市議会情報＜平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第３号＞


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平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第３号

			平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録平成２６年１２月５日（金曜日）議事日程　第３号平成２６年１２月　５日（金曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　延　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（２１人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　２番　　髙山　敏也君　　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　２１番　　星野佐善太君　　　　　　２２番　　牧野　保好君欠席議員（１人）　　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副市長　　　　　　　上原　訓幸君　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　健康福祉部長　　　　　髙山　恭昭君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　白沢町振興局長　　　　諸田　　裕君　　　利根町振興局長　　　　下　　宏一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　石井　　旭君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。　最初に大東宣之議員。１０番。〔１０番　大東宣之君登壇〕 ◇１０番（大東宣之君）　おはようございます。　通告に従い一般質問を行います。　今回、私は、新年度予算編成について、国民健康保険について、学童保育所について、地域医療について質問いたします。　まず初めに、新年度予算編成についてより質問いたします。　沼田市の財政状況は、ようやく少しの改善はされたものの、地方交付税がこれから縮減されることにより、厳しい状況に直面することが予想されます。さらにアベノミクスにより地方の経済はますます疲弊し、市民生活でも所得の伸びがない中で、急激な円安による物価高が暮らしを直撃し、社会保障の負担増と給付の削減が重い負担としてのしかかるなど、市民の暮らしにも重い負担と痛みが襲いかかっています。地方にとっては努力をしても努力をしても、市民の暮らしも、市財政も明るいあすが見えない状況に追い込まれてしまいました。市の予算はこうした状況の中でも、市民の暮らしを支え、地域経済を活性化させ、市民の安心・安全と満足度を高め、市を元気にさせるためのものでなくてはなりません。　沼田市でも、既に新年度予算の編成に着手されていると思いますが、新年度予算編成についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　厳しい財政運営をせざるを得ない状況にある沼田市として、財政の健全化に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。　市長にとって初めての予算編成となりますが、新年度予算の重点施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　続いて、国民健康保険について質問いたします。　国民健康保険は、皆保険制度の重要な一翼を担っているにもかかわらず、財政基盤が弱く厳しい財政運営を強いられています。国民健康保険は、財政基盤が弱いことから、国保財政が赤字になると市民にその負担をすぐに押しつけてきました。国民健康保険を相互扶助の制度と捉える誤った認識が広められていますが、そもそも国民健康保険は社会保障制度であり、国民がひとしく安心して医療を受けられる制度で、社会保障が何たるかを知らないような政治家が「自己責任」の一言で片づけるものではありません。　沼田市の国民健康保険の財政状況も厳しいものがあり、基金の残高も底をついているような状況にありますが、国民健康保険の財政状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　医療費の動向により国民健康保険の財政状況は大きく揺れ動かされますが、財政推計についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。　沼田市の国民健康保険税は、県内市町村の中では真ん中ぐらいに位置していると思われますが、国民健康保険税の市民負担の状況についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　政府は、財政状況が厳しいということから国民健康保険の広域化を進めようとしていますが、広域化によって市町村独自の施策がなくなりサービスの低下と負担の増大をもたらすおそれがあり、加入者の状況に応じた納税対応などきめ細かな対応もできなくなる心配がありますが、国民健康保険の広域化についてどのように考え、今後の取り組みがどのようにされるのか、お伺いいたします。　続いて、学童保育所について質問いたします。　就学前は保育園や幼稚園などに子供を預けることができ、母親も安心して働ける環境整備が進められてきましたが、小学校に入学すると子供を預かるところがなかったことから学童保育所の整備が進み、沼田市でも全ての小学校区単位に学童保育所を整備するとの考えにより、利根町での学童クラブの設置により目標はおおむね達成されました。学童保育所は、親が安心して仕事が続けられるだけでなく、子供たちにとっても異年齢の交流の場でありさまざまな体験ができる貴重な場です。これからも学童保育所の充実は望まれるものですが、学童保育所の入所状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　学童保育所への入所は、来年度以降は小学校６年生まで拡充されることになりますが、既に沼田市の学童保育所の多くでは６年生までの入所を受け入れているところもありますが、白沢学童クラブは３年生までとなっていますが、白沢学童クラブの入所状況と施設の状況はどのようになっているのか。白沢学童クラブの施設整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　続いて、地域医療について質問します。　地方都市にとって地域医療の維持は重要な課題であるにもかかわらず、医師の都市部への集中により地方の医療体制は崩壊の危機に直面しています。とりわけ、小児医療と周産期医療は地方にとって危機的状況にあり、沼田市においても地域のお産を支えてきた利根中央病院の産婦人科医師の引き揚げが目前に迫り、利根沼田で安心してお産ができない状況になりかねませんが、産婦人科の状況と今後についてどのように考えているのか。産婦人科医師の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　小児救急についても、二次救急は渋川市の群馬県立小児医療センターで対応せざるを得ない状況にあり、圏域だけでは既に対応ができない状況にありますが、小児救急の状況とこれからの対策について何か考えているのか、お伺いいたします。　以上４点が私の質問です。御答弁をお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、新年度予算編成について、これからの取り組みについて、新年度予算編成についてどのように取り組んでいるのかについてでありますが、平成２７年度当初予算は、新たな施政方針のもと、予算編成に当たっては、市民ニーズを的確に反映するための施策を実施するため、コスト意識を持って、選択と集中により、事業の緊急性、必要性、優先度及び熟度等を精査した上で事業の具現化を図ることを基本としてまいりたいと考えております。　予算編成作業につきましては、今後、来年１月下旬までに予算査定を行いまして新年度予算を取りまとめ、２月に予算の大綱を議会に説明し、３月の市議会に提案させていただく予定であります。　次に、財政の健全化に向けてどのように取り組むのかについてでありますが、本市の歳入は、人口減少・少子高齢化などを反映して市税の収入は減少傾向にあり、また市税収入とともに歳入の根幹をなす地方交付税についても、平成２７年度から始まる合併算定がえの段階的縮減により減収となる見込みであることから、本市の行財政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあると認識しております。　財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても依然として高い比率であることから、今後も引き続き歳入の補捉に努めるとともに、歳出全般について抜本的に見直し経費の節減に努めてまいりたいと考えております。　また、将来にわたって財政負担となる公債費につきましては、実質公債費比率の数値が下がったとはいえ、まだ高い水準にあることから、引き続き公債費負担の適正化に努め持続可能な行財政運営を確保してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算の重点施策についてどのように考えているのかについてでありますが、現下の社会・経済情勢及び本市の財政状況を再認識し、行財政改革を強力に推し進め総体的なスリム化を図るとともに、市の重点施策として、「心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」、「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」、「誰もが知恵を出し合い地域を大切にするまちづくり」の３項目を柱として、市民との連携・協働のもと創造性豊かな明るく元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険について、現状と今後の取り組みについて、国民健康保険の財政状況はどのようになっているのかについてでありますが、国民健康保険会計におきましては、全国的な傾向でありますが、被保険者の所得の減少による税収の落ち込みや低所得者層の増加、加入者の減少などにより、本市におきましても大変厳しい状況が続いております。　一昨年の平成２４年度におきましては、インフルエンザなどの流行性感冒が猛威を振るい、大幅に医療費が増加し、予備費の充当や基金の取り崩しを行い収支の均衡を図ったところであります。　昨年度、今年度におきましては、医療費も平年並みに落ちつき推移しているところであります。　国民健康保険会計では、これまで基金の取り崩しなどにより財源の調整を図ってきたところでありますが、その基金も底をついていることから、今後は医療費の推移と財源の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、財政推計についてどのように検討されているのかについてでありますが、昨今の政府の経済政策により中央や大企業では業績の回復や所得の増加が見られるものの、依然中山間地域である本市までその影響が及ばない現状であります。　本市の国民健康保険財政におきましては、所得の減少による税の調定額の減少、加入者の高齢化や医療費の増加などに加え、インフルエンザなどの流行等、医療費の動向は非常に予測しにくく、引き続き大変厳しい状況は続くと考えております。　このような状況の中、先般提出されました「持続可能な社会制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆる「プログラム法案」において、国保制度の新たな方向性が示されており、その動向を注視しているところであります。　いずれにいたしましても、相互扶助の精神により成り立っている制度と認識しておりますので、今後の医療費の動向、国・県の補助金等の対応を注視しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の市民負担の状況についてどのように考えているのかについてでありますが、昨今の経済情勢により市民の負担は増加する傾向にあることは認識しております。　しかしながら、国民健康保険制度は制度創設以来、国民皆保険を支え医療保険制度の中核的役割を果たしてきた相互扶助の制度であり、健全な運営を行うために適正な負担を負っていただかなければならないと考えております。　本年４月には国の社会保障と税の一体改革により、低中所得者に対する保険料軽減の対象世帯の拡大が実施されており制度による負担軽減も進んでいるところであります。また、平成２９年度までに予定されている保険者の県移行によって市民負担の状況にも変化が生じることが予想されますので、今後も国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険の広域化についてどのように考え、今後の取り組みはどのようにされるのかについてでありますが、国民健康保険につきましては、先ほど申し上げましたとおり、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」では、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療制度を構築する観点から、抜本的な財政基盤の強化を通じて国民健康保険が抱える財政上の構造問題の解決を図り、財政運営を都道府県が担うことを基本としつつ市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村が適切に役割分担をすることとされております。　広域化により国民健康保険が抱える財政上の構造的問題は解決の方向に向かうと期待しておりますが、具体的な役割分担が提示され次第、その対応について準備を進めたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後の国・県の動向に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、学童保育所について、状況とこれからの取り組みについて、学童保育所の入所状況はどのようになっているのかについてでありますが、学童クラブは、放課後、帰宅しても保護者が仕事などで不在であったり病気等で面倒を見られない家庭の児童をお預かりして、放課後や長期休暇などを安全に過ごしていただくための事業であります。　本市では、１４カ所の学童クラブに事業を委託しておりますが、平成２６年度の入所児童数は４３８人であります。留守家庭である等の入所基準に該当する児童で入所を希望している児童は、全て入所できていると認識しております。　次に、しらさわ学童クラブの入所状況と施設の状況はどのようになっているのかについてでありますが、しらさわ学童クラブは沼田市社会福祉協議会へ事業を委託しておりますが、平成２６年度の入所状況は、平成２６年５月１日現在、定員３３人のところ３２人の児童が入所しております。　しらさわ学童クラブは白沢町の「こども交流館」を活用し開設しておりますが、施設の状況については学童クラブとしての施設基準を満たしており、また、しらさわ学童クラブを運営する社会福祉協議会により設定された定員３３人についても、児童１人当たりの面積基準及び指導員の配置基準を十分満たしております。　次に、しらさわ学童クラブの施設整備についてどのように考えているのかについてでありますが、女性の社会進出とともに就労支援としての学童クラブのニーズは高まり、本市におきましては各小学校区ごとの学童クラブ設置を目標に整備を進め、現在では全市の留守家庭児童が希望に合わせ利用できる状況となっております。　しかしながら、平成２７年度からは、子ども・子育て支援法施行に伴う児童福祉法の改正により対象となる児童が小学校低学年の児童から小学校６年生までに拡充されることから、さらに入所希望児童の増加が予想されます。　しらさわ学童クラブにおきましては、現状の定員数を満たしている状況であり、今後の利用状況によっては施設の拡充が必要となると認識しております。　施設の整備につきましては、平成２７年度施行予定の子ども・子育て支援新制度において、学童クラブは「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして位置づけられておりますので、条例に定めた基準に基づき今後も事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域医療について、状況とこれからの対応について、産婦人科の状況と今後についてどのように考えているのかについてでありますが、全国的に産婦人科医が減少し、地方を中心に出産施設の減少が課題となっていると認識しております。　利根沼田管内におきましては、出産できる医療機関は２カ所であり、小児科が併設されリスクのある妊婦の分娩にも対応できる医療機関は１カ所であります。　昨年来、当地域でも産婦人科医師の確保が困難な状況から診療体制の維持が不確定な状況が続いております。　産婦人科医療は、母子保健対策の重要な基盤であり、安心・安全な地域医療の維持存続のためになくてはならないものと考えております。　次に、産婦人科医師の確保について何らかの取り組みを行うのかについてでありますが、市長会及び利根地方総合開発協会等を通じ国及び県へ働きかけを行っているところであり、利根沼田広域市町村圏振興整備組合により関係機関へ要望書を提出するとともに、状況把握に努め推移を見守っているところであります。　今後も、関係機関と連携を図りながら、産婦人科医療体制の維持、存続に向けた働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。　次に、小児救急の状況とこれからの対策について何か考えているのかについてでありますが、小児救急につきましては、休日や夜間の初期救急患者の診療体制として、本年度より沼田利根医師会地域医療センター内に休日夜間急患診療所が設置されました。　医師会の運営により、日曜、祝日及び年末年始と毎週火曜から金曜までの夜間に診療が行われております。　また、救急車での搬送を要する重症患者の二次救急体制につきましては、県内を４つの医療圏に区分した県の保健医療計画に基づき、北毛地域は利根中央病院と小児医療センターの２カ所が輪番を組み対応している状況であります。　本市は、地勢的な状況から利根沼田圏域内で医療が完結できることが望ましいと考えられますので、小児科医師の確保につきましても従来から関係機関へ要望等行ってまいりました。　今後も引き続き、関係自治体と連携し、地域医療体制の維持確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１０番（大東宣之君）　御答弁をいただきましたので、引き続き何点かにわたって質問させていただきたいと思います。　まず初めに、新年度予算編成についてからお聞かせいただきたいと思います。　市長にとって新年度予算編成、初めてのことになると思います。市長として、この新年度予算を編成するに当たってどのようなことについて一番注意をされているのか。