市議会情報＜平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第４号＞


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平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第４号

			平成２６年第７回沼田市議会定例会継続会会議録平成２６年１２月８日（月曜日）議事日程　第４号平成２６年１２月　８日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　散　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（２１人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　２番　　髙山　敏也君　　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　　２１番　　星野佐善太君欠席議員（１人）　　　　　　２２番　　牧野　保好君　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副市長　　　　　　　上原　訓幸君　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　健康福祉部長　　　　　髙山　恭昭君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　白沢町振興局長　　　　諸田　　裕君　　　利根町振興局長　　　　下　　宏一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　石井　　旭君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　５日に引き続き、順次質問を許可いたします。　最初に、高柳勝巳議員。８番。〔８番　高柳勝巳君登壇〕 ◇８番（高柳勝巳君）　おはようございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　本年９月、「このままの状態が続けば、消滅の可能性のある自治体が８９６にも上る」という報道が、日本創成会議の報告書として発表されました。それを受けたかのように、国会においては、急激な高齢化と人口減少対策としてまち・ひと・しごと創生法案が先般、成立したばかりです。　一方で、この過疎・過密問題は、現代における古くて新しい基礎的な命題であろうと私は考えております。国レベルでのこの問題への対応は、昭和４５年から過疎地域対策緊急措置法として始まり、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法とその名称、目的を変えながら、現在では過疎地域自立促進特別措置法となり、期間を平成３２年度までとしています。　こうしたことを総合的に考えますと、これまで国は、都市部に比較して財政力の脆弱な地方に対して、道路や上下水道等の社会的インフラのおくれに対して支援してきたが、今後は地方にある資源を有効に生かして、国の支援を当てにせず自立を強力に求めてくるものと推察されます。　こうした中にあって、この間過疎地域を含めた地方の側はどうであったかというと、先ほどのハード整備に目を奪われ、地方の、あるいは地域の貴重な資源を発掘したり磨きをかけたりする視点や作業は、厳しく言うとおろそかになっていた感は否めないと思うのです。　こうした視点に立ちながら、１つ目の具体的課題である平川地域の小水力発電事業についてまず伺います。　有効落差約２０メートルで、最大出力１９８キロワット。事業費は最大で５億４，０００万円余りで確かに高額な事業です。私は、本市における戦略ともいえる地域資源は、水や空気、豊かな森林と田畑が生み出す木材と食料であると捉えています。自然の恵みである川の水を活用しエネルギーの地産地消や地域の自立に役立てることは非常に重要で、むしろモデル地域化して市内全体へ広げていくべき事業になり得ると考えるものです。この事業内容とその意義、さらに今後の進め方についてお聞かせください。　また、こうした使命の強い事業に対する資金調達に際しての市民ファンドや市民債の活用をすることへの考え方や、管理運営を地域に任せて地域の活性化や自立の促進にも資する方法についてのお考えをお聞かせください。　次に、利根町における地域の状況と今後のあり方について伺います。　御承知のとおり、本市は平成１７年に旧白沢村・利根村と合併して早くも１０年を迎えようとしております。利根町では、この過疎地域の指定を受け、法律に基づき平成２２年から平成２７年度までの過疎地域自立促進計画を策定し、その進捗に努めてきていると認識しております。この間の過疎地域自立促進計画の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。　特に、本市の資源となり得る森林整備や林業関係者の現状と地域木材の利活用状況と拡大策についてと、森林によるエネルギーの地産地消、地域の自立や活性化についても伺います。　１番目の大きなタイトルの最後になる利根町における鳥獣害対策についてですが、去る１０月に榛東村にある群馬県林業試験場へ経済建設常任委員会で行政調査に行ってまいりました。内容は、ＧＰＳを活用して鹿や猿の行動把握が短時間に、しかも正確に把握できるということで、対応策にも速さと正確さが得られることになるというものでした。　私は、このシステムの有効性については論をまちませんが、問題は鳥獣の行動が把握できたとしても、実際に追い払いや撃退等の具体的対策は不可欠となります。そこで、こうした鳥獣害対策に対しての総務省の推奨する地域おこし協力隊の活用についての市長の考え方を伺います。　２番目のタイトルは、中心市街地で福祉・文化のまちづくりを具体化していくことについてで、副題としてグリーンベル２１を拠点として整備していく考え方について伺います。　２０世紀型と称され、大量生産・大量消費時代のライフスタイル、ビジネススタイルの象徴とも言える中心市街地に大型百貨店を招致して、そのシャワー効果を期待したまちづくり手法は、多くの地方都市で問題や課題を内在したまま今日に至っていると認識しています。長年の懸案であったグリーンベル２１問題は、沼田市がその所有権をほぼ取得することにめどが立ち、市長及び関係職員に敬意を表すると同時に、これはゴールではなくゼロからのスタート地点にようやくたどり着いたと理解すべきと考えています。私の捉え方では、８年もの時間を浪費したわけですから、拙速な対応は慎みつつ、できる限りスピーディーに２１世紀型の新しい複合施設を形にしていかなくてはならないと考えています。　その視点は、商品を売買することを主目的とした商業施設や商店街からの脱皮であろうと考えています。以前にも一般質問させていただいた福祉でまちづくりを提唱した愛知県高浜市や和歌山市ふれあいの居場所「ほっこりさん」など、福祉をコミュニケーションと人材育成の素材としてまちづくりのベースに据えていくべきと考えています。　こうした視点で、まず子ども広場を初めとした子育て支援、小規模多機能施設など高齢者支援施策の拠点整備の現在の課題と今後への希望や新たな施策展開などについてのお考えを伺います。　あわせて、さきの定例会でも触れましたが、障害者支援と就労や日中活動の場等の拠点整備は、あおぞら作業所の移転補助にとどまりません。最近の複合施設の中には、障害者の方々の運営するレストランや喫茶、福祉ショップ等が設営されていることが珍しくありません。先般行政調査で訪問した立川市や、本年２月に複合施設化した栃木市においても、ごく自然にそれがありました。こうした利活用ができれば、障害者の活動の選択肢は画期的に広がると考えますがいかがでしょうか。　次に、教育長に伺います。　本市を中心とした利根沼田地域は、歴史や文化に親しむ方々やそうした方面に造詣の深い方が他の地域と比べても数多く輩出され、公民館等での利活用状況を含めて、その活動も活発であると聞き及んでおります。教育関連の活用策として施設整備していくことへのお考えをお聞かせください。　続いて、まちづくりや市民活動支援拠点としていくことの効果について伺います。　ＮＰＯやボランティアは、それぞれ厳格に高齢者、子育て、障害者支援、さらに加えるならば社会福祉と社会教育でさえ分けて活動をしているわけではないと考えます。彼ら、彼女らは、そこに社会的使命や楽しみを覚え、それを原動力として活動しています。こうした行政施策を横断的にまたがる活動を沼田市がどう支援していくかを考えれば必然的に出てくると思われますが、行政の各施策の接着剤であり潤滑油でもある、その相乗効果を上げていく視点での活用が望ましいと考えますが、考え方や具体的施策も含めた効果について伺います。　最後に、行政提案書における「やさしさの核」の今後についてですが、先ほどまでにお話しした福祉関連の施設をグリーンベル２１の中で実現していくことになると、沼田市が２００７年に再提案した施策がここで具体化することになり、強制力はないものの大きく中心市街地のまちづくり計画が変更されることになります。このことは、できるだけ速やかに関係者にその内容を伝えて理解と納得をしていただくことは重要と考えますので、改めて市長の見解を求めて、私の一般質問といたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、地域の特性を生かした地域づくりの推進について、平川地域における小水力発電事業について、事業内容とその意義、さらに今後の進め方についてでありますが、本市の地球温暖化防止対策の取り組みの一つとして再生可能エネルギーの導入検討を行う中で、利根町平川地内の砂防堰堤の高低差を利用し小水力発電事業を行うものであります。　発電規模は１９８キロワットで、国の電力固定価格買取制度を利用し２０年間の売電収入を得ることで、市の財源確保と地域振興などを目的として事業計画を進めてまいりましたが、基本設計を終え、工事費等の精査、経済性の再評価を行った結果、莫大な費用負担を必要とするため事業採算性は厳しく、また国において固定価格買取制度の見直しも議論されており、このまま事業を継続していくことは慎重にならざるを得ないと考えております。　次に、市民ファンドや市民債の活用で資金調達をすることへの考え方についてでありますが、資金調達の方法としては、地方債や銀行融資、民間資金の活用、市民ファンドなどの幾つかの方法が考えられます。　市民ファンド、市民債などの市民出資金を活用する方法は、地域住民の公共事業への参画意識の高揚という意味においては有効な手段の一つであると認識しております。　しかしながら、経済性の再評価を行った結果、事業採算性が厳しく、出資者の配当金や利回りが可能かどうか十分な検討が必要であり、事業を継続する場合は、今後の重要な課題となると考えております。　次に、管理運営を地域の自立や活性化の視点で任せていくことについてでありますが、小水力発電事業の管理運営には、自治体が直接管理運営する方法、民間に管理委託する方法、民間事業者に事業権を譲渡し民間事業者による事業運営などさまざまな方法が考えられ、民間の事業運営による方法であれば雇用の創出など地域の活性化等につながると考えております。　平川地区の場合、発電設備の出力規模により専門技術者の選任や保安規程の届け出等の電気事業法に基づく手続が必要となるために、管理運営を地域で行うことは難しいものと考えております。　ただし、事業者が保守の一部を地域に委託し、日常管理という部分を地域住民の方に担っていただくことは可能と考えております。　次に、利根町における地域の状況と今後のあり方について、過疎地域自立促進計画の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、平成２２年４月に失効期限の６年間延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充・対象施設の追加などを内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行されたことを受け、引き続き過疎地域の振興を図るため、平成２２年度から平成２７年度までの６年間を計画期間とする沼田市過疎地域自立促進計画を策定したところであります。　現在、計画策定後５年目を迎えているところであり、過疎対策事業債を有効に活用しながら利根町地域の個性を生かしたまちづくりを進めるため、計画的、重点的な施策展開を図っているところであります。　今後につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の失効期限の５年間延長を受け、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とする新たな計画を策定し、議会の御了解をいただいた上で、引き続き利根町地域のまちづくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、森林整備や林業関係者の現状と地域木材の利活用状況と拡大策についてでありますが、利根町地内の森林整備につきましては、造林や下刈り、除間伐などの保育作業及び林業作業道の整備を行っておりますが、手入れが必要な全ての森林で実施するには至っていないのが現状であります。　