市議会情報＜平成２７年第１回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第２号＞


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平成２７年第１回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第２号

			平成２７年第１回沼田市議会定例会継続会会議録平成２７年３月９日（月曜日）議事日程　第２号平成２７年　３月　９日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　延　　会　　　　───────────────────────────── 出席議員（２２人）　　　　　　　１番　　大島　崇行君　　　　　　２番　　髙山　敏也君　　　　　　　３番　　石川　初雄君　　　　　　４番　　島田　富造君　　　　　　　５番　　野村　洋一君　　　　　　６番　　坂庭　直治君　　　　　　　７番　　石井　紘一君　　　　　　８番　　高柳　勝巳君　　　　　　　９番　　井之川博幸君　　　　　１０番　　大東　宣之君　　　　　　１１番　　星野　　稔君　　　　　１２番　　金子　一弥君　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　片野　彦一君　　　　　　１５番　　大竹　政雄君　　　　　１６番　　星川嘉一郎君　　　　　　１７番　　小野　要二君　　　　　１８番　　宇敷　和也君　　　　　　１９番　　石田　宇平君　　　　　２０番　　布施辰二郎君　　　　　　２１番　　星野佐善太君　　　　　２２番　　牧野　保好君欠席議員（なし）　　　　───────────────────────────── 説明のため出席した者　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副市長　　　　　　　上原　訓幸君　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　茂木　一夫君　　　健康福祉部長　　　　　髙山　恭昭君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君　　　都市建設部長　　　　　萩原　誠一君　　　白沢町振興局長　　　　諸田　　裕君　　　利根町振興局長　　　　下　　宏一君　　　総務課長　　　　　　　内山　日朗君　　　会計管理者兼会計局長　松井　玲子君　　　教育長　　　　　　　宇敷　重信君　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　石井　　旭君　　　監査委員事務局長　　　増田　雄二君　　　　───────────────────────────── 議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副主幹　　　　　　　安原　和宏　　　　──────────────◇────────────── 　　　　午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第１　一般質問 ◇議長（大竹政雄君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順序に従い、順次質問を許可いたします。　最初に、高柳勝巳議員。８番。〔８番　高柳勝巳君登壇〕 ◇８番（高柳勝巳君）　おはようございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初の大きなタイトルでの一つ目は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」についてであります。　政府が昨年１２月２７日に閣議決定しました「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、副題を「国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して」と称した文書の結びにはこう書かれています。「今日まで日本の人口が減少してきた背景には、日本の経済社会をめぐる様々な要因が複雑にからまっている。この構造的課題を解決するためには、これまでとは次元の異なる施策を大胆に実施していくことが必要となる。」としています。　さらに、この基本的課題克服のために３つの基本スタンスを定めています。１つは「東京一極集中」を是正する。２つに若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。そして３つ目は、地域の特性に即した地域課題を解決するとなっています。　本市の新年度予算を見てみますと、平成２６年度補正を含めて、いくつかの事業が、このビジョンや戦略に基づいた事業と思われるものが見受けられますし、市長の施政方針にもその決意の一端が述べられておりました。　しかし、今から５０年後の２０６０年を見据えて、「これまでとは次元の異なる施策を大胆に実施していくことが必要」としながら「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」としての当面の交付金事業では、生活支援や多子世帯への支援目的の商品券や消費喚起を目的としたプレミアム商品券が中心で、過去のいわゆる「バラマキ政策」とあまり変わりばえもせず、格差拡大の改善策としても「焼け石に水」のようなもので、大胆な施策にはほど遠く、地方創生ビジョンも本気なのかと不安になってしまうわけです。　本市においては、こうした玉石混交の状況の中から、確かな分析と的確な判断によって、真に沼田市の未来と将来に種をまく、中長期ビジョンと事業選択であってほしいという切なる思いからの質問であることをまず申し上げたいと思います。　そこでまず、この総合戦略として打ち出されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの基本的な内容について伺います。　ビジョンの内容の一部を引用させていただくと、「地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていく必要がある。地域に「ないもの」ではなく、「あるもの」を探していくことや、「ないもの」をチャンスととらえ、チャレンジしていくことが重要となる」そして、こうしたことが達成できれば、若者の地方志向も高まりつつある中、勝機は地方にこそありとしています。　こうした国の分析や方向性を沼田市としてどう捉えて、今後どう対応していくお考えか伺います。　次に、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定についてですが、国もここれに際しては、「地方版総合戦略策定のための手引き」を発行し、ビックデータも活用できる「地域経済分析システム」やコンシェルジュなど人的支援等でフォローしていくようですが、本市においては、どこが中心となって、どうやって取り組んでいくのか、手順を含めて伺います。　また、戦略を策定し、事業計画に盛り込めば、交付金などの財源の見通しは大丈夫なのでしょうか。また、使徒が自由な一括交付金として地方に配分される方向なのかも伺いたいと思います。　続きまして、具体的な事業・施策の項目「小さな拠点」整備について伺います。これは最初に述べた基本スタンス３本柱の３番目「地域の特性に即した地域課題を解決する」の項目の戦略課題で、４つの政策パッケージの１つとして国交省事業として事例集も含めて公表されています。　これは総合政策としての色彩が濃く、新年度予算での単独新規事業という形になってあらわれにくいことと考えられますし、沼田市のような中山間地域では、介護にも子育てにも網羅できる可能性もあり、重点を置いて取り組むべき課題と思います。この拠点整備についての、現段階での事業や施策の検討の有無や考え方を伺います。　次に、具体的な事業・施策の２項目めの「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する」施策の検討内容について伺います。　閣議決定した文書には、諸外国の少子化対策の比較も掲載されていてフランスやスウェーデンでは、家族手当等によって出生率を向上させていること。また、国内の若者への意識調査では、男女とも「いずれ結婚するつもり」という人の割合は９割程度に達していて、夫婦が予定する平均子供数は２０１０年で２．０７人であることも記載されています。　こうした内容を考えますと、出産や子育ての支援のメニューをふやす施策や事業も大切だが、一番重要なのは、幼稚園や保育所等の施設を含めた経済的負担の軽減ではなかろうかと私は考えますが、どのような検討がなされてきているのか、お伺いいたします。　大きなタイトルの２番目、大幅に「改正」される見通しの介護保険制度についてに入ります。　国では、団塊の世代が７５歳になる２０２５年を意識し、この制度を持続可能としていくためとして、大幅な改正を始めるようです。しかし、現在のシステムでは基本的に、利用者が増え施策を充実させれば、保険料が上昇する仕組みになっていて、利用者の経済的持続可能性の方は厳しくなるわけです。　