また、予算編成というものは一体どういうものだというふうに市長はお考えなのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　一番最初に、どのようなことに注意を払っているかということでございますが、過去の延長線上に未来はないというふうに考えておりますので、新しい発想で新年度予算に取り組んでいただきたいということを職員に申しまして、そのような考え方で取り組んでいきたいというふうに思っております。　そして、予算編成はどのようなものかということでございますが、市民の安心・安全、それから福祉向上に処するものだというふうに考えておりますので、そのような観点で予算編成を行っていきたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　市長が今おっしゃったとおりだというふうに思います。私は、それは全く否定するものでもないし、私自身もそのとおりだと思います。　ただ、大体今までの市長の方々もそういうことは皆おっしゃるんです。だけれども、実際出てきた新年度予算を見たときに、じゃあどこがその年の、その年度の、新年度の特徴となるのか。そして、市長の思いが、そういった今市長がおっしゃったような新しい発想で予算編成をしていきたい。市民の安心・安全、福祉の向上に努めていきたい。市長は幸福度ナンバーワンのまちづくりというようなことを選挙戦でもおっしゃっておりましたから、そういったことを、じゃあ具体的にこれをやったことによってそういうものに近づけていくんだ。これをやることによって市民の安心・安全、福祉の向上につなげていくんだというようなことがなかなかはっきりとしてこないと。なかなかそこはやはり難しいところがあるとは、財政事情やいろんなことで難しいことがあるのだとは思うのですが、市長として、こうした安心・安全、福祉の向上に努めていきたい、また新しい発想でやっていきたいという中で、こういった事業をやることによってそういったものに近づいていく、そういったものに向かっていくんだというものが今の段階で披瀝していただけるならば、ぜひお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　私が申している幸福度ナンバーワンということを目指していきたいという思いはいっぱいでありますけれども、新年度予算につきましては、地域創造枠を設けまして、それを職員のほうから、今までの慣例にとらわれず提案してほしいというような要望を出しております。ややもすると、どうしても行政は延長線上で物事を図るということがありますが、今頭を柔軟にして地域創造枠で何か新しい意見を出していただきたいということで全職員にお願いしているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。ぜひいろいろな新しい発想、新しい取り組みをしていっていただきたいと思います。　今の状況は、市の状況は、市の財政が厳しい。市民の暮らしも地域の経済も苦しい状況にあるというふうには市長も多分認識をされているというふうに思います。ですから、こうしたときですから、やはりそういったものを打ち破っていくような、ある意味これはもう市が引っ張っていかざるを得ない部分もやはりあるんではないかと。市民の方々にももちろん頑張っていただかなくてはならない。市民と市が一緒になって取り組んでいかなくてはならないこともあるわけですが、しかし今の状況の中で市民の方々が自発的に、そらやるぞ、どんどんやるぞというような状況には、まだそういう元気が今の経済状況の中ではないし、またアベノミクスというふうに言われてはいますけれども、地方にとっては何らいいことは１つもないというような状況で、この先もどうなるかわからないというような厳しい状況の中にあるわけですから、そういったときはやはりある意味市が引っ張っていく必要性もあるのではないかなというふうに思うのですが、そういった市が引っ張っていく、状況打開をしていく施策を打っていくというようなことについては、何らかお考えがあるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　やはりこれだけ疲弊している経済の中で、市が引っ張っていかなくてはならない部分も多々あるかと思います。それもやはり優先順位の中で進めていかざるを得ないだろうと。財政状況厳しい中で全てがやれるというふうには思っておりませんので、優先順位の中で適切な対応を図っていきたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　財政状況が、これから地方交付税が減らされることによって大変厳しくなってくる。市税の収入がふえる見込みが今すぐにはちょっと見えてこないという状況にあって、非常に難しいかじ取りを市長としてはせざるを得ない立場に立たされている。大変御苦労があるんだろうというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　やはりこういう状況にあるわけですから、基本的には、私は市民が安心して暮らしていけるまちづくりをしていかなくてはならない。そのために、この新年度予算の中で、確かに１００も２００も３００も４００も５００もいろんなことができて、もう上から下から、斜め横から、斜め上から全部の点で市民の暮らしを支えるようなことができれば、それにこしたことはないですけれども、確かに市長がおっしゃるように財政状況やいろんなことがありますから、そこはなかなかできない。だけれども、やはり本当にこれはこういう苦しい状況の中にあっても市がやってくれているんだから自分たちも頑張ろうと思えるような、希望が持てるような予算編成をぜひしてほしいんです。やはり今の国の政治にないのはお金じゃないんです。希望がないんです。希望が持てないんですよ。ですから、安倍さんができないことを横山公一市長にはぜひやっていただきたい。沼田の市民は希望が持てる。そういうような市政運営、そのための新年度予算編成をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、市長としてのお考えを再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいま大東議員の、安倍さんができないことをやれとおっしゃっておりますが、ちょっとそこまでは私も自信が持てかねますが、ただやはり先に希望が持てるということは、市民が今現在感じている閉塞感を打破することによって希望が持てるんだろうなということを考えておりますので、市民の目に沼田市が変わりつつあると、変わったとは申しませんけれども変わりつつある状況にあるというようなことの施策を優先的にさせていただければありがたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　大丈夫ですよ、市長は絶対できますから。大丈夫ですから、どんとやってください。　きょう市長、言わなかったんですけれども、前は言ったと思うんです。身の丈に合った市政運営していきたい。ある意味で、私は、その身の丈に合った市政運営というのは、市税収入が伸びない、地方交付税が縮減されていく、お金がどんどん減っていくんだということは、その減っていったお金の中で市政運営をせざるを得ない。それしかできませんよと。もう１００万円あったものが９０万円になります。８０万円になります。ですから、１００万円でやってきたことを今度８０万円でやりますからということになれば、もうそれこそ夢も希望もないんですよ。だから、私は、市長として、無駄遣いをしろとかぱっぱかぱっぱか、花咲かじいさんじゃないですけれども花を咲かせましょうというのでぱっぱかぱっぱかまくようなことはしなくていいとは思います。そんなことしちゃだめだとは思います。だけれども、やはり市民が希望が持てる、夢が持てるようなそういう施策をぜひ展開をしていっていただきたいというふうに思います。　私は、よく上杉鷹山の話をするんですが、彼は藩の財政を立て直した人だということで今大変評価をされている。確かに彼はすごい努力をやったんです。だけれども、彼がやった努力というのは、ほとんど報われなかったんです。やってもやっても失敗をしたんです。だけれども、彼が偉いなと思ったのは、やっても失敗、やっても失敗、でも彼は諦めなかったんです。それはなぜかと。彼の哲学は、政治は民を富ませることにあるんだということなんです。だから、彼はどんな失敗を繰り返しても負けなかったんです。だから、常に改革、藩の財政、そして領民の暮らしを守る。そのためにありとあらゆる手だてをとって、自分も絹は着ないで綿のあれを着たりして、節約をしながらも頑張ったそうです。私は、それは偉いことだと思うんです。１つや２つ失敗すると諦める人が多い中で、次から次へと失敗をしても諦めない。そして、さっきも言ったように、彼の哲学である政治とは民を富ませることにあるんだというその思いだけで彼は頑張ったんです。私は、それは偉いと思うんです。　ですから、ぜひ市長としても、いろいろなお考えはあるとは思いますが、この新年度予算の編成の中にあって、沼田が変わりつつある、市民が希望が持てるようになりつつあるというような施策をぜひ展開をしていっていただきたいと思います。再度、新年度予算の編成に向けての市長の決意をお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　先ほど１００万の予算が８０万に減っていくというようなお話がありましたけれども、やはり１００万が１００万で使っているうちは効果がないんだろうと。１００万の予算を使うときには１，０００万、５，０００万というような大きな効果が見込めるような形で進めればいいんじゃないかなと。そして、私が言っております身の丈というのは、その１００万が８０万に減ったときには、その８０万であっても１，０００万、５，０００万の効果があるようなことを考えていくということが行政ではないかというふうに思っておりますので、そのような考え方で予算編成を取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。　それで、やはりなかなか財源、財政が厳しい、財源の確保が難しくなってきている状況にありますから、いろんな事業をこれから展開をされていくと思いますから、その財源確保に向けて、やはり市長としてぜひ頑張っていただきたい。ある意味、それは予算の編成や予算を使う、効果的に使っていくということは職員の方々でもできる。職員の方はできると思うんです。だけれども、財源をとってくる。その事業、そのことをやるための裏づけとなる財源を確保する、とってくるというのは、生み出すというのは、それはもう市長の政治力にかかってくるんだと思うんです。ですから、やはりそこは市長にしかできないことですから、そういった財源の確保、財源を生み出すそういったことは、市長のこれはもう政治力、市長の姿勢にかかってくることだと思うんです。大体国の補助金にそういったものがないから、メニューがないから、それはもうできないんだということでややもすれば終わってしまうことが多かったわけです。だけど、そうじゃなくて、こういうことをやることが市民のためになる、市のためになるんだということであれば、そういうための財源を確保する、予算をとってくる、そういったことは、これはもう市長の政治力にかかってくるわけですから、ぜひそういったことで頑張っていただきたいというふうに思います。そういったことについての、財源確保に向けての市長の決意などもお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　財源確保に頑張れということでございますけれども、財源確保に向けては全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、政治力と言われますと、まだ私には湯気が出ている状況でございますのでちょっと心配でございますので、議員皆様の応援をよろしくお願いしたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君）　大丈夫です。市長なら絶対できますから。ぜひ体に気をつけて頑張っていただければ。強力なサポーターがこの辺にいっぱいいますから、ここから前と私の右側、市長の左側のほうにいっぱいいますから大丈夫です。絶対できますから、自信持ってぜひやっていただきたい。体には気をつけて頑張っていただきたいと思います。　そういったことで、新年度予算編成、初めてされるわけですけれども、やはり今の地域経済の閉塞感を打ち破っていく、市民の暮らしを支えていく、安心・安全なまちづくりを進めていく、そういったことの仕掛けを具体的にぜひこの中で、新年度予算の編成の中においてはやっていっていただきたい。　市長となられた以上、あれもやりたい、これもやりたい、あっちもやりたい、これもといういろんな思いが多分あるんだと思うんです。だけれども、なかなか今の財政状況の中でそれらを全て網羅できる、やれるということはなかなか難しい状況にはあると思いますが、そういった中からも１つ、２つ、３つ、４つとできるようにぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思います。市民がやはり沼田市に暮らしていてよかったと言えるような状況をぜひつくっていっていただきたい。財政が厳しくてあれもできない、これもできないなんていうことは、沼田に暮らしていること自体が不幸の始まりになってしまいますから、そんなことのないようにぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　それと、続いて国民健康保険について質問させていただきたいと思います。　本市の、沼田市の今の国保の状況、大変厳しい状況。先ほど市長も御答弁いただきましたが、基金があと二、三十万、それこそ本当に底をついた状況になってきている。今まで沼田市のやり方としては、基金が大体底をついてくると国保税の引き上げ、税率の改定をやってきたんです。しかし、市長も先ほどから言っていらっしゃるように、経済も大変、市民の暮らしも大変というようなときに、国保税を引き上げる、税率改定を行うということは、これはもうやってはならないことだと思うんです。今までの経過を見ると、先ほども言ったように、沼田市では基金が底をついてくると税率の引き上げをやってきたわけですが、今まさにそういう基金が底をついている状況にあるわけですが、新年度予算の中において、この国保の税率の改定についてはどのように対応されるお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の、大変厳しい状況の中で税制改正はやるのかということですが、新年度予算ではやらないというふうな方向で検討を今しているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　新年度予算の中ではやらないということで一安心はできるわけなんですが、やはり国保の財政運営も今後厳しい状況にあると。多分３５市町村の中で沼田市は大体税率はほぼ真ん中ぐらいに位置しているんではないかというふうに思うのですが、多分ここで、大体今までの経過でいくと１億円ぐらいの基金を積み立てる計画になりますから、大体１億円ぐらい分を、基金がなくなってくると１億円分ぐらいの基金がたまるようにする。そして、赤字部分が出ないようにするということになりますと、結構な税率改定を今までの中でやってきたということになっています、沼田市は。大体そういう傾向でやってきたんですが、結果として新年度の中で税率改定をやらないということは、一般会計からの繰り入れも検討をされているということで理解をしてよろしいのかどうか、確認をさせていただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　国民健康保険は相互扶助の精神によって成り立っている国民皆保険制度のセーフティーネットであるとともに、給付と負担及び被保険者間の公平の確保が大切であることを認識し、制度の理解を求めながら現状を把握し、法定外繰入金についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　今の市民の生活が大変になってきているわけですから、これ以上負担をふやしていくということは、やはり私はできないのではないか。やるべきではないというふうに思います。できれば、ぜひ国保の税率を引き下げて市民の暮らしを安心できるようにしていっていただきたいと思います。　そういったことで、税率の引き上げはやらないということですが、引き下げについては何らかの検討がされているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　引き下げの検討は行っているのかということでございますが、引き上げがしないというところで手いっぱいでございまして、引き下げまではちょっと手が回りかねます。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。ぜひ今の市民の方々の状況から見れば、これ以上負担をふやしていくわけにはいかない。やはりいろいろな点でこれからも負担がふえていく。市民にとってはいろいろな形で負担がふえていくわけですから、市としてできるそういった負担の削減、これは国保なんかはそうだと思うんです。あと、水道料金や下水道料金、そういった公共料金の引き下げなどをしながら、ぜひ市民の暮らしを支えていっていただきたいということを強くお願いをしていきたいと思います。　それから、財政推計についてはなかなかこれができにくいというような状況にあるわけなんで、やはり大きな赤字を生み出さないような努力やそういった検討は引き続き続けていっていただきたいと思います。　それと、国保の広域化についてなんですが、国が都道府県、今の後期高齢者医療制度と同じような形で国保についても広域化を進めていく考えを示しているわけですが、こういった広域化、国保が広域化することによって、市としてのメリットやデメリットについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問に関しては、部長に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◇市民部長（茂木一夫君）　命によりお答えいたします。　国保の広域化に対するメリット、デメリットという御質問でございますが、財政運営が広域化されることによりまして、当然これは安定化いたします。持続可能な財政を支えるための安定化を図るということでございます。また、県と市の役割分担、それらも少しずつ今相談がされておるところでございます。　なお、県のほうが運営主体ということになるわけでございますが、市町村におきましては市町村ごとの運営では特別会計で運営をするということでございます。また、賦課及び徴収事業でございますが、都道府県の役割といたしましては、今度分賦金ということで今言われておりますけれども、この市町村ごとの分賦金の算定、提示を行います。それに伴いまして、市町村ではこの分賦金を納めるために必要な保険料率を定めまして賦課徴収を行うことになります。　保険給付や資格管理でございますが、窓口以外の仕組みは今後都道府県のほうが検討したいということでございます。当然窓口業務につきましては、今までの市町村が担っていくということが主になっていこうということでございます。　また、保健事業でございますが、保健事業につきましては、都道府県のほうでは市町村の取り組みを積極的に支援をしていく。実際の事業実施は市町村が行っていく。