林業関係者につきましては、長引く木材価格低迷などにより５業者まで減少している一方で、林業従事者は、若い世代の就業が近年増加傾向と伺っております。　また、地域木材の利活用状況でありますが、渋川県産材センターや市場等への出荷が主なもので、一部はチップやおが粉用などとして利用されております。今後の利用拡大策といたしましては、集成材やチップ、おが粉及び木質ペレットなど幅広い販路の確保により林業経営の安定につながるのではないかと考えております。　次に、森林によるエネルギーの地産地消、地域の自立や活性化についてでありますが、利根町地内には手入れが行き届かない放置林や除間伐で発生する未利用材などが多く存在しているのが現状であります。これらのうちの一部につきましては、チップやおが粉に加工され、地域内で活用されております。　また、未利用材など再生可能な生物由来の有機性資源である木質系バイオマスにつきましては、木質ペレット燃料に加工することによりパイプハウスの加温や家庭用ストーブへの利用などが考えられますので、資源が民有林にあることや、木材の搬出や加工に要する経費などの課題を克服することができれば、地域での利用を推進することが林業経営者の収益性の向上につながり、その結果として地域の活性化が図られるものと考えております。今後、地域の活性化策の一手法として情報を収集してまいりたいと考えております。　次に、利根町における鳥獣害対策について、鳥獣害対策としての「地域おこし協力隊」の活用についてでありますが、利根町の鳥獣被害対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊等による有害鳥獣の捕獲や野生動物侵入防止柵の設置、さらに地域住民による花火等での追い払いを実施しておりますが、有効な手だてがないのが現状であります。　また、農作物の被害状況につきましては、平成２５年度の被害金額は１，２８０万円であり、今年度につきましては、９月末現在で１，４７２万円となっており、さらに増加することが見込まれております。　農家の生産意欲の低下により、耕作放棄地がふえている状況にあることから、有害鳥獣対策は大変重要であると認識しております。　議員御提案の「地域おこし協力隊」の活用につきましては、過疎地域等における集落対策として国の支援がある施策であると承知しておりますが、現行の鳥獣害対策の中で協力隊が担える業務の調整などを要するため、他市町村の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地で福祉・文化のまちづくりを具体化していくことについて、グリーンベル２１を拠点として整備していく考え方について、子育て支援、高齢者支援施策の拠点整備の課題と今後についてでありますが、子育て支援施設の拠点整備の課題につきましては、子育て家庭の孤立化、子育ての不安を解消する交流の機会や相談の場を提供する事業の充実が挙げられます。　現在、市保健福祉センターの一室で行っている公設民営の子育て支援拠点「子ども広場」につきましては、利用者の増加から手狭となっており移転拡充の検討を行っているところであります。　今後は、「子ども広場」を中心に、遊びのスペースの提供、家庭児童相談室との連携による相談室の設置や子育てサークル等が自由に使える活動スペース等を備えた子育て支援の拠点機能の充実を図ることが重要であると考えております。　次に、高齢者支援施策の拠点整備の課題でありますが、市内でも高齢化率の高い中心市街地において容易に通える高齢者支援施設が少ない点が挙げられます。そういったことから、今後は介護保険事業における通所型のデイサービスや高齢者等が集えるサロンのスペース整備が必要であると考えております。特にサロンの場合、比較的導入がしやすい施設であり、住民が運営の主体となることで地域の活性化や高齢者の生きがいづくりの面、さらには、これからの介護予防の観点で期待が持てる施設であると考えております。　次に、障害者支援と就労や日中活動の場等の拠点整備についてでありますが、障害者支援の日中活動の場としては、公設民営の福祉作業所を４施設設置しております。　また、ＮＰＯ法人あおぞら会が来年度に白沢町地内に就労継続支援Ｂ型事業所の開設を予定しておりますので、障害者就労支援施設の整備が進捗している状況にありますが、障害者が住みなれた地域で充実した生活を送るためには、働きながら地域の人たちと触れ合う福祉ショップ・福祉カフェ等の、障害者の社会参加を促進する施設の開設が望まれるところであります。　次に、まちづくりや市民活動支援拠点としていくことの効果についてでありますが、現在、沼田市保健福祉センター内に設置している沼田市市民活動センター、ホットステーション「ぬまたん家」において、協働によるまちづくりの推進、地域団体などによる課題解決のための自主的な取り組みへの支援を行っておりますが、限られたスペースのため利用団体に不便をかけている部分もあると認識しており、拠点施設として充実していく必要性があるものと考えております。　いずれにいたしましても、議員から御提起いただいたそれぞれの拠点施設の整備につきましては、これから施設のあり方を初め整備費用の財源等の問題も含めて総合的な見地から検討が必要となりますので、グリーンベル２１の利活用方法の参考にさせていただきたいと考えております。　次に、行政提案書における「やさしさの核」に対する市長見解についてでありますが、やさしさの核につきましては、「やさしさ・にぎわいの核提案書」において、高齢者や障害者の生きがい対策、児童館などの子育て支援、ボランティア団体などの拠点として世代間交流を促進し、優しさを通じたにぎわいを実感できる施設として位置づけられており、整備場所につきましては、中町にやさしさの核が計画されております。　なお、この提案書には、「グリーンベル２１の活用を勘案していないため、グリーンベル２１の状況によっては内容が変更されることがあります」と明記されておりますので、グリーンベル２１の整備方針が明確になった段階では見直しの必要があると考えております。　以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「歴史や文化の施設整備として活用していくことについて」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　歴史や文化の施設整備として活用していくことについてでありますが、歴史の施設整備としては歴史資料館が考えられます。　まず、歴史資料館は、歴史、民俗などの資料を収集、保管、展示して、教育的配慮のもとに市民の利用に供する施設であり、必要な施設であると認識しております。　歴史資料館を所有していない本市にとりまして、その建設については、かねてから要望のあったことでありますが、条件整備が整わず今日に至っております。　次に、文化施設につきましては、展示施設や舞台発表施設などが考えられます。　文化施設は、芸術文化の取り組みに対する成果発表の場として生涯学習活動には欠かせないものであります。　市民の歴史や芸術文化への関心や理解を深める施設を多くの人が集うようなところに設置することは、大変意義深く効果的であると考えております。　以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇８番（高柳勝巳君）　御答弁をいただきましたので、幾つか再質問させていただきます。　平川の項目に入る前に、この通告書の地域の特性を生かした地域づくりの推進についてというところの共通認識について少しやりとりをしたいなというふうに思っております。私の今回の通告の全般にかかわる問題ですので、御容赦をいただきたいなというふうに思っています。　もう２日、一般質問がたちましたけれども、質問者に対する答弁の中で地域の状況について、市長は、現在の状況について政府の経済政策が中山間地域にまで及ばず景気回復が現在はなかなか実感できない。こういう御答弁をしていたと思います。この原因は何だというふうに認識しておられますか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　原因は何かと申しましても、大変複合的に絡み合っているんだろうなというふうに思われます。特にやはり円安に振れることによっての経済的なものが輸出に偏るという部分は多くあるんではないかな。特に輸出企業の少ないこの沼田市にとっては、即景気の拡大というわけにはなかなかまいらないというところが主な原因ではないかなというふうに推察されます。 ◇８番（高柳勝巳君）　難しい質問を最初にしてしまい済みませんです。ただ、市長が触れたとおり、今の経済政策というかずっとそうだったと思いますけれども、この間。高度成長を目指して輸出に偏重していったわけですね。国内よりも海外を目指して輸出による原動力という形でこれまで経済を支えてきたと思います。それによって、地方の林業や農業が結果として人口流出を図り、高齢化を図られたのだと私は考えているのです。ですから、辛抱してしばらく待てば景気回復がこの地方にも及んでくるという感覚は、私は余り見込めないのではないかと思うのですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　辛抱すれば景気が回復という時代は、もう過ぎてしまったというふうに私も認識しております。やはりこれからは自分たちの知恵で、自分たちの力で前向きに進めていかないとなかなか経済の発展は望めないだろうと、そういうふうに思っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。常々言っていたことですから、復習に当たると思いますけれども、こういった視点がこれからの沼田市の、あるいは利根町の、中心市街地の再活性化にはもう極めて重要だろうなというふうに考えましたので、改めてお伺いしておきました。　さらにもう少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、先月の１１月に高崎市で、まち・ひと・しごとの地方公聴会が行われました。私、傍聴に行ってきましたけれども、これに呼ばれていた公述人が田園プラザの代表取締役の永井さんとグリーンリーフの澤浦さんが公述人として呼ばれておりました。この２人は、全部はお話しできませんけれども、国の補助だとか支援だとかはもう既におくれていて、今さら支援してもらうものはほとんどないよというような方々で、そういう方々にさらにまち・ひと・しごと創生会議というのはまだ支援をしていくという考え方ですよね。私は、そういうふうに見ていて、議員さんが、聞いている方々もまだ１１月の段階でこの中身がわからないというお話でした。それに踊らされて、地方がこういったものに単純に飛びついていくということは、非常に私は危ない橋を渡ることになろうかと思っています。　そこで、市長にお聞きをしたんです。要は、今ある資源を大事にして地域で知恵を出していかなければいけないよということを機軸に据えて今後まちづくりをしていってほしいなというふうに改めて思うわけですけれども、再度お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　高崎で行われました、まち・ひと・しごとの創生会議の中で、永井社長並びに澤浦社長が公述人ということで出席していたということでございますけれども、私も新聞で拝見させていただきまして、これは自民党が、政府が自分たちのやっていることは間違っていないということのＰＲをするためにやっているのだろうなというふうに思いますけれども、やはりそれは政府の考え方でありまして、私たち沼田といたしましても、やはり今ある資源をどれだけＰＲして活用していくかということの視点が大事になろうかなというふうに思います。それには、やはり皆さんが一丸となってこの地域の特色は何なのか、魅力は何なのか、そして強みは何なのかという中で発想していかなければいけないのだろうなというふうに思います。　蛇足でございますが、たまたまきのう川場の関村長と一緒でございまして、田園プラザには国からお金をいただけるというような話がもう既にあると。要は、まち・ひと・しごとの決まっていない中でも成功例にはお金がつく。これが日本の特徴ではないかなと思いますので、早く沼田も成功例をつくっていきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。まさに市長が言ったとおりだろうと思います。もう必要ない、既に成功してしまっているところにどうも重点配分されそうですね。９月の議会でも海士町の話を例に挙げましたけれども、海士町にも出るようなお話でした。　これは「里山資本主義」という本ですけれども、安倍さんが目のかたきにしている人の本です。この人だけは許せないというお話をネットで配信をしていましたけれども、これは何かというと、藻谷さんは、今の経済一本やりを憎んでいるんじゃないんです。今の状況をちゃんと分析をして、地域にある地域力をちゃんと高めていくということが必要なんだということを淡々と捉えているのです。