握できないと思うんです。市の職員全員が市内全域を回るということはできっこないわけですから、やはりそこの状況を的確にこちら市役所に伝えてもらえるような、区長さんがいいのかどういうのがいいのかわからないけれども、そういうときには情報をその現場、現地から市役所に伝えてもらえるような仕組みをつくっていく必要性があると思うんですけれども、お考えをもう一度お聞かせいただければと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　御意見にございましたこの連絡体制につきましては、今後もいろいろ検討してまいりたいと思っております。　以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　ぜひ検討していっていただければと思います。　それと、不思議なことに、この集中豪雨というのは割と夜に起こることが多くて、この前の広島もそうですし、その前に起こった長野もそうですし、大体夜起こることが多いと。ですから、やっぱりこの夜間の対策をどうとっていくかということがこれから重要な課題になってくるんではないかと。ですから、そういったときのために防災コンサルタントの方や大学教授の方々の講演会とか研究発表会とかいろいろあるみたいですし、またそういったところに行ってやはり情報入手をするだとか、全国の市町村で行っている取り組みを情報収集して、そして沼田市でそういった夜間の避難の体制、対応をどうしていくのかと、そういった計画づくりがこれから必要になってきているんではないかと。ですから、そういった意味での職員の講演会などへの派遣だとか、また情報の収集、そういった取り組みをこれからやっていく必要性があると思うんですが、そういったことへのお考えをちょっとお聞かせいただければと思うのですが。 ◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。　夜間での避難はとても危険を伴うことでありまして、先ほど御答弁いたしましたように、日没前にいろいろな情報を出して余裕のある避難対策を講じていくということがまずできることであるというふうには思っております。　また、先ほど議員から御意見ありましたとおり、いろんな大学の先生なりの講演会、また全国自治体での取り組み、これらについては、職員をしてまずどんな対策が講じられるのか勉強してまいりたいと思います。　以上であります。 ◇１０番（大東宣之君）　災害というのは、やっぱりいつ起こるかわからない。本当に大変危険だというふうに思います。東日本大震災が起こる前にチリで地震があって、あのとき気象庁は津波が来るというので警戒警報を出したんです。だけれども、ほとんどの人は逃げなかったそうです。東日本大震災が来ても、中にはやっぱり逃げないでうちへ戻った人もいたらしい。やはり常に住民の方々にもそういう危機意識を持ってもらう、防災意識を持ってもらう。いざというときにはこういうふうなことをしてくださいということをやっぱり常に市のほうからも発信をしていかなくてはならない。そういった市民への啓発についてどういうふうに取り組んでいくのか、そういった情報の提供もあわせてどういうふうに取り組んでいくのか。　また、自主防災組織も幾つかつくられてきてはおりますけれども、やはりそういった地域での組織づくりに向けてどういうふうに考えておられるのか、また今後取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。　まず、行政側は知らせる努力ということで、これはできる情報をあらゆる手段を通じて提供していくということができると思います。また、市民の方のほうも、行政側ですることは知らせる努力、市民のほうの方から見ると知る努力といいましょうか、日ごろから避難場所、危険箇所などを常に考えていただくようなことの努力も必要なのかなというふうには思います。その注意喚起を促すためにも、防災対策課のほうでも出前講座などを行っておりますので、いろんな機会に出向いてそういった部分の啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、自主防災組織も現在４カ所設置をしておりまして、今後もその組織化をさらに進めていくように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　大体地域の方に聞けば、特に古老の方に聞けば、昔はここから水が出たんだ、あそこからちょっと崩れがあったんだというのは、大体みんな知っているんです。だから、やはり情報をこちらから伝えるだけじゃなくて、そういう危険箇所を把握するには、やっぱり職員も現場を見て、その地域の人の話をよく聞いて、状況を把握してやはり対策を講じていくということに今後ぜひ取り組んでいっていただきたいと。沼田市は災害がないまちだみたいなことは言われているわけですけれども、いつどこでどういう形で起こるかわからないわけですから、やはり本当に災害が起こったとしても、被害を最小限に食いとめることはできるんです。災害を、地震や台風や豪雨を食いとめることはできなくても、被害を食いとめることはできるんですから、ぜひ地域と一体となって、市としてもぜひ頑張って取り組んでいっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。　続いて、沼田市ゆかりの芸術家の作品展について、お聞かせいただきたいと思います。　これからの中で、やはり市のゆかりの芸術家の方々の作品がどこにあるのかということをまず把握をしていくことが必要ではないかと。ですから、そういったものをどうやって把握をされていくのかどうか。例えば、私は作品展をやって、ぜひこういう方々の作品、お宅にお持ちであればちょっと情報提供してくださいというような投げかけも必要だと思うんですが、そういった作品展をしたり投げかけをしていくというようなことも必要ではないかと思うんですが、そういった状況把握をしていくのにどういうふうに取り組んでいかれるのか、再度お聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　把握の仕方でございますけれども、答弁でもちょっと申し上げたんですけれども、議員さんも今おっしゃってくれましたが、展覧会等をしながらお願いをしていく、またそのすばらしさに触れることを通して、あそこにちょっとある絵はどうかなと、そんなふうな啓発の仕方もあるかと思います。　それで、今取り組んでいること、取り組み始めたことは、そういう一般の市民の方々へのお願い、啓発とともに、例えば学校でも余り展示されないでひょっとしたら残っているんじゃないのかと。例えば校舎内で何か物の移動をしたときに、何か大きなものの陰に隠れてしまっていて、せっかくのすばらしいものが埋もれてしまっているんではないかと、そういったこともあり得ますので、今社会教育課のほうで、この間の校長会でもお願いをしたわけなんですけれども、こういうふうに社会教育課の職員が学校を訪問して、そういった情報について学校の先生方から情報を収集して、そういったすばらしい作品等、把握に努めたいんだと、ぜひ御理解、御協力をお願いしたいということをお願いしたところでございます。　大変地道な取り組みになるんですけれども、たくさんのすばらしい芸術家がいらっしゃいますので、ぜひそれが埋もれてしまわないように努力をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　今教育長がおっしゃったように、やっぱりいろいろな手だてを講じながら、作品がどこにあるのかというのを情報収集をしていかないと、本当に貴重なものがなくなってしまうおそれがありますので、ぜひ情報収集しながら、そしてそれを市民に返していくような作品展、過去においても、先ほども教育長からも御答弁いただきましたが、いろんな方の、ゆかりの芸術家たちの作品展をやってこられましたから、ぜひ今後も継続をしてやっていっていただきたいというふうに思うんですが、最近ちょっと途切れているんじゃないかという感じはするんですが、今後そういった作品展の開催についての考え方をお聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　先ほども申し上げたんですけれども、沼田市には沼田市ゆかりの芸術家、すばらしい方がたくさんいらっしゃいます。作品も個人所有のもの、また先ほどお話しした、ちょっと眠ってしまっているものもあるかもしれないので、これからそういったものを把握しながら、実施に向けて検討してまいりたいとそのように思います。そういったことを通して、また情報も集まりますし、眠っているものが生き返るということもありますので、検討に向けて取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　これは川田にあるんですけれども、川田の平井というところにある天満宮の天井絵なんですが、竜の天井絵があるんです。これは深代北隣という人が書いたんですけれども、地域の人は誰も知らないんです。深代北隣、どういう人か。それと遷流寺というお寺があって、そこにも彼が書いた絵が残っているんですけれども、御住職がかわられたという関係もあって、新しい御住職は知らなかったんです。だから、結構意外とお寺なんかに行くとあるんです。先日、正覚寺にお邪魔させていただいたときに、誰だったかな、野沢蓼洲という方の絵があってびっくりしたんですけれども、結構お寺なんかに行くといろんな有名人の俳句の額だとかそういう絵が残っていることもありますので、そういったところも含めてぜひ調査をしていっていただければと。やっぱりこれは沼田市にとって貴重な財産だと思います。ぜひ教育委員会として保存、そして継承していけるようにしっかりとした対策を講じていっていただきたいというふうに思います。教育長としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。ややもすれば市役所の仕事というのは担当者がかわると途切れる場合があるんです。私なんかもう二十幾年か議員をやっていると、担当者がかわると途切れちゃうというのを経験してきているので、これはもう絶対途切れさせないように、担当者がかわっても継続をしていっていただきたいというふうに思うので、そういったことも含めて最後に教育長の考え方なりをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。 ◇教育長（宇敷重信君）　芸術作品につきましては、損壊してしまうともとに戻らない。