そんなことで今までの中間整理が行われている状況でございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　既に広域化をされている後期高齢者医療制度、これを見る限りは、決して加入者の方々の負担が減っていくというふうには思えない。多分、後期高齢者医療制度の場合、加入者の方々の負担が減っているという状況には決してなっていないのではないかと。ですから、国保においても財政的に安定がされるだろうということで広域化をしていくんだということなんですが、結果としてそういった広域化をすることによって負担が減るということにはならないのではないか。ふえていく傾向にあるのではないかというふうに思うのですが、広域化することによって加入者の方々の負担についてどういうふうに考えておられるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君）　被保険者の負担という御質問でございますが、今までのところにおきましても、この広域化を進めるに至りまして低所得者保険料軽減の拡大が図られてございます。平成２６年度の４月におきましては、５割、２割の軽減世帯の基準引き上げがされてございます。これに伴いまして、また平成２７年度ではまだちょっと先行きははっきりしたことは申し上げられませんが、この軽減対象者をさらに拡充するということで国のほうでは１，７００億円程度の財政支援を予定しているということでございます。　また、今後の保険料の算定等につきましては、厚生労働省におきましては、この移管した後も一律の保険料とはしないで市町村ごとの保険料納付率、また医療費抑制の取り組み、これらを保険料に反映させるように検討をし始めたということでございます。納付率の向上あるいは医療費抑制、これらに努めれば保険料率を下げられるような仕組みも現在進められているといった状況でございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　医療費の削減に努めたり、納付の向上に努めたところは国が支援をすると。それによって全体の保険料自体が上がらずに済むというようなことを多分国は考えているのだと思うのですが、傾向として、もう市民の方々の暮らしが大変で目いっぱい目いっぱいな中で、頑張って頑張って頑張って、今でも国保税払っていらっしゃるわけですから、そういったことがどこまで続いていけるのか、市民の方々がどこまで頑張ってやっていただけるのかというのは、先行きは極めて不安。納付率、収納率が減れば必然的に国からのお金が減ってくると。そうすると、国保税の税率を引き上げざるを得ないという状況があるのではないかと。そういったことは極めて先行き不透明、負担がふえていく傾向につながっていくんではないかという不安があるわけです。そういったことについて、市として、先ほどちょっと一般会計からの繰り入れということも言いましたが、そういったことで対応するというようなことも考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君）　収納率の関係につきましても、今後、保険料率に勘案されていくというような内容で検討もされておる状況でございますが、沼田市におきましては１２市の中で現在収納率は、保険税、２番目にいいという状況でございます。担当の努力もございまして何とか上位をキープしている。これらが勘案されれば非常にありがたいというふうに考えております。　また、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたが、社会保障の充実、安定化と、そのための財源確保、健全化に向けて「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、「プログラム法案」ということでよく言っておりますが、その法案に基づいて現在改革が具体的に進められておるところでございます。　本市の国保運営につきましては、先ほど来から申し上げますとおり、非常に厳しい状況が予想されております。一般会計の繰り入れにつきましても、税率改定、それらの検討を今後もしていかなければならないとは考えておりますが、国保会計の収支、景気の動向、国、県の動向、近隣市町村の動向等を見据えながら慎重に検討、対処してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　なかなか難しいというような状況にあるんではないかと。結果として、こういう制度に、広域化になることによって、やはり市民の負担がふえたり、市民が不便を来すことのないように、ぜひやっていく必要があるのではないかと思います。　それで、これから制度が、骨格がだんだんと明らかになってくるわけですから、ぜひその国の動向や県の取り組み状況、また市の考え方、市のこれからこういうことをやっていくんだと、こういうふうになっていくんだというような情報をぜひ議会にも提示をしていっていただきたい。　結果として、後期高齢者医療が広域になって、議会も広域になって、議長が後期高齢者医療の議会に出ていってもらっているわけですが、議長も直接我々一人一人にそういったことを説明してくれるような状況には、これはもう絶対あり得ないわけですから、議会に出たからこうだああだということを一人一人の議員に伝えてもらうということは、これはもう不可能なことでいたし方がないのですけれども、ぜひ今そういった取り組み状況やそういったことを議会にもこれから知らせていっていただきたい。ややもすると、そういう広域化になると何がやられているのかというのが我々議員もつかめないというかわからない。どういうふうになっているのかわからない状況にあるので、ぜひ今新しい制度にスタートしようとしているときですから、なおさらいろいろな情報をこれから我々議会にも示していって、知らせていっていただきたいと思うのですが、そういった情報の提供等についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君）　情報の提供ということでございますが、当然私どもに入ってくる情報、内容等につきましては、可能な限り議会のほうにも提示していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。ちょっと国や県の動向というのがなかなかつかみ切れないので、いろいろなことがあったら担当の委員会にはぜひ逐次報告するようにしていっていただきたいと思います。　それでは、続いて学童保育所についてお聞かせいただきたいと思います。　先ほど市長に御答弁いただいたように、学童保育所に入所を希望された方は大体全員入所していただいている状況にあるというふうに私自身も認識をしております。大変市としても努力をされてきましたし、小学校区単位に学童保育所整備をするという方針に基づいて整備が進んで、基本的に利根町の学童クラブができたことによっておおむね目標は達成されたというふうに私も理解しております。大変市として努力をされてきたことに対して感謝申し上げます。　それで、新年度から６年生まで入所ができるということになるわけですから、特に白沢の学童クラブについてはもう定員が３３人のところ３２人ということで、もう目いっぱい目いっぱい。ほぼ目いっぱい目いっぱいになっているわけですから、やはりそういった状況、施設の状況を見ながら施設の整備、これは白沢だけじゃなくてほかのところでも、もう今定員がいっぱいいっぱいで仮に今度６年生まで入れるとなるとあふれて定員オーバーになるような箇所についての整備、施設の整備をしていく際に、やはり市としても何らかの支援、援助をしていく必要性はあるのではないかと思うのですが、そういったことについてのお考え、施設整備、学童保育所の施設整備について、市として何らかのお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問に関しまして、部長のほうから答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　命によりお答え申し上げます。　新年度から新たに子ども・子育て新制度がスタートいたしまして、それに伴いまして児童福祉法等が改正され、対象となる児童が６年生までということでございます。　現状までおおむね３年生までというような状況であったわけですが、この改正に伴いまして条例につきましてもさきの議会で議決をしていただきましたところでございます。これを受けまして、市といたしましても、市内の各学童クラブの状況等について基準に適合しているかどうか確認をさせていただくような作業に入っていくわけでございますけれども、こういった中で新年度の入所希望の状況等を確認しながら、施設整備の、また事業内容の充実について努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　学童保育所、学童クラブというのは、特に夏休みの期間だけ、冬休みの期間だけ、長期休暇というのかな、そういった１カ月、夏休みの期間だけ入れてもらいたいとか、そういった期間限定的な入所を希望される方も少なくないニーズとしてあるわけです。ですから、仮に今５０人の定員のところに５０人入っている。だから、間に合っているんだよということだけでは済まないんじゃないかと。だから、そういった夏休みの期間だけ入りたい、冬休みの期間だけ入りたいというような人を受け入れることがややもすればできなくなる、できないような状況もあるのではないかと。ですから、一定のゆとりというか、急に入所したいというような人を受け入れるだけのゆとりをそれぞれの施設が持たなくてはならないのではないかと思うのですが、そういったことも踏まえての施設整備について検討されていくのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。　学童クラブにつきましては、平常の学校が授業を行っている日と、それから長期休暇ということで夏休み期間中についても受け入れを行っている状況でございます。季節的に入所を希望される方につきましても、施設の定員の範囲であれば受け入れをそれぞれの学童クラブで行っているところでございますけれども、国の今後の示された基準の中では、１つの単位がやはり４０人以下という、児童の数がおおむね４０人以下というような単位での活動が一部示されておりますので、余り大きな施設の中でのやはり運営というのは難しいような状況がございますので、市内にあります学童クラブのそれぞれの相互乗り入れと申しましょうか、それぞれの連携を図っていただく中で、どうしても定員オーバーするような場合については、各施設でそれぞれ利用していただくようなことも現在行われているということでございますので、そういった方法等も取り入れながら今後そういった対応を図っていきたいというふうに考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　わかりました。基本的には、４月、子供たちが入学をしたり、新年度に入ってから入所を受け入れるというだけじゃなくて、そういった長期の休暇、夏休みだとか冬休み、また家庭の事情によって、今までは大丈夫だったんだけれども急に年度の途中で入所を希望される方もこれからも出てくるんではないかと。ですから、そういった年度の途中や長期休暇のときにでも対応できるような支援、施設の整備だけではなくて、いろんな形での支援をしていっていただきたいというふうに思います。　それで、白沢の学童クラブなんですが、先ほど御答弁いただいたように、定員が３３人のところが３２人ということになっています。ですから、結果として途中での入所を受け入れることが今の時点でいけば１人しかいない。ですから、夏休み、２人、夏休みだけ見てくれといっても、入れてほしいといっても断らざるを得ないというような状況がもう既に白沢の学童クラブにおいては予想がされるわけなんです。６年生まで入所ができることになれば、もっと希望者が出るかもしれない。だから、もう今のあそこの場所ではもう目いっぱい目いっぱいじゃないかと。ですから、新しい施設に移る必要があるのではないかと思うのですが、そういったことについての何らかの検討がされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１０時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０６分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　大東議員の再質問にお答え申し上げます。　新しい施設の整備の検討についてということでございますけれども、昨年度の夏休みの利用の状況、また新年度に向けた現在までの利用申し込み等の状況の中では、新たな別な施設を建設して受け入れるというような状況にないというふうに判断しておりますので、新しい施設の検討については行っておりませんが、先ほど申しましたけれども、他の近隣の同様な施設への相互乗り入れ等を有効に行いながら待機児童の解消に努めていきたいというふうに当面考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　白沢の学童クラブに限定をしてですが、先ほど市長から答弁いただいたように、もう定員枠あと１人、余裕は。今度６年生まで入所が可能。今、白沢はたしか３年生までしか入所はできないはずなので、これが６年生になれば希望者がふえることが予想されるわけです。もう定員が３３人のところが３２人入っているわけですから、今後ふえた場合、入所希望者がふえた場合、白沢では受け入れを断らざるを得ないような状況が出てくるのではないかと。ですから、やはり６年生まで入所ができるようになる新年度に向かって施設整備に何らかの対応をしていかなくてはならないのではないかというふうに思うのですが、再度お考えをお聞かせいただければと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　大東議員の再質問にお答え申し上げます。　今後の利用者の増等も予想されるということでございますが、現状、利用しております施設につきましてもこども交流館ということで建設をしてまだ間もない施設でありまして、利用形態、また設備の状況等も確認したところ、まだ十分機能を果たせるような状況にございます。また、そちらで委託をしている社会福祉協議会の職員の方々等の御意見も伺っておりますけれども、当面現在の施設の中で対応可能であるというような協議の中で現行の、先ほど申し上げましたような対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　現状のままでいきたいということなんですが、私はやはりどうなるかわからないというようなことを考えれば、これから安心して子供を育てることができる状況をつくっていく上では、やはりしっかりとした学童クラブ、学童保育所の整備をしていく必要性はあるのではないかと。いつでも受け入れ可能だというようなものにしていく必要性があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ白沢の学童クラブについては施設整備について検討していっていただきたい。　場所については、白沢の農協の支所があいているはずなんです。東部商工会が入ってはいますけれども、あの建物全体から見れば十分に学童クラブとして活用できる面積があるのではないかと。お聞きをしたところによれば、土地は沼田市の土地になっているわけですから、ぜひ東部商工会とも協議をしながら、またＪＡとも協議をしながら、そういった施設として利用ができるかどうか、協議をする、検討をしていくということは必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　大東議員の再質問にお答え申し上げます。　農協の白沢支所の活用についてというお話がございましたけれども、この関係につきましては、白沢町振興局等とまた協議をしながら、その活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君）　振興局と協議をしながら検討していきたいということですので、ぜひこういった、多分振興局と協議をするということになれば学童クラブだけじゃなくてさまざまな視点から検討がされるんではないかと思いますが、その中の一つとして学童クラブの利用というのもぜひ加えていっていただきたいと思います。　続いて、地域医療についてお聞かせをいただきたいと思います。　もう利根中央病院の産婦人科の医師が３月末で引き揚げられる可能性が迫ってきているということですので、やはりこの地域でお産ができないということになれば、人口がふえる要素がますます減っていくことになるのではないかと。また、小児医療の充実もそうですけれども、やはり安心して子供が産めない。安心して子供を育てていけない。いざというときに、そういった医療機関、頼れる医療機関がないということは、この地域にとって人口増加をさせていくということにはならない。人口増加をさせていくためには、こういった産婦人科、小児科の医療体制の充実に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、市長としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。　大東議員おっしゃるとおりでございまして、この地域で安心してお産ができないということは、今後の人口増という問題にはならんかというふうに考えております。再三、群大等にお邪魔いたしまして、利根中央病院の医療に、医師に対する派遣要請はかけておるところでありますが、周産期のお産ということに対する私どもの不安とお医者様が考えるといいますか、教授が考える認識にずれが大変大きくございまして、なかなかそのずれを埋めるところまで至っておりません。ただ、中央病院さんにおかれましては、新しく病院ができた中にお産の施設も用意してあるということでございますので、一縷の望みを託しながら今懸命に努力しているところであります。 ◇１０番（大東宣之君）　産婦人科医師、それから小児科医師というのは、もう全国的に減少傾向にあるそうです。特にこういった中山間地域、都市部の中ではもう不足をしているということになっています。特に県内でも館林の厚生病院、中核地域の中で中核病院ですが、もうそこには小児科もなければ産婦人科もずっとないと。だけど、館林は埼玉や栃木に行けるんですよ。だけど、ここ沼田はそうはいかないんですよね。幾ら椎坂トンネルがあいたからといって片品から前橋までそういった重症の方を救急車で運ぶといっても１時間は場所によってはかかる。１時間以上かかる可能性があるわけです。そうすると、命にかかわる問題になるわけですから、これはもう広域としてぜひ取り組んでいっていただきたい。　それで、やはり今医師を確保するためには、条件をよくしていくということが必要なんです。利根中央病院においても給料をよくするとかそういう努力は図られているみたいなんですが、やはりもう一医療機関の中でできることも限られているわけですから、例えば産婦人科の医師、小児科医師の給料が仮に月５０万だとすれば、広域圏として、じゃああと幾らかの上積みをしてあげると。３０万ぐらい上積みをしていくといったような助成をして、条件をよくすることによって医師の確保を図っていく。具体的にここに来ていただくことによる困難性はあるにしても、そういったメリットもあるということで、やはりそういったことをしっかり市としても打ち出していくことが医師の確保につながっていくのではないか。