ですから、里山にある水でありますとか、森林でありますとか、地域の団結力でありますとかということをちゃんと生かせば、今の世の中だって捨てたもんじゃないよという考え方を淡々と説いているんだと私は思っていますので、お時間がありましたらぜひお読みいただければと思います。　こういう認識でもってこれから具体的なお話に入りたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、平川の水資源の問題です。どう考えてももったいないなと私は思うのですよ。先ほどのお話ですと、高額な上に国のフィットがどうなるかわからないし非常に不安定なのでちょっとリスクが大きいかなというふうに私はお伺いしました。だけれども、先ほど来私がお話ししたとおり、沼田にある、じゃあ水資源の、小水力発電等の可能性のあるところはほかにあるでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、まずそのほかにあるだろうかということでございますが、まだ全て調査したわけでございませんので、可能性はまだあるのかなというふうには思っております。　それと、平川が大変もったいないということでございますけれども、私ももったいないとは思いますが、どう取り組んでも採算性が合わないというような状況が出てきておりますので、今研究中でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　この採算性というと経済のみになりますので、市長、その経済のみにもたれない幸福度ナンバーワンですから、ぜひその辺は深掘りしていってもらいたいなというふうに思います。　この地域、市長、おわかりだと思いますけれども、ロケーションはどんな状態かわかりますか。川の周りに狭いながらも田園風景があって、そのすぐ奥には森林があって、プールがあって、テニスコートがあって、ゲートボール場があって、野球場があって、多目的広場があって、遊具のある広場があって、地域の集会所、そして今、金曜日にも議論になりました存続が議論されている平川小学校まであるんですよ。これだけ資源がそろっているところはほかに私はないと思っているんです。単純に電気にかえてお金を売買しようとするとうーんとうなることになろうかと思いますけれども、地域の自立、活性化ということに視点を当てると、私は非常にいい潜在能力を持っていると思うのですけれども、それらについての評価をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　先般、ロシアの大使がこの利根沼田に入りました。それはなぜかというと、旅館を世話してほしいということで経済部の栃原部長が世話をしたわけですが、そのときに案内されている日本人の方が日光へ行くか、利根に入るか検討したそうですけれども、利根の景色どうですかということでロシア大使にお話ししたところ、ロシア大使は日光は前にも行ったことがあるからじゃあ行ってみようということで、この利根沼田に入っていただきました。そうしましたら、この風景、大変気に入ってくれまして、一晩老神に泊まって帰った後、娘さんに利根沼田はすばらしいところだよというお話をしましたら、すぐ娘さん親子が子供さんを連れてこの利根沼田に入ってきていただきまして、沼田のあるホテルに泊まっていただいたわけですけれども、その後、２回も続けて来ているんです。ですから、娘さん夫婦は都合３回もこの地域に来ているということは、この地域を大変気に入っていただいたということだと思いますので、高柳議員御指摘のとおり、この地域のポテンシャルのすばらしさはよくわかります。　わかりますが、沼田市の場合には、いかんせん費用という部分で壁に当たりますので、これが太田市ですとすぐお金が出てくるのでしょうけれども、やはりその壁の部分をどうクリアしていくかと。費用対効果の部分でもっともっと研究せざるを得ないというのが現状であります。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。少し前向きになったかなという感覚で聞いております。　資金のつくり方ということですけれども、市民ファンド等の御答弁をいただきました。いただきましたけれども、確かに当たり外れがあったり、思ったような効果が得られないということで大変苦労なさっているところもあろうかと思います。　山梨県に、市民債について、「つるのおんがえし」という、都留市が小水力発電をするに当たって恩返しをしますから市民の皆さんお金を出してくれませんかと言ったら、倍以上ですか、集まったという成功事例もありますから、これは仕掛け方だと思います。単純にお金頂戴って言ってそんなにお金を出してくれる人はいません。こういうミッションがあるんです。使命があるんですということを明確に伝えて、あるいはふるさと納税なんかでも結構だと思うのですけれども、ぜひその辺も埋めてハードルを低くしていただきたいというように思うのですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、「つるのおんがえし」も立山のアルプスの水力発電の例もデータとしていただいておりますが、これと沼田市はどう違うのかと、どうすればということは今後の検討課題だというふうに思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　ぜひ検討して、あらゆる面からハードルをどんどん下げていくということについて、庁内一丸となっていただきたいなというふうに私は考えています。　管理運営の問題ですけれども、全部を任せることは法的になかなか煩雑なので難しいという御答弁でした。日常管理を任せるということについてはやぶさかでないという御答弁だったと思いますけれども、水力じゃなくて太陽光でもって自治会が地域づくりを行った事例が、これはインターネットでもテレビでも報道されたと思いますけれども、兵庫県の丹波山王自治会というのがありまして、自治会で太陽光パネルを設置して自治会費等を軽減していくという取り組みが評価されました。そこは高齢化が進んで、過疎化が進んでいて、要は墓守もできない。それから、神社の草刈りもできない。道普請もなかなか厳しくなってきたということで、年間６万円から１０万円、年金生活の方々が出しているんです。もうこれ以上出し切れないということで自治会が決断をして、その地域のためにエネルギーを活用したという事例なんですけれども、そういったことをこの平川のところに小水力で当てはめたらどうかなというふうに私は考えているのですけれども、まず御存じかどうかと、もし御存じでしたら、それについての御評価があれば伺いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　兵庫県の例は、私は存じておりませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　じゃあ、そういった事例もたくさん出てきていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　この項目で最後になりますけれども、新市建設計画がこの間、合併特例債の延長に伴って延長になりました。その中の利根町の項目の中に、小水力資源有効活用計画の推進と書かれているのです。私は、もうこのことを推進するのかなと思うぐらい、あっ、これだと思いましたので、ぜひそういう位置づけで頑張っていただきたいなということを申し上げて次に行きたいというふうに思っています。　利根町における地域の状況と今後のあり方についてという項目のところになろうかと思います。　今の結びに全く結びつきますけれども、一部改正を受けて２８年から３２年までにこれを延長しましたと。精査をしながら次回のこの５年間に向かいたいというお話でしたけれども、今の小水力の問題も含めてどんなことを重点的にやっていくべきだというふうに市長はお考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　まず喫緊の課題は、やはり鳥獣害をきちっと対策していかなければいかんだろうと。そして、その次にやはり過疎対策をしていかなければいかん。先ほど平川小学校の例とか出ましたけれども、学校統合ということは、やはり子供さんが減っているためにやむを得ない状況の中でやるということでございますので、やはり人口減対策というものも含んでいかなければいかんだろうというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　確かに人口減対策なんですよね、みんな。みんな人口減対策なんです。だけれども、減ってきているところを何か間に合わせのような人口減対策じゃだめだと私は最初にも訴えた話で、市長も恐らくそうだと思います。１００万円くれるから１人住んでと言えば来ると思いますよ。そういうんじゃなくて、こちらの地に住んで、育てて、老後暮らしてみてよかったと思えるためには、やはり農業や林業が生業もしくは老後の収入源として成り立つようなモデルをつくっていかなければ、減っていくことに歯どめはつかないと思います。恐らくＩＴ産業か何かを無理して呼ぶことができれば一時的には潤うでしょうけれども、そういうことに頼ることとはもう決別をしていきましょうということだと思います。来なくていいよと言っているんじゃないです。そういう考え方を変えていかなければ、この根本的な問題は地方にとっても克服できないと私は思っているんですよね。それなので、農林業に対する考え方というのをもう少し、市長の持論をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　きのう、たしか「お米日本一コンテスト in しずおか」という大会が開かれて、川場から２点、それから水月夜が３点、沼田の白沢のお米が１点が最終選考の７０の中に入っているはずであります。そこから３０に選んで、２回戦、準決勝、決勝ということで品評会をしていくということで、静岡の大会というのは何か由緒ある大会なんだそうですけれども、そこにとりあえず沼田のお米が入っている。　それから、青森でことし行われました日本のやはりお米の大会で川場の雪ほたか、それから月夜野の水月夜等が入っているということでございまして、きのうも川場の村長と話したのですが、やはり今全国でお米の一番うまいのはこの群馬県北部と長野県だそうであります。ですから、この群馬県の北部、要するに利根沼田のお米を合同で売り出すのでなくて、統合組合みたいな組合をつくった中で、雪ほたか、水月夜、稲姫、そういう形で競わせるんだという形のことはどうだろうなというような話が出ました。　といいますのは、雪ほたかは今７，０００円からで売れております。新潟のコシヒカリは６，０００円台ですから物すごくいい収入になるんです。ですから、やはり高柳議員がおっしゃるとおり、恒久的に収入が上がる方法をつくっていかないことには、やはりこの地域に住んでいただけないだろうということだと思うのです。ですから、やはり農業政策にしても林業政策にしても恒久的に金が取れるような仕組み、それにはやはりブランド力を上げていくんだという形になろうかと思います。ぜひそのような視点で農林業には取り組んでいきたいと、かように考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。残念ながら、今回は農業じゃなくて林業を通告しているものですから、このまま入りたいんですけれども話を戻しまして、林業のほうに戻して、先ほどの答弁の中で農林業を中心とした取り組みをどの程度行っているかということで幾らか御答弁ありましたけれども、充足率というんですか、率、数字で言うんじゃなくて、なかなか思ったようにはいかないというくだりもあったと思うのですけれども、その辺について今利根町ではどの程度林業の方々に対して、あるいは森林整備について、実際はどんな事業を行っているのか、お伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの御質問に利根町振興局長より答えさせます。 ◇利根町振興局長（下　宏一君）　命により高柳議員の御質問にお答えいたします。　過疎対策債の充当事業として申し上げますが、土地改良、農業振興、林業、林業に関しては間伐、作業道整備、治山事業、林道整備などです。そのほか、交通対策、観光対策などが内容でございます。　以上です。 ◇８番（高柳勝巳君）　重点事業として御披瀝をいただきましたけれども、この間、林業の関係で言いますと、平成２２年ですから４年前ですか、４年前に森林・林業再生プランというのがつくられまして、１０年後の木材自給率５０％に持っていきましょうよというのがタイトルになっているわけです。それに向けてそれぞれ計画も、概要版等を私読ませていただきましたけれども、かなり具体的なものを上げているわけです。この計画、再生プランに対して具体的な指示とか何かが国から、国やあるいは県を通じて実際沼田市に何か変化がありましたかね、指導等が。あったらお聞かせいただきたいと思います。 ◇利根町振興局長（下　宏一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　そのプランの発生に伴いまして、従来から補助金として設けられていたものが編成がえをして、そのプランの内容として組み替えられたものがございます。