せっかくの宝が隠れていたら、それは宝としての価値をちっともまるで発揮できない、そういったものであるなと思います。沼田市ゆかりの我々の大先輩、それから沼田市に関連の深い方々が本当に命を燃やしてつくった作品ですから、しっかりと把握しながら、それを多くの市民の方々に見てもらえるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、星野佐善太議員。２１番。〔２１番　星野佐善太君登壇〕 ◇２１番（星野佐善太君）　それでは、３日目、１１番、最後でありますけれども、大変議員各位にはお疲れであります。それでまた、執行部もお疲れでありますが、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　私の質問は、表題のとおり３点についてであります。　今や日本を取り巻く環境の重要課題は、人口の減少化にあります。連日報道等、ニュース記事に掲載されておりますが、この人口減少は国の根幹にかかわる大難問題であると考えております。当然、国や県や我々の地方都市の行財政にも大きくかかわってくることは必達であります。平成２６年５月８日、民間有識者でつくる日本創成会議が開催されました。その座長には、元総務大臣として活躍された増田寛也氏が就任されました。この中の人口分科会が２０４０年の日本の人口を独自に推計した結果、全国の半数の自治体が消滅する可能性があるとの試算が発表されました。当然、人口減少化については、国を初め、地方都市の本市では検討課題であり、第三、四、五次総合計画にも掲げ、今後の人口推計等が明記されておりますが、抜本的な施策は薄いものだと考えております。これらの状況を国・県、そして地方都市の行政、地方都市の議会が真摯に受けとめ、日本国の発展に向けて健全な国であってほしいということは、未来永劫誰もが願うことであります。　私の今回の質問の願意は、日本の人口減少についての国・県の財政内容によって、我々の地方都市、沼田市も大きな影響は免れないのでありますので、今回は、本市における影響を市長にお聞きするものであります。　それでは、１の少子化による人口減少の対策について、アの人口減少による各種事業に与える影響と対策について、①財政に及ぼす影響をどう予測しているのかについて、まず、市長の認識と理解度についてお聞かせいただきたいと存じます。　また、人口減少により、財政上、予算のどの款の部分に大きな影響を与えるのか御披瀝を願いたいと思います。　次に、市職員の将来を見据えた長期採用計画の考えについて、現状の人口、さらに、毎年ごとに人口数値を見据えての採用計画になるのか、また、人口によって職員数の適正配置、人員数はあるのか、財政面でも出費減のかなめとなるのか、市長の考えをお示しください。　次に、公の施設の今後の配置計画について、人口減少に伴い運動場、公園等の運営管理上、新たに検討することになると考えますが、市長としてどのような維持管理の方法があるのか示していただきたいと存じます。　次に、今後の農用地の改良整備と農業者の育成推進の考え方についてでありますが、農業を取り巻く環境は、担い手、生産人口、ＴＰＰ、資材、燃料等、さまざまな影響により厳しい状況にありますが、行政としてどう指導、支援ができるのか、また、機械化の進む中、農耕地の整備をさらに進める必要があり、少人数で大きな作業効率を上げ、利益に結びつけることが必要であり、これらの状況を考えると、農業者の育成指導が海外へ打って出るためにも大事なこととなります。長としての指揮をとっていただきたいと考えますが、市長の考えを披瀝してください。　次に、市道の維持管理はどう対応するのかについてですが、自主財源の減少から維持管理の今後について、市長の考えを示してください。　次に、教育施設（幼稚園を含め）の空き教室利活用について、国の指導により適正な運営をされていると思いますが、市民にとっては非常に都合の悪いことであります。利活用できる空き教室等、子育て世代関係者への活性化にもつながると考えます。教育長の見解をお伺いします。　次に、２０４０年に想定されている少子化に伴う学校等の統廃合について、今後の状況に応じての取り組み方について、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、２の人口減少にストップをかける対応策の考え方は、ア人口減少に対する行政及び民間ボランティア（企業等も含む）等との協力、支援による施策への取り組みについて、①結婚支援施策について（結婚費用・定住支援施策）ですが、人口減少の歯どめとして、無利子の結婚融資制度や定住支援施策として、市内の空き家紹介制度を設け、希望者への紹介などを検討されたいが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、出産医療にかかわる費用の優遇措置の創設についてでありますが、入院医療等の無料化について市長の見解をお伺いいたします。　次に、高校生（満１８歳未満者）までの医療費無料化について、現在の医療費の状況についてお伺いいたします。　次に、幼稚園、保育園、学童クラブの今後の見通しについて、現在の園児数と今後の増減の見通しについてお伺いいたします。　次に、高校入学諸費、通学費に対する支援について、現状の支援はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、市内雇用者の子育てに対する市の支援策の創設について、企業によっては託児所等を設けているところもありますが、母親が安心して働けるためにも、希望する企業への子育て支援策導入に対する市長のお考えをお伺いします。　これらの施策により、少なくとも人口減少化にブレーキをかけることになればと。そして、流出人口の歯どめになり、願わくは、流入人口につながることも考えられます。本市の支援の施策の実行について、市長・教育長の時代、現状をよく把握して、実現に向けてのお考えを御答弁いただきたいと存じます。　次に、３の早急な企業誘致と現存する企業への支援について、ア若者が定住、定職できるための雇用環境づくりについて、①行政が企業を育てる考えと支援制度について、若者にとって魅力ある職場に引かれるものでありますので、将来性、安全・安心の職場づくりに行政も側面から応援できることについて、市長のお考えを披瀝願います。　以上、多くの質問でありますが、沼田市にとって、人口減少の歯どめになるためにも、若者に対し魅力ある住みやすいまちづくりのために、市長を初め、教育長、職員、議会は一丸となって市民のために汗をかこうではありませんか。　以上申し上げまして、１回目の質問とします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、少子化による人口減少の対策について、人口減少による各種事業に与える影響と対策について、財政に及ぼす影響をどう予測をしているかについてでありますが、全国的に見て人口減少社会の到来は避けられない状況であり、特に中山間地に位置する当市にとりましては、少子高齢化とあわせて人口減少によるさまざまな影響を憂慮しているところであります。　財政に及ぼす影響につきましては、人口減少による生産年齢人口の減少が市民税を中心とした市税収入の低下につながり、少子高齢化による社会保障に関する支出の一層の増加とあわせて、歳入歳出両方の面から財政状況の悪化が懸念されるところであります。　次に、市職員の将来を見据えた長期採用計画の考え方についてでありますが、現在、行政改革大綱に基づき、職員数の削減を行っているところでありますが、一方では、地方分権の進展に伴う権限移譲による業務の増加とともに、基礎自治体である本市の役割は増大していると認識しているところであり、さらには、社会情勢の変化とともに高度化・多様化する市民ニーズへの対応も図っていかなければならないと考えております。　しかしながら、本市では人口減少による財源の大幅な減少が見込まれていることから、今後においても、市民からの行政需要に対応するためのスリムで効率的な組織機構の構築を行いながら、さらなる職員数の削減をしつつ、計画的な採用を行い、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、公の施設の今後の配置計画について、市内運動場や公園施設の維持や管理への対応についてでありますが、人口減少社会の到来による税収等の減少が見込まれ、公共施設の整備や維持管理に必要な財源の確保が一段と厳しさを増すものと認識しております。　今後は、老朽化した施設の整備や適正配置等について検討するとともに、引き続き安心・安全の確保など必要な維持管理を行い、市民の健康で快適な生活の維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の農用地の改良整備と農業者の育成推進の考え方についてでありますが、中山間地域に位置する本市の農業において、農業従事者の減少や高齢化、鳥獣害による耕作意欲の減退等により、特に自給的農家の耕作放棄化が進むことを懸念しております。このため土地改良事業等により農地の集積、改良等を実施し、効率的な土地利用が図られるよう促進し担い手の育成を図りたいと考えておりますが、土地改良事業は事業費も多大であり、地元負担もあることから、今後においては要望する地域関係者や国の関係機関と連携し、推進してまいりたいと考えております。　次に、市道等の維持管理はどう対応するのかについてでありますが、少子化に伴う生産年齢人口の減少、消費の低迷、税収の減少等が危惧される一方で、市道等の道路施設については、日常的な維持管理や老朽化対策に向けた取り組みの必要性は一層高まっている状況であります。とりわけ道路施設の老朽化対策については、平成２５年の道路法の改正に伴う省令において、道路橋、道路トンネル、横断歩道橋等について、５年に一度の定期的な点検の実施が規定されたところであります。こうした道路インフラの維持管理には多大な費用を要するものでありますが、定期点検や長寿命化修繕計画に基づき、また、パトロール等による直営対応も含め、損傷が軽微なうちに補修を実施することに努め、道路インフラの延命化とトータル的な維持管理費用の削減、予算の平準化を図ってまいりたいと考えております。　次に、人口減少にストップをかける対応策の考え方は、人口減少に対する行政及び民間ボランティア等との協力、支援による施策への取り組みについて、結婚支援施策（結婚費用・定住支援施策）についてでありますが、先般の布施議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、中山間地域に位置する本市にとっては、人口減少対策は、非常に重要な課題であると認識をしております。　