ただもう病院に任せる。教授にいろいろ要請を繰り返していくというだけじゃなくて、具体的なそういったものを示しながら病院と一体となって医師の確保に取り組んでいく必要性があるのではないかと思うのですが、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの大東議員の再質問にお答えいたします。　重症の場合に片品、沼田から前橋方面に出ていくのに大変時間がかかるであろうということでございますけれども、教授に言わせますと、定期健診をしている中で重症であるかないかはわかるので、それはきちっと対応できるというようなことを言われてしまうのですが、私どもとしては、そういうことは不安でしようがないということを言っておるんですが、どうも水かけ論になってしまうようであります。　そして、今現在、第７次の群馬県の医療総合計画が作成中でございますので、その中でも強く利根沼田には小児科医、産婦人科医を置いてほしいという要請を県にじきじきにかけておるところでございますが、なかなかそれがうまくいってないというのが実情でございます。　それと、給料を上積みして何とか確保せいというようなお話ですが、これも検討に値することだと思います。ぜひ研究させていただきたいと思いますが、どうもやはり群大を卒業する小児科、産婦人科の医師方が、その年によって卒業生違うんですが、どうも都会のほうに出ていってしまうというようなことで、ですからその医者になる段階から何か考えていかないとなかなかこの利根沼田に来ていただけるというようなことにはならないかと思いますので、その辺もあわせて研究させていただければありがたいと、かように考えておる次第であります。 ◇１０番（大東宣之君）　広域圏で看護師が不足をした際、高等看護学校に進学をする子に奨学金を出して、そしてこちらにまた卒業後戻ってきてもらってこの利根沼田の病院、医療機関で働いていただくということで奨学金制度をつくったんです。だから、やはりそういったことをやって、看護師不足の解消に広域圏、市としても取り組んできているわけです。ですから、やはり医師の確保に向けてもそういった条件面をよくすることによって確保を図っていくというのは、これは一つの方法としてあるのではないかと思うので、ぜひ広域圏として検討していっていただきたい。　そういったことで、利根中央病院とよく協議をしながら、やはりそういったことを検討していっていただきたいと思うのですが、現場の医療機関との協議や、またそういった広域圏としての取り組みについてのお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇議長（大竹政雄君）　大東議員に申し上げますが、広域圏ということになると、広域圏の議会が当然あります。首長会もありますから、市長が答弁できるというのはある程度のところだと思うんです。ここでやたらなことを答弁しちゃうと、要するに広域圏としてはおかしくなっちゃいますので、その辺のところちょっと注意していただけますか。市長のほうはそのつもりで答弁していただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　利根中と協議をしていけということでございますが、もちろん利根中さんが柱になりますので、協議はやぶさかでございませんので、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ◇１０番（大東宣之君）　どうも済みませんでした。　それで、ぜひ現場と協議をしていただきながら、やはりこの問題の打開策を検討していっていただきたい。方法としてはいろいろあると。　長野だったか、どこかの村だったと思うんですけれども、医者に住宅を提供するんです。来ていただける方に。そういったこともいろいろやっているところもあるみたいですので、さまざまな方法について検討していっていただきたい。　それと、小児の二次救急の問題ですが、結果として圏域の中では利根中央病院だけが対応していると。桐生厚生もそうですし、富岡厚生だとか館林厚生もそうですけれども、市町村立というか組合で運営している病院というのは結構市町村が莫大な財政を投入して病院を運営しているのです。利根中央病院は、そういった救急や産婦人科、経営的に不採算部門を担っているにもかかわらず行政からの支援は全くない。ですから、やはりそういったことも含めて行政からの支援、市からの支援ということも含めて、この小児救急をどう維持していくのかということについても検討していっていただきたい。　産婦人科の医師の確保の問題、そしてこの小児の二次救急の問題含めて、ぜひ現場と協議をしながらこの問題の打開をしていっていただきたいということを強くお願いをして、市長のお考えがあれば最後にお聞かせいただいて質問を終わらせていただきます。 ◇市長（横山公一君）　大東議員のおっしゃるとおり大変な問題でございますので、今後研究していきたいと、かように考えております。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、石川初雄議員。３番。〔３番　石川初雄君登壇〕 ◇３番（石川初雄君）　通告に従い一般質問を行います。　私の一般質問は表題の４点でありますが、一部所管の事項もありますのであらかじめ御了承願います。　１、コンパクトシティーについて、２、まち・ひと・しごと創生法について、３、沼田公園内の武徳殿と沼小講堂記念体育館について、４、利根町の小学校統廃合について。　まず、１番ですが、コンパクトシティーの２０年後、３０年後の課題についてですが、平成１７年の合併時の５万５，５０３人をピークに毎年約５００人の人口減となって平成２６年１０月末日現在で人口５万１，０２６人です。日本創世会議の資料では、沼田市の人口試算で２０歳から３９歳の若年女性の減少が影響して、２０１０年を基準として３０年後の２０４０年は、若年女性が４０％の減少で人口約３万６，０００人と推定されています。そして、何も手を打たなければ若年女性が５０％減少して人口約３万４，０００人と推定しています。　①将来の人口減に対応する町なか居住の推進やサービス機能の集約についてですが、空き家が多く見られる町なかへの居住の推進や郊外にある行政サービス機能の集約を図り、インフラ整備や将来の修繕コストを抑えるべく、推定される人口に見合ったコンパクト化の計画を作成するのが喫緊の課題と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　②森林文化都市の核にふさわしい、魅力とにぎわいのある中心市街地のあり方についてですが、中心市街地に魅力がないと人や物は集まりません。公共投資が呼び水になって市街地再開発事業に民間投資が活発化し効果が出ている例もありますので、沼田市のあるべき核の姿とは何かを調査研究すべきです。　③旧沼田市、白沢町、利根町を核とした整備についてですが、旧沼田市を核と捉え、白沢町、利根町をサテライト的な核として、それぞれの公共交通を活性化し、結んで一つの核として位置づけを行い、公共交通沿線地区への居住の促進を行い、沼田市にふさわしいコンパクト化を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、２、まち・ひと・しごと創生法（地方創生関連法案）についてですが、関連の２法案が衆議院解散前に成立しました。その後、法案の整備や解釈が一時ストップしているように見受けられますが、都道府県が中心となりまとめることは決定しているようで、２０１５年度の本市の青写真をどうすべきか遅滞なく検討すべきと考えます。　①自治体が作成すべき地域再生計画について、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。　②沼田で果敢に挑戦するベンチャー企業への行政支援についてのお考えを伺います。　③一級品が多い沼田の地域特産品の販路開拓への支援についてお伺いいたします。　次に、３、沼田公園内の体育施設についてですが、行政としての耐震への取り組みと進捗状況についてですが、①剣道場として活用されている武徳殿について、②柔道場やイベント会場に活用されている沼小講堂記念体育館について、以上２件についてお伺いいたします。　４、学校の統廃合についてですが、従前から地域のＰＴＡ並びに関係者から要望されていた利根町の小学校３校の統廃合ですが、地域の要望を受けて適正審議会にて統廃合が決定されたとお聞きしておりますが、①地域の要望や意見が重要視され反映したか、お伺いいたします。　②利根東小学校に統合し利根西小学校と平川小学校を廃校とした場合、廃校後の施設の活用についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。　③統合校でスクールバスは増車するのか、現状で足りるのか、お伺いいたします。　以上をもって、第１回目の質問とさせていただきます。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、コンパクトシティーについて、２０年、３０年後の課題について、将来の人口減に対応する町なか居住の推進やサービス機能の集約についてでありますが、急激な人口減少・少子高齢化の進展が見込まれる中で、最近では「限界集落」や「消滅可能性都市」などの言葉が新聞やテレビで報道されるようになり、全国的に人口減少対策が大きな課題として取り上げられております。　このような状況において、高齢者等の交通弱者が日常生活を送る上で安心して生活するためには、町なか居住の推進やサービス機能の充実を図り、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりへの取り組みが必要であると考えております。　そのため、現在、土地区画整理事業を導入して居住環境の整備と商業活力の向上を目的に中心市街地まちづくり事業を進めているところであります。　次に、森林文化都市の核にふさわしい魅力とにぎわいのある中心市街地のあり方についてでありますが、中心市街地のまちづくりを進めるに当たり、にぎわいの核・やさしさの核の整備を計画し、「やさしさとにぎわいに出会える街」をコンセプトに取り組んでいるところであります。　現在は、上之町に生方記念文庫及び旧沼田貯蓄銀行の整備を進めており、天狗プラザとともに市民が集える施設として計画しております。　また、沼田市中心市街地の西の核となるグリーンベル２１におきましては、今後、複合施設として再生することによりにぎわいを取り戻すきっかけとなり、魅力とにぎわいのある中心市街地の活性化につながるものと考えております。　次に、旧沼田市、白沢町、利根町を核とした整備についてでありますが、人口減少下においては、住民１人当たりのインフラの維持管理・更新費用の増加が見込まれ財政が圧迫される可能性が大きく、市内においても都市機能をコンパクトにまとめることは、インフラを維持するためのコストの低減を通じて財政健全化を進める観点からも有益であると考えております。　そのためには、沼田地区に行政や医療・福祉、商業等の拠点を集約し、その大きな拠点と白沢町や利根町を初めとする周辺地域の小さな拠点を結ぶネットワーク化を進めることが必要であると考えておりますので、今後その方策につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、まち・ひと・しごと創生法（地方創生関連法案）について、都道府県が中心となりまとめるが、２０１５年度の本市の青写真をどうすべきか、自治体が作成すべき地域再生計画についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法が先月２１日に可決、成立し、いよいよ国と地方が総力を挙げて地方創生を推進していくことになります。　国においては、人口の現状と将来の姿を示し人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、５０年後に１億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す総合戦略を策定することとしております。　一方、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定に努めることとしており、市町村が定める総合戦略については、国及び都道府県が定める総合戦略を勘案して定めることとなっております。　したがいまして、今後策定される国及び県の総合戦略を勘案するとともに、本市の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画として総合戦略を策定してまいりたいと考えております。　次に、ベンチャー企業の行政支援についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法においては、安心して生活できる地域社会の形成や地域を担う人材の確保とともに、魅力ある多様な就業機会の創出を目標に掲げております。また、本年１月に施行された「産業競争力強化法」においても、創業支援に取り組み、地域の活性化と雇用の確保を目指すことにしており、国や地方公共団体、地域の関係機関が連携し具体的な支援に取り組むこととなります。　現在、本市においては、新技術や新製品の開発、新たな事業分野への進出などに積極的に取り組もうとする市内中小企業者に対して経費の一部を助成するなど支援措置を講じております。　また、起業による新規雇用の創出や定住等を促進し地域経済の活性化を図ることを目的として、起業を志す人が具体的な成功事例や経営のノウハウ等を取得するとともに、第２創業等を目指す人が事業化のポイント等を学ぶ場として、現在、起業塾の開講に向けて準備を進めており、沼田商工会議所や金融機関等と連携し起業後の支援体制等についても検討してまいりたいと考えております。　次に、地域特産品の販路開拓への支援についてでありますが、本市の特産品としては、米やコンニャクなどの農産物やリンゴ、ブドウなどの果樹類を初め木工製品などの地場産業製品などがあります。　地域特産品は、地域に就業機会を創出し、地域所得を向上させ、地域の活性化を図るという効果が期待されることから、全国各地でその開発への取り組みが行われております。　現在、国においても、地方創生の中で地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するため「ふるさと名物応援制度」として、中小企業地域資源活用促進法の改正などが検討されておりますので、これらの動向を注視しながら支援策について検討してまいりたいと考えております。　また、農産物につきましては、本年７月に設立した沼田市農産物ブランド化及び６次産業化推進協議会において、農産物及びその加工品のブランド認証基準の策定に取り組んでいるところでありますが、今後はブランド化の推進による高付加価値化とホームページ等による情報発信により認知度の向上を図るとともに、小売事業者やネット事業者等との連携による新たな販路開拓を図るための支援等についても研究してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石川議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「沼田公園内の体育施設について」及び「学校の統廃合について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　石川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、沼田公園内の体育施設について、行政としての耐震への取り組みと進捗状況について、剣道場として活用されている武徳殿についてでありますが、武徳殿は、昭和３０年に剣道関係者を初め有志の方の御協力により建設され、沼田市に移管後は、沼田武道場の名称で剣道、空手道などの愛好者に利用されている社会体育施設であります。　耐震診断につきましては、平成２４年度に実施し、耐震性に課題がありました。　今後の整備につきましては、他の既存施設の整備等を勘案し、剣道連盟を初め関係者の御意見をよく伺いながら、財政当局と協議し検討してまいりたいと考えております。　次に、柔道場やイベント会場に活用されている沼小講堂記念体育館についてでありますが、沼小講堂記念体育館は、沼田小学校の屋内運動場の新築に伴い、昭和５１年に柔道関係者を初めスポーツ愛好者の御協力により現在の場所に移築された社会体育施設であります。　現在は、柔道、卓球、重量挙げなどの競技で利用されているほか、青少年の健全育成の場として沼田かるた大会の開催など広範囲で活用されております。　耐震診断の結果は、沼田武道場と同様に耐震性に課題がありました。　今後の整備につきましては、他の既存施設の整備等を勘案し、柔道連盟を初め関係者の御意見をよく伺いながら、財政当局と協議し検討してまいりたいと考えております。　次に、学校の統廃合について、利根町の小学校統廃合について、地域の要望や意見が重要視され反映したかについてでありますが、利根町小学校の統廃合については、平成２３年１２月に利根町管内の小・中学校のＰＴＡ役員の方々からなる利根町小学校統合研究会において検討が行われ、その後、利根町の地域協議会、区長会、ＰＴＡ、保育園保護者会等の代表の方々からなる利根町小学校統合検討委員会において「統合の時期は、なるべく早い時期とすること」、「統合する学校は、利根東小学校、平川小学校、利根西小学校の３校とすること」、「統合の場所は、利根東小学校とすること」の３点を要望事項とする地域合意を得た要望書が取りまとめられ、平成２６年２月、教育長に提出されました。　この要望書を受け、教育委員会は、教育に関し識見を有する委員からなる沼田市教育機関の適正配置及び設置に関する審議会を設置し、地元の委員の方々からもよく御意見を伺いながら、利根町小学校の今後のあり方について検討していただきました。そして、この審議会の答申や地元の要望に沿った「利根町小学校統廃合に係る基本方針」を決定したところであります。　次に、利根東小学校に統合し利根西小学校と平川小学校を廃校とした場合、廃校後の施設の活用についてでありますが、学校は地域の中心地に位置しており、地域が長年愛着を寄せてきた場所であること、また学習・文化・スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点であること、災害時の避難場所であることなど地域にとって学校の果たす役割が大きいことから、廃校後の施設の活用については、地域の方々の御意見をよく伺いながら関係部局とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、統合校でスクールバスは増車するのか、現状で足りるのかについてでありますが、利根東小学校、平川小学校及び利根西小学校の３校においては、現在もスクールバスを運行しており、統合後においても安全かつ効率的な移動が可能となるようスクールバスでの支援を行うとともに、通学路の安全確保に留意してまいりたいと考えております。　なお、スクールバスの利用範囲や運行計画などについては、今後設置する統合に向けた準備委員会の中で検討する予定であり、その結果を踏まえ対応をしてまいりたいと考えております。　以上を申し上げまして、石川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇３番（石川初雄君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　コンパクトシティーということでございますが、これはなかなか本市のように５万人ぐらいの市というか、こういったところでは今まで余り議論が少なかったんじゃないかと思います。