そんな内容で取り組んでいるところです。 ◇８番（高柳勝巳君）　そういった形で来たというお話だったと思いますけれども、私なんかは漫然と見ているだけですけれども、さしたる変化もなくなかなか目標に届かない間伐の状態ですとか、従事者の方々の低賃金でありますとか、過酷な労働で今５つの事業所まで減ってしまったという状態が林業関係者等では見られるということですから、再生プランが余りうまくいっていない。具体的に進行されていないというふうに、５年ぐらいではわからないかもしれませんけれども、私は具体的なものを取り組んでいかない限り再生はできないと思っているのです。　目に見える下水道だとか道路は確かに大事です。大事ですけれども、もう恐らくあと６年ぐらいで終わってしまうんじゃないかという危機感を持っているんですよ。このまち・ひと・しごとを出して、これで打ちどめですよと。ですから、皆さん、頑張ってくださいというふうに私はシグナルとしてとるべきだと思っているのですけれども、今後何かお考えがあれば、この森林・林業再生プラン等について、何か、市長、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　再生プランと言われましても、なかなかこれという決定打がないというのが実情だと思います。やはりこれも複合的に考えていくことが必要であろうというふうに思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　現在、市内あるいは圏域内に森林所有者だとか、製材業者でありますとか、建設業者でありますとか、森林組合でありますとか、国有林の責任者でありますとかという方々が一堂に会して、この地域の森林や林業についてお話や協議をする場が設定されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇利根町振興局長（下　宏一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　事業の内容の中には、木材組合あるいは森林組合に対する補助金をお出しする内容がございますので、それに伴って意見をいただくということはあろうかと思いますが、今議員さんがおっしゃられたような大々的な国、県等の方々まで含めた協議の場というものについては現在はございません。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。正直に答弁していただきまして。　森林・林業再生プランはインターネットで簡単に出ますので、ありきたりのことです。当たり前のことをまたやろうと言っているのだと私は思っているのです。　それで、今言った仕組みを変えなければやはりずっとうまくいかないで終わってしまうんだと思うんですよ。先進事例をやっている地域は、やはりそういった方々が真剣に腹割って話して、何が問題なんだろう。複合的問題と言ってしまえばそれまでですよね。つまり複合的と言ってくくってもうそれ以上手の施しようがなくなっちゃうわけですから、どこをどうすれば直るんだかというのをそういったところでやはり話し合ってもらう。そして、それを克服できた地域、業者が先進事例として残っているんですよ。インターネット等で引いても、やはりきちっと物になっている地域や業者は、そういった手法をちゃんと仕組みとして捉えているんです。そういったことについての市長の見解をもう一回お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　大変ありがとうございます。今後その仕組み等を研究してまいりたいと、かように考えます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　幾つかためになるだろうなという点で言いますと、北海道では建設業と連携した間伐作業とかというのをガイドブックをつくって、こういう資格を取るとこういうことができます、参入するにはこういうことが必要ですというのがしっかり書かれたものが出されています。ですから、例えば沼田が建設業から森林業に産業移動をしていくといった場合には、そういったことがなければ、いつまでたっても建設業のほうが多くて大変ですというのを産業移動ができなくなっていくんですね。そういったことまでやはり考えて、行政が本当に困って将来的にどうするんだろう、この地域が。そういったことまで考えてつくっているところが、北海道なんていうのは木とかそういうものしかありませんから行っています。　それから、集成材の活用です。これは出口の問題ですけれども、集成材のお話も出ました。バイオマスも出ましたけれども、バイオマスは林地残材が遠距離に運ぶのでコストが合わないというお話でした。それ以上進んでいません。私に対する答弁も。じゃあ、近くではできないのか。パイプハウスに使えないのかというのは、じゃあどこで議論するんですかという話なんですよ。そういったことができているところは、やはり先進事例になっているんだと思います。　それから、前にも市長にもお話ししましたけれども、集成材、非常に今よくて、有害物質は出なくて強度も相当出ます。３階建てまでは単体でできますし、複合化するともう９階とかまで、ビルができるぐらい木材でできるんですよね。それなので、林業再生プランにのせれば、欧米はもう既に２０２０年とか３０年には新たな基準値をつくろうとしています。そういったことまで含めたところをやはり森林文化都市、水と緑の大地ですから、ぜひ踏み込んでいただきたいと思うのですけれども、この辺についてのお考えを再度伺いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　よく研究してから踏み込んでいきたいと思います。踏み込んだら泥沼だったということでは困りますので、よく研究した上で入っていきたいと、かように考えます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。そんなに簡単にはいかないですものね。ぜひ慎重でありながらも積極的に検討していただきたいなというふうに思います。　先進地で言いますと、四国、高知の檮原町ですか、これがもうかなり先進です。それから、近くで言いますと、飯田市の環境モデル都市なんていうのが有名になっていますので、残念ながら、市長、沼田市は新エネルギービジョンも環境モデル都市もまだつくっていないんですよ。だから、どこに行くかも決まってないのに具体的方策なんですよね。これももう一回ねじを巻いていただきたいなということをお願いを申し上げて、次に移っていきたいと思います。　これ有害鳥獣です。基本的に有益だということで検討していただけるということですから多くを申し上げる必要はないなと思っていますけれども、これも北海道の留寿都村、それから香川県さぬき市、これが有害鳥獣対策で３年間の限定ですけれども地域おこし協力隊を実際採用しています。これ単体でなくて有害鳥獣対策をしながら地域の物産を売るとか、高齢者の見回りをするとか、複合的な採用もできると思います。ぜひ検討していただきたいし、３年が心配であれば過疎債を使うなりいろいろ方法はあろうかと思いますので、金曜日にお話のあった地域協議会がこれからなくなっていくということですから、本来はこういった問題をそういったところでどんどん議論していただきたいなと思うのですけれども、その辺についてのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊、複合的に活用せよということでございますけれども、この国から３年まで４００万円ということは承知しておりますけれども、どのように活用していいか、これからの検討課題だというふうに思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これがだめなら「田舎で働き隊！」という農林水産省の事例もございますので、あわせて御検討いただければと思います。　時間がなくなってきましたけれども、中心市街地の関係に移らせていただきたいと思います。　子育て支援の関係ですけれども、もう子育て支援のニーズ調査というのは全国的にも行われていて、厚生労働省のホームページ引けば先進事例まで出ていますので、大体それに沿った方向で考えているんじゃないかというのは容易に推察ができるのですけれども、先ほど御答弁のあった子ども広場です。これはもう何度も、もう聞きたくはないんですけれども、今手狭になったので広げたいですと。最低１５０平米以上が必要だという御答弁までは聞いています。もっと広く使うことがグリーンベルであればできるわけですから、その辺についてのお考えがあれば、お伺いしたいなと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　これもどう使えるか検討中でございますので、検討させていただければありがたいというふうに思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。これはもう多分あうんの呼吸で大丈夫なんだろうというふうに私は勝手に解釈をしています。　高齢者の施策ですけれども、サロンのお話を触れていただきました。これもとても有益だなと、私も評価をしているところですけれども、小規模多機能施設なんていうのは、公園の前に１つありますけれども、この町なかにそういったニーズとか可能性とかというのはお感じになられているかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　町なかに高齢者の多機能施設の必要性はということでございますが、本市で一番高齢者の比率の高いのが、上之町、中町、下之町でございますので、これは当然必要であろうというふうには考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　町なかの皆さんで自主的にサ高住等も模索しておられるようですし、具体化をするということとかぶらずにそういったことを検討していただければありがたいなというふうに考えています。　それから、障害者の支援ですけれども、これは先ほど申し上げたとおり、当局が検討しているとおりでぜひ検討していっていただきたいなというふうには思うのですけれども、日常的な支援、今ある中での支援でちょっと気になることがあります。市民ホールで作業所の方々が何か売りたいというお話があったときに、市民ホールで売れないという状態であるんですよね。これは日常的に、さっき立川でもどこでも市民ホール的なところでショップ等があるのに、沼田市は１階でできないというのは何か理由があるのかどうか、御存じでしたらお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　地下の売店の前では時々販売していただいているということでございますが、市民ホールでの販売はまだなされてないようでございますが、これはもう早速研究してみたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　いじわるみたいで申しわけなかったですけれども、最近聞いた話ですから聞いてみました。　というのは、例えばブドウ組合の方々が品評会をして、そこで即売をしていますよね。障害をお持ちの方々は、そこでできずに地下で売るというのは、今後心配になるのであえて聞かせていただきましたので、ぜひ確かめてみていただいて、早く他市並みになるようにしていただきたいというふうに考えています。　時間が押してきましたので、障害者のほうについては１回目の答弁でほぼ考えていることは一致したと思いますので、歴史や文化の施設整備として教育長にお伺いしたいというふうに思います。　歴史資料館については、もう要望もあり、これは積極的にここの中で展開していきたいという御答弁でした。　中央公民館での活動団体の状況なんですけれども、かなりたくさんの方々が登録をして、そこで文化活動、趣味やそういったことをしていると思います。そういったことについての活動状況を把握しておられますか。おられたら状況について御披瀝いただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　高柳議員の再質問にお答え申し上げます。　生涯学習の推進に向けて、本当に大いに御利用していただいております。各種イベント、また各種教室等でございます。平成２５年度でありますけれども、中央公民館、利用回数が３，５２８回でございます。利用人数ですけれども６万１，４６５名が平成２５年度に活用してございます。本当に多くの方に御利用いただいて生涯学習が推進できるのを大変喜んでおります。　以上でございます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時００分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０７分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇８番（高柳勝巳君）　御答弁ありがとうございました。　事務概要書等でも出ていると思いますけれども、利南や池田等の公民館でも恐らくそれに比例しているのだろうなというふうに推察が成り立つわけです。　