人口減少対策には、いわゆる特効薬はないものと考えておりますので、少子化対策はもちろんのこと、議員御意見の結婚支援や定住支援、転入促進、雇用創出、起業支援、子育て環境整備等人口流出に歯どめをかける施策などを複合的に推進していく必要があるものと考えております。　また、８月に設置した、人口減少対策ワーキンググループにおいて、あらゆる角度・視点から形式や既定概念にとらわれず、調査及び研究を行うとともに、国・県の今後の動向を注視しながら、人口減少対策の施策につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、出産医療にかかわる費用の優遇措置の創設についてでありますが、出産に係る費用につきましては、国民健康保険の加入者が出産したときには、出産した方が属する世帯の世帯主へ出産育児一時金が支給されております。この一時金につきましては、産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合、４２万円が支給されており、現状ではおおむね出産経費を賄える額であると認識しております。また、出産に係る医療費についてでありますが、本市においては、０歳児から中学卒業までの入院、外来の医療費について無料とする福祉医療制度を実施しておりますので、現状でも医療費の負担はございません。　なお、医療費の側面からのさらなる助成、取り組みについて、今後も研究してまいりたいと考えております。　次に、高校生（満１８歳未満者）までの医療費無料化についてでありますが、本市においては福祉医療制度により、現在０歳児から中学卒業時までの医療費の無料化を実施しております。これは群馬県下全ての市町村で実施されており、全国的にも先進的な取り組みと認識しております。　また、本市においては、それに上乗せする形で、所得制限の廃止により、対象者の範囲を広げておるところであります。　しかしながら、この制度は国の基準を上回ることから、財政的には本市単独での負担増となり、国の交付金が削減となるペナルティーを受けている状況であります。今後も県下市町村等の動向、財政状況を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、幼稚園、保育園、学童クラブの今後の見通しについてでありますが、幼稚園につきましては、人口減少に伴い、幼児数の減少も推測されるとともに、幼稚園の利用者も減少すると思われます。　今後は、子ども・子育て支援新制度に係る市全体の総合的な施策に基づき、利用者を初め、市民の皆様の御意見を伺いながら、統廃合も含め、適正なあり方を検討してまいりたいと考えております。　保育園につきましては、就労等により保育を必要とする世帯がふえていることなどの理由から、今のところは、現状の施設は保育の受け皿として当面必要であると認識しております。　しかし、今後、ますます幼児数が減少していくことが予測される中で、統廃合を含めた市全体としての幼児教育・保育施設の適正なあり方についての検討が必要と考えております。　学童クラブにつきましては、留守家庭の児童が放課後や夏休みなどの長期休暇を安全に安心して過ごす生活の場として、沼田市では事業委託により１４カ所で開設しております。　平成２７年度施行予定の子ども・子育て支援新制度では、対象児童が現在の「おおむね１０歳未満」から「小学校に就学している児童」に拡大され事業の充実が求められることから、今後、児童数の減少は予想されますが、より安全・安心な環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、市内雇用者の子育てに対する市の支援策の創設についてでありますが、人口の減少や少子化が進む中、喫緊の課題となっている仕事と子育てを両立するための支援等を一層進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、平成２２年に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）が改正されました。　これにより、短時間勤務制度の義務化や看護休暇の拡充、父親の育児休業取得の促進等が制度化されるとともに、雇用保険法の改正による育児休業給付金も拡充されております。　また、職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主を対象とした助成制度も整備されておりますので、関係機関と連携し、これら制度の周知に努めるとともに、育児休業の取得を推進するため、他の自治体における取り組みを調査し、人材の確保や定着による事業者の支援とともに、就業者を支援するための制度について研究してまいりたいと考えております。　次に、早急な企業誘致と現存する企業への支援について、若者が定住、定職できるための雇用環境づくりについて、行政が企業を育てる考えと支援制度についてでありますが、市内企業の規模拡大や新たな企業の立地による雇用の創出を図るため、製造業等を対象に一定の設備投資を基準として固定資産税の課税免除等の優遇措置を講じております。　また、市内事業者の経営改善と安定を図るため、小口資金や設備資金等の融資条件の改善と保証料等の助成による利用者負担の軽減を図るとともに、国や県においても、中小企業・小規模事業者を対象として、設備投資や創業に対する支援策等を講じており、これらの情報提供に努めてきたところであります。　地域経済が変化する中、若者が将来にわたって本地域に定着し、生活していくための就業支援や雇用環境の整備に加え、新たに起業塾を設置し、創業支援等の取り組みを進めるとともに、地域の資源や技術、商品等の積極的な活用を促進し、市内事業者の取引の増大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「教育施設（幼稚園を含め）の空き教室利活用について」、「２０４０年に想定されている少子化に伴う学校等の統廃合について」及び「高校入学諸費、通学費に対する支援について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　星野議員の御質問にお答え申し上げます。　少子化による人口減少の対策について、人口減少による各種事業に与える影響と対策について、教育施設（幼稚園を含め）の空き教室利活用についてでありますが、少子化により本市においても園児や児童生徒数が少なくなっておりますが、教育施設や指導法の改善等によりまして、今まで学級として使用した教室は、現在もさまざまな方法で有効活用しております。　具体的には、コンピューター室等で使用するほか、群馬県教育委員会の施策で、算数・数学の時間はクラスを少人数に分けて、きめ細かな指導を実施するための教室や、掲示物や教材をそろえて外国語活動専門の教室として使用したり、生活科などで飼育や作業をするために使用したりして教育活動の充実のために活用しております。　今後は、さらに児童数が減り学級数が減るようになれば、学校の教育活動に支障のない範囲内で、地域の実情や需要に応じて有効活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、２０４０年に想定されている少子化に伴う学校等の統廃合についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、沼田市の総人口は、２０１０年に５万１，２６５人だったものが、２０４０年には３万６，２０７人となり、およそ３０％減少する予測になっております。　本市の２０１４年の小中学校の児童生徒数は４，１０３名であり、２０１８年には３，６１８名と推測され、およそ１２％の減少となります。先ほどの人口推計を踏まえると、本市の児童生徒数は、その後さらに減少が進むと考えられます。　そのような状況では、一人一人に応じた個別の指導がしやすいという側面はありますが、多様な友達とかかわり、さまざまな集団活動を通して心や体を成長させていく学校の機能を十分に発揮させることは難しいと思われ、学校の統廃合をせざるを得ない状況も考えられます。　しかしながら、学校の統廃合を検討する場合におきましても、学校規模だけでなく、児童の心身に与える影響や教育活動の実施など、児童の教育を第一に据え、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、学校の持つ地域的意義等をも考え、十分に地域住民の理解と協力を得て対応していくことが大切であると考えております。　次に、人口減少にストップをかける対応策の考え方は、人口減少に対する行政及び民間ボランティア等との協力、支援による施策への取り組みについて、高校入学諸費、通学費に対する支援についてでありますが、現在国では、今年度から所得制限をつけて高校授業料無償制度を継続しております。本市におきましては、高校生に対して実施している支援事業といたしまして、月額２万円を貸与する奨学資金貸付事業がありますが、高校入学諸費、通学費に対する支援は行っておりません。子育て支援の面からは、保護者にとって手厚い支援になると思われます。しかしながら、財政面や他の子育て支援策との関係など、課題もあると思われますので、今後、よく研究してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後２時１２分休憩　　　　───────────────────────────── 午後２時２０分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇２１番（星野佐善太君）　それでは、御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　世界の先進国、人口減少の国は日本が初めてだとこんなことが書かれておりました。人口増の施策もなかなか実現は難しいんだと、こうも書かれておりましたし、しかしこの反対にこれをチャンスにすればいいんだと、こういう議論も本にありましたけれども。簡単に言うと、低迷したＧＤＰの関係を逆にふやせばいいんだと。さらには、外国人を年間２０万人も入れればいいんだと、こんな話もございましたけれども、それは別としまして、先ほど話しましたように、先般の日本創成会議で全国の市町村の８９６の市町村が人口減にあって消滅する可能性都市とこんなことを発表しまして我々もショックを受けたわけでありますが、世界的に見ると、先進国、アメリカとかアジア、大都市の国では人口増はなかなか見込めないという状況があるそうです。