私のほうは経済建設委員会に所属させていただいておりますので、四国の高松市に行政調査に行ったときにコンパクトシティーということで高松市の市役所で説明を受けました。高松市は大体４２万人の人口ということで、きのう調べてみましたら、視察に行った当時から比べますと人口が逆に微増ですけれどもふえているんです。そういった４０万都市でもコンパクトシティーに取り組んでいるということで、１回一般質問もさせていただいたんですけれども、現在までにコンパクトシティー云々というのはなかなか沼田市では余り重要視されていなかったのかなというふうに認識しております。　また、先般、７月に、これは研修会がありまして行ったんですけれども、富山市の事例を勉強させていただいたのですけれども、これは富山市に行ったわけじゃなくて別の会場で勉強させていただきましたけれども、富山市もやはり調べますと４２万人ぐらいの都市で大体高松市と同じぐらいなところなんです。ここでももうかなり進められていまして、そこで成功事例ということで勉強させていただいたのですけれども、その両方の４０万都市の事例が沼田市に当てはまるかと思うと、全くこれは人口あるいは人口密度、面積等も違いますので別物かなと私は思っております。そういったところで、地方創生ということで次のやつもありますけれども、このコンパクトシティー、やはり沼田市としてのほかとは違うものを考えていかなければならないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺のところ、市長の見解をお伺いできればありがたいのでお願いいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　高松市並びに富山市が４２万ということでございますが、本年、都市問題研究会が高松市で行われ、その折、高松市長からコンパクトシティーのお話も伺いました。それを聞いて、やはりこの沼田市に当てはまるかといいますとちょっと無理であろうという気がいたします。議員おっしゃるとおり、沼田市としてのコンパクトシティー像というものをつくっていかなければいけないのだろうというふうに考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。やはり大きいところは大きいなりの考え、小さいところはやはり小さいところなりの新たな考えを持って進まないとだめなのかなというふうに思っているのですけれども、２０年後、３０年後、考えますと、私なんかは大体生きていないかなと思うのですけれども、やはり団塊の世代がお亡くなりと言っては失礼な話なんですけれども、減少すると。そうすると、今の若い世代の人口になりますと、やはり税収の面で極端に少なくなって、その少ない人口で伸びたインフラを整備するということ、これはもうわかり切ったことなんですけれども、もう２０年後、３０年後だから俺たちがやらなければならないという意識は余りないと思うのです。そのうち誰かがやるだろう。あるいは、次のところがやるからというような雰囲気が今まであったのですけれども、これは国のほうも大分コンパクトシティーというのを、ネットで検索しますとヒットする数がふえてきましたので、やはりもう喫緊の課題かなというふうに私は捉えているのですけれども、その辺は市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　石川議員おっしゃるとおり喫緊の課題でございまして、今私たちがこのコンパクトシティーというものをつくっていかないと、沼田市が消滅都市に入っておりますので大変な問題になろうというふうに了解しております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。ぜひとも沼田市の考えをまとめていただきたいと思います。　次に、森林文化都市の核ということでございますが、これも鶏が先か卵が先かというよく言われる言葉もありますけれども、まちの中に魅力がないとやはり人は寄ってこない。人は住まないというような言い方をいろいろ勉強してきました。それを沼田市の現状に当てはめますと、やはりなかなかまちづくりが進捗しないと言われておりますが、これが財政的なこともありまして中心市街地の予算につきましては、市としては目いっぱい出しているんだよといつも説明されているのですけれども、合併特例債等の活用ができるところは活用して進捗すべきかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の再質問にお答えいたします。　やはり森林文化都市の核としてのまちづくりということは、どうしても進めていかなければいけない問題というふうに思っておりますので、何としてもまちづくりを進めていきたいという思いはいっぱいでありますが、換地等の問題、そこに住んでいる市民との合意の問題等々がありましてなかなか現在進んでないのが状況でありますけれども、街なか対策課におきましても換地等を進めて早くやっていきたいというような思いでいっぱいでございますので、少し長い目で見ていただければありがたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。とにかく進捗をしてほしいという要望があるのは従前からお願いしているわけでございます。　また、本年はとバスが大分町なかに来ていただきまして、非常にいろんな話を来ていただいた方からお伺いしたのですけれども、新しくつくった町並みがいいかと思うと、逆に昭和の町並みというか、古い建物の写真を撮っていく方もいらっしゃいました。これはびっくりしたんです。何かこう、言い方は失礼ですけれども、余りきれいじゃないところを写真撮って、どこがいいんですかと聞いたら、いや、こういう古いのがまたいいんだよとおっしゃる方もいらっしゃいまして、盛んに写真を撮っている方もいらっしゃいましたし、また須賀神社に行きましてあの大ケヤキ、あれにみんな手を当てて、これはやはりこの木から気をもらって元気になるんだということで、そういったことをされているパワースポット的な存在で喜んで帰る方もいらっしゃいました。また、短い時間ながら、付近のお寺とかそういったところもめぐっていかれて、沼田市内で昼食をして、それからリンゴ狩り、あるいはそのときはサクランボ狩りがメーンだったですけれども、非常に喜んで帰られたと。私たちは、何もないところに来て済みませんと言ったら、いや、何もなくはないですよ、こういったものありましたよということで、逆に来訪者から教えていただいたんですけれども、非常に喜んでいただきました。やはり昔からある地域の文化ですか、こういったものを発掘、富士通さんで大分やっていただいたんですけれども、こういったものをもう一回見直して、地域の魅力ですか、こういったものに役立てていくのは、これはやはり必要かと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の再質問にお答えいたします。　本年のはとバスの入り込みは、春が、サクランボが４０台、秋のリンゴが３０台、合計７０台来ております。そして、議員御案内のとおり、春はサクランボ、秋はリンゴ狩りということで大変楽しんでいただきました。　そして、やはり昔の姿がというお話でございますけれども、豊後高田は昭和３０年代のまちづくりということで、何もしない町が今、日本全国の人気を博しておりまして、そこに観光客が大変集まっているということでございます。やはり見方を変えると、古きものは大変懐かしく、そこに行ってみたいという気持ちも起きるんだとは思いますが、現在、区画整理事業で今沼田市は進めているところでございますので、今まである町並みを残すというわけにはいきませんけれども、そのほかの須賀神社のケヤキですとか、お寺のものですとか、そういうものはなるべく残していただくような努力をしながらまちづくりを進めていきたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。市長おっしゃる九州の豊後高田市、これも経済建設のほうで行かせていただきまして勉強させていただきました。豊後高田市の場合は、まちづくりの予算がないということで、苦肉の策で逆に背水の陣で臨んで観光客を誘致したということでございますが、非常にそのガイドさんの流暢な説明で思わず物を買ってしまうような非常にいろいろ工夫をされている町だなと思いました。　ただ、そこでもやはり観光客が減っているということで、知人のコンサルタントの先生が、またいろんな新しいことをやらないとやはり来てくれないということで、コンサルタントにあした行くんですよというふうな話聞いておりますが、それぞれの場所においても同じものを二度、三度というのはやはりなかなか難しいということで、非常に、ディズニーランドじゃないですけれども年中いろんなイベントをやるというわけにも沼田市はいかないと思うのですけれども、そういった事例も見てきましたし、いいところは取り入れてやはりやるべきだと思っております。　それでは、次の旧沼田市、白沢町、利根町を核とした整備ですけれども、これも高松市あるいは富山市ですか、そういったところの事例を勉強させていただきましたですけれども、言い方をすると、引用させていただきますが、１つのおだんご、例えば旧沼田市を１つのだんごとして、ちょっと大き目なだんごになります。それから、白沢町、利根町もちょっと小さなだんごになると。そのだんごを串刺しにして、その串が公共交通機関ですか、ということに説明するとわかりやすいですよというふうになります。　現時点ですと、公共交通機関というのは利用度が非常に少ないです。しかし、これが高齢化しますとやはり自動車の運転というのが非常に困難になるというのも、これも全国的に言われております。現在ですと運転大丈夫かなと思って、やはり高齢化すると危険がふえますので免許を返納すると。そういったところで、バスの優待あるいは割引券等を発行して免許を返納させ事故を防ぐというようなことも検討されておりますが、沼田市のほうではそういった検討は今後されるのか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　高齢者になればなるほど車の運転は危ないと。そして、免許を返上していただくと。大変そういうことによって交通事故も減ってくると思いますので考えていかなければいけないということだと思いますけれども、バス等の割引券ということでございますけれども、現在まで沼田市としては検討したことがないそうでございますので、これから研究してまいりたいというふうに考えております。　１つ落としました。敬老バスカードがあるそうでございますので、それをつけ加えさせていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇３番（石川初雄君）　先ほど高齢者の免許の返納ということでお話をさせていただきましたが、返納時の特例で多少ポイントがあるバスカードですか、そういったものを配付しているという例も見受けられます。ある程度、何ていうんですか、踏ん切りをつけて返納するというきっかけになろうかなというふうに考えているわけなんですけれども、現時点でもそういった優待のバスカードが出ているのも存じております。こういった返納するときの何か特典を持ったこういったものもお考えになったほうがいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の再質問にお答えいたします。　返納時に補助はということでございますが、今後研究してまいりたいと、かように考えます。 ◇３番（石川初雄君）　続きまして、旧沼田市、白沢町、利根町ということでございますが、旧沼田市も人口は徐々に減少していると。白沢町につきましては、少しでありますがふえて新しい家もできているというような状況が見受けられます。また、利根町のほうは人口のほうが大分減って限界集落と言われるようなところが出ているような感じが見受けられます。鳥獣被害などもかなり出ているということで対策も急がれるわけですけれども、それぞれの核もやはり同じような対策ではなくて、その現地に合った対策をして核としてまとめていくと、こういったことも喫緊の課題と思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　石川議員おっしゃるとおりで、やはり白沢町には白沢町の合った対策、利根町には利根町の合った対策というものが望まれるというふうに思っております。それにつきましても、白沢町振興局が支所という形で今後、利根町も同じく支所というわけですけれども、そういう中で検討していきたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　また、それをつなぐ公共の交通機関ということでございますが、沼田市を１つのだんご状態の核として捉えている場合、沼田駅からの公共交通、これが川場村あるいは片品村とつながっていくわけでございます。また、みなかみ町のほうはやはり駅がございますので、それらから行くわけです。それから、あとこれは高速道路ですか、関越の場合は沼田インター、月夜野インター、水上インターとございますが、これ沼田だけの問題ではなくて、やはり利根沼田のこの地をまた一体とした考え、広域としてやらなければならないということで考えるべきだと思うのですけれども、これは沼田市あたりが中心となって、リーダーとなって徐々にこれもまとめていくような方向に向かっていくのが筋かと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の再質問にお答えいたします。　利根沼田が一体として沼田市がリーダーということでございますが、今広域圏の首長さん同士ではやはりそういうような合意になりつつありますので、行く行くは期待に沿えるのではないかと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。やはり昔から利根沼田ということでございますので、そういった方向で進めていただければと思っております。　それでは、次にまち・ひと・しごと創生法でございますが、これは解散前、石破担当大臣が一生懸命やっていた法案ということで、２案が成立したわけでございますが、この自治体が作成すべき地域再生計画ですけれども、コンパクトシティーの概念もこれは含まれているわけなんですけれども、これ５年ということでございますが、計画、まだ余りはっきりとした、何ていうんですか、方針とか指針とかそれがよく私なんかには読み取れないのですけれども、書いてある文章をいろいろ見てみますと、努力義務とかそういった文言も入っているわけなんですけれども、要するに努力しないと援助もしないし補助金も出ないということだと思うのですけれども、もちろん沼田市としても総力を挙げて努力して国からの補助を受けるような方向に結んでいくのが沼田市の役目だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　石川議員おっしゃるとおり、努力義務と申しますか、やはり沼田市からの提案型でしていかないと、このまち・ひと・しごと創生法には合致していかないというふうに考えておりますので、沼田市としても総力を挙げて検討していきたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。これはまだできたばかりで何を今どうやるかというのが非常に難しいかと思いますけれども、アンテナを十分張っていただきまして努力していただくということでお願いしたいと思います。　次に、ベンチャー企業への行政支援ということでございますが、先ほど企業塾云々ということで回答いただきました。ベンチャーというのは非常に失敗を恐れず果敢にチャレンジするということでございまして、やはり成功すれば非常に税金も払える企業に成長する可能性もあるわけなんですけれども、なかなか景気等も余りよくないですから、失敗してもまた再チャレンジする、そういったようなところも非常に勉強していただいて果敢に挑戦するというようなことを支援していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　石川議員がおっしゃるとおり、そういう形で支援はさせていただきたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　それでは、次の地域特産品の販路開拓ということでございますが、先ほど農産品、木工製品、それから農産物のブランド化、これらのホームページ、それからインターネットを活用するということでございますが、非常に市役所のロビーのところに、１階のところに沼田市の地域の特産品等の展示がされてあるわけなんですけれども、実際に現時点であの展示してあるものの販路開拓ですか、そういったほうは、現時点では余りやっているようには思えないんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　沼田市の特産品というものを余り披瀝してないのではないかという御質問でございますが、沼田市が新宿ですとか板橋ですとかというところのイベントに行くときに、そういうもののパンフレットを持ったり品物を持ったりして一生懸命宣伝に努めているところであります。 ◇３番（石川初雄君）　パンフレット等は知っております。ただ、沼田市を訪れたときに、市役所ロビーに入ってきて、ちょっと訴えるインパクトが弱いかなという気がするのですけれども、私なんかは商人ですから、あれだけのスペースを持って年間展示しますと幾らかかるかなんて費用対効果というのを考えてしまうのですけれども、非常にいい場所に展示してあるわけですから、もう少し何か販路拡大の、ロビーとしてのＰＲ方法が何かないかなと思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　もう少し費用対効果が上がるように努力せよということだと思いますので、一生懸命努力させていただきたいと思います。 ◇３番（石川初雄君）　せっかくいい場所でありますので、例えば観光客が来たときに、寄ったときにもう少し、ああ買いたくなるなというようなことも御検討いただければと思います。　また、物産の方が新宿とか県外に出て一生懸命販路を開拓して頑張っていらっしゃるのも知っております。　次に、沼田公園内の体育施設、行政としての耐震への取り組みと進捗状況。まず、剣道場、この武道館でございますが、これは剣道関係の方が過去に木材等を集めて、その材料をもとに建設されたということも聞いております。また、現時点では非常に重厚な建物でございますので、耐震等もできるかなという、素人考えでいろいろ聞いてみたんですけれども、なかなかその耐震というのも構造的に難しいというような話を聞いております。これはやはり、何ていうのですか、耐震の工事というよりも移転というような要望が多いような気がするのですけれども、現在までに移転あるいはその移転先の適地が、例えば旧沼田警察署の跡とかという話も漏れ聞こえてきたのですけれども、現時点では休日診療所ですか、医療関係のができてしまって無理かなというような話もあるのですけれども、また新たにグリーンベル２１ができたことにより行政のサービス機関がその中に集約して建物等が取り壊されて、あるいは移転した場合に空き地が出るかなと思うのですけれども、そういったときに財政が許せばそちらのほうに新しく建物を建てるというような要望があると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　石川議員さんの再質問にお答え申し上げます。　