１１月に文化祭がありまして、私も一通り各団体の活動を見て回らせていただいて、そのときにお話を伺ったのですけれども、中央公民館でふだんは活動しておったんだけれども、活動数が多過ぎて３年もすると卒業させられてしまうのだそうです。できるだけ新しい団体を入れていかなければいけないもので古い順にもう卒業していくのだそうです。そうすると、会場費等でお金がかかっていくと活動がだんだん下火になったり、困難さが増していくのだそうです。グリーンベルあれだけ広いですから、ぜひグリーンベルの中に、中央公民館ではいっぱいだとすれば、もう少しそういう活動の場も補ってあげると、恐らく活動団体がもっともっと活動しやすくなったり拡大されていくと思うのですけれども、その辺について把握なされているかどうか、問題意識があるかどうか、私とずれていると問題なので、お伺いできればと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　中央公民館につきましては、利用者の会等でその運営、御意見をお聞きしまして公民館の運営に反映させていくというようなことをさせていただいておるわけですけれども、やはりその日、その時間帯になりますと、かなり重複する状況は、私も何回も申請して借りたことがございますので、経験を通してそういったことは承知しております。　また、やはり文化芸術、そういった、それだけではありませんけれども、生涯学習を鋭意推進していくためには、やはり利用してくださる方の利便性は十分に考えていかなければならないと。御不便をおかけしては申しわけないなと。課題としてしっかり捉えて対応していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　白岩にある勤労青少年ホームというのは、勤労者のための福利厚生ですけれども、やはり生涯学習なんですよね。ですから、そういったものとうまく調整をすれば、勤労者の方は昼間仕事をして夕方から主に使うのだろうというふうに思うのです。高齢者の方でお時間がある方は日中でも大丈夫ですよね。そういったところをうまく調整をして、ぜひ有効的にあそこを使ってもらって、文化の拠点となるように私はしていただきたいなというふうに思うので、追加で申し上げておきたいと思います。　それから、活動の披露の場で、展示だとかということについて評価をしていただきましたのでありがとうございます。ただ、常設型、開放型ということについて、もう少し御答弁をいただきたいなということと、音楽活動について、ざっくばらんに言うと、前橋市ではスタジオを開放しているのです。学生のうちはトランペットでもドラムでも音楽室でたたいたり吹いたりすればいいですけれども、卒業してしまうと、その辺でドラムたたいたりトランペット吹いたりすると迷惑だという話に一応なってしまうわけです。川の縁で行って吹けという話にもなりませんから、どうかそういったことについてもお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　議員さんおっしゃられるとおり、いろんな利用者が安心して、また他に迷惑がかからないようにということにいろいろ御配慮して御利用いただいているわけですけれども、歴史や文化の施設の種類としましては３種類あると思います。先ほど申し上げました歴史民俗資料館、芸術作品等を展示する展示施設、そして生涯学習の成果を発表する場としての芸術文化の発表施設と。大きく、大変大ざっぱな分類の仕方になるかと思うのですけれども、３種類があると思います。　この３種類、これもいろいろバランスを考えながら、例えば音響効果であるとか、打楽器等で大きい音が出て周辺の迷惑を余り心配しないでできるというような、十分伸び伸びと活動できる場を何とかしていく必要があるということは承知しておりますので、またいろいろ相談しながら検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。本格的なスタジオだというとこれは相当金がかかりますので、同じような活動の方々でしたら多少理解度が高まりますから、そういった組み合わせ等でもぜひ考え方の中に入れていただければなというふうに思っています。上手になれば騒音にはならないのでしょうけれども、上手になるまでだから練習するわけですので、ぜひその辺について御理解をいただきたいなというふうに考えております。　教育長、大変ありがとうございました。　まちづくりの問題のほうにまた戻ってきて最後になります。　まちづくりや市民活動の拠点としていくことについてという項目に触れたいと思います。　商店街のアンケート調査なんていうのが平成２４年に行われて、一般的な分析を私も読ませていただきました。沼田市では、多分平成２３年ですか、中心市街地活性化の取り組みに対する診断助言事業というのを恐らく行ったんじゃないかと思うのです。それに基づいて報告書がたしか商工会議所、沼田市から出されたと思っています。それがどの程度の評価なのか。今の状態がどうなのかというのがわかればお伺いしたいなと。　私も分科会に参加をして報告書の中の一部は読ませていただいたんですけれども、あれがほぼうまくいっていればこんな状態になっていないので、私はそれがうまくいっていないのではないかなというふうに考えているのですけれども、突然ですけれども、その辺についての御答弁がいただけますか。 ◇市長（横山公一君）　都市建設部長より答えさせます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　命によりお答え申し上げます。　高柳議員の御質問なんですが、正直突然で申しわけないのですけれども、今議員おっしゃるように、その調査を実際していただいて、その結果に基づいて事業推進なり商店街の方々が今一生懸命商売していただいていますけれども、現状見ますと、なかなかそれが生かされていない。また、分析が十分でないかもしれませんけれども、これからの課題を今模索しているというように認識しております。 ◇８番（高柳勝巳君）　突然で申しわけなかったですね。ただ、何が聞きたかったかというと、これも失礼ながら大変だね、分析していますで終わっているんですよ。こういう場でなかなか言えないぐらい、事業の内容について難しい面があるのだろうなというのは推察するので、ここで言ったことが全てだと思いませんけれども、そこに触れていかない限りはやはり活性化していかないのだろうというふうに思っています。御苦労は承知なんですけれども、商売をするところ、物を売るところだけのスペースではないんだということを市民全体が共有しないと、これはうまく転がっていかないな。グリーンベルも商店街の再生もそうだろうというふうに思っているのです。　ですから、あそこだけうまくいっているとかという話あるいは一般の市民の方にはわからないというような物の進め方、こういうことではやはり一体感も生まれてこないし、相乗効果も生まれてこないと思っているので申し上げたわけです。　例えば、関係者以外の方々と活性化の会以外で意見交換をしたりという場が多少これまであって、あるいはなければこれからつくろうとする考えがあるかどうか、お伺いしたいと思うのですけれども。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　お答え申し上げます。　毎月定例で活性化の会とは意見交換をさせていただいています。それ以外につきましては、各街区ごとの話し合いが持たれまして、その街区ごとに今足を運んでまちづくりの進め方について、その換地、また進んでくれば換地の話も進んでまいりますし、それ以外のことにつきましては商工会議所のメンバーも入っていただいていろいろな打ち合わせをさせていただいています。　以上です。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。恐らくその仕組みの中の進捗力だと今のこのスピード感になっているのだろうなという感じもします。　グリーンベル、これが再提案書ですけれども、ここに、１１ページに、商店街の問題から都市形成上の問題へという視点になっているわけですよね。ですから、まちづくりの視点が当然関係者以外の方々に必要で、例えば物を売る以外に悩みが解消できる、仲間ができる、いい情報が入手できるというのが、お金にならないけれどもこれが重要になってくるのだと思います。例えば、災害が起きたときに素早く対応ができる。住んでいての居心地がいい。こういったことが経済に依存しないまちづくりだと思うのです。そういう意味では、今の活性化の会や商工会議所の方々だけじゃなくて、市民活動の団体の皆さんだとか一般市民の方々を交えてもう一回、都市形成上の問題ということについてお話をするということが重要だと思っているのですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◇都市建設部長（萩原誠一君）　お答え申し上げます。　今、議員おっしゃるような仕組みについては必要かと思いますけれども、来年度の話になってしまうのですけれども、空き店舗の対策等も今考えているところでありまして、関係金融機関、関係団体、いろいろな方に入っていただいて、それの具体的な対応について今検討しているところでございます。　以上です。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　市民団体やボランティアの皆さんとどういうふうに力を合わせていくかが多分グリーンベルの再生や商店街の再生の一つのネックになってくるのだろうなというふうに思ったものですから、今保健福祉センターの２階ですかに市民活動センターが存在をして、そこで一生懸命やっていても、町なかから外れているんですよ。やはり町なかの関係の人とも話をしてもらいたいし、そういうところに一般の方々が来て一緒にお話をする、あるいはできる事業を共同してやっていく。いつかお話のあった買い物弱者への対応だとか、それからサロンだとかというのは、公的なサービスだけでは恐らく厳しいんだろうなというふうに思っているのです。そういったところにまちづくりとしてもう一回考えを取り入れていくという考え方が、新しい複合施設の中ではどうしても必要だろうというふうに私は思っているので、それについての考え方について市長のほうから御答弁いただければと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　きのうの夜、そしてその前の夜と公園で「星の絆」というイベントが催されました。きのうもおとといも公園に行ってまいりましたけれども、おとといの５時半点灯しまして、たまたま会議がありましたので６時半ごろ出てきたのですが、そのときに、ふだん歩いていないキネマ通り、本町通りに人が歩いているんです。ですから、市民に愛されるといいますか、市民の要望する催し物があれば人は集まってくるということだと思うんです。ですから、今、高柳議員がおっしゃられた複合施設の中の視点もいろんな角度で検討していきながら、できるだけ有効にしていきたいと、かように考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。経済に過度に依存しない。経済は多少厳しくても心豊かなまちづくりをぜひそういう視点でグリーンベルの中に入れていってもらいたいなということを申し上げます。　さらに、さっき言ったこととちょっと矛盾するかもしれませんけれども、私、グリーンベル２１が今度はひとり勝ちになっちゃいけないと思っているのです。例えば、駅ビルがとても便利です。駅ビルの中にみんな入れました。その中はいいけれども、その外はまるっきりですというようなことでは、グリーンベルはよくなるけれども、町なかも市全体もよくなっていかない。そういうふうに思っているので、ぜひ視点とすれば、商店街の中の、市の中の複合的な市民の施設なんですという視点をやはり忘れずにやらないと落とし穴に陥るのではないかなというふうに私自身は考えていますので、その辺についてのお考えがあれば最後にお聞かせをいただいて、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　本来この商店街をどうするかというときに、２核１モール構想という形で、今はベラヴィータになっておりますけれども、あそこのいせやさんの核と、それから下之町のグリーンベル２１を２つの核として、それが１つのモールなんだという、その中を行き来できるまちづくりをしたいということで始まったという原点に戻りながら考えていければありがたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、井之川博幸議員。９番。〔９番　井之川博幸君登壇〕 ◇９番（井之川博幸君）　通告に従いまして一般質問を行います。　まず、平和なまちづくりについて、安倍政権における集団的自衛権行使容認の閣議決定に関連してお伺いをいたします。　横山市長は、本年６月議会において、私の「平和を守るまちづくり」の質問に「日本国憲法第９条は、国際平和を希求し、戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとあり、平和主義憲法の根幹をなすものと認識しております」と答弁されております。