本市においてはどのような影響があるのか、この大幅な改正内容の概要についてまず伺います。　続いて、具体的な課題を幾つか伺います。まず、地域包括ケアシステムの現状と課題と対応を伺います。このシステムは人口では約１万人、中学校区に１つの地域包括支援センターを設置し、医療と介護の一体化を進めて、入所による介護を総合的支援で減少させていくものと理解していますが、現在包括支援センターと呼べるものは本市には１つと認識していて、このシステムの構築のハードルは相当高いと考えますが、どのように対応していくか伺います。　２番目は、地域支援事業についてです。厚労省のガイドラインによれば、効果的・効率的な介護予防のためには、地域の実情に応じた柔軟な仕組みとして、これまでの要支援対象者の訪問介護・通所介護を総合支援事業のメニューの一部としてＮＰＯ等、多様な担い手を活用していくことを目指しているようです。しかし、現実にはそうした地域資源はそう多くはなく、また、事業との調整も必要と考えています。財源問題を含めて移行の現状と課題を伺います。　介護施設入所についてでは、高齢者がふえる中で施設整備も追いつかず、財政的課題とあわせて要介護３以上と基準を厳格化するものと理解しています。現在入所している方々を追い出すようなことはないとしても、不安や混乱の払拭が必要と考えていますが、現状と課題を伺います。　最後に、費用負担の「公平化」についてです。厚労省では、「世代間の公平だけではなく、世代内の公平も重要であり、特に他の年代と比較して格差の大きい高齢者については、一律横並びに対応するのではなく、負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要」としています。全国標準的な自治体モデルと本市の状況は当然異なります。丁寧な対応が望まれますが、具体的内容と課題を伺います。　以上申し上げ、私の一般質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。　　まず、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」について、基本的な考え方やあり方について、まち・ひと・しごと創生事業をどう捉えて、今後どう対応していく考えか伺いますについてでありますが、まち・ひと・しごと創生法が制定、公布され、国においては、昨年１２月２７日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を政策目標として掲げ、具体的な施策を進めることとしております。　本市においては、今後、国や県の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、地方版長期ビジョン及び地方版総合戦略を策定する考えでありますが、本市に眠っている地域資源や特色を掘り起こし、魅力ある地域づくりを進めていくことは、本市に住みたい、住み続けたい、住んでいてよかったと思えるまちづくりの一つであると考えておりますので、その施策につきましても、地方版総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定は、どうやって取り組んでいくのか伺いますについてでありますが、先の御質問にお答え申し上げたとおり、本市においては、今後、国や県の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、地方版長期ビジョン及び地方版総合戦略を策定する考えでありますが、地方版総合戦略の策定に当たっては、住民代表や産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体などで構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされております。　本市では、公募市民、各種団体、経済界、学識者等幅広い層の市民の皆さんに本市の将来のまちづくりについて議論いただき、その議論された結果を市政に反映する仕組みとして市民構想会議を新年度早々に設置したいと考えておりまして、その市民構想会議を地方版総合戦略の推進組織としても位置づけ、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」を中心とした、今後５年間に取り組むべき施策等についての意見も伺うとともに、場面場面において、市議会にも策定状況等を報告し、意見を伺いながら、地方版総合戦略等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　また、市の庁内組織として推進本部を設置し、地方創生に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、交付金などの財源の見通しについてでありますが、国は平成２６年度補正予算において、地方創生関連予算３，２７５億円を確保し、そのうち地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）１，７００億円を計上しており、本市には、基礎交付分として５，６９３万６，０００円を上限に交付される予定となっております。また、平成２７年度においては、地方創生関連予算７，２２５億円を確保し、総合戦略等を踏まえた施策の推進を図ることとしております。　平成２８年度以降におきましても、国において地方創生関連予算の確保はされるものと思いますが、財政力が乏しい本市でありますので、国・県の動向等を的確に把握し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、具体的な事業・施策について、「小さな拠点」整備についての事業や施策の検討の有無や考え方を伺いますについてでありますが、国では、中山間地域等において、買い物等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域の福祉ニーズに対応した福祉拠点を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点（多世代交流・多機能型）」を形成し、持続可能な地域づくりを推進することとしております。　「小さな拠点」の形成については、まち・ひと・しごと創生のまちづくりとして、人口減少、少子高齢社会においては、新たな施策として、今後取り組む必要があるものと考えておりますので、地方版総合戦略を策定する中で、その施策等についても検討してまいりたいと考えております。　次に、長期ビジョン「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する」施策の検討内容についてでありますが、この長期ビジョンでは、人口減少時代の到来による経済社会に与える影響や東京圏への人口集中など、人口問題に対する基本認識のもと、総合戦略の基本的視点の一つとして若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する施策の方向性が示されております。　本市におきましても、若い世代が安心して子育てをすることができるよう、保育料につきましては、国が定める基準の４０％から約２４％に軽減を行うほか、第３子以降の保育料無料化を行うなど、子育てに係る経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。　平成２７年度に向けた取り組みにつきましては、県補助が廃止されます３歳未満児保育料軽減事業について市単独により事業を継続して実施するなど、負担軽減への取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、大幅に「改正」される見通しの介護保険制度について、沼田市における施策展開における影響や対応について、今回の改正内容の概要についてでありますが、今回の介護保険制度の改正は、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針を受け、介護保険制度の基本指針が見直されたことによるものであり、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えて、持続可能な介護保険制度を維持するため、大きな改正となっております。　改正内容の主なものといたしましては、１点目として、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、地域支援事業を充実させるというものであります。具体的には、重点化・効率化として、予防給付のうち訪問介護、通所介護を地域支援事業に段階的に移行するというもので、本市では平成２９年４月のスタートを目指しております。そして、特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護３以上に限定されることも予定されております。　２点目として、費用負担の公平化という点で、一定以上の所得のある介護サービス利用者へは、自己負担額を１割から２割に引き上げるとともに、消費税改正が延期されたことにより、一部は平成２９年度に先送りされますが、低所得者の保険料軽減などが予定されております。