平成２６年の２月に武道館建設を求める請願書、これが出ておりまして、３月採択となっております。この要望書につきましては十分承知しております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　採択されているのも承知しております。過去に、私、津久井前教育長のときに教育委員、教育委員長までさせていただきましたですが、非常にその当時、学校のほうの耐震工事が喫緊の課題で緊急性を要するということで、全てそちらのほうに教育委員会、予算を回して、たしかゼロ予算で事業を組んだということもあったと記憶しております。ですから、優先順位がこの体育施設まで回らなかったということで非常にやりたいけれどもできない財政事情というのは熟知しております。　また、そのときに、例えば生徒が使っている机が壊れても修理する金あるんですかと聞いたらありませんと。要するに、そういった苦しい事情の中でこういった問題が経過をたどってきたということも承知しております。これも合併特例債等はあと５年延びましたので、可能でしたらこういったものも検討していただきまして、請願の内容をよく重視していただきまして進捗していただきたいと思います。　続いて、柔道場、これは沼小講堂記念体育館ですけれども、これも非常に建物が老朽化していまして、やはり耐震の工事はこれも無理かなというような声が非常に多いのですけれども、この辺のところはいかがでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　議員さんおっしゃるとおり、本当に老朽化が進んでおりまして、事故等ないように十分気をつけて使用しているわけなのですけれども、できるだけ早く取り組めるようにいろいろ関係部局とも連絡を取り合って進めていきたいと思っておりますが、何しろ市有施設等の整備全体に関連をしてくることですので、本当にいろんな関係部局と全体の調整を図りながら対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。やはり優先順位、いろいろ財政等があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、４番の学校の統廃合でございますが、平成２３年の１０月にこういった問題が提起されて始まっているわけですけれども、ＰＴＡの方の意見としては、可能でしたら２７年４月から新しくということで言われておったのですけれども、いろいろ内容をお聞きしますと、やはり利根東小学校の耐震の工事という問題がありまして、これ１２月の補正予算に１，１３７万３，０００円ですか、これが基本設計料で計上されておりますが、新築工事なしに耐震工事を行って２８年度の４月から統廃合で新しく学校を始めるということの理解でよろしいでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　議員さんおっしゃるとおりの予定でおります。２８年度の統合、開校を目指すということで取り組んでおります。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　それで、やはり管理職の方も何人か減って学校の先生が減るわけなのですけれども、ＰＴＡの要望としては、１年度も早くということだったのですけれども、こういったことがあって遅くなったのか、あるいは別の理由で遅くなったのか、もしわかる範囲で教えていただければありがたいのですけれども。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　学校統合は、これは非常に大きく重い問題でございます。要望書を出していただいて、事務局においてさまざまな面から鋭意検討をいたしました。時間がかかり過ぎ、遅いというふうに感じられたとすれば、教育長不在期間がありましたので、それによるものかなと、そんなふうに思われます。重要課題であればあるほど手順をしっかり踏んで丁寧に進めていくべきであると、そのように認識しております。　以上です。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。やはり選挙のときの教育長の不在というのも影響したのかなというふうに言われておりますが、ある程度手順、これをしっかりしないとやはり学校の統廃合というのは難しいということも理解しております。わかりました。　それと、私もこの学校３つ、視察に行かせていただいたり、あるいは利根西小学校は祇園囃子のお囃子教室でも毎年行っているのですけれども、利根東小学校が学校的には非常に校舎が耐震を必要とし非常に老朽化しているというような声が非常にあったんです。平川小学校は、それから比べてもまだもう少ししっかりしているなという声もあるんですけれども、やはり新築となると経費の問題で、その辺は断念したということでよろしいんでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　統合の場所につきましては、３校の位置であるとか広さ、耐震改修の必要性の有無、そういったものを含めた施設の状況等を適正審の中で資料提供しまして、示しながら協議をいただいてきた経緯がございます。もともと本校である３校の中間地点に位置すると。それから、利根中学校が近くて小中連携した教育がしやすい。また、周辺に振興局、公民館、給食センター、保育園、保健福祉センター、国指定の天然記念物であります吹割の滝、そういったものがございまして、教育の充実に資するそういった施設等が多くあると。そのようなことから、総合的に判断をいたしまして利根東小の場所がよいというそういった結論に至ったわけでございます。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。地域の方も利根東小に統合してという要望があったわけでございますので、その点は重要視をしていただいて御決定をいただいたということは地元の方は非常に喜んでいるということで伺っております。　また、先ほど廃校になった２校は、地元のコミュニティーの場所として避難場所あるいはいろいろ文化、スポーツ等の活用する場にしたいということでございます。やはり学校がなくなりますと、その地域が衰退するというような、非常にそういった事例もよく見受けられますので、またこういったことがないように行政のほうも利根のほうの人口を減らさないようにということで頑張っていただきたいと思います。回答は結構でございます。　以上をもって私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、宇敷和也議員。１８番。〔１８番　宇敷和也君登壇〕 ◇１８番（宇敷和也君）　通告に従い一般質問を行います。　地域自治区について、教育諸問題についてお伺いいたします。　利根、白沢の地域自治区の設置期間が終わり、来年度から支所としてスタートします。６月に庁議決定での今後のあり方について説明をいただきました。その後検討をされてきていると思いますが、より具体的なものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。　また、この合併の一番の特徴は、地域内分権ということであったと理解しています。地域自治区、振興局は決まりによりなくなりますが、地域の個性や地域の実態に即したまちづくりを、支所を拠点と位置づけ進めるという地域内分権という考え方は基本にあるのか、お伺いいたします。　また、業務の内容についてはさきの説明でおおむね理解はしていますが、防災や災害対策など必要な業務、住民生活に直結した窓口業務など、さらには地域内の市有施設の日常的な維持管理、過疎対策や集落維持、観光振興など地域特有の業務などでありますが、その後の検討で何か変化があるかどうか伺います。　次に、地域行事の存続でありますが、地域の祭りなどの継続や従来からの個性ある施策の実施、地域コミュニティーの推進、住民自治支援のための業務を引き続き行っていくとの説明でしたが、利根・白沢地区では、歴史ある行事が数多くあります。ぜひ継続をしていくべきだと考えます。また、地域自治区、振興局から支所へ変わるこの変化で一番大事なことは、住民が不安を抱いたり戸惑うことのないような、変化を感じさせないような移行が必要と思いますが、市長の考えを伺います。　次に、教育諸問題について教育長に伺います。　初めに、利根町の平川小、利根東小、利根西小、３校の統合についてであります。さきの説明で利根東の場所で一つにするという方針が示されましたが、その結論に至るまでの経過をお尋ねいたします。また、ＰＴＡ関係者や地区の団体など多くの皆様の意見をどう受けとめているかについて伺います。　次に、ユネスコスクールについて、取り組みの状況と今後の展開について伺います。　ユネスコとは、国際連合教育科学文化機関の略で、文字どおり諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関であります。そんな中で、私たちとその子孫たちが、この地域で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学びや、これがユネスコスクールであり、日本ユネスコ国内委員会では、持続発展教育、ＥＳＤの推進の拠点として位置づけております。ＥＳＤとは、学習者みずからが価値観を見詰め直し、よりよい社会づくりに参画するための力を育むことを目指した教育です。例えば、持続不可能な社会の課題を知り、その原因と向き合う。それらを解決するためにできることを考え、実際に行動する。そのような経験を通じて社会の一員としての認識や行動力が育まれていきます。また、豊かな自然と命のつながりを感じたり、地域に根差した伝統文化や人々と触れ合いながら、人と自然、人と人との共存や多様な生き方を学ぶといったことであります。　このようなグローバルな教育は、今後社会を担う子供たちには必要ではないかと考えますが、教育長のお考えを伺います。　次に、教育支所の組織機構について、来年度からの業務はどうなるのか、白沢町の場合でありますが、白沢公民館と教育支所の関係についてでありますが、６月に地域自治区の今後のあり方の説明をいただいたときに、教育支所の組織機構の見直し結果により、その一部は支所が取り扱うこともあり得るとの説明がありましたが、その後の検討結果がありましたら、お伺いいたします。　また、教育支所がなくなっても公民館としては存続されるのか、また公民館事業は今までどおりと考えていいのか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの宇敷議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、地域自治区について、今後のあり方について、地域内分権の考え方についてでありますが、地域内分権とは、長い歴史の中で培われてきたさまざまな伝統・文化を有するそれぞれの地域が、固有の地域特性を生かした地域振興が図られるよう、地域の自治力を醸成・強化し、住民みずからが自主的にまちづくりを進め、自主自立を目指すものであると認識しております。　次に、支所業務の内容についてでありますが、支所では、地域コミュニティーの推進、住民自治支援業務、消防団分団事務、住民生活に直結した各種窓口業務、施設維持管理業務等を、さらに利根町にあっては、過疎対策や集落維持等及び観光振興のために必要な地域特有な業務を取り扱う考えであり、本庁との連携を密にしできる限り地域住民の皆さんが不安を感じることのないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、地域行事の存続についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、長い歴史の中で培われてきたさまざまな伝統・文化などの地域特性を生かした地域振興を図ることは非常に大切であると考えておりまます。　そのためには、地域の自治力を醸成・強化し、地域住民の皆さん自らが自主的にまちづくりを進め、そのまちづくりを市が支援することが望ましい姿であると考えておりますので、地域行事につきましても、地域住民の皆さんと行政とがそれぞれの役割を分担し、連携・協力しながら継続してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、宇敷議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「教育諸問題について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　宇敷議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、教育諸問題について、利根町３小学校統合について、今までの経過と今後の進め方についてでありますが、利根町小学校の統廃合については、平成２３年１２月、利根町管内の小中学校のＰＴＡ役員の方々からなる利根町小学校統合研究会が発足し、小学校及び保育園の保護者を対象としたアンケートを実施するなど、６回にわたり学校統合について話し合いが行われました。　その後、平成２５年１２月に利根町の各団体の代表者からなる利根町小学校統合検討委員会を設置し、２回にわたり協議が行われ、「統合の時期は、なるべく早い時期とすること」、「統合する学校は、利根東小学校、平川小学校、利根西小学校の３校とすること」、「統合の場所は、利根東小学校とすること」の３点を要望事項とする「利根町小学校統合に関する要望書」が平成２６年２月に教育長宛て提出されました。　これを受けて、教育委員会は「沼田市教育機関の適正配置及び設置に関する審議会」を設置、「利根町小学校の適正規模及び適正配置の具体的方策について」諮問し、審議会において慎重な審議が行われ答申がまとめられました。　教育委員会では、この答申を十分踏まえ、１０月２４日、「利根町小学校の統廃合に係る基本方針」を決定し、１１月に各学校区ごとに地域説明会を開催してまいりました。　なお、今後の進め方については、来年１月に関係学校の教職員、保護者及び地域の方々からなる準備委員会を立ち上げ、統合小学校の教育目標や通学方法等を協議・検討するなど統合に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、地元意見をどう受けとめているかについてでありますが、教育委員会では、統合の方針決定に際しては、利根町小学校統合研究会や利根町小学校統合検討委員会で地元の方々が協議・検討し提出いただいた要望書を尊重するとともに、利根町小学校の今後のあり方について検討していただいた審議会においても地元の委員の方々などからよく御意見を伺い、できるだけ地元の要望の趣旨に沿ったものになるように努めてきたところであります。　次に、ユネスコスクールについて、取り組み状況と今後の展開についてでありますが、ユネスコスクールは、グローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すことを活動目的としており、将来にわたって持続可能な社会を構築する担い手を育む教育の推進拠点としての役割も担っているものと理解しております。　そのため、沼田ユネスコ協会の会長さんを初め役員の方々から数回にわたりユネスコスクールへの登録のお勧めや関係資料の寄贈等をいただき、その都度、校長会等を通して各学校への働きかけをしていただきました。　今後につきましては、文部科学省からの通知やユネスコ協会等からの提供資料などを学校に周知し、ユネスコ活動や持続可能な開発のための教育の重要性について、各学校に理解してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、教育支所の組織機構について、来年度からの業務はどうなるのかについてでありますが、教育支所の取り扱いにつきましては、地域自治区の見直しに伴い、新たに設置される予定の支所との均衡を図りながら、効率的な組織への見直しを現在進めているところであります。　次に、白沢公民館と教育支所の関係についてでありますが、現在白沢公民館などで実施している事業につきましては、新たに設置される予定の支所ともよく連携を図りながら極力継続してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、宇敷議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１８番（宇敷和也君）　答弁をいただきありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　まずは、地域内支所になってからも地域内分権というその精神は残していく。そういうふうに市長の意見を理解させていただきました。　まず、地域に権限を持たせるとか金銭的なものでなくて、やはり気持ちの面で、地域は、自分たちは自分たちの地区を守るというような精神の中で住民が自主的、それから自立的にまちづくりを行うことで地域内の共通課題の解決を図る。また、市との協働でまちづくりを進めていく。私は、そういうふうなものが地域内分権というふうに理解をしております。全く市長の意見とも同じだったので、よかったなというふうに考えております。　また、今まで地域協議会というのが存在いたしました。これが振興局がなくなると同時に消滅するということだったと思いますけれども、やはり地区の意見、それからその集落、そして市への提言するというような地域協議会に近い集まりというのは、これは必要だと思っています。もちろんどういう会とかまだ形はわかりませんけれども、１つ区長会というのがありますが、区長会というのは単年度で終わってしまうので、どうしても継続的なものというのがなかなか継承しづらいというのがありますけれども、この地域協議会にかわるものの設置というのはどういうふうに、前の９月議会でしたか、そういう話が出て、これは地区からの盛り上がりでできるものだからというような回答だったと思うのですけれども、やはりこれは地区から自発的にこういうものをつくってこうしたいという意見が出てくるのが一番好ましい姿なんでしょうか。その辺について伺います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの宇敷議員の御質問にお答えいたします。　地域協議会がなくなった後どうなるかということでございますけれども、現在、川田、薄根、池田、利南、各地区にあるような振興協議会はいかがなものかということの提案は、白沢、利根両方に提示してあるそうであります。よろしくお願いしたいと思います。 ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。何かそういうきっかけのものがないと、これは住民からの発議というような形ではなかなかしづらいので、ぜひその方向で進めていただければいいかなというふうに私は考えます。　それから、支所業務の内容についてでありますけれども、説明をいただいたように、窓口業務など住民の不安がないように、住民のサービスの低下がないようにということでありますけれども、例えば上水道、下水道などは白沢独自の水を使っているわけで、これはもうそれにずっと携わっている職員がいて、何かトラブルがあればすぐわかるというような、そういうプロフェッショナルがいるわけですけれども、これから人事があって、水道業務がどこに所属するかわかりませんけれども、たとえ本庁の水道課に所属したとしても、ある程度支所に常駐をさせるようなこと、あるいは道路関係のスペシャリストであの辺の道路が傷んだとかというのをわかる。