また、私の再質問で、日本国憲法９８条での最高法規の規定に従えば、一内閣が憲法の解釈を変えることはできないということや、９９条においては、公務員は憲法尊重擁護の義務を負っているということに対して、「おっしゃるとおり」と答弁されております。横山市長に対しての初めての一般質問でありまして、その答弁内容に大変感銘をいたしました。　しかし、安倍内閣は、その後の７月１日、憲法９条の解釈をねじ曲げて、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。これには有識者の方々、群馬弁護士会を初め、日本弁護士会も反対の声明を発表し、多くの国民が反対し、運動も続いております。そのような状況の中で、平和憲法の根幹である９条のこのような解釈改憲に対しての横山市長の見解についてお伺いできればと思います。　安倍首相は、「今後、自衛隊法など改正して」と言って、自衛隊が海外での戦闘地域に派兵できるよう自衛隊法を改正しようとしています。沼田市内においても自衛隊員の募集が行われていますが、海外派兵で自衛隊が戦闘地域に行けば、それらの若者が犠牲になる可能性があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　続いて、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に反対する全国の自治体議会からの意見書提出は２００議会を超えています。沼田市議会においても「集団的自衛権の行使容認しない」意見書を政府に提出しましたが、市長も同様な意見書を提出する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、経済的格差社会の是正について、消費税増税及び景気回復についてお伺いいたします。　安倍政権は、アベノミクスと称してデフレ脱却と公共投資推進を掲げていますが、その中身は国債を大量に発行して、それを日銀に買わせることにより、お札がばらまかれ、円安・株高を演出し、輸出大企業や株をたくさん保有している富裕層には笑いがとまらないほどの大もうけを与えています。　しかし、庶民には、消費税の増税や年金の給付の引き下げなどの社会保障の切り下げによる生活苦が深まり、格差社会は広がるばかりです。１１月１４日付の上毛新聞に、県と３５市町村アンケートと題して、消費税１０％への増税に対する各首長のアンケート結果が報道されていました。それによると、横山市長は「地方都市では好況は実感できない」として、「２」の思わないという回答でしたが、その判断をした材料はどのようなことだったのか、お伺いをしたいと思います。　また、円安・株高のアベノミクスでは、本市のような地方経済は回復しないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、国は社会保障の財源、財政再建の財源と言って、消費税を国の歳入財源の柱にしていますが、所得が低いほど負担の重くなる逆進性の強い消費税に頼るのでは、市民平均所得が低い本市と平均所得が高い都市との格差は広がるばかりではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　さらに、大都市圏と地方都市との経済的格差是正についてはどのような対策を考え実施していくのか、お考えをお聞かせください。　アベノミクスの２年間では、地方への波及がほとんどなかったということで、今度は地方創生などといって、地方が自由に使える交付金制度などを導入すると言い出しました。しかし、地方が本当に再生されるためには、地方の主要産業である農業や林業が振興されなければならないと思いますが、自由化といってＴＰＰなどが推進され、地方主要産業は自動車・電気産業などの輸出のいけにえにされているというのが実態ではないでしょうか。地方創生といっても、中山間地域は取り残される可能性が大きいと言われています。そうなると経済的格差是正は非常に難しくなり、市民生活を守っていくためには、平均所得が高い地域との格差是正は福祉的施策での対応が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、人口減少対策について、子育て支援についてお伺いいたします。　今年も市内小学校でインフルエンザによる学級閉鎖がありました。インフルエンザの予防接種では、６５歳以上の高齢者には補助制度がありますが、本市では子供たちにはありません。近隣町村では実施自治体もありますが、本市でのインフルエンザ予防接種の子供への助成について実施する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　また、保育園の給食において、低年齢児については主食・副食とも公費負担となっていますが、３歳児以上は、主食は保育費に含まれておらず、御飯とかパンは自宅から持参することになっています。子供の人口が激減し、これだけ子育て支援が叫ばれている中で、このような実態は改善すべきと思います。保育園給食の完全公費化実施についてのお考えをお聞かせいただきまして、私の１回目の質問を終わります。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、平和なまちづくりについて、安倍政権における集団的自衛権行使容認の閣議決定に関連して、平和憲法の根幹である９条のこのような解釈改憲への見解についてでありますが、日本国憲法第９条は、国際平和を希求し、戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとあり、平和主義憲法の根幹をなすものと認識しております。　日本国憲法を遵守し、住民福祉の向上と平和な社会と安心・安全な市民生活を守ることは大切な使命であり、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しましては、国民への十分な説明及び国民的議論が必要と考えております。　次に、本市内でも自衛隊員の募集が行われているが、海外派兵で自衛隊が戦闘地域に行けば、それらの若者が犠牲になる可能性があるのではないかについてでありますが、今回の決定は、紛争を平和的に解決するために、これまで以上の国による最大限の外交努力とともに、争いを未然に防ぐ力、抑止力を高めるための措置であるということでございます。　今後、関連する法整備についての議論を注視してまいりたいと考えております。　次に、本市議会は「集団的自衛権の行使容認しない」意見書を政府に提出しましたが、市長も同様な意見書を提出する必要があるのではないかについてでありますが、９月の市議会定例会において「集団的自衛権を行使容認しないことを求める意見書」が可決され、沼田市議会議長名で内閣総理大臣及び衆参両院議長宛て意見書が提出されたところであります。　集団的自衛権につきましては、今後引き続き、憲法をめぐる重要な論点として国会での議論が予想されますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、経済的格差社会の是正について、消費税増税及び景気回復について、消費税１０％増税に対するさきの上毛新聞への市長回答における判断材料についてでありますが、消費税率引き上げによる社会保障財源確保の意義については十分に認識しておりますが、本年４月の消費税率５％から８％の引き上げ後の消費の低迷と円安による日用品や燃料代の高騰による家計への影響、地域経済における景気の好転が実感できない状況などを考慮して回答したものであります。　次に、円安・株高のアベノミクスでは、本市のような地方経済は回復しないのではないかについてでありますが、デフレからの脱却を掲げ、金融政策と財政政策、成長戦略の「三本の矢」による経済政策によって全国的には企業の業績が拡大しており、日本銀行が行っている企業短期経済観測調査（日銀短観）による県内中小企業の業況判断においても、輸出を中心とした企業の業績が改善し、リーマン・ショック前の業況まで回復していると言われております。　本市においては、市内企業のうち、海外への輸出によって円安の恩恵を受ける企業はごく一部にすぎず、主要な製造業である木材産業を初め、食料品やプラスチック関係の企業においても原材料の多くを海外から調達しており、急速な円安の進行による仕入れ価格の上昇は、生産コストの増加となって企業の収益を圧迫していくことが懸念されています。　デフレ脱却の兆しは見えるものの予断を許さない状況であり、引き続き国や県の施策を注視するとともに、地域経済団体等と連携を密にし市内企業の業況把握と地域産業の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、所得が低いほど負担が重くなる消費税に頼るのでは、市民平均所得が低い本市と平均所得が高い都市との格差が広がるばかりではないかについてでありますが、急速に進む少子化・人口減少と超高齢化については我が国喫緊の課題でありますが、これに伴い年金、医療、福祉のための財源が今後とも増加見込みであります。これに対応するため、世代間における公平性の確保の点から使途を社会保障財源に特化した消費税率の引き上げが行われるものと認識をしております。　確かに所得が低いほど消費税の負担は高くなりますが、国の税制改正におきましては、消費税だけではなく所得税などの所得課税も含めた税制全体の中での税負担の均衡について検討されるものと考えております。　次に、大都市圏と地方都市との経済的格差是正についてはどのような対策を考えて実施していくのかについてでありますが、本年６月に公表されました平成２３年度県民経済計算結果による群馬県民１人当たりの所得は２８９万円で、前年比１．６％増加し、全国で１１番目の水準にあるものの全国平均を下回っており、４７都道府県における地域間の所得格差は６年ぶりに拡大しております。　経済活動の核となる大都市圏では、海外需要の増加により輸出企業等を中心に業績が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われておりますが、地方においては、いまだ景気回復を実感するまでには至っておらず、多くの地域で人口の減少や高齢化の進展に伴う産業の活力低下が懸念されており、本市においても大きな課題となっております。　このような中、首都圏においては、地震など災害対策が重要な課題となっており、本市では独自の誘致活動に加え、「群馬県バックアップ機能誘致協議会」に参加し企業や行政のバックアップ機能の誘致活動にも取り組んでおります。　また、起業を志す人や第２創業等を目指す人などを対象に起業塾を開設し、創業支援のための体制を整備するなど、雇用の拡大に努めるとともに、本市の歴史や地域資源を生かした観光の振興に加え、新たに農産物のブランド化と６次産業化への取り組みを進めるなど、農林水産業、商工業及び観光等の産業を一体的に推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、平均所得が高い地域との格差是正は福祉的施策での対応が必要ではないかについてでありますが、群馬県が本年３月に公表した平成２３年度市町村民経済計算によりますと、平成２３年度において県内１２市で市民１人当たりの所得が最も多い市は、安中市で５００万円であり、２番目が高崎市で３４２万２，０００円、３番目は太田市で３３４万９，０００円となっており、本市は最も低い２４９万３，０００円という状況であります。　なお、この所得額には企業所得が含まれているため給与などの所得水準をあらわすものではありませんが、地域の経済力をはかる指標の一つとして用いられております。　所得の格差是正には、産業振興等により所得の増加を図る施策が重要でありますが、必要により福祉的施策での対応も考えられると思います。　本年４月の消費税率引き上げに伴い実施されました臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金は、国の制度として全額国の負担で給付されましたが、福祉施策の実施につきましては多額の財政負担を伴うことから、格差是正に伴う福祉的施策の実施につきましては、今後、国等へ要望していく必要があると考えております。　次に、人口減少対策について、子育て支援について、インフルエンザ予防接種の子供への助成についてでありますが、予防接種は、予防接種法に基づき実施するものと個人の希望により任意で実施するものがあり、本市では予防接種法に基づく子供の予防接種につきましては全額公費負担をしております。　インフルエンザ予防接種につきましては、高齢者には重症化や死亡減少に効果があるとして平成１４年度から予防接種法に加えられたため、接種費用の一部助成を行い勧奨しております。　また、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、以前は予防接種法に位置づけられ学校等で集団接種が行われておりましたが、現在は予防接種法から除かれ任意接種となったため全額自己負担となっております。　市といたしましても、子供へのインフルエンザ予防接種は任意接種であり財政負担もあるため、今後も検討してまいりたいと考えております。　次に、保育園給食の完全公費化の実施についてでありますが、現在３歳以上の子供さんには、御家庭から主食の御飯をお持ちいただいている園が公立・私立を含め８園。