次に、地域包括ケアシステムの現状と課題と対応を伺いますについてでありますが、地域包括ケアシステムの考え方としましては、高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムを構築するというものであります。　具体的には、高齢者が長年お住まいの地域で、いつまでも元気に暮らせるよう介護予防に取り組み、病気になった際には、医療機関で治療を受け、介護が必要となった際には、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどを中心に、その方に合ったサービスが受けられるといった総合的な連携システムとなっております。　現在、利根沼田圏域の医療や介護など、関係者が定期的に集まり、協議が始まっておりますが、医療との連携方法、地域のかかわり合いなど、具体的なシステム構築は、今後早急に詰めていかなければならない課題であります。　なお、本市は、地理的条件、人口、社会条件、医療・介護施設の整備状況などから、日常生活圏域として４つの区域に分けておりますが、地域包括ケアシステムにおいても日常生活圏域を単位として想定しておりますので、この考え方を前提に、最終的には各圏域ごとに構築してまいりたいと考えております。次に、地域支援事業への移行の現状と課題を伺いますについてでありますが、介護は、介護状態となる前の予防の取り組みが重要であることから、平成１８年に地域包括支援センターを設置し、地域支援事業として展開を図ってまいりました。しかし、現行の介護予防の手法が機能の維持向上に偏りがちであったことから、今回の改正では、さらに一歩推し進めて、高齢者本人が地域の中に生きがいや役割を見出してもらえるような地域づくりの実現を目指し、要支援１と２の方が受ける介護サービスのうち、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、要支援者から元気高齢者までを対象に、介護予防と生活支援を合わせた総合事業として取り組むこととしております。　このようなことから、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、効率的に介護予防事業を推進することとしておりますが、サービス体制には、従来の介護サービス事業者に加え、掃除・洗濯・ごみ出しなど、生活支援サービスにＮＰＯ法人や民間事業者、地域ボランティアなどを新たな担い手としてつくり出すことや、地域包括支援センターを核に、生活支援コーディネーターの新たな配置などにより、地域の実情を踏まえた支え合いの地域づくりが今後の介護予防事業では重要な位置づけとなってまいります。　しかしながら、認知症の方へのかかわり方、看護の観点など、専門性を問われる介護の現場では、全国的にも現時点では受け皿となる担い手が非常に少ない状況にあり、制度改正においては移行期間が設けられておりますので、本市は平成２９年４月の実施に向け、さまざまな組織や地域の方々と協議・連携を深めながら、基盤整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、介護施設入所基準の厳格化の内容と課題を伺いますについてでありますが、今回重点化・効率化の観点から、いわゆる特別養護老人ホームの入所基準が、平成２７年４月以降新たに入所する場合には、原則要介護度で３以上の方に限定するものですが、既に入所されている要介護１と２の方は、引き続き入所できることとなっております。　また、新制度においても、特例入所として要介護１及び２の方も、認知症や単身世帯などの場合には入所を可能とする指針が出される予定であります。　しかしながら、今後も上昇する高齢化率から考えた場合、今回の入所基準の改正は特別養護老人ホームの待機者の問題と連動する課題であり、施設整備を含め、グループホームや小規模多機能型居宅介護サービスの活用推進などにより検討してまいりたいと考えております。次に、費用負担の「公平化」の具体的内容と課題を伺いますについてでありますが、低所得者の保険料軽減の拡充と保険料上昇抑制のため、所得や資産のある方の利用者負担の見直しが今回の改正の内容であります。　具体的内容といたしましては、保険料の標準段階を６段階から９段階に見直し、課税層の基準所得金額を細分化して多段階化することによる増加分で、新第１段階から第３段階を軽減するというものであります。また、第１段階では、平成２７年４月から基準額に対する割合で５％を公費負担により軽減し、消費税改正が予定される平成２９年４月以降の保険料では、第１段階から第３段階まで、それぞれ７０％、５０％、３０％の割合で軽減を拡大することが予定されております。　２点目として、一定所得以上の所得がある方がサービスを受けた場合の利用者負担割合を、本年８月以降には１割から２割負担とするもので、一定所得の基準につきましては、年金収入で２８０万円以上の区分で判定がされるものであります。　以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇８番（高柳勝巳君）　御答弁ありがとうございました。　このまち・ひと・しごとの関係は石破担当大臣から議員宛てにも文書が届いていて、さらに議会事務局でＤＶＤを作製したものを私もダウンロードさせてもらって一、二度見させてもらいましたけども、市長はまずごらんになりましたかね。ごらんになりました。　それじゃあ感想というのですかね、私は、安倍首相は今もう周辺事態の問題とか株価の高騰の問題とかに頭がいっちゃってて、ほとんど頭にないのかなと思ってますけど、石破さんはこの担当者会議でですね、挨拶の中で触れたことがあります。これは雇用の８割、経済の７割は地方にあると。ここの再生いかんが日本の将来を決めると。しかし、地方の最も基本的命題である、農林業の振興を怠り公共事業と企業誘置でごまかしてきていたと。だから今度の地方創生は、こうしたかつてと同じモデルで再生を目指すものではないんですということをはっきり述べているんですけども、この辺についての考え方は市長と一致するかどうか。この辺についてどう思ったか、率直に伺いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただ今の高柳議員の御質問にお答えいたします。　石破創生大臣のことに対して率直にどう思うかということでございますが、石破大臣の言われるとおり、国では恐らくもう再生の機能を持ってないんだろう。それには我々地方が知恵を出して何とかしてはい上がっていかなきゃいかんというふうな認識を持っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　国主導ではだめで、地方の持っている潜在的な資源、能力そして地方がこれまで抱えてきた人口流出等の課題を正面から受けとめるということだと私は理解していますので、そういう点では一致したのかなっていうふうに考えています。　もう一つ政府のこれ、担当の参事官の挨拶がありました。市のほうも行政改革大綱がきょう、私のボックスにも入っていて、一読させてもらいましたけど、これまでの行政改革というのは、質的なもんだったと。コスト削減だとかそういったものだったけども、失礼、量的なものだったけども、今度の改革は質的な大転換なんだと。これまでとはそうした点で今までと全く意味が違うんだということを改めて皆さんは考え直してもらいたいと、こういうことです。量的な問題から質的転換に変えるので、これは物すごく大転換なんだということを改めて皆さん考え直していただきたいというふうに挨拶したんですけど、この辺については、市長どう思われますか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　実は、２月１３日、石破地方創生担当大臣に面会してまいりました。その後、３月に入りまして本部長というのですか、自民党の本部長の河村建夫先生にもお会いしてまいりました。やはり高柳議員がおっしゃるとおり、量ではなくて質を変えていかなければためだというようなことは言葉の端々にうかがえました。やはり先ほども申しましたとおり、我々が自分の地域を自分たちでどうするかということの方向性が見出せると国はお手伝いするというスタンスでありますので、やはり我々が一所懸命考えていかなくてはいかんと考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　直接石破さんにもお会いになったということで、決意のほどはうかがえるのかなと。そして、施政方針にもそういったことで書かれたんだなと推察したいと思います。石破大臣の話をもう一点だけさせてもらうと、最後に石破さんはこうも言いました。国にとっての地方はお客様だから懇切丁寧な対応をしますと。財政支援、人的支援、情報提供、こういったことは一所懸命させてもらうけども、一所懸命やっているところでも、一所懸命やらないところでも、同じであるとモラルハザードを起こすので、一所懸命やってたところに傾斜配分していくのは当然の帰結だというふうに言っていました。それについてはどう思われますか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の質問にお答えしますけども、石破大臣は地方はお客様だと言ったそうでございますけれども、決してお客様ではないのでありまして、主体者だというふうに思っております。