ちなみに世界の人口をちょっと見たんですが、１９００年代、これが１６億５，０００万人だそうです。そして、１９５０年代は２５億人、２０００年代になると６１億人で、現在は７０億人突破と。そして、２０５０年には９０億人、そして１００億人を超えるとこういう世界の人口の推移です。そんなことでありますが、しかし、我々は、国の対策等を見ていますと、国も真剣に取り組んでいこうとこういうことが見られるわけでございまして、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、結婚、出産、育児の環境を整えて、そして雇用の支援もしていくとこういうことが打ち出されておりました。当然、県もそれに準じてやるんだとこういうことで、先般も県民局で何かやったでしょうか、そんなことを聞きましたけれども、そういう状況にあって、我が市は、先ほどもあったんですが、現実的に本気でどの程度の取り組みをしているのか、再度、披瀝をお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の再質問にお答えいたします。　国は、石破地方創生担当大臣を置きまして、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。群馬県は、「未来創生本部」を知事を本部長のもとに立ち上げました。本年、補正予算をもう既につけております。国も、県も、本気になって少子化問題に取り組もうということであります。我が沼田市においても、大変な問題でございますので、これは本気になって取り組まなきゃいかんということであります。まして２０４０年、３万６，０００人という試算が出ておる以上、これに負けることなく、やはり現在の人口を維持、できれば少しでもふやすという気持ちで取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇２１番（星野佐善太君）　その取り組み姿勢はわかりました。　ところで、これはやはりやる気になるときは本気でなきゃだめですね。それでは、これ市長、失礼に当たるんですけれども、日本の人口、群馬県の人口、沼田市の人口、市長、把握しておられましたら、わかっていたらでいいんです、わからなきゃいいんです、披瀝願います。 ◇市長（横山公一君）　日本の人口は現在１億２，５００万でございまして、群馬県は２００万が欠けたというところであります。沼田市の人口は、データ的には５万１，０００というところで押さえております。 ◇２１番（星野佐善太君）　そういうことでございまして、これ人口減を見ると、昨年の日本は２６万６，００４人でしたよ。これだけ減ったんです。水戸市は二十何万ですが、それに匹敵するぐらいな人口が減ったんです。それで、群馬県はどうかというと８，１０３人、これが減っているんです。沼田市でも、合併したときは５万３，１７７人というのが当時のデータだったんです。今、５万１，０００余ですから。これは基本台帳とかいろいろと比較が違いますけれども、そういうことになって非常に激減したと。これがよくわかれば、これは真剣になるんです。　そこで、財政に及ぼす影響をどう予測されるかということで先ほど聞きました。いろいろ知恵を絞ってやっていくんだと。確かに少人数で最大限の有効な利益を上げていくと、これが建前でありますが、例えばどんなところがどうでしょうか。多少でいいですが、披瀝願います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　財政に及ぼす影響、そしてどんなところをということでございますけれども、これはある学者の試算でございますが、人口が４分の１、２５％減少すると経済は２分の１、５０％に縮むという数字が出ております。ということになりますと、沼田市の税収はということになりますと、推して知るべしということでございますので、財政の影響ということよりは、減らさない努力を懸命にしていかなければいけないと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　税収、歳入関係です。財源の歳入。この款、項、目とかいろいろありますけれども、款の部分については、市長、どれぐらいの品目というか目次があると思いますか。あとは、歳出。まあわからなきゃいいですよ、別に。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問に総務部長より答えさせます。 ◇総務部長（田村博史君）　命によりお答えを申し上げます。　歳入に影響が見込まれるものといたしまして、市税、これは１款で計上している歳入でございます。これは財政課による推計でございますけれども、平成２５年と２９年度で比較をいたしました。その間の推計では、２億６，０００万円ほどの減額が見込まれるといった推計でございます。　以上であります。 ◇２１番（星野佐善太君）　そうですね。そのように税のほうには７項目ぐらいあるんですね。市税の中にはあるんです。所得割とか法人割とか。そういうわけでございまして、それでそれぞれみんな影響が来るわけです。そういうことを頭に置いてもらえればいいのかなと思うんですが、これは本当にわからなくて未知のこと、うまく言えませんが、非常に厳しい状況が来るのかなと。あるものはやはり、それを集約していかなくちゃならない、維持していく。これが非常にかかわるわけですよね。それについての今後の市の行政改革でしょうか、非常に頭が痛む一つなんです。　それはその辺にしまして、次に職員の将来を見据えた長期の採用計画、このことについて、先ほども答弁いただきましたけれども、これは考えてみますと、実質公債費比率、あるいは実質負担比率と、非常にこれ下がってまいりましたけれども、１つだけなかなか下がらないのがあるんです。経常収支比率、９７．７ポイント、依然として高いんです。これがあるために非常に沼田市も苦慮したわけです。これを改革するのは、何が一番早いか、市長、伺います。 ◇市長（横山公一君）　議員の再質問にお答えいたしますけれども、何が一番効くかというのは、ちょっと今は検討不足でわかりません。 ◇２１番（星野佐善太君）　人件費ですよ。これが一番早いんです。なかなか人件費というのは、職員もいるし、我々もいるし、一概には言えません、悪いとは。ただ、これから人口が減っていく、そうしたときに、職員の採用というのがまず頭の中に入るわけです。それを適正にしていくことがこの比率を下げていく一つのかなめになるんだと私は思っていますけれども、市長、それいかがでしょうか。わからなきゃ総務部長でも。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　職員採用を適正に図るということが大変重要なことは、議員のおっしゃるとおりでございます。 ◇２１番（星野佐善太君）　本当にこれは難しいことでありますから、一概に極端に切るというわけにはいきません。当然、我々や市の皆さんが仕事を持って、それで家庭を養っていくわけですから、ただ、今後のこの関係では、そうした時期が来るのに非常にやりやすいんだと。ふだんはできませんよ、なかなか。できませんけれども、そういったことのときに順次早くに進めて適正な人数にしていくと。これは行政の行政改革の一つです。　ところで、そこに人口に対して適正な計画ということの中で、今多分１，０００人に８人の職員がいると思うんですけれども、これは法的な根拠があるとかそういうのはあるんでしょうか。総務部長でしょうかね。 ◇総務部長（田村博史君）　これは、先ほど議員から御意見がありました数字につきましては、類似団体との比較ということで、どの数字が適正かというものではございません。　それとまた、先ほど私、市税というくくりで金額を申し上げましたが、個人市民税ということでの部分の推計数値でありましたものですから、訂正をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。　ところで、平成２２年４月１日の職員数が４８７人だと。２７年度は４６７と数字がうたってあります。それで、合併したときにたしか６４人を削減してやるというふうになっているんですが、現状８４人ぐらいはもう行っているんでしょうか。その辺についても、部長でいいですからお答え願います。 ◇総務部長（田村博史君）　合併時、職員数は５５１名でありましたが、平成２６年４月１日現在では４４４名ということでありますので、その差分が減少になっているといったことでございます。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。これは、私参考にしたのが第七次の行政改革、平成２２年と、そういったものを引いたんですが、より以上に改革は進んだと、こういう理解をいたします。　それでは、採用の関係になりますが、人口が減っていく。今まではもう当然何人というのを決めて合併になりましたからそれはできたと。今後、人口が減るに当たってのそういった見直しの関係についても今後は考えられるのか、まずお聞きします。 ◇総務部長（田村博史君）　職員採用の考え方といたしますと、現時点では類似団体に極力近づけるように順次削減を図っていくということでございますけれども、退職者の半数程度の採用といいましょうか、そういった形で取り組んでいくことを基本に考えております。　以上であります。 ◇２１番（星野佐善太君）　非常に要旨が多いのでそれでは③に入りますけれども、公の施設の今後の配置計画についてということでございまして、先ほども不要な危ないところは解体するような話もございました。市内の運動公園、非常に大きいところは大切でありますし、当然保存整備をとるしかありません。ただ、この村部にある土地改良したところで、当時、いろいろな形でつくった非農用地があるのです。非常に使わないこともあって、そういうところはやはり今後見直していって、その地域の方に委託するなどそういう方法によって今経費を節減という意味では図っていかなきゃならないと思います。その辺について市長さんのお考えを聞きたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　ただいまの星野議員の言うとおり、地域に任せられるものは地域に任せていくと。やはり自主運営が基本的になろうかと考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。当時は景気もよかった。あるいは、土地改良も進んだと。当然そういったものが公につくられていたんです。今それが非常に使われていない場合が多いところがあるわけです。