地形もわかるし地名もわかるというようなそういった人あるいは消防関係の消火栓がどこにあるとかというのがすぐわかるような職員、そういった者が、たとえ白沢に残る課に所属でなく本庁の課に所属であっても支所に駐在させるというか、そういうことは可能なのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの宇敷議員の御質問にお答えいたしますが、現在検討中でございますので、宇敷議員の意見を取り入れながら検討させていただきたいと思います。 ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。ぜひそのようなことも参考にお願いしたいと思います。　次に、地域行事の存続ということでありますけれども、地域の行事、例えばお祭りであるとか、白沢で言えば盆踊りもあるし、そういったことで地域の人たち、年齢を問わず、年齢の低い人からお年寄りまで、そういった幅広い年代層がコミュニティーを持てるというか、日ごろから会っていろいろなものを積み重ねていく。これが地域力を高めていくことの原点になっているというふうに思いますので、ぜひこれからも存続ということで、市長が言ったその自治の力と、それから市の支援ということがうまく役割分担をして進めていく。これが最も大事なことだと思いますので、ぜひこれからもそういったことで進んでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、次に教育諸問題に入らせていただきます。　初めに、小学校の統合についてでありますけれども、先ほど同僚議員にも説明したとおり、内容についてはよくわかりました。ここに至るまで、それぞれのＰＴＡの役員、それから地区の人、いろいろな意見を聞いてこの結論に至ったということは非常によかったのではないかと思いますけれども、それぞれのＰＴＡの中で多少この意見に温度差があったとか、ほかの案が出たとか、そういうものは実際あったかどうか、その辺、わかったらお願いいたします。 ◇教育長（宇敷重信君）　宇敷議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの学校区で地元の説明会を行いました。最初に利根東小、次に平川小、次に利根西小というふうに３日間に分けて行いました。地域の方々からいろいろな御意見をいただきました。統合の時期であるとか、場所であるとか、そういったことにつきましてもいろんな御意見をいただいて、丁寧にこういうことでこういうふうに審議会でも答申が出されて、そして教育委員会で方針を決定いたしましたと丁寧に説明をさせていただきまして御理解をいただいたというふうに認識をしております。　大変心に残ったのが、子供たちへの配慮を十分にしていただきたいと。統合前のいろんな準備があるんですけれども、その統合前の配慮も確かに大事なんだけれども、統合してからがもっと大事じゃないのかとか、そういう本当に貴重な御意見をいただきまして、１月からの準備委員会、そこでそういう子供たちのことを中心に据えたいろんな議論をして準備を粛々と整えていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。　年が明けた次の年から準備委員会が始まるというお話だったと思うのですけれども、これはＰＴＡの役員さんがその準備委員会の役員になるのか。あるいは、ほかの団体、例えば区長さんだとか、その地区の人たちも入ってやるのか。その辺、わかっていましたらお願いいたします。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　統合の準備に関しましては、さまざまな準備がございます。　まず第１に、子供たちに直関係するので、要するに教育計画を立てなければなりません。教育目標であるとかを中心に教育活動の調整をしたりするわけなんですけれども、そういう部会を１つ、仮に（仮称）教育課程部会とでもいいますか、そういう部会を設けます。これは教職員が中心になります。　それから、ＰＴＡのほうの組織も再編をしなければなりませんので、これはＰＴＡの役員さんが中心になります。　それから、中心になる例えば学校、そして例えば学校名をどういうふうにするか。それから、例えば校歌をどうするかとかいろんな問題があるわけです。そういったところにはＰＴＡの方々にももちろん入っていただきますし、地域の方々にも入っていただくと。教職員も入った、そういった部会になると思います。　今どんな準備委員会の構成にするかを検討しているところでございます。ＰＴＡの、ＰＴＡの方というより保護者の方と地域の方と教職員と教育委員会と、この４者がしっかりとチームワークを整えてしっかりした準備をしたいと考えております。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　わかりました。準備会については今検討中であって、いろいろな人の意見を聞いてそれぞれの分野で検討していくということだと思います。よろしくお願いします。　実は、次の質問で名称はと聞こうと思ったんですけれども、それも準備委員会の中の項目であるということで理解していいということですね。わかりました。　それで、開校については、先ほど同僚議員の説明で２８年の４月からということだったですね。それで、利根東の現の校舎を耐震して安心な建物にして、それで児童にそこに入ってもらうということで、これは２８年までに耐震を仕上げて、じゃあ入ってくださいとやるのか。あるいは、その工事をやっている間が２８年になってしまった場合に、例えば平川で仮にそこでやっていて利根東ができたらそこに移るとか、そういうようなスケジュールというのはある程度決まっているでしょうか。お願いします。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　１２月の追加補正に予算を計上させていただきました。これ基本設計の予算です。これが決定して、それからのことになります。これを決定いただければ具体的に進めていけるということでございます。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　済みません。まず予算がつかないと何も始まらないということです。済みませんでした。　なぜこんな話をしたかというと、片品では片品小のところに新校舎ができるまで北小でやるというような話を聞いたので、そんなことをちょっと今頭に浮かんだので聞いてみました。　この３校が一緒になると、これは２５年の人数で実際２８年はちょっと違うと思うのですけれども、３校が集まって全校が１６０から１７０というところだと思うんですね。それで、この統合する過程で、さらに２０年後、３０年後、新しく統合したその後の２０年後、３０年後のシミュレーションといいますか、予想、そういったことはその過程の中では出てきませんでしたか。お願いします。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　そういったお話もいただきました。資料を提示しまして説明を申し上げました。推計値の資料であったわけですけれども、それを提示させていただきまして、推計ですけれども、２８年度に統合をしたとして、２８年度は３校で１３０名程度の児童の学校となります。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。ぜひ順調に進んでいって２８年度には予定どおり開校できればと思います。　じゃあ、次にユネスコスクールのほうに移らせていただきます。　教育長のお話の中で、各学校に今理解を求めながら説明しているということを聞きました。ぜひ進めていっていただければと思います。　沼田には民間のユネスコ協会というのがあるのですけれども、会長初めそれぞれ学校を訪問していろいろ説明してくれたという話も聞いております。そして、なかなか加盟している学校というのは県内でもそんなには多くなくて、現状では、ちょっと調べてみましたけれども小学校が５校、中学校が４校ということで、これも地域差があって相当加盟している都道府県もあるのですけれども、群馬県ではそういう現状です。　それで、利根実業高校が昨年度でしたか、申請をして、これがつい最近だったと思うのですけれども認定されたということで、高校では利根実業が県内初になるのだと思います。そういう近隣の学校でそういう動きが出ていたので、利根実の今後の動きというのがユネスコスクールのいい見本になるかなというふうにも考えます。　それで、今学校の先生も本当に過密な教育課題があってなかなかここまで手が回らないというようなのが多分先生方の本音ではないかと思うのですけれども、１つは利根実の例が、今後の流れがいい例になると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。ユネスコについて、この件で何かあればお伺いいたします。 ◇教育長（宇敷重信君）　沼田ユネスコ協会の方々には大変子供たちが、小中学生、大変お世話になっております。ユネスコ少年少女合唱団、それから中学校の英語スピーチコンテスト、それから国際理解バス等々、この間は書き損じはがきの回収の通知が回ってきて、校長会でも積極的に子供たちにいい教育になるのでということで呼びかけをさせていただきました。　ユネスコスクールへの加盟につきましては、本当に前も申し上げたと思うのですけれども、なかなか教育課程検討のその俎上には上げてくれと、そういうお願いはついこの間の校長会でもしたところでございます。ただ、ＥＳＤにつきましては、これは本当に大事な教育でございますので、環境問題であるとかエネルギー問題、人権問題等々、最終的には人間の尊厳であるとか平和であるとか、そこに行き着いて、じゃあ自分はどう生きていくのかとか、そういった人間としてのあり方、生き方に関することでありますので、これは学習指導要領にも示されておることでございまして、ＥＳＤについてはしっかりと取り組んでいきたいと、そのように考えております。　以上でございます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後１時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午後２時０７分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。ユネスコスクールについては、これからいろいろ働きかけるということで理解いたしました。　文科省からも県の教育委員会に推進の通知が来たり、あるいは県の教育委員会から各市町村の教育委員会にもそういった推進の通知が来ているのだと思いますけれども、これから各学校にぜひ今まで以上に働きかけをしていただければいいかなというふうに考えています。　県内では、さっき数校あるという話をしたのですけれども、藤岡が比較的加盟校が多いところなのですけれども、教育委員会が主に働きかけを行って実現したという話を聞いております。沼田市も教育委員会のほうからも力強い推進をしていただけるのか、教育長の考えをこの項目最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、持続可能な発展のための教育、ＥＳＤの推進につきましては、学校はその学校なりに今取り組んでいるところでございます。ユネスコスクールの一番の中心といいますか、これＥＳＤを推進することでございますので、その取り組みは教育活動全体を通してグローバルな視点から、先ほど申し上げたような、最終的には人間の尊厳であるとかそういったところに行き着くわけですけれども、そういった取り組みはしております。　ユネスコスクールへの加盟につきましては、これは議員さんも十分御承知のとおり、さまざまな教育課題が本当にびっしり詰まっておる中でございますので、教育課程検討の俎上には上げていただいて、その中で各学校で検討していただくと。教育課程につきましては各学校が編成するということになっておりますので、それは学校、校長先生を中心とするその学校の選択、判断ということにはなります。　教育委員会としましては、その価値についてはＥＳＤ推進の拠点となるユネスコスクールということで、それは拠点となるそういう学校であると。ＥＳＤを推進するのにそこに加盟するとこういうメリットがありますと。いろんな情報が、世界中の情報が得られると、そういったようなことはよく周知をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　ありがとうございました。各校の協議の土俵には上げてくれというような、そういうふうに理解をいたしました。よろしくお願いしたいと思います。　次に、公民館と教育支所の関係、特に白沢に限って私は発言をしますけれども、今検討の途中ということだったと思いますけれども、来年４月１日から振興局が支所になるに伴って、教育支所も機構が変わるかもしれないという話だと思います。今まで公民館の中に支所がありました。いろいろ事業を分けてみますと、公民館事業というのと支所事業、それからあるいは体育課の関係の事業も全てやっていたので、我々にはみんな支所でやっていたように見えていたのですけれども、例えば公民館事業は高齢者教室だとか文化協会だとか白沢にあります読み聞かせの会、婦人会、それからあそこには図書室もありますので、その管理、それから支所としての事業としてはふるさと文学賞、これは白沢の発祥ということでずっと続けていただいていますけれども、あとは平出歌舞伎等の伝統芸能の関係、それからスポーツ少年団、あと社会体育関係、これは支所ということでやっていたと思うのです。中学校のナイター照明であるとか農民広場の照明、それから白沢プールの管理というのは、もう一つ、弓道場、これは体育課の関係を支所が担っていたのかなというふうに感じるのですけれども、今後支所がなくなった場合に、公民館は存続していくということだと思うのですけれども、これらの事業がどういうすみ分けをするのか。あるいは、一部振興局のあとの支所が少し担うかもしれないというような説明もあったと思いますけれども、この辺は今検討中だったらしようがないんですけれども、一応、方針というのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　最初の答弁で申し上げましたとおり、今検討、調整中ということで御理解をいただければと思います。　議員さん、先ほどおっしゃられましたいろんな事業、特に地域の特性を生かした事業、個性ある事業、例えばふるさと文学賞、平出歌舞伎、赤りんごおはなし会ですか、そういったいろんな特色ある、個性ある事業、こういったものにつきましては、教育の充実を図るということで大変重要と考えております。極力これは継続して白沢町の特色を生かした教育の充実に努めていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇１８番（宇敷和也君）　教育長が今言われたような、ぜひ地域の特色をこのまま生かしていけるような、そういった形を公民館でも、支所がなくなった状態でも何とか今のまま続けていけるようにお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、石井紘一議員。７番。〔７番　石井紘一君登壇〕 ◇７番（石井紘一君）　初めに、一般質問の内容からして、政策にかかわることから一部所管に触れますが御了解をお願いします。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　今回、私の一般質問は、新年度予算について、地域活性化対策についての２項目について質問を行います。　まず初めに、新年度予算編成についてより質問をいたします。　先月２１日、アベノミクス解散により、２０１２年以来、第４７回衆議院総選挙が２日告示され選挙へと突入されました。通年ならば、この時期に政府予算案の骨格が固まり、閣議決定がなされ、各都道府県自治体は新年度予算編成作業に取り組むわけでありますが、選挙後の政府予算案や財政指針などに注視しながら、適時適切な対応をしながら予算編成が行われると思われます。　市の財政構造は、市税を主とした自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金、市債に依存したものとなっているため、国や県の動向を的確に把握しながらあらゆる歳入の確保に向け最大限の力を傾注することは無論のこと、最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、限られた財源の中でより効果的な事業を選択しながら、重点施策の推進に取り組まなければならないと思います。こうした認識のもと、平成２７年度当初予算編成に当たっては、横山市長就任以来初の通年予算編成となります。　そこで、新年度予算編成に当たり、市長としての重点施策について、また予算編成方針の中で、明日（あす）の沼田をつくる「元気みらい創造枠」の内容についてお伺いします。　次に、日本は、２００６年、平成１８年より人口減少社会に入ったと言われております。元総務大臣の増田寛也氏が座長となって有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会で、本年５月８日報道された内容では、子供を産む中心の世代、２０歳から３９歳の女性人口に焦点を当て、人口移動が収束しない場合は、その人口が５割以下となる市町村が全国で８９６あります。そうした市町村を消滅可能性の高い市町村としたものであります。ちなみに、沼田市の２０歳から３９歳の女性人口は、２０４０年、平成５２年には、２０１０年、平成２２年と比較しマイナス５０．４％になると推計されております。若者が減少するということは、本市の活力低迷につながり、人口減少や過疎化に歯どめをかける施策が必要かと考えます。いかに子供を産み育てる若者を定着させるということが重要な課題であると考えます。若者を定着させるには、教育・福祉施策は無論のこと、起業・創業や雇用の確保、産業振興としての観光を起点とした農林業、畜産、商工業など、本市全体の産業を活性化させ、若者が多く住める環境づくりを行い、あわせて結婚対策支援など進めていく必要があると思います。　そこで、日本の人口減少が深刻さを増している今日、本市の状況と今後の対策についてと結婚支援事業の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、新年度予算について、新年度予算編成について、新年度予算編成に当たり、市長としての重点施策についてでありますが、本市の平成２７年度予算は、新たな施政方針のもと、市民ニーズを的確に反映するための施策を実施するため、コスト意識を持って、選択と集中により、事業の緊急性や必要性、さらには優先度、熟度等を精査した上で予算を編成することを基本としてまいりたいと考えております。　また、引き続き本市の財政構造に留意し、行財政改革を推し進め、総体的なスリム化を図るとともに、市の重点施策として「心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」、「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」、「誰もが知恵を出し合い地域を大切にするまちづくり」の３項目を柱として、市民との連携・協働のもと、創造性豊かな明るく元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、明日の沼田をつくる「元気みらい創造枠」の内容についてでありますが、現在、国においては安倍政権の最重要課題として地方創生と成長戦略に取り組んでいるところでありますが、沼田市におきましても人口減少・超高齢社会という危機的な現実を直視しつつ、地域の活性化を図るため、国が主導する「ひと・まち・しごと創生本部」及び「地域の元気創造プラン」に呼応して明日の沼田をつくる「元気みらい創造枠」を新設したものであります。　