ですから、やはり我々が考えていかなければいかん。石破大臣にお会いしたときも、やはりそういうふうな話は特に申しておりました。ですから、一所懸命いい案を出したところには一所懸命つけていきますというようなお話をしておりまして、実際問題、現在はソフトの事業しかついてませんので、これから本格的に、ハードな事業についても大変いい案が出てくれば国は応援してくれるのだろうと信じております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。基本的な認識が大体一致したかなというふうに思っております。　それでは具体的な話ですけど、そういう認識に立って本市ではどういうふうにしてこれをつくっていくか。１回目の御答弁で大体は伺いましたけども、企画が中心になるのか。庁内組織と言いましたけど、どういう手順で、恐らくすぐにはできないでしょうから、いつごろをめどにそういった組織を立ち上げていくお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員の御質問にお答えいたします。　本予算を通していただきますと、戦略会議の中に市民構想会議を設置させていただきます。その市民構想会議の中で、市民の英知を結集していく中で策定したいきたいと。やはり我々行政だけが飛び出すのではなく、市民の皆さんと共同歩調をとりながら、この沼田市をつくっていきたいと、かように考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　まあ、国でも多分親離れが進まないとみえて、懇切丁寧にいろいろ地方版総合戦略策定のための手引き、それから地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料、まあ参考書がたくさんありまして、その中には産官学金労言の６つ、「言」とはマスコミですかね、こういったところも入れて具体的で現実的な戦略、５年間の戦略ですかね、これをつくりなさいという形ですけれども、先ほどの御答弁のとおりでよろしいのかどうか。入れていくメンバーですね、庁内以外。 ◇市長（横山公一君）　先ほどの中で、市民構想会議は３月補正の方でございましたので、済みません、訂正させていただいて、それからお答えさせていただきます。　石破大臣が言われるには、数値目標まできちっと出せと言って、その数値目標に沿って各地方自治体の皆さんが努力してくださいというふうになっておりますので、今までの計画とは違って数値で後追いされるということなので、その辺にしっかり取り組んでいきたいと、かように考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　数値まで入れるというのは本当に大変なことだと思います。町なかの新まちづくりの関係で手を挙げなかったのは数値目標が短期で求められたというのも一つだったんですよね。これを５年間で数値が出るというのは、実際は相当厳しいのだろうなと思いますけども、そういう国の方針ですから、ぜひ食らいついていっていただきたいなと。恐らく障害者福祉計画のときのように、エクセルの表に数値を入れると出るようなものは、多分夏ぐらいまでには出るのではないかと思いますけども、主体的な検討は地方がちゃんとやってもらいたいなというふうに考えています。そして、国は人的支援をしていくということですけれども、人口５万人を境にコンシェルジュを配置するとか、政策に詳しい人を応援に出すとかということが書かれていますけど、本市においてはそんなところの情報があるのかどうか。そしてまた、来るということであれば活用する意思があるか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　人的資源という話でございますけれども、石破大臣にお会いしたときにも、そのとき同席の参事官等が私たちも沼田に応援に行きますよと、要請をかけてくださいという話をいただいておりますので、我々がつくっていく中で要請して、お願いしていきたいというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。当然、誰でもいいという話ではないと思いますので、議論していく中で適材な方を選んでいただければと思います。　お金の関係です。交付金などの財源の問題についてお話ししたいと思います。　その担当者会議では、統括官が今、地方創生の関係で３００人体制をつくりましたと。交付金担当だけで２０人の体制をつくってお待ちしておりますと、こういう御挨拶でしたけれども、本市は増員体制は当然組めないわけで、ここへの対応の窓口ですかね、ここはどういうふうになるのか。企画が戦略を練って財政になってしまうのか、企画がその一括した窓口と対応するのか、その辺について情報が入ってればお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員の御質問にお答えいたします。　企画を窓口にして、全庁的に対応していきたいということであります。 ◇８番（高柳勝巳君）　わかりました。　じゃあ、ぜひ企画の方は大変でしょうけど、全庁的な意思を一本化して、そこで対応するっていうことだろうというふうに思っていますのでよろしくお願いします。　それから、財源の問題、継続的にどうなのかっていうのはこの手引きのほうにもちょっと書いてあるのですけれども、一所懸命やったところには財源を確保するって言いながら、税の関係では第３のアプローチを検討すると書いてあるんですね。この辺がちよっと、第３のアプローチというのは具体性がないので、この辺についての情報が入っていればですね、お聞かせいただきたいと思うのですけど。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の第３のアプローチということですけれども、ただいまのところ、まだ沼田市には情報が入っておりませんので、お答えできません。 ◇８番（高柳勝巳君）　来ないものを聞いてもしようがないので、いずれにしても、私は継続性が担保されると思って考えておりますので、当局のほうも同じ認識で、少し長期に立って、腰据えて考えていただきたいなというふうに思います。　次に行きたいと思います。小さな拠点整備の検討や考え方について再度お伺いしたいと思いますけれども、国交省は小さな拠点づくりだから、これも日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集というのが平成２４年に既に出されていて、改めて再掲で小さな拠点づくりモニター調査地域の募集だとか、こんなものがテキストで出ております。市長はこのイメージ図というのですかね、それはごらんになりましたでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　今、イメージ図を見たかということでございますけれども、小さな拠点づくりが進んでいるところが富山市ということで、富山の事例で見させていただきました。 ◇８番（高柳勝巳君）　それじゃ話は早いですね。大体国交省だから道の駅が中心になっていますけど、学校でも公民館でも私はいいと思っているんですね。一番その資源が豊富にあって、集約するのに適した場所だとか、そういうことを選定していけばいいんじゃないかと思っております。それなんでぜひ、うちのような地域はもともと町村が合併をし、村も合併をして、運動会の単位で言えば１０地区に分かれているわけですよね。そういったところだとか、これから質問させていただく地域包括ケアシステムだとか、子育て支援だとか、こういったことがみんなこれに当てはまると思うんですよね。そういった意味で私は非常に重要だと思っています。やみくもに施設をふやしたり、つくったりするのではなくて、そういった考え方を基本に持ってつくっていくという考え方でよろいしいのかどうか。そして、もし、そういうのを管理するところがあるとすると、どこになるのかお伺いできればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、本当にこれからの中で小さな拠点というものが大変重要になってくるという認識は同じだと思いますけれども、そこをどこが管理するかということになりますと、やはり沼田市の場合は、企画を管理していただく場所にしなきゃならんだろうと、ちょっとかわいそうかなというふうには思いますが、よろしくお願いいたします。 ◇８番（高柳勝巳君）　最後につぶやいた「かわいそうかな」というのは、私も同感です。何とか体制を見直すなり、何なりして、さっき言ったように全部企画にこれ、このままだと行ってしまうので上手に組織改変していただければな、あるいは、担当を張りつけていただければなと、こういうふうに思っています。そして重要な問題ですので、何としてもこれやり遂げていただきたいなというふうに思っています。それをつくるに当たってですね、利根町の過疎地域自立の関係で質問させていただいたときと、新潟県の上越市の地域自治区の質問に絡めてですけれども、高知県は集落活動センターというのをつくっているんです。これは全国知事会のホームページの好事例集の一つに入っているんですね。