それが悪いと言うとまた大変になりますので、そういうところは地域の方に任せるとか、自由に使っていいよとか、そういう方法で経費節減を図っていくしかしようがないと、こんな思いで今言ったわけでございます。　次に、④の今後の農用地の改良整備と農業者の育成推進、この考えでは、本市では横山市長さんがなって、起業塾をつくる、ブランド化だと、こういうことで会議を持たれたと、非常にこれから先が楽しみなわけでありますが、県のほうでも、これに対してやはり認定農業者を６，０００人、集落営農関係を７５社と、担い手を育成していこうと積極的に、重点的に図られると、こんな記事も出ておりまして、あわせて沼田市もそうしたこれから農業を行う人をふやし、当然人手がなくなる。そこには機械化でなる。機械を使うためには土地が使いやすくなくてはならない。こういうことで、先ほども土地改良とか整備を進めると市長の話にございましたが、沼田市にとっては、まだどのくらいこの土地改良の申し込みとか、あとやるような土地があるのでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　現在、土地改良の要望はございません。今後、土地改良の要望があれば、関係者と協議しながら進めてまいりたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。当然土地がよくなれば耕作しやすい。しかも、これから農業、専業農家に皆なるんですよね。ですから、機械で効果的な土地を有効に生かすと、これが利益につながると。そして、さらにこれからの農業の耕作者も本当に頭の切れがよくなくちゃやっていけない時代になったんです。世界を相手にする、国内ばかりじゃない。そういう時代になったときに、やはり研修とか、勉強会とか、世界に打ち勝っていくという勉強をしなくてはならない。群馬県、特に利根沼田はコンニャクの生産地なんですが、これも関税の例外には含まれないわけでありまして、１，７００倍の関税でたまげたんですね。米が７７０倍。これらは、やっぱり大きな打撃に利根沼田はなると思うんですよ。この辺の今後の市長の長としての動きはどういうふうになりますか。 ◇市長（横山公一君）　ただいま１，７００倍の関税が撤廃になるとどうなるかと。これは大変憂慮している問題でございまして、やはりこれは沼田市としては反対していかなければならない、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　これは、国策であって、世界的な対応に沿っていかなきゃならないと。これは大変難しい問題がありますけれども、それはそれとしましても、やはり地域を生かすという面では、やはりそれらに向けて戦っていかなければならないと。大変厳しい状態になっていますけれども、よろしくお願いします。　それから、先ほど言った農業者関係の育成という問題の中で、今後、今は何とか塾、あるいはブランド化と、少数の人数なんです。でも、やはりこれからの農業をやっていくためには、日本だってそうでしょう。自給率と同じですよ。今カロリー計算で３９％、実質は六十何％行っているらしいんですけれども、これをやはりアメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、もう７０、８０の生産量を持っていますね。これに近づけていくことがやはり日本の国の安定とこういうふうに思いますけれども、市長の考えを聞かせてください。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　農業関係者の育成ということでございますけれども、やはり根幹になるのは農協というふうな考え方がございますので、今度の推進協議会にも農協の青年部の方に入っていただいておりますし、その辺の連携はうまくとれるかなというふうに考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　そうですよね。やはり大きくやって、それでみんなで収入を上げられるような、こういった方策をとってもらえればいいと思います。　それでは、次へ移りますけれども、⑤になるんです。市道等維持管理はどうなるのか。　先ほど聞いたんで同じようなことになりますけれども、やはりこれから人口が減っていく。今は昔と違って、我々が子供のころは、本当に市道の２級、奥の奥まで１日がかりでくわを持って、スコップ持ってやりました。今は年２回道路施設清掃ありますけれども、１時間、２時間でぱぱぱっとやる。大通りだけはきれいになるのだけれども、なかなか横道は整備されない。こうしたことであって、担当でもとても難しくなるなと思っておりますが、市には現業という職員がおりますし、さらにこれからは地域にそういったことを、危険ではないところは地域の人にもお願いをしていくという、昔と同じように、１年に２回ぐらい、２日ぐらいはやってくれないかということをお願いをしていくとか、これからの経費の節減にもなるとこういう思いで私はおりますけれども、市長、今後の政策として、そういう方法はどうでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいま大変すばらしい御意見をいただきましたので、年２回地元の方にお願いをする、大変ないい方策だなということでございます。今後、検討させていただきたいと思います。 ◇２１番（星野佐善太君）　そういった方法で、なるべく経費節減をする。自分たちでそういう作業をすると、やはり自分たちが使いいいようにできますし、割合丁寧にやるんです。例えば、物を借りた場合、人の物だと割合粗末にしますけれども、自分の物なら丁寧に扱う、そういった原理が働くと思うんです。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次になりますけれども、教育施設、幼稚園を含めての空き教室の活用ということでお尋ねしたんですが、それにつきましては、これは私何を申し上げたいかというと、今国、県、市も、行政全て、我々もそうですけれども、議会もそうですけれども、無駄なものは省こうと、行財政改革をしていこうと、あるものは活用していこうと、こういう腹でおるわけなんです。ところが、やはり国の政策、縦の流れというものは、なかなかこれは難しい。まして役人がそれに逆らうわけにはいかないという建前がありまして、よく理解できます。でも、これを改革することによって非常に経費節減になりますよ、あるものを使えれば。非常に便利である。施設も整っている。例えば学校だったら安全である、設備が。こういったことを国の縦の流れはよくわかります。でも、これからはそうした時代でなくなるんです。やはりあるものはみんな利用する。だって我々そうでしょう。税金は払うんですよ。何に使うのと説明ありませんから。分けているのは省庁です。それは何かというと、自分たちの利権ですよ、みんな。そういうことをどんどん打ち破らなくてはならない。これで経費節減を図って地方がよくなっていくと、こんな思いであるのですがいかがでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　星野議員の再質問にお答え申し上げます。　学校、私の所管する一つの機関として学校施設があるんですけれども、学校を例にとってお話しさせていただきます。例えば学校であると、本来目的というのがございますよね。これは教育、学校の児童生徒の教育に資するように活用する。その学校教育に支障がない範囲で、支障があればこれは学校教育がだめになってしまいますので、学校教育に支障のない範囲で地域の実情や需要に応じて積極的に活用をしていくということは、これは国のほうの考え方でも出ております。これは地域の中の地域の方々に支えられている公立学校ですので、これは支障がないということであれば有効活用していくと、そのように我々というか教育委員会は考えておりますので、ただ、それが本当に指導法の改善であるとか、いろいろな教育施策によりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、例えば前は英語活動なんていうのはなかったんですね、小学校には。だから、そういうふうに英語活動という活動が出てくると、やはりそれは英語を専門にしっかり勉強するための部屋というのがやっぱり要るようになります。それから、少人数指導を充実させて学力を身に着けるということになりますと、今まで１つの教室でやっていた、例えばそこに３５人の子供たちがそこで算数なら算数を勉強していたとしますと、それを１７人と１８人に分けて子供たちがよりよく勉強の内容がわかるように指導する、そういう指導法の改善がなされているんです。そうすると、今まで１つの教室で間に合っていたのが今度は２つ、もう一つ余計要るようになると。そういったような教育施策であるとか指導改善によって、そのように変わってきていると。そういうものに支障を来さないのであれば、有効活用していくということで理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。お世話になります。 ◇２１番（星野佐善太君）　よくそれは理解できます。もう、本当に。ただ、これからはやっぱり有効活用と。簡単に言えば、保育園、幼稚園、これは文部科学省と厚生労働省と違いますよね。子供はそんなの考えていませんよ。親だって。だから、教育的にやるのが我々が考えると幼稚園だとか、預かるのが保育園だとかこういう関係なんですが、子供の差別になっちゃいますよ、逆に。同じ土俵で子供を育てる。これが基本ですよ。教育長、それはいいですから、よくわかりました。その点はわかりました。そういったことができるようでしたら、ぜひこれからも改革してもらいたいと、これはお願いでございます。　そこで、市長はどういう考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　先ほど教育長が答弁したとおり、いろんな形での教育の角度が広がっております。それに対応する教室の数というのもおのずからふえていくと思いますので、やはりこれは学校教育を十分勉強させるためにもそのような利用方法が必要ではないかなという反面、それ以上人数が減ったらという星野議員の御質問もよくわかりますので、縦ではなく斜めの考え方を持って進めていきたいというふうに思っております。 ◇２１番（星野佐善太君）　まあそういうことですよね、はい。それは非常に国からのがあって、縦で難しいからそれはいいんですが、そういう場合にはなるべく皆さんで共有していこうと、こういうお願いでございました。　私、統合は無理にとは思いません。