自園調理により、保護者から主食代を徴収して御飯を提供している園が私立４園という状況であります。　保育園給食の完全公費化を実施するには、現在、園によって対応が異なっている給食の提供を統一していく必要があると思われます。　また、完全公費化を行うには、国が定める保育所運営費の単価に３歳以上の子供さんの主食費が含まれていないため、市が全額一般財源で負担することになり多額の財政負担が必要となることから現段階での実施は困難な状況でありますが、今後も研究してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇９番（井之川博幸君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　集団的自衛権行使容認の閣議決定に関連しての点でございますが、最初の平和憲法に対する市長の見解は、６月議会と同じ内容で大変感銘をいたします。国民への説明、論議が必要であるというようなことでございますが、憲法改正といいますか、憲法にないことをやろうという場合には憲法を改正する必要があるということは当然でありまして、憲法改正をする場合には憲法９６条の国民投票をしなければならないということで、今回はそれをせずに一内閣の解釈を変えて実際には改憲をしているということでありまして、日本の法治国家として、この法治国家の屋台骨を支えております法律家の一つの集団であります日本弁護士会も、これは安倍政権の今回のやり方は違憲であるというふうにはっきり表明をしております。意見書も出ておりますが、今回集団的自衛権と言われていますけれども、安倍内閣が行ったのは、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という題がつきました長文の文書でありましたけれども、集団的自衛権というのはたしか２回ほど出てくるのですかね、あの中で。その程度の言葉しか出てこないのですけれども、集団的自衛権を容認するという立場でやはり書かれておりまして、これはこの日本弁護士連合会の意見の中でもそれは明確に述べられておりまして、市長が言っていました憲法９条等の恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反し違憲であるから、これに強く反対し、その撤回を求めるということで、やはり日本の法律を守る一つの柱の弁護士連合会がこういうふうに言っているわけですから、これは尊重すべきだというふうに思います。　やはり今回の事態は、この集団的自衛権を認めるか、認めないかの問題だけではないというふうに私は考えるわけなんです。こういう大きな政策転換、先ほど言いましたように９６条、最終的に国民投票によって国民の総意によって判断するというのが法治国家として決められているわけでございまして、これをやらないで無視をして一内閣が都合のいいように法律を変えたりつくったりできれば、まともな法治国家ではなくなってしまうと思います。独裁国家になっていくのではないかという心配もあるわけでございまして、これはいつか破綻をすると思いますけれども、ヨーロッパで起きました大戦のときのナチス国家のことなど考えますと、大変な犠牲を伴うという歴史的教訓もあるわけであり、そのような道を進ませてはならないという声を今こそ党派を超えて広げていく必要があるのではないかと思います。そういう点で、もう一度市長の見解をお伺いできたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。　先ほど答弁で述べたとおり、やはりこれは国民に広く意見を聞くという手続をとるべきだというふうに思っております。 ◇９番（井之川博幸君）　市長の答弁で意見を聞くべきだというところがやはり憲法９６条で規定されている国民投票によって、国民の総意によって決定するというようなところだというふうに解釈をいたしまして、次に進みたいと思います。　安倍内閣は、来年の一斉地方選挙後の通常国会に集団的自衛権行使の関係で関連する自衛隊法等の改正の法案を提出すると言っています。そうなりますと、はっきりしてくるんではないかと。自衛隊が戦闘地域に行ってもいいようにするのかどうかというようなことがはっきりしてきますので、その前に総選挙やっちゃおうというので今やっているのだと思いますけれども、もし、だけれども多数になってそれが国会で通ったりするならば、海外の戦闘地域に自衛隊が派兵される歯どめがなくなりまして、戦闘によって日本人の犠牲者が戦後初めて出る可能性もあるわけであります。　さきの大戦では多くの人の、皆さんの身内の方も亡くなっておると思いますが、私の父親の７つ上の兄、井之川良之助と言いますけれども、私のおじに当たりますけれども、戦艦武蔵に乗ってレイテ沖海戦で戦って、そこで武蔵は沈没したんですけれども、半分ぐらいの人が助かりまして、その後戦闘にずっと加わっておりまして、終戦の４カ月前の昭和２０年４月２４日、フィリピンのマニラの北８０キロのクラーク地区での大規模な戦闘で戦死をいたしました。享年２８歳でありました。若者が戦闘に明け暮れ命を落とすというような時代は二度と来ないようにしなければいけないと思いますが、市長はどのようにお考えになるか、見解をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。　やはり日本国は二度と戦争を起こしてはならない。それはそのとおりでありまして、やはり１人でも犠牲を出してはいけないという思いは井之川議員と一緒でございます。 ◇９番（井之川博幸君）　ありがとうございます。今後の推移を見守っていくということなのですが、そういう戦闘地域に行くというような自衛隊法の改正等が出てくると思いますので、ぜひその辺はしっかりと注視していただいて、二度と沼田市の若者が犠牲になるような時代は来ないようにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、議会は意見書を出したけれどもということで、市長は動向を見守っていきたいということですが、意見書というのは、市長の場合は市長会を通じたりして地方自治法の２６３条の３第２項ですか、意見書を出していくとかは市長会を通じなければならないということになっておりますが、先日、前市長のときでありましたけれども、この群馬県の北部地域、みなかみ町中心にオスプレイの訓練地域に指定をされたというようなことで、やはりそのときは利根沼田の首長の方々が全員で要望書という形で国に向けて出していただきました。こういうこともできるわけですので、動向を見守っていきたいということですけれども、その動向がもう戦争、実際に戦闘をするような方向にというふうに理解をされた場合には、ぜひ要望書なり市長会を通じて提出していただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　そのときになって、周囲の状況等を検討しながら考えていきたいというふうに考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　ぜひよろしくお願いします。　次に、消費税の経済的格差社会の是正の問題に入らせていただきますが、消費税増税及び景気回復について、市長の上毛新聞に対する回答への判断というのでわかりました。このとおりだと思うんですね。今、全く地方都市では景気がよくなるというような実感が受けとめられないということですから、これをどうしていくかということで、次のことで円安、株安のアベノミクスでは地方経済は回復してないのではないかという点ですけれども、市長の答弁では回復している企業、全国的にはあるということで、しかし円安の影響が逆に本市のような市内の企業にはマイナスで今出ているということで、相当な円安で海外からの資材の調達が圧迫されているというようなことで、これは時間がたてばだんだんよくなるのではなくて、この円安自体がそういう企業格差を生んでいるということで、これが続くと市内の中小企業などでは、マイナスが出ている企業などでは、企業の存続自体が危ぶまれるというような事態に陥るのではないかという心配があるわけです。そういう点では、やはり今の政策は転換をさせてもらわないと地方経済がどんどん疲弊をしていくというようなことになるというふうに、心配というよりももう実際になっているわけですから、この辺は強く国に対して政策転換を訴えていく必要があるのではないかと思いますが、それについてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　企業そのものの存続が難しくなっていくと。国に対して強く訴えるべきではないかという御質問でございますが、これも諸般の状況といいますか、最近ではガソリンが大分下がってきたとかいろいろな状況が動いておりますので、やはりこれも注視していきたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　注視されているのは結構なんですけれども、ぜひ注視はしていただきたいと思いますが、実際にもう行動する時期に来ているというふうに思うわけです。ガソリンだけはそうかもしれませんが、ガソリンはいろいろ製造の量の問題だとか、今回は産油国が製造、産油を抑えないとかそういうようなこともあって多分下がっているのだと思いますけれども、円安自体の影響でかなり厳しい状況になっているというところはたくさんあるわけでございまして、先ほども市長が言っていましたプラスチックの関係の原材料、それももとは石油だと思いますが、材木業、こういうところは沼田市の企業の根幹でございまして、この辺はしっかりと押さえていく必要がありますし、これから冬に向かってそういう燃料費というのは、灯油を初めとしてたくさん使わなければならない時期になってまいります。このまま円安を許していていいのかというようなこともあるわけでございまして、その辺ではやはり言うべき意見は、全部悪いとかそう言う必要はないと思いますけれども、やはり言うべき意見のところはきちんともう言っていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　大変ありがたい御意見ありがとうございます。言うべきときには言わなければいかんだろうという御質問だと思いますけれども、まことに言うべきときには言わなければいけないのだろうとは思いますが、なかなか経済が動いておりますので、その辺を見きわめていくという判断がなかなかつかないということで、やはりこれも注視していきたいなというふうに思っています。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　　　───────────────────────────── 午後　１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇９番（井之川博幸君）　ちょっと消費税の問題に話を戻したいのですが、先ほど御答弁で、社会保障に特化をした財源として必要だというようなお話と、所得税等々との均衡が検討されるものだというふうに考えているというような御答弁があったのですけれども、今もう消費税８％なんですけれども、年金は給付は下げられていて、来年４月から介護保険は要支援が保険から切り捨てられて市町村に押しつけられます。介護保険料も値上げが計画されているのではないかと思いますが、そういう中で、所得税も最高税率７０％だったのですけれども、消費税が導入されて３０％下げられているんです。今４０％になっていますから。それから、法人税も４０％台が３０％台まで今下げられて、今選挙公約では安倍政権が２０％台まで下げますというふうな公約を出しています。結局、この法人税や所得税の減税分を消費税で補ってきたというのが事実でありまして、決して福祉に特化して使われているというものではないんです。そういう点で、消費税は逆進性が強くて、先ほど安中市の５００万円という所得がありましたけれども、５００万円の人の消費税８％のときの負担率が４．３％なんですね。しかし、沼田市の３００万円未満でありますと６．５％ということで２％以上も高いんです、負担率が。１，０００万円の所得のある人は２．７％ですから、非常にもう本当に少ない負担率ということになりますが、そういう点で言うと、やはり地方の中山間地で所得の低い地域では、消費税は大きな負担として市民にのしかかっているというふうに思うわけなのですけれども、それに関しての御見解がありましたら、もう一度お願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答えする前に、１回目の答弁のときにインフルエンザの予防接種の件では、高齢者には「平成１４年度から」と申しましたけれども、「平成１３年度から」に訂正させていただきたいと思います。　それでは、井之川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　負担率が高く大きく負担がのしかかるということは、そのとおりだと思います。しかし、どこかで税を負担していかないと国家というものが成り立っていかないという側面もありますので、その辺はどちらがいいのかという議論になろうかと思いますが、なるべく消費税も安いほうがいいということは論をまたないことであります。 ◇９番（井之川博幸君）　実際、沼田市でこれがすぐどうかできるという問題でありませんので、先ほど御答弁がありましたように、そういう中でも格差を縮めていくために、観光とか農業とか第１次産業を振興していくというような、そういうお話がございました。産業の振興は大変大事だというふうに思いまして、特に第１次産業を基盤とした農業、林業等で、またそれに乗っかった観光業、これが本市の特色でもありますから、それを伸ばしていくということは大事なことであります。　実際に伸ばしていくということで、今までもいろんな提案をしてきたわけなのですけれども、今回は本当にその地域産業にメスを入れてどういう施策がいいのかというようなことを考えるときに、地域の経済循環構造の定量的把握の枠組み調査というようなことをやった町があるんですね。これは当時、東京のさくら総研というところと組んでやったそうですけれども、赤坂町というところなのですけれども、今は合併して市になっておりますが、赤坂町版産業連関表ということで、その町の経済施策がどう本当に経済的な効果を生んでいるのかということがわかる、そういう経済的な基本的なものを調査したということなんです。　それによって、そのときに町長になった方が、やはり商工関係の方が町長になったそうなんですけれども、一番最初にそれをやって、１つの例ですけれども、お米、さっきブランド米の話が同僚議員のときにありましたけれども、もちろんお米がブランド米になってくれることはいいことなのですが、町内で消費するお米はそれで消費してもらうと。域外に売る分は、お米で売るのでなくて全部町が買い上げて、農家の主婦の方たちを雇っておにぎりにして販売したというんですね、付加価値をつけて。そういう産業興しをしたというふうに、それは本当に自分の町がどういう産業で成り立って、お金がどういうふうに動いているか。いろんなことをきちんと把握して、そういう中からいろんなことが生まれてきて、それは１つの例ですけれども、そういうことをやったということなんです。　ですから、これからも市長がいろいろ６次産業化、農業の６次産業とか観光業、それから第１次産業を振興していくという中で、そういうところまで踏み込んで沼田市の今の産業の状況、お金の動きがどうなっているか、仕入れは市内のところから仕入れしているのか、域外から仕入れしているか、販売は域外にしているのか、この市内にしているのかとか、そういうお金の動きなんかをしっかり把握できる、そういう専門業者等も頼んでそういうことを調べるということは非常に大事なことじゃないかと思うのですが、そういうことをやっている自治体もございますので、その辺のお考えをお聞かせ願えたらと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　産業連関表というものを作成して市内の業者のということでございますけれども、大変すばらしいことだと思いますので、今後調査、研究してみたいというふうに思います。 ◇９番（井之川博幸君）　いろいろなそういう産業施策をやっていくときに税金を投入するわけですから、それがどういう効果をあらわしているのかというか、市自体が把握できるというようなことにつながるそうですので、ぜひ研究、検討していただいて、これは岡山県の今、赤磐市というところの赤坂地区という場所のお話ですけれども、お願いをしたいと思います。　経済格差というのはあるのが現実で、すぐには解消できないというふうに思うのです、確かに。先ほど福祉的な対応ということをお話ししたのですが、社会保障としてさっき年金の話をいたしました。年金は沼田市の経済に大きな影響を与えております。沼田市民が受け取っている年金総額は今１８０億円を超えていると思うのです。沼田市の農業総産出額というのは９１億３，０００万円、これは前の市長のときの答弁でありましたので、農業総産出額の約倍の額を年金者の方が年金として受け取っていて、それを使って沼田市内で生活をしているわけです。それが沼田市の経済に大きな影響を与えているというふうに思います。そういう点で、やはり社会保障が、年金なんか削られてしまうと、やはり地方都市では非常に大きな影響があるのではないかというふうに思います。そういう中で、福祉的なものとしては、今までは寒い時期には低所得者や高齢者に対する福祉灯油というのを支給したことがあるんですね。そういう円安だかそういう理由で灯油が非常に高くなったと。低所得者や高齢者に対して福祉灯油というものを支給したという事実がございます。　また、来年度からは後期高齢者医療保険料や介護保険料が値上げをされるというふうにも今試算はされているわけで、そういうものを凍結するとか、消費税の増税も１年半延ばすというようなことで選挙やられているわけですから、そういうことも、福祉的な面も現実にやって地域経済を少しでも支えていくということが必要ではないかと思います。福祉灯油のこと等絡みまして、市長のほうでお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　今、福祉灯油の支給ということがあったというお話でございますけれども、今から８年ぐらい前ということで、私ちょっと存じていませんでしたので今確認したところ、そのような前にやったということでございますけれども、今後の課題としてやはりいろいろな問題、医療費等が減るということでは大変困りますし、社会保障が減るのも困りますので、沼田市の構造といたしましてどうしても高齢者に頼らざるを得ない部分がありますので、その辺は十分検討してまいりたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君）　ぜひ福祉的な施策もいろいろ専門的な部署があるわけですから、検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次に移りたいと思います。　人口減少対策について、子育て支援について、まずインフルエンザ予防接種の子供への助成についてをお伺いしたいと思います。　インフルエンザというのは、冬の時期に流行するといいますか、そういうことが起きるわけで、そうしますとどういう現象が起きるかといいますと、例えば学校などでは学級閉鎖、それから医療費は一定の医療費が支出をされるというふうになります。それで、ここに当局も持っている資料でございますけれども、いろいろ資料、ふだんからいただいておりますので、それを使ってお話をさせていただきたいのですが、平成２３年にインフルエンザ、一定の流行をしたのですけれども、注意報値、基準値が１０ということで地域で１日に１０人出るというのだと思いますが、そういうところは超えていますが、警報値、基準値３０というところは超えなかったんです。その次の年は、やはり警報値、基準値３０を超えましてもう４０近いところまで行ったということで、非常にこの２年間、前の年と次の年の数値が非常に差がありますので、非常にこれは比べやすいというふうに思います。　このとき、平成２３年度は前の年からもうほとんど医療費がふえなかったんですね。ちょうどインフルエンザが流行した時期の医療費ですけれども、ほとんどふえなかった。全体でもふえませんでした。２４年度は１億円ふえたんです、警報値を超えました流行で。学校は、幼稚園は５園中２園のうちの３学級が学級閉鎖になりました。小学校は１３校中７校で１７学級が学級閉鎖になりました。中学校は９校中２校で７学級が学級閉鎖になったという記録がございます。　１つはそういうことと、この２３年、２４年度のところで退職者の国保、社会保険の中の健康保険の対象であった人が職場を退職して国保に入ってくるわけですけれども、高齢者ですよね。先ほど６５歳以上はインフルエンザの予防接種の助成が出ているということでありましたので、ほとんどの方が受けていると思うのですよ、６５歳以上の方。ですから、この２３年、２４年でその医療費を見ますと、退職者医療の方の医療費は逆に減っているのですね。インフルエンザが大流行したのですけれども。だから、これはどう考えても高齢者のインフルエンザの治療費がふえなかったというのは、その予防接種の効果が出たのではないかというふうに思うわけです。子供のほうは、さっき言ったように学級閉鎖は出るし、全体の医療費ですから子供だけじゃないのですけれども、そういう状況が出ています。こういうデータで、市の持っているデータでもそういうことがわかりますので、そのデータを聞いて、市長はどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　平成２３年度、平成２４年度の流行のときの医療費の数値と高齢者がふえないということでございますけれども、確かにそういうデータは大変大切でございますので、よく精査してみたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君）　それで、子供さん、１２歳までは予防接種は２回、１３歳以上は１回ということで、１回４，０００円で、２回受ける場合は８，０００円になるかどうかというのはいろいろな医療機関で違うそうですけれども、１回４，０００円ということで、子供さんたちに今全額補助をすると約３，５００万円で済むというふうにデータは出ております。先ほど言った流行したということで予防接種をしているだろうという高齢者は医療費がマイナスになったのですけれども、補助が出ていない年代の医療費は１億円ふえちゃったわけですね、前の年と比べて。それで、子供は３，５００万円で全部できるということですから、ぜひその辺は、このデータの細かいところまではわかりませんけれども、全体としてそういうデータが出ているということで、３，５００万円で１億円のうちの半分でも下がれば逆にプラスになるわけですから、学級閉鎖もなくなるということで、子供の学業に悪影響もなくなると。もし予防接種がうまくいってそういう実施ができるとなれば、そういう可能性もあることで、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。申しわけないのですけれども、その点でもう一度、市長のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　全額補助で子供の場合３，５００万円であると。しかし、そのときの医療費が１億円を超えているというデータが出ているということでございますけれども、これをよく調べてみて対処していきたいというふうに思います。 ◇９番（井之川博幸君）　ありがとうございます。市のほうで押さえているデータでありますので、ぜひ検討して前向きに捉えていただきたいというふうに思います。　次に、保育園の給食の関係に入りたいと思いますが、全体の学校給食の無料化だとかいろいろ私ども要求しているわけなのですけれども、保育料も無料にしろとか、こういう要求をしているわけなのですけれども、細かいところって変な話ですけれども、多額のお金と言いましたけれども、３歳以上の主食代を全額補助したとしても約２，５００万円というような数字だと思うのですよね。子供さんが７３０人が対象で、さっき私立の保育園で主食を保育園でつくってやって負担金をもらっているというお話がありましたけれども、１カ月１，０００円から２，０００円の間というふうに聞いております。そういう点で、全額補助して２，５００万円ということで、本当に今の子育て支援ができると。７３０人に対してみんな温かい御飯が食べられると。親御さんの負担も、御飯を炊いてお弁当に詰めて送り出すわけですから、パン食の場合は何かパンを買って持たせるというようなことも聞きましたけれども、そういう負担もなくなると。本当に子育て支援になるのではないかというふうに思います。多額のお金と言いましたけれども、そういうことを考えると２，５００万円が多額かどうか、必要なお金なのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。　２，５００万円という金額でございますので今後検討してまいりたいと、かように考えます。 ◇９番（井之川博幸君）　いろいろ今回、国政にかかわる問題から子供さんの問題等々をお伺いいたしました。ぜひ前向きに捉えていただきまして、沼田市の市民の生活がよくなる。また、産業が発展する。子育て支援が推進できるというようなことで、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇議長（大竹政雄君）　以上で一般質問を終了いたします。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第２　散　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　９日から１１日までは、委員会審査のため休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、９日から１１日までは、委員会審査のため休会することに決しました。　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　次の会議は、１２日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　午後１時２０分散会

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