要するに、介護とか子育てだとか、そういったものが全部縦割りに来るけども、小さな集落活動センターで横断的に網羅して、地域の方々が主体的にできるような問題は、幾らかお金を出してでも担ってもらうんだと、こういうシステムになっています。昨年言った有害鳥獣の対策ですとか、特産品の開発・販売ですとか、安心・安全のサポートですとか、さっき言った家事援助だとか、こういったものを全部核となるところが請け負って、それぞれのもっと小さい集落をネットワーク化していくというので、高知県は、県を挙げてこういう取り組みを推奨しているので、ぜひこれを参考にしていただきたいと思うわけなのですけど、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　横断的な組織という、まことにこれが必要になってくるだろうなあ。特に、過疎地域で人が足らないという状況になってくると一人で何役もやるというような横断的な組織にしていかなきゃいかんというふうに思っておりますので、参考にして勉強させていただきたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　高知県のホームページでこの集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくりというところの一番先の挨拶に書かれているのですけど、もう一つ重要なことがあるんですね。「地域住民が主役となって、地域が抱える課題を解決したり、住民の皆さまの思いややりたいことを実現するため、地域で支え合い、助け合う仕組みづくりや、地域でお金が回る仕組みづくりを目指す集落活動センター」と書いてあるんです。ですから、幾らかお金を出してでも地域でお金が落ちれば、それが地域で経済的には支え合うことになるんですよ。こういうのを福祉でまちづくりって言うのだと私は思っているんです。出すことが全部マイナスじゃないのですよね。地域内に落ちればそれを使ってまた消費をする。生活も助かる。こういう連環なんだろうと私は思っているのですけど、その辺についての、要するに財政出動を伴いますので、市長お考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。　財政出動ということでございますけれども、いかんせん本市、大変なとこでございますので、許す範囲で考えていきたいというふうに思っております。そして、昔からお金はお足と言うくらいで、循環することによってそれぞれの人たちが生活できるという大変便利なものでございますので、その辺ゆっくり考えていきたいというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　私もふんだんにある市だとは思ってはおりませんけども、例えば小学生のお子さんなんかを見守っている見守り隊の皆さん、ああいった活動はずうっと無報酬でいいんでしょうかというと、一番最初に立ち上げた人たちが高齢化で動けなくなっていったときの継続性というのは、私はこのままではいけないと思っていますし、そのほかの活動についても同様だと思っていますので、大変だとわかっていますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたい。そういう点においては、地域おこし協力隊を新年度予算の中に入れていただいたというのは、評価もしますし、この後の後追いをしっかりしていきたいなと自分自身も考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。　続いて、若い世代、結婚・出産・子育ての希望を実現するっていうことです。　今年度から運用が開始される子ども・子育て支援制度と、このまち・ひと・しごとのこの結婚との関係で決定的に違うところは市長、どこだと思いますか。 ◇市長（横山公一君）　決定的に違うと言われますと、私の頭ではそこまで回っておりませんので御容赦願いたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　済みません、変な質問をしまして。　子育て支援会議は子育てなんですよ。それで、まち・ひと・しごとの関係は結婚・出産なんですね。その前に妊娠があるわけです。ここがなぜできないかということですよね。１回目の質問でも申し上げましたけれども、何だかんだ言っても経済的状況なんですよ。結婚したいけどプロポーズができないのはお金がない。２人目産みたいけど２人目を産むにはお金がかかる。保育料が高い、教育費にお金がかかるというところを軽減する施策が具体的にはほとんど見られないんですよ。その辺についてを市長、市では頑張っていくという考えがありますか。 ◇市長（横山公一君）　市では大いに頑張っていく考えはあります。　このままでは消滅都市になってしまいますので、それでは困ります。やはり市民の皆さんが、人口がふえて楽しいまちになるような施策を今後考えていきたいというふうに思っております。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございます。　それなんで本当に市は大変でしょうけど先行投資として、要するに雇用創出等が新しいこのまち・ひと・しごとで出てきて好循環が生まれるまでは市がやっぱり負担してあげなければ、これは出てこないんですよね、好循環の一番先が。それなので、ぜひこの辺の施策についてはですね、１回目の答弁でも一所懸命頑張っているとは言いますけど、多子世帯までですよね。結婚ができませんとか、１子を２子にしますとかといったところに、「よしっ」というところの財政負担の軽減ですよ。これをやっぱり具体的に考えていくのが地方創生だと私は思っているんですけど、再度、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員の御質問にお答えいたします。　やはり財政負担はしていかなくてはいかんと思っておりますけれども、その中でやはり企業をこちらに呼んできて、経済的にということも考えていかなくてはいけないので、全てトータルで考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。ただ、トータルと言いましても、一つずつ手をつけるところは手をつけていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　はい、もちろん総合的ではありますけども、全然国がやっているとおりならほかと同じです、地方創生ですから。特長あるっていうのであればどこかほかとは違うんですよというところを市長、集中と選択ですから、どこかに持たなくてはいけないんじゃないかなというふうに私自身は考えていますので、ぜひ前向に検討していただきたいと思います。そうした点で、この子ども・子育て支援会議の中で、子供の要するに保育料だとか、教育にかかわる負担軽減についての検討をされたというふうに伺っているんですけれども、内容について若干わかればお伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　新たにスタートします子ども・子育て支援制度、スタートに当たりまして関係機関の代表の方、有識者、専門家の方で組織いたしました沼田市子ども・子育て会議、今年度６回開催をしてまいりました。そういった会議の中で今回お話のありました保育料の軽減の関係等につきましては、もちろん専門部会等も立ち上げまして検討いただいてきた経過がございます。本市における特徴的なものは、低所得者に対する軽減については、他の１１市に比べ大変高い軽減率を誇っておりまして、これらにつきまして引き続き、現在の水準を保ってというような形の中で、保育園の保育料等につきましては、現在の水準を保った形で今回御意見をいただいて決定してきているところでございます。会議としてですね。今回の改正の中では、保育園にあわせて幼稚園の関係等につきましてかなり議論がございまして、私立と公立の利用者負担等についての御意見等もございましたけれども、結論から申し上げますと、私立の保育園につきましては、今までの現行の制度の中で一番安いところの保育料を採用するような形。公立につきましても現状の水準を維持するような形で御意見をいただきまして、その方向で今後進めていきたいというような状況でございます。また、現在まで行われております３人目の軽減事業等につきましても引き続き継続していくということで、会議の中では御意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　６回の会議、専門部会の中でそれについても検討されたと、私が持っているこれ、長野市の専門部会だと思います。その中で、料金表から何から全部出ていて、具体的な数値で検討していましたので、恐らく本市でもそうなんだろうと思いますし、もし新年度、２７年度、今年の４月から始まるわけですから、そういった努力がちゃんと市民に伝わる提供の仕方っていうんですかね、それがあって初めて市民協働だろうし、行政との信頼関係なんだろうと思うんですよ。