幼稚園でも、保育園でも、学校でも。それは地域に学校がなけりゃ、当然活性化にならないのが１つの原則とは言われていました。ですから、需要によって、やむを得ない場合はいいんですけれども、できるだけ、学校があることは本当は地域にとっていい。でも、地域が望めば、それは逆です。特に、幼稚園、保育園等、低学年はなるべく地域にあったほうが親が送り迎えするのにいいんです。仕事に行く、帰りも安心なんです。そんなことであります。　次の⑦に入りますけれども、２０４０年に想定される少子化。沼田市も３万６，０００台、５，０００台といろいろ国立社会保障・人口問題研究所とか、日本創成会議とかありまして違いますけれども、大体数字が似通っているんです。そこで、統廃合、先般同僚議員からのことでよく理解しました。ただ、そこで、登下校です。この点については、しっかりとした送り迎えのバスとかそういったものをちゃんとしないとこれはまた大変なので、その点だけはひとつつけ加えておきます。よろしくお願いします。何かありますか。いいですか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　これはやはり登下校というのは、子供たちが学習をする一番基本になることですので、まず安全を第一に考えまして、安全確保をしながら子供の学ぶ権利をきちっと保障していくというスタンスでしっかりと通学関係、取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。　それでは、２のほうに入りますが、結婚支援施策。結婚費用とか定住支援施策とこういうことを先ほど聞いて、御答弁いただきまして、ある程度わかりました。これは本当にいかに人口を減らさないか。でき得ればそういったことをやって、先ほども同僚議員が質問していましたけれども、流出を防ぐ、あるいは逆に流入してもらうと、非常に難しい問題であると思いますけれども、こういう観点から何かいい方法はないのかなと、この案を私出したんですが、市長、それに対して何かよい意見がありますか。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたしますけれども、いい施策はなかなか見つからないというのが実情でありますが、これは太田市が現在やっている例でございますけれども、結婚支援施策の中で、婚活事業というものをやっております。約４００万円かけて１，０００名規模の集団見合いといいますか、今はやりの事業を行っておるわけですけれども、なかなかその中でもカップルができてこないというような状況の中で、沼田市では沼田商工会議所が１００人規模で婚活事業をしておりますけれども、やはりこんなことも一つのアイデアではないかなということでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　先般、太田のことが新聞に出ておりました。その前は中之条。沼田でも我々の同僚がやったと聞いていますけれども、それは魅力がある町、土地、だから多少は、いないなんて言わないと思いますよ。それはやっぱりまちの魅力づくりが、これも必要ですよね。先般のやはりこの統計なんかを見ますと、日本創成会議の中身を見ますと、群馬県の２０歳から３９歳、女性の将来推計、人口分析で結果状況を見ますと、若い女性の人口変化率というのが２０１０年から４０年には本県の市町村の約６割の５７％、３５市町村の中で子供を産む中心の年代、２０から３９と、そういう人たちが２０１０年からでは半減したというのです。ですから、なかなか人口がふえないというこういう計算が出てくるんです。だから、なかなかこれは単に政策をしても難しい。だから、そういったところになるべくとどまってもらう。そういった施策をやることによって多少の改善ができると、そういうことを私は言いたいんですが、市長、その辺はどうでしょう。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問にお答えいたしますけれども、現在の沼田市の出生率と死亡率は、死亡率のほうが約倍でございます。それと同時に、流出という人口、４月になりますと大学に行くということで、これがまた流出していく始末でございます。そのような中で、やはりこの沼田市に何としてもとどまってもらいたいということは、もう喉から手が出るほどでございますので、ぜひいろんな施策を考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　そういうことをぜひ実行してもらいたいと。そして、定住、住める、今沼田市にも相当空き家があります。村部行くとあります。例えば町なかでもあります。そういった人を紹介するような、それは不動産屋とかいますから大変だと思うけれども、逆にそれを打ち破って紹介できるような施策、制度を設けて、不動産屋とタイアップもいいでしょう。これも一つの手なんです。その点について、市長、いかがでしょう。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　まさに今、日本では８００万の空き家があるというふうに言われております。本市も町なかに大変空き家がありますので、やはりそれらの有効利用を図っていくことは最重要課題だと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　その点もぜひ真剣に考えてもらいたいと思っております。　それでは、次の②の出産医療にかかわる費用の優遇措置、これは私も先般入院した方にお会いしまして、４２万円、最高限度でいただけると。前は立てかえしたんですが、今は書類で立てかえしなくていいと、こういう本当にありがたい制度になりました。ところで、それは安産です。難産、病気になって、これももうわずかな金額であるわけでございまして、国の施策はどんなかわかりませんが、そういった一つの子供を育てる沼田市と、日本一の子供を育てる沼田市とか、こういった銘を打つぐらいの勢いでやってもらえばいいと。そんなに金額はかからないと思います。ちょっと市長、その辺について。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　ただいまは、その優遇施策の費用というより、何とかこの地域に産婦人科がとどまっていただきたいということに全力を挙げておりますので、そちらのほうを優先させていただきたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　それは当然言われるとおりです。今、日本の問題、沼田市の問題も、人口を何とかこれ以上激減しないようにしようと、こういった意気込みでやる以上は、思い切った施策をやっぱりとることが、これは男ですよ、本当、そういうことなんです。それで、反対するなら堂々と闘うほうがいいんですよ。その点は余分ですけれども、よろしくお願いします。　それでは、次の③の高校生の関係でありますが、これも先ほど大分医療制度もよくなってきたと。ただ、上限、所得制限７５０万円というのがあればというのを聞いておりますが、その辺はどうなったでしょう。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問に市民部長に答えさせます。 ◇市民部長（茂木一夫君）　上限ということで所得制限があるのかということでございますが、かねてより県で進めております中学生まで、これにつきましては、県におきましても所得制限なしで対応しております。また、沼田市独自で、これは高校生まで対応している部分がございます。福祉医療として行っておるわけでございますが、母子・父子家庭、あるいは父母のいない児童、この方々につきましては、福祉医療の対象ということで行っておるわけでございます。この政策につきましては、県のほうでは所得制限がございます。これは所得制限と申しますか非課税世帯というような対応で県は基準を設けてございます。しかしながら、当市におきましては、この基準もなしということで対応しておるところでございます。　以上でございます。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。　それでは、④の幼稚園、保育園、学童クラブの今後の見通しということで、再三話を聞いていますと大体わかったんですが、今後の人口、通う人の数とか、あるいは幼稚園の統廃合とか、こんなうわさも聞いておりますが、先ほど言ったように、私はなるべく幼稚園、保育園の統合は、やむを得ない場合はいいんですが、できるだけ地域にあってほしいとこんな思いでありますけれども、その辺について何かお答えがあればお聞かせを願います。 ◇教育長（宇敷重信君）　星野議員の再質問にお答えいたします。　やはり小さい子なんていうと語弊があるんですけれども、特に幼稚園であるとか、小学校であるとか、中学生、これはやはり地域の方々といろんな場面で、いろんな交流をして、地域の方々に育てていただくのが全人的に知、徳、体、全て、全人的にバランスのよい発達をするのに非常に大事なことだと思っておりますので、議員さんのおっしゃるように、地域で育てるということは大変重要なことだと考えております。　以上です。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。　それでは、⑤の高校入学諸費、通学費についての支援と。先ほど聞きました。高校生もあるんだと、全部あるということがわかりました。それで、一番問題なのが、通学に対する例えば電車とか、バスとか、非常に大金なんです。これは本当に父兄にとって大変。例えば、ちょっと戻りますけれども、中学になると川田は電車通というのがあります。ところが今みんな車でほとんど通っているんです。１名ぐらいが電車通というふうに聞いておりますけれども、バスもありますけれども、お母さん、お父さんが毎朝送り迎えしているわけです。これ非常に時間的にも経費もかかるわけです。その辺について、何か多少バスの割引があると思うんです。あるけれども、使わないんですよ、もう、間に合わないから。もう自家用車で送っている。この辺に一つ何か多少あると、非常に所得も低いわけですから、近い人は学校に行くのにほとんどかからない。すごく差があるんです。この辺に何か今後いい案があれば、どっちが先でいいのかな、教育長にでいいかな。お聞きしますけれども。 ◇教育長（宇敷重信君）　星野議員の再質問にお答え申し上げます。　高校生のほうでよろしいですか。義務もですかね。児童生徒の遠距離通学について、補助をしております。これは、小中学校のほうです。例を申し上げます。