これは沼田市を元気にするため、国の地方創生及び市の重点施策について、従来の枠にとらわれない新たな発想と創意工夫を凝らした取り組みについて全庁的に検討するものであります。　次に、地域活性化対策について、人口減少対策について、日本の人口減少が深刻さを増している今日、本市の状況と今後の対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、本市の人口は、２０４０年（平成５２年）には３万６，２０７人になるとしており、また先般日本創成会議が公表した２０代から３０代の若年女性人口の推移では、２０４０年（平成５２年）には２，５６０人となり、消滅可能性都市であるとされました。　そのような状況を踏まえ、本市にとっても人口減少対策は非常に重要な課題であると認識し、人口減少問題に対する危機感を庁内全体で共有し、各分野から多様な視点で対策を講ずる必要があるとの考えから庁内に人口減少対策ワーキンググループを設置し、現在あらゆる角度・視点から形式や既定概念にとらわれず調査及び研究を行っているところであります。　今後の対策についてでありますが、現在進めております少子化対策を推進するとともに、平成２７年度予算においては、明日の沼田をつくる「元気みらい創造枠」を新設し人口減対策に取り組む考えでありますが、国・県の動向等も注視しながら、さらに国の定める総合戦略の策定に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、結婚支援事業の取り組みについてでありますが、群馬県では未婚男性が多い職場、未婚女性が多い職場があることに着目しつつ、県内の企業や各種団体などネットワーク化を通して未婚者相互の交流を促進することを目的として「ぐんま赤い糸プロジェクト」、あいぷろ事業を展開しており、平成２２年度に企業等の主催により５つの事業が本市で計画され、４つの事業が開催されたところであります。　また、沼田商工会議所青年部の主催による結婚支援事業「沼コン」が平成２４年度と平成２５年度に開催され、さらに社会福祉協議会主催による結婚支援事業「ミニ沼コン」が昨年度と今年度に開催されているところでありますが、本市としての結婚支援事業の取り組みはなされていない状況であります。　多様化する生活様式や個人の価値観の変化により晩婚化が進んでいる状況であり、生涯未婚率も上昇傾向にあることから、出会いの場の提供による結婚の増加、結婚を機とした本市への定住、さらに出生率の向上も期待できることから、結婚支援事業につきましては、他の自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇７番（石井紘一君）　答弁大変ありがとうございました。　私、この後お聞きしたいことが大分今の答弁でわかりましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。　まず初めに、新年度予算編成に当たって、市長がただいま３項目についてしたわけですけれども、私がちょっとお聞きしたかったのは、市長の選挙公約ですか、そういった中でソフト、ハード面といった具体的な事業等があればお聞きしたかったのですけれども、今言った点で何かあればお願いしますけれども。 ◇市長（横山公一君）　石井議員の御質問にお答えいたします。　ソフト、ハード面ということでございますが、ソフト面といたしまして、市民構想会議を来年度立ち上げる。そして起業塾もあわせて立ち上げていきたいというふうに考えております。　ハード面事業につきましては、何とか現在進行中のグリーンベル２１の結論を見たいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　大変ありがとうございました。ぜひひとつ、今回の新年度予算、通年予算編成ですから、市民のために有意義な予算編成をお願いしたいと思っております。　それで、予算編成に当たり、多分選挙が終わった後、国、県のほうから財政等が発表されると思いますけれども、予算編成担当者には大変お世話になりますけれども、予算編成にはひとつよろしくお願い申し上げておきます。　続いて、２番目の元気みらい創造枠についての新設の内容がただいま市長のほうから答弁ありました。私もこれどういうのかなと思って見てみましたら、次の項目の一般質問の中にこれが入っているんですね。そして、これは全庁ですから職員だけの事業ですかね。事業するんですかね、あった場合、上げてやるのか。それとも、一般市民の方からこういうことがあるのだけれどもというような話があった場合、それらの検討をしてこの事業に当てはまるのかどうか、市長の考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。　元気みらい創造枠は、今までの慣例にとらわれない全庁的な職員から提案していただきたいということでございますが、これはやはり既成概念にとらわれないやわらかな頭で物を考えていただきたいというところにこの枠を設けたわけでございます。　そして、今一般市民からの要望があればということでございますけれども、初めてのことなものですからそこまでは考えておりませんでしたが、一般市民の方から何か提案があれば、その辺のことも検討枠に入れていきたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　大変ありがとうございました。　こういう事業は各方面でそれぞれやっております。今の答弁だとすると、単年度じゃなくて継続事業ということで解釈してよろしいのか、お聞きします。 ◇市長（横山公一君）　できれば継続事業でなくて、単年度で解決できる問題を上げていただきたいということをお願いしております。 ◇７番（石井紘一君）　もし、場合によっては継続事業の内容も含める可能性というのはありますか。その点について、ひとつお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君）　今、場合によっては継続を考えるのかということでございますが、財政見通しが厳しい折から、やはり単年度でいかないとなかなか継続というわけにはまいらないというふうに考えておりますが、どうしても解決できない場合には継続もやむを得ないかなというふうに思っております。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。継続でなくて単年度でやりたいということであります。　そうしますと、今の市長の頭の中に予算額ですか、総予算額、もし新年度予算額は何件ぐらいでこのくらい予定しているようなことが、差し支えなかったらお聞きしたいんですけれども。よろしくお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの予算額ということでございますけれども、当初予算１億４，０００万円を考えております。 ◇７番（石井紘一君）　１億４，０００万円といいますと事業によっては大分、どういう事業が入ってくるかわからないですけれども、単年度ということであります。これ全額使っていい結果のものができれば本当にありがたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、人口減少対策について質問させていただきます。　これはきのう、きょうと各同僚議員のほうから出ております。これは人口減の抑制で東京一極集中の抑制など地方創生に向けた基本理念を上げたまち・ひと・しごと創生法と地域再生法の改正、２法案が成立されたことでありまして、これはまだ、今そういう状況ですから新しい、ちょっと意識的には早いのではないかなというような気があるかと思われますけれども、これはすぐ新年度になれば多分なりますので、それでこの法案の中で結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備と、あと魅力ある就業機会の創生などの基本理念が入っております。そういった中で、これは平成２８年の３月までに一応作成するというようなことがあります。そういった中で、地方創生に関連して、国に要望すべき施策あるいは本市の特有の課題等がありましたらお聞きしますけれども。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。　国のビジョン、それと総合戦略等を見させていただきながら検討させていただければありがたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　わかりました。ひとつよろしくお願いいたします。　次に、これも関連なんですけれども、国の方針で５０年後を見据えて２０６０年の人口も、先ほど来から話がありますけれども１億人程度維持すると。１人の女性が生涯に産む子供の数、推計値ですか、それをあらわす合計特殊出生率を２０１３年の１．４３から１．８程度に改善するとしております。そうした中で、若い世代が将来、不安がなくて夢を抱いたり、結婚に関して希望を持ったり、さらに子供を２人以上持ちたいと思うようにならなければ出生率を上げることはできません。そういった中で、国を挙げて取り組んでいくべきだと思いますけれども、そういった中で本市の出生率向上のためにどのような取り組みが有効なのか、また出生率の向上以外で自然減の割合を減らすための具体的な施策等がありましたら、市長のお考えなりをお聞きいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたしますけれども、出生率が２人以上というお話がありましたけれども、この間の増田寛也先生のお話によりますと、２５歳までに結婚すると２人以上産む可能性が大変高いと。それより過ぎると、どうしても１．何人という数字になってしまうんだそうでございます。本市といたしましても、できるだけ若いうちに結婚できるような施策を今後考えていきたいと、かように考えております。　それと同時に、人口が外へ流出しないためにもどうしても企業誘致、それから起業、要するに会社を起こしていただく、そのような施策をとっていかなければいけないだろう。いわゆるいろんなことから複合的に考えていかないと、この人口減少問題、結婚問題は解決していかないのではないかなというふうに思っておりますので、幅広く検討させていただければありがたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ありがとうございました。１つばかりではなくて、全体的によくなればこういった問題も解決すると思います。　その中で、日本世論調査会が全国２５０の地域の男女３，０００人を無作為で抽出して９月末に実施した世論調査があります。日本の人口減少について「大いに不安を感じる」と答えた人が４１．６％、「ある程度不安を感じる」と答えた人が４１．９％、合わせて８４％の人が人口減について何らかの不安を感じているという結果が出ております。　また、人口減を不安と感じる理由についてなんですけれども、先ほど市長のほうからもありますけれども、「年金や医療などの社会保障制度が破綻する」が６０％と最も多いです。次に、「働き手が少なくなり経済力が衰える」が４８％、また「子供や若者が減り社会の活力が失われる」が４６％と続いています。また、人口減の対策として効果的だと思う施策については、「子育て世帯への支援の拡充」の４９％を初め、「医療や福祉サービスの充実」が４０％、以下、「企業誘致などで雇用創出」、「移住環境の充実」、「電車やバスなどの公共交通の整備」などとなっておりますけれども、これは、住民の多くは従来のハード型ではなくてソフト重視の施策、対応を望んでいるようであります。　そこで、先ほど触れましたけれども、国が自治体に対して地方総合戦略に、平成２７年度までに策定するということであります。これは先ほどお聞きしたので省略させていただきますけれども、そういった内容が出ておりますので、ひとつ参考にしてもらえばと思っておりますけれども、ひとつそれについて、市長、何かありましたらお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいま石井議員の申していただきましたことを参考に、検討させていただければありがたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いします。　また、国は各自治体に対して人口ビジョンの策定を同時に求めているようであります。そのような中で、自治体は各地の人口減少に関する対策、実施する上で将来的、中期、長期ですけれども、人口の目標数を掲げることとなっているようであります。　そこで、本市が目指す将来の人口目標数は何人程度考えているのか。それの根拠となる考えとあわせて、今時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。　将来的に長期、中期ということで目標数は考えておるのかということでございますが、現在のところ目標数、考えておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◇７番（石井紘一君）　これはまだ日にちが余りないので検討ということになるかと思いますけれども、ひとつこれからは、全国的に人口減ということで大変難しい問題でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、結婚支援事業の取り組みについて再質問をさせていただきます。　昭和の時代に男女の交際の場があったわけであります。青年団のような組織が各集落ごとに存在していました。近年は徐々に減ってきております。それと、昔、消防団、青年団、いわば消防団に皆入っていなければならないということのようでありましたけれども、今はそういった参加が任意であり、また日本全体が個性や自由の尊重などの風潮の中で、こういった団体が少なくなってきております。　こういった中で、先ほどの市長の答弁にもありますけれども、近年では赤い糸ですか、ネットワークを通じてやっております。この中で、調べてみましたら、平成２６年１１月２５日現在、県に登録してあるのが３４１団体登録されておるようです。それで、ちなみに本市においても幾つかの団体などが登録されております。これはこれで各、こういった件はある程度各県もこのような事業をやっておりますけれども、近年では、そうではなくて、各市町村、自治体が取り組んでおるところがあります。ちなみに、私も調べてみましたけれども、一、二点紹介させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。　これは富山県の南砺市で行っている事業なのですけれども、平成２３年から始まっているようであります。人口が５万４，２１０人、うち男性が２万５，８８４人、女性が２万８，３２６人ということで、本市とほぼ同じような人口だと思います。世帯数においては１万７，７４９、面積においては６６８．８６平方キロメートルです。　そういった中で、名称が「南砺で暮らしません課」です。名前がちょっといいですよね。その中で婚活支援係があります。　事業の関係ですけれども、平成２３年度から立ち上げて、取り組みの目標数ですけれども、カップル成立数は４８組を目標数に上げております。この取り組みの内容ですけれども、市がバックアップして「婚活倶楽部なんと」、独身男女の会員組織ですが、これを設立するとともに、お見合いなどのお世話をする会、「なんとおせっ会」というような名前なんですけれども、これは市のボランティアの組織で設立しております。　それと、独身男女を対象としたお見合いイベントとか結婚講座を実施しているほか、こうしたことを準備あるいはおせっ会さんが、皆さんが集って写真を見ながらお見合いのセッティングなどをしながら随時開催しております。　そして、今までの実績、成果ですけれども、婚活倶楽部なんと会員数は３６８人、男が２０４人、女が１６４人です。それと、なんとおせっ会の会員数が１１５人、男性が３１人、女性が８４人と女性が多いのですけれども、そういうふうになっております。　それで、婚姻成立数は、今現在、２６年の１０月３１日現在ですけれども、平成２３年度から３８組成立しております。　そして、今後の課題と方向性なのですけれども、目標は４８組ですから事業がマンネリ化しないように違った形で目標を、事業を継続しながらやっていきたいということであります。　それと、そのほかに、この中に、先ほど言いましたように、婚活支援係、これは結婚活動の支援をすることです。それと、定住・空き家対策係というのがあります。そこの中の業務としては、定住促進に係る調査研究及び企画、定住施策の庁内調整に関すること、定住促進対策事業に関すること、定住情報等の発信に関すること、あとＵＩＪターンの誘致促進に関すること、定住奨励事業に関すること、定住相談に関すること、空き家対策に関すること、空き家バンク登録事業に関すること、山間過疎地域の振興に関することというような事業をやっております。こういった事業をやっている市町村等がありますので、本市においても研究してもらえばありがたいと思いますけれども、市長のお考えがあればお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。　やはり人口がふえるということは結婚していただかないとふえないということでございますので、今後研究してまいりたいと、かように考えております。 ◇７番（石井紘一君）　ひとつよろしくお願いいたします。　あと、変わったところで、他の市町村と協定を結んでやっているところもあります。これ実際にやっているのです。調整してやっているのです。そういったことでありますので、できれば本市は本市のみではなくて、できれば幅広くこういったあれをみんなでしてもらえば人口減にはならないというようなことが期待できますので、ぜひひとつ市長の研究をお願いしたいと思います。　今回の私の一般質問は、主に人口減少問題についてでありますけれども、この事業、先ほど私が冒頭質問した中で、元気みらい創造枠になるような事業かなと思って当初市長にお聞きしました。できれば参考にしてもらって、最後に市長のお考えをもう一度お聞きして私の一般質問を終わります。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。　来年度の目玉であります元気みらい創造枠においていろんなことを考えていただけるというふうに考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。ありがとうございました。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第２　延　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　次の会議は８日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　午後２時５１分延会

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