委員の皆さんが一所懸命議論していただいたこと、当局が一所懸命頑張ったこと、これをちゃんと伝えないと単純に沼田市はほかと比べても大したことないねと、こういう話になってしまうので、もちろんもっと下げてもらいたいですけれども、そのプロセスもしっかり伝えることは大事だと思っているので、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　今回の改正に伴いまして、子ども・子育て会議の中で議論いただきました結果等につきましては、平成２７年４月に入園されるお子様をお持ちの保護者の方全て、それぞれの施設を通じてお集まりいただき、今回の大きな制度改正にかかわる内容につきまして、説明会を開催してきております。また、関係するチラシ等につきましても、それぞれの関係機関等に配布しましてＰＲ等も行っておりますし、また、４月以降につきましては、専門の担当者等も配置する予定で現在検討しておりますけれども、そういった関係で広く周知を図り、また、御意見等も伺いながら今後さらなる検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ぜひ、そのときに数字を示していただきたいのと、この地方版の戦略をつくる中に新しいニーズが出てきたとすれば、それは適時見直していただきたいと思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いして、次に移りたいと思います。　介護保険制度の話に移りたいと思います。概要について大体お伺いしましたので、概要については個々のところでお話ししたいと思いますけども、これが３月７日の朝日新聞の朝刊のトップです。３月７日になって介護保険料６，０００円超え３割ということで、７１自治体の中の３割がもう平均６，０００円ですね、月額。というところになってしまいましたというのが書かれています。これが普通ですと去年あたり出なければいけない話なんですけど、これがなんで今ごろになって料金改定のニュースが出てきたのか。つまり、国では相当おくれていたんじゃないかと推測するんですけど、理由だとかがわかればお伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　介護保険料の改定につきましては、介護保険の報酬の改定等がございます。報酬審議会等で、国で諮問を行って、その結果答申をいただいて決定していくような形になっておりますけれども、２６年度につきましては、１２月に衆議議員選挙等があった関係で、その介護保険料が決定されるのが年明けになってしまったということでございまして、報酬が決まりませんとどうしても必要な給付額に対する必要な保険料の額というのが出てまいりませんので、今回例年に比べて介護保険料の決定に時間がかかったというような経過がございますし、各自治体におきましても、まだまだこういった形で、議会で議論していただいている状況なので、国・県等からもですね、この辺の金額の提示についてはですね、抑えるようにというような指示も出ておりまして、なかなか我々としても他市の状況等を早く確認したいわけですけれども、そんなこともありまして、今回は新聞報道等もおくれているような状況ということでございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　多分報酬関係だけで、これシルバー産業新聞というのですけど、こんなに厚いんで、恐らくこれが決まってから全体の費用額というんですかね、こういうふうに移っていくんだろうなというのはわかりました。ただ、一般市民には関係のない話ですよね。それで、わからないまま４月から上がるわけですよね。これは私、あまりよろしくないなと考えているんですが。　もう一つ、沼田市では新しい生き生き長寿のまちづくり事業、８９ページですけど、この素案に対してのパブリックコメントをまだ実施しているんですよね、３月の１６日まで。この計画について御意見のある方はって募集しているのに４月からは料金上がっちゃうんですよ。これはですね、市民協働のまちづくりで、情報を提供して、時代認識を共有化して市民協働のまちづくりをするっていう手法を基本にするんだとすると、いささかこれは、乱暴すぎるんじゃないかと思ってるんですけど、その辺についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　パブリックコメントにつきましても本来であればですね、１２月あるいは１月早々ぐらいに市民の御意見を伺う、そういったパブリックコメントが実施できればよりよいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように国の介護報酬等が決定にならないような段階で、ぎりぎりまで予算編成の事務等に時間をとられてしまいました。最終的に予算額がですね、給付費に伴います一般会計からの繰り出しの金額が確定するのを待たないと、それに当然連動してまいります介護保険料についてもですね、公表できないというようなことがありました関係でおくれてきたわけでございまして、そのような理由でパブリックコメント、これは介護保険料だけではない、いろいろな制度の計画でございますけれども、やはり介護保険料がある程度予算的に固まるまではですね、計画としてやはり発表できなかったというような経過から大変申しわけなかったんですが、おくれてしまったというようなことでございます。　よろしくお願いいたします。 ◇８番（高柳勝巳君）　今のも私まではわかりますよね。だけど一般市民は関係ないですよねということなんですよ。関係ないしわからないままなんですよ。うんと乱暴な言い方をすればですね、あるレストランが新メニューを開発しますと。で、新メニューを開発している最中に料金だけは値上げしちゃうんですよというのと同じですよね。そういうお店は相当厳しくなると思いますよ。私はそういうふうに思っているので、多分料金表等見たり、サービスの提供状況を見ると、２８年度から始まるもの、本格的には２９年度から大幅に変わる。いわゆる２７年度というのは、さっき言ったように新メニューを調整中の年ですよね。この一年ぐらいはおくらせるなり、市が負担をしてあげるなりということをしないと、さっき言ったようなレストランみたいな状態になると私は思っているんですよ。それについては、部長が答弁ではかわいそうなので、市長どうですか。一般的に考えてですよ、新しいメニューを考えているうちに値上げだけ決めちゃうんですよ。これはいささか、私は市民協働からするといかがなもんかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　高柳議員のおっしゃるとおりでございまして、本当に食べたくなくなるなというふうに思いますが、いかんせん、いろいろな諸事情のためということで、これから市民には、よりよくなるような周知はきちんとさせていただきたいと思いますけども、今回の件に関しましては、まことに申しわけないということで御容赦願いたいと思います。 ◇８番（高柳勝巳君）　最後にまたその話についてはしたいと思いますので、残されたところを少しずついきながら、それじゃ今度はこのメニューのほうの充実ですよね。さっき言ったように、いろんなところをよくするという努力もしているわけで、それについての内容がさっき言った５つなんですが、まず地域包括ケアシステムですけども、この事業計画の中では５つ、地域包括支援センターですかね、位置づけは若干違うと思いますけど、市内に５つつくりますというふうに書いてありますけども、５つつくるのはどこに、どのようにつくるのかお伺いできればと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　地域包括支援センターにつきましては、現在１カ所に設置しております。そして、その協力機関といたしまして、市内５カ所にございます在宅介護支援センターに市が委託をいたしまして、いわゆるブランチとして、窓口としていろいろな相談を受け、そして、ブランチの判断でできないようなものにつきましては地域包括支援センターのほうに上げて、地域包括支援センターが対応していくというような形で、平成１８年度のスタート以来行ってきております。やはり沼田市の人口規模からいたしますと、５カ所に保健師、それから社会福祉士、それから主任ケアマネージャーという専門職を配置する、確保するということは大変厳しい状況がございまして、他市におきましても、やはり同程度の市につきましては１カ所で在宅介護支援センターに委託をしてですね、実施をしているような状況がございます。本市におきましても４カ所の日常生活圏域を設定いたしまして、そこに病院あるいは特別養護老人ホーム等の社会福祉法人にお願いして在宅介護支援センターがブランチとして地域包括支援センターと一緒に連携しながら事業を行っておりますので、今後につきましても、制度的な充実を図ってまいりたいと思っておりますのが、包括支援センター１カ所、公平な立場での核となるセンターは１カ所で、それに協力する在宅介護支援センターの充実に努めていくような形で現在検討させていただいているところでございます。　以上でございます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１０時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午前１１時０６分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇８番（高柳勝巳君）　先ほど専門家の配置という点でお伺いしました。