小学生は４キロメートル以上、中学生は６キロメートル以上というのを一応の基準にしておるわけなんですけれども、その中で例えば電車を使っている中学生おります。定期代の、ちょっと細かい話になるんですけれども、例えば３カ月の定期の運賃でありますと、３カ月で買いますと年間で４回になるわけです。それの３分の１を補助するというような、そういう例えば列車、バスも補助があるんですが、そんなふうに小中学生についてはやっております。　高校生につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、奨学金で支援させていただくということで、それはあるのですけれども、通学費につきましては御答弁申し上げたとおり、ほかのいろんな学業支援、子育て支援は本当に多方面にわたって多種多様なので、そういったところをいろいろ勘案しながら、また財政面もございますので、またこれから研究していきたいとそのように考えております。　以上でございます。 ◇２１番（星野佐善太君）　わかりました。　それでは、⑥の市内雇用者の子育てに対する市の支援策の創設とこういうことなんです。今の沼田のあるところでは、委託的な託児所をつくってやっているところがあります。お母さんが例えばその会社に勤めている、例えば病院に勤める、そうするとそこへ預けられる。非常に安心なんです。そういったところにやはり市も何なりかの今は支援金というのでしょうか、補助金というのでしょうか、そういうのは出しているんでしょうか、出せるんでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　現在、市の制度ではないそうであります。 ◇２１番（星野佐善太君）　そうですか。これも、やはり口では子供はかわいい、何とかしなくちゃと言っても、口と制度が伴わなきゃだめなんですよ、今。だから、その点を本当に多少なりともこういう取り組み、支援できるような方法があれば、企業も助かるでしょうし、今言ったように、本当に本気で考えなきゃ何もならないですね。これは空鉄砲ですから。ぜひそういった施策も今度は庁内で検討して、子供を育てるという意味では、できることはしていったほうがいいとそんな思いでありますけれども、ぜひそれを検討課題に上げてもらいたいと思うんですが、市長。 ◇市長（横山公一君）　再質問にお答えいたします。　検討課題に早急に上げろということでございますので、研究してまいりたいと考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　研究、検討、ちょっと厳しいですね。それは急に言ったからかわかりませんが、議題に上げて検討はすべきだとこういう思いでありますけれども。　それでは、最後になりますが、行政が企業を育てる考えと支援制度について、これは昔と違って逆な方向になっていると思うんですが、今新企業がなかなか来てくれません。やるとすれば、当然前から言っているように、固定資産税は５年無料、例えば企業が軌道に乗るまでは面倒見ようとか、こういった制度、各地でやっております。それでもなかなか来ない。それには、道路の問題、敷地内の水道の問題、下水道の問題、いろいろあります。そういったところをやはり整備をしていくという構えがなければ、なかなか企業者が来ません。そこで、今ある企業は本当に大事にしなきゃなりません。市内にも大きなあれがありますけれども、やはりこれはある程度のＰＲ、何かをしてやる。だって税収、本社は別なら別ですけれども、固定資産税が入ってきますよね。きょうもお昼食べながらある人に聞いたんですが、沼田市で今有名なキッコーマンの下請会社が、子会社ですか、ありますよ。もう既に担当課長さんが裏で聞いていればわかると思うんですが、いろいろタイアップしようと電話しても、受け付けないような状態だそうであります。やはりそれは、既存企業をある程度支援する、変な意味じゃなくて協力していく。例えば沼田市で催し物があればそのジュースを使う。例えば建材があれば市で使うときはなるべく使う。そういったフォローがなけりゃ、ただ税金を取るだけじゃ沼田市なんか相手にしませんよ、企業というのは。そういったフォローをやはり行政が前向きにそういった企業に接していく、我々もそうです。そういったフォローをもう一度反省しながら、この企業とタイアップして、それで盛んになれば当然雇用もふえる。税収も上がるんですから、そういった考えについて、市長、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　大変ありがたいサジェスチョン、ありがとうございます。昔聞いた話ですが、アサヒビール系列の社員はお昼に必ず「アサヒビール」ということを一言言ってから食事をすることによってアサヒビールを今のキリンビールを抜く会社に育て上げたというようなことを聞いておりますので、大変いい御意見ですので、早速検討してまいりたいと。そして、できるところから手をつけていきたいと、かように考えております。 ◇議長（大竹政雄君）　以上で一般質問を終了いたします。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後３時１２分休憩　　　　───────────────────────────── 午後３時１９分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第２　議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）から　　　　　　　議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号）まで　　　　　　　　　　以上８件一括上程 ◇議長（大竹政雄君）　日程第２、議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）から日程第９、議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上８件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。なお、質疑は１件ごとに願います。　まず、議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）について願います。　なお、議案第５７号については、歳出より各款ごとに願います。まず、第１款　議会費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第２款　総務費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第３款　民生費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第４款　衛生費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第５款　労働費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第６款　農林水産業費について願います。９番。 ◇９番（井之川博幸君）　３１ページの２項林業費、林業振興費の関係でお伺いをいたしますが、森林環境事業、竹林整備促進事業というふうにありまして、ぐんま緑の県民税市町村提案型事業補助金、ぐんま緑の県民税の関係の事業というふうに書いてありますけれども、これは新年度から県民税に上乗せされて７００円ですか、県民税の納税者が取られているということと、法人税の関係もありますけれども、この制度として、住民型といいますか、自治会やＮＰＯ法人、ボランティア団体の地域活動推進とか市町村がやる地域支援型などなど、いろんな５項目ほどの事業がありますけれども、市町村の独自提案事業ということでやられているんだと思いますが、１つは内容的なものを教えてもらいたいのと、歳入でぐんま緑の県民税の関係で５７８万円という歳入があるわけなんですけれども、ここに書いてあるのは県の支出金で５８８万１，０００円と書いてあって、一般財源がマイナス１７万３，０００円と、そういうことでこの市町村の提案型は補助率が２分の１とも聞いているわけなんですけれども、そういうことを考えますと何か数字が合わないなという感じがしますので、当初予算の関係等々からまた補正でこういう数字が変化しているのかなという感じもします。そういう点も含めて説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　ただいまの御質疑にお答えをさせていただきます。　まず、歳出のほうでございますけれども、ぐんま緑の県民税市町村提案型補助金ということでございますが、これにつきましては、御質疑にあったとおり、今年度から緑の県民税ということで県のほうで新たに県民税に上乗せした形で税金を徴収するということでございまして、その中で市町村提案型の事業ということで、これにつきましては沼田市のほうから県のほうに申請を行いました部分が認定をされて、今回歳入のほうで補助金のほうが決定になったというものでございます。現在では、一応森林整備として２カ所、また竹林整備で１カ所、そのほか竹の粉砕機の購入ということで予算計上させていただいておりまして、歳出全体では７０１万４，０００円ほどの歳出を組んでございます。これにつきましては、当初、補正予算の中で組んだものも含めて現在の段階では７０１万４，０００円の歳出ということで考えておるものでございます。当初、歳入のほうも予定をしておったわけでございますけれども、今回交付決定になった部分を含めて一般財源のほうも減額をさせていただいたという状況でございます。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　そうすると、さっきちょっと聞いたんですが、この事業は２分の１補助というふうに聞いているわけなんですけれども、７０１万４，０００円の部分の２分の１だと３５０万円ぐらいになるわけなんですけれども、この提案型の部分だけじゃなくて、何か特別に２分の１補助以外に財政の中に入っているのかどうか、その辺がちょっとよくわからないので説明してもらいたいと思うんですけれども、この７０１万４，０００円の、じゃあどのぐらいが補助になるのかと。その辺も教えてもらえればありがたいというふうに思います。　それから、ぐんま緑の県民税に関係した事業、ほかの事業と分けて上乗せした県民税がきちんとそういう森林の関係の事業に使われているというのをはっきりさせるという意味で基金に一度ためてやっているというようなことなんですけれども、沼田市とすれば、こういう事業はどのぐらいの毎年配分を受ければ市民が出した県民税に匹敵するような部分になるとか、いろんな事業、ほかの事業がありますけれども、そういうような事業も将来的には検討しているのかどうか、その辺を教えてもらえればありがたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　この森林整備並びに竹林整備への補助率については、これは１０分の１０でございます。先ほどちょっと申し上げましたこの粉砕機の購入につきましては、当初２分の１補助ということで予定をさせていただきまして当初予算に計上させていただきましたが、最終的には４分の３の補助率でこれが県のほうから交付されるということでございます。　また、今後の予定でございますけれども、現時点では先ほどの粉砕機の購入も含めて４つの事業を提案させていただいておりますが、これにつきましては、今後も追加の要望も、県のほうからの通知も来ておりますので、これについては今後とも積極的に市のほうからは提案をさせていただければということで考えております。当然、これを実施するのは、それぞれの地元の方々にお願いするという形が基本でございますので、それぞれ地元の皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら、市としては県のほうに要望していきたいということで考えております。　以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　おおむねわかりました。県が出している資料で提案型は補助率が２分の１と書いてあったものですから、ちょっとそう思い込んでいたものですから、よくわかりました。　それで、今後は４つぐらいの事業を考えているということなんですけれども、住民型の事業等は住民の方と相談してということになると思うんですが、水源地域林の公有林化という事業にもこの財源が使えるというふうに承知しているわけなんですけれども、沼田市では都会のほうを流れている水道で使っている水の川が水源としてもとから流れているわけで、水源地域だと思うんですけれども、その水源地域林の公有林化というようなことも事業として考えているのか、最後に教えてもらいたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君）　こちらの基金事業の中では、そうしたメニューもございますので、今後具体的にそうした箇所等で事業実施できるところにつきましては、検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◇議長（大竹政雄君）　ほかに。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第７款　商工費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第８款　土木費について願います。７番。 ◇７番（石井紘一君）　３６ページの８款４項３目公園費の１７節の公有財産の関係で、用地購入費について、場所と面積等について説明をお願いします。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　お答え申し上げます。　場所につきましては、５・５・２運動公園の用地でありまして、面積につきましては５９６平米でございます。　以上です。 ◇７番（石井紘一君）　５・５・２というのはわかるんですけれども、具体的に場所が知りたかったんですけれども、もう一度お願いします。これは新しく買うのか、借地のやつを購入するのか、それについてもお伺いします。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　大変申しわけありません。硯田町にございます運動公園でございます。用地につきましては、地権者より現在借地をしておりましたけれども、買い取りの申し出がありましたものですから、今回買収をさせていただくものでございます。　以上です。 ◇７番（石井紘一君）　そうすると、今後、残った借地というのはまだ残っているのか、もし残ってあれば面積等をお聞きします。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　お答え申し上げます。　借地については、まだ相当の部分が残っておりますが、大変申しわけありませんが、数値については現在持ち合わせておりません。大変申しわけありません。 ◇議長（大竹政雄君）　それでは、部長、後で石井議員にお伝えしてください。　ほかに。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第９款　消防費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１０款　教育費について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、歳入について願います。　まず、第９款　地方特例交付金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１０款　地方交付税について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１２款　分担金及び負担金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１４款　国庫支出金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１５款　県支出金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１６款　財産収入について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１７款　寄附金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１８款　繰入金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第１９款　繰越金について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第２０款　諸収入について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第２１款　市債について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、第２条　地方債の補正について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第５８号　平成２６年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第５９号　平成２６年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第６０号　平成２６年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第６１号　平成２６年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第６２号　平成２６年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第６３号　平成２６年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　次に、議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号）について願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第５７号から議案第６４号までの以上８件については、会議規則第３６条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５７号から議案第６４号までの以上８件については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　なお、討論は一括して願います。（「進行」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　討論を終結いたします。　これより、議案第５７号　平成２６年度沼田市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５８号　平成２６年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５９号　平成２６年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６０号　平成２６年度沼田市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６１号　平成２６年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６２号　平成２６年度沼田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６３号　平成２６年度沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６４号　平成２６年度沼田市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第３　散　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　１１日から２３日までは、委員会審査等のため休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、１１日から２３日までは、委員会審査等のため休会することに決しました。　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　次の会議は、２４日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　午後３時３９分散会

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