本来であれば３名スタッフのものを５から９ぐらいですかね、人口別、中学校区別ということになると。そこはなかなか財政的に厳しいので在宅支援センターの方で代用していくということだから、努力はするけども理想どおりにはまだなっていないというふうに受けとめました。　もう一方で、このケアシステムの中には、この基本理念の中にも素案の中にもありましたけれども、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住民やボランティア団体等による地域ケア体制を推進するということですけども、１回目にも申し上げましたけれども、ボランティアはなくはないですけども、やはりボランティアに頼って介護サービスをしていくまでには、なお相当の時間と労力を要すると思っているんですけど、具体的に何かめどが立っているものがありますかね。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答えいたします。　要支援１、２の方が今後地域支援事業に移行するということで、現在検討しておりますのは、もう既に平成１８年度からスタートしております老人クラブの皆様方にお世話になっております筋トレ教室。こちらにつきましては現在、市内３６団体、６６２名の方が、元気高齢者の方ですけれども、介護予防を目的に毎週公民館等に集まっていただいて、群大の専門家の先生からの指導や保健師の指導を受けながら自主的にトレーニングを行っております。こういった意味で老人クラブにつきましては、今後もこの事業を推進していくためにぜひとも協力していただきたい団体の一つだということで検討しているところでございます。また、県の講習会を毎年受講した方で、介護予防サポーターという資格を持っている方が、平成１８年度よりスタートいたしまして、現在６０人の方が登録されておりまして、実際に市の介護予防事業に協力していただいている方が４９名いらっしゃいます。また、認知症サポーター養成講座を受講されたサポーター登録者数につきましても、毎年実施をしておりまして、現在のところ養成講座を修了された方が２，５１２人ということでございます。こういった自主的に介護予防に関心を持ち、そして、講習等を受けていただいている市民の方が大変多くいらっしゃいます。こういった方々にぜひですね、今後のボランティアによる介護予防、お互いに助け合うまちづくり、地域づくりを推進するために協力していただきたいということで、今後こういった方々の組織化やネットワーク化を推進していきたいということで考えておりますし、あわせて市が独自で行っております介護予防事業につきましても、今後も引き続き保健師が中心となって各種予防教室等を実施していきたいと考えております。また、一番大きな問題点でありますけれども、現在実際に専門家のサービスを受けている、事業所等でサービスを受けている方、また、ホームヘルパーさんに自宅で介護を受けている方につきましては、移行後につきましても、市がその事業所とですね、委託契約を結びまして国が定める単価に基づいた形の中で、介護が引き続き受けられるようなことも国のほうでは認めておりますので、そういったような形の中で、自助、共助、公助、互助という形の中でですね、今後の地域支援事業、相互事業を推進していきたいということで現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　丁寧な説明ありがとうございました。　ただ部長も御存じだと思いますけど、残念ながら老人クラブの加入率は下がっているんですね。ここにちゃんと書いてあるんですよ。それなんで、放っておけば市は頼みたいけど老人のほうはどんどん高齢化していってしまうので、気持ちはあっても体は動かないわけですよね。そうすると、やっぱりボランティアだけに、それで無償のボランティアだけに頼るというのは、私はやっぱり無理があるなというふうに思っているので、それなりの負担を市が負ってあげながら健康づくりに励んでいただいて、その分が医療費として減るわけですよね、介護の費用として。そういった考え方に立っていただきたいなというふうに思っていますので、今の努力ももちろん敬意を表したいなというふうに思っていますけど、引き続きそういったところについての努力はしていただきたいのと、今の市民協働でいきますと市民活動センターを積極的に活用するだとか、市民提案型の事業を毎年幾つか募ってはいますけども、なかなか手続きが煩雑で、プレゼン能力が優れた団体しか対応が恐らくできないんだと思うんですよね。ですから、こういう事業をお願いしますという行政側からの提案に応じてきてもらえるような仕組みをつくらないとふえてはいかないんじゃないかと思っているんですけど、その辺の考え方についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。　 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　現在のところ、そういった部分についての検討はまだしておりません。 ◇８番（高柳勝巳君）　ぜひ、いいことだと思うんですよ。できる努力は地方もしなくてはいけないと思っているので、ただ同じことをしていても衰退していってしまうので、ぜひ市民活動センターやＮＰＯやボランティアの団体と本当に膝を交えて少し話をしていく、お互いが協力し合えるようなこと、１回話し合ってもらえればなというふうに考えています。これからでしたら、ぜひお願いしたいなというふうに考えています。　それからですね、今度はシルバーの状態なんかもここに出ています。シルバーセンターに登録しているのが、県内でも小さい自治体の割にたくさんいるんですよね。これは仕事が楽しいからやっているんじゃないと思うんですよ。そういう方ももちろんいらっしゃいますけども、年金だけでは食べていけないので、７０を超えても仕事をしたい。しかも、８０を超えてもまだ登録者がいるという状態ですから、我が地域は残念ながら所得が低い階層がたくさんいらっしゃるということなんですよね。しかも、専門的な技能を持った方に偏ってしまうんですよ、これはね。見てもらえればわかりますけど。だけど、介護の関係の趣味を生かしたっていうところに使う分には、特別なスキルは必要ないんじゃないかと思っているんです。ですから、無償でなく有償でという形で、年金プラスアルファで高齢者が生き生き暮らせるまちというのをつくることが必要ですし、６５歳以上が約１万５，０００人、サービスの提供を受けているのが２，８８０人ですから、５人に４人は元気なんですよね。その４人の方が幾らか、年金プラスアルファで同じ年代の人を助け合ったりできれば、これはいいことじゃないかっていうふうに私は思っているんです。そういう考え方はどうですかね。お考えがあれば。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　ただいまの高柳議員さんのお話につきましては、担当課といたしましても検討しているところでございます。既に平成１６年度からシルバー人材センターでは介護事業に参入しておりまして、現在でもホームヘルプサービスを中心に実施しているところでございまして、市といたしましても、シルバー人材センターの役員の方等ともこの事業については協議をしておりまして、今後この事業がスタートした場合には、ぜひ協力していただきたい団体の１つとして考えているところでございます。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがとうございました。　事業を始めたというお話は聞いておりますので、ぜひ透明性と公平性、これをしっかり確保したり、あとは民業圧迫という形にならないように注意をしながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　介護施設の入所基準の関係でお伺いしたいと思います。実際問題、今いる人は大丈夫ですとはいうものの、ケアプランを見直して、もう1回在宅中心のプランにして、まあ心よく出ていただくというんですかね、そういうことは行えという指導は来ているんでしょうか。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　そういった指導は現在来ておりません。 ◇８番（高柳勝巳君）　実際は、施設を建てるその一時的なイニシャルコストは別として、在宅のほうが安いんでしょうかね。入所にかかる費用と在宅で毎日ですよ、入所するくらいですから。毎日保健師さんなんかを呼んで在宅でするのを７日間繰り返すのと、１カ月間入所するのと、実際具体的に費用の差を検討したことがありますか。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　老人福祉施設、特別養護老人ホームの入所の関係でございますけれども、それぞれの収入・所得に応じまして負担する金額も異なってまいります。原則的には、いわゆるホテルコースと、食事代であるとかですね、居住費につきましても一定程度の所得のある方については徴収をしているというようなことでございまして、国とすれば在宅の場合と施設の場合に不公平感がないような形でですね、制度設計をしているものと承知しております。　以上でございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　そのように私も認識していますけど、もし具体的な数値が出ているようであればお伺いしたいなというふうに思っておりますし、確かに在宅と施設入所者の方が著しく変わるのでは公平性の観点からもおかしくなりますので、そういった観点でやっているんだなというふうに理解をしたいというふうに思います。　それから、最後に費用負担の公平化のところに移りたいと思います。一番先にも言いましたけども、この介護保険は保険制度です。保険制度ですから、国が２５％、県が１２．５％、市が１２．５％、保険料で５０％で、この割合を変えるという検討はされたのかどうかですね。これが全然崩れないので仕方がないから上げますよなんですよ、今までの議論はね。これについてメスを入れて検討されたことはありますか。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　介護保険制度は今、高柳議員のお話のとおり、公費半分、保険料半分で制度設計された社会保険制度でございます。制度的に決まっているもの以外にいわゆる一般財源、被保険者の方々からすれば、当然それはそういった形で支援をしていただければという考え方もあろうかと思いますけれども、やはり、２０代、３０代の被保険者でない方の税金も当然そこへ投入されるという形になってまいります。そういったことを考えますとやはり、市民の理解を得るのもなかなか難しいのではないかということが１点。また、一旦投入をいたしますと、これから介護保険料が上がっていく状況の中で、際限なく税金を投入していくということになりますと、介護保険以外の国保でありますとか、健康分野でありますとか、障害者の福祉の関係、そういった部分に充てるべき一般財源をどこかで削減をしていきませんと介護保険のほうに回らないということになりますと、そういった他の社会保障制度にも影響が出てくるというようなことで、国からは強制はしませんけれども、厳に慎むようという指導が毎回この時期に来ております。市といたしましても、市の財政状況等勘案しながらですね、このルールにのっとった形で適切な処理を、制度設計を今後もしてまいりたいということで現在考えているところでございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　理論上はそうだろうなというふうには思いますけども、国がこのくらいは払えるだろうという担税力を前提に保険料だとか割合を出していると思うんですね。だけど、直接市民の皆さんとかかわりのある地方自治体からすると、もう担税力そろそろ限界じゃないかというふうに思うんです。ですから、そういったところに手をつけない限りはですよ、今回の石破さんのこの地方創生だって、人口流出と高齢化は今までの政策で出たんですよね。今までどんどん東京に人口集中しちゃって、働き盛りがいなくなったんですから、地方はそこのところに手当てしなければ直りようがないんですよ。ですから、これは石破さん流で言えば、抜本的改革という点で言えば、５０％の部分を見直してもらいたいってことぐらいは国に対して言ってもらいたいなと。それで、これからずっと永却っていうふうに部長おっしゃいましたけれども、２０年間しのぐと今度は、多分円柱形になると思うんですよ、人口ピラミッドが。今逆三角形ですけれども、団塊の世代の方々が人生を全うした後は、全体が少ない人口ピラミッドになるので、ピラミッドって今度は言わないかな、柱になると思うので、ずうっと上り続けるということも私は断定的には言えないんじゃないかというふうに思っていますし、そうしないための努力も皆さんするわけなんで、ぜひ、そういった意味では国に申し上げていただきたいというふうに思っています。そして、前置が長くなりましたけども、この素案の中の７６ページの、今度は１０段階に保険料を細分化して一番低所得だろうと思われる方を、先ほど説明ありましたけども、基準額の半分を公費でもって０．０５埋めて０．４５にして、本来３２，５００円、年額、それを２９，２００円にしたというのは、これは国の指導なのか、市単独なのか、お伺いしたいなと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　ただいまの高柳議員の御質問の第１段階の関係につきましては、これは国の介護保険法の改正によりまして平成２７年４月から改正されるというものでございます。 ◇８番（高柳勝巳君）　ありがたいことだろうけども、逆を言えば払えないんだろうなと思うからこういう料金設定になるんですよね。難しいよね、きっとこの額も。それなので何とか、さっき言ったように２７年度、ぱっと上げちゃった。その上全部上げちゃうんじゃ申しわけないので、全部上げるべきところを少しだけ国と県と市が面倒見てあげますよということだろうと思うんですよ。プレミアム商品券出すくらいだったら、基準額より下の人を１年ぐらいですよ、本格的にメニューが変わる前の１年ぐらいは、私は見てあげたらどうかっていうふうに思うんです。さっきの質問と同じになりますけれども、まず部長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君）　お答え申し上げます。　本来であれば、今年の４月から消費税が１０％に引き上げられる場合ということで、第１段階から第３段階までそれぞれ保険料基準額に対する割合が減額になる予定でいたわけですけれども、御案内のとおり、消費税の引き上げが先送りされた関係で今回は、第１段階の方、それも０．５ポイントだけというような状況になりました。消費税を財源として実施する予定でしたけれども、そういった事情から今回先送りになったということで、担当とすればやはり、４月から軽減をスタートしてほしかったなという気持ちは強いわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、公費をもって充てるということで、市単独でこれらについて上げるということは、大変財源的にも多額な費用がかかることから、国の改正に合わせた形で本市につきましても軽減を行っていきたいというふうに考えております。 ◇８番（高柳勝巳君）　最後に市長にお伺いしたいと思います。　消費税のお話ですけども、消費税を上げて消費が落ち込んで、生活が厳しくなっているから払えなくなってるんですよね。だから話しが逆なんですよね、はっきり言って。上げないでいればもう少しは払えたかもしれないわけですよね。それは消費税を充てるつもりだったので上げられないじゃなくて、それじゃ何でプレミアム商品券なんか出して消費喚起するんですか。それから、生活にお困りの方に商品券をプレゼントするんですか。ということですよね。逆ですよね、本来であれば。ですから、部長には申しわけないですけれども、消費税を上げたくても上げられない経済状況の中だったから上げなかったわけですよ。ということは、厳しいんですよね。厳しい中から介護保険料だけを上げるっていう話にはならないので、ぜひそれは、どこかで上部には伝えていただきたいなっていうふうに思います。そして、最後に市長にお伺いしたいと思います。　先ほど御容赦いただきたいという、保険料の１年間スタートをおくらせたらどうかという提案については、仕組みの問題だし、国策なので勘弁していただきたいという御答弁でしたけども。これプレミアム商品券の記事なんですけど、これ詳細は、私はよくわからないで申し上げているのでちょっと無責任になるかもしれませんけど、２月２８日号です、岩手県の新聞ですけども。北上市は約４，２００冊の商品券を商工会議所から購入をし、市内で避難生活を送る被災者や低所得世帯に無償給付することを検討しているって書いてあるんですよ。ですから、商品券が１万円だとすると、２万円ぐらい平均だと上がるというところも１万円の商品券をもし無償譲渡すれば１万円分で済むわけですよねって思うんです。そういうプレミアム商品券の活用の仕方もできるんだと思うんですよ。こちらの仕組みはいじらなくても、１年だけ皆さん頑張ってくださいという意味で検討されるかどうか。ぜひ、私はしていただきたいなって思うんですけども、最後に市長に懇願をしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいま高柳議員に懇願されましたが、本市といたしましては、やはり市そのものの消費が低迷しすぎてるという認識を持っておりますので、この消費を何とか引き上げなければいかんということで、３割のプレミアムという形で出させていただきます。というのは、今までは１割のプレミアム商品券を２度だか沼田市も実施した経過があるかと思いますが、そのときの状況などを考えますと、それほど効果がなかったんだろうというふうに思われてます。というのは、どうしてもプレミアムというのは高柳議員のおっしゃるとおり、１回やってしまうとおしまいということで、その金額以上の買い物をしていただけるという欲望が起こるようなことで３０％という数字を設定させていただきましたので、確かに１回ではなかなか効かんというふうには思いますが、今の沼田市の消費動向を見ますとやむを得ないかなという考えで、今回の３割の商品券を今国と折衝しておりますので、国から回答があり次第、出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。　なお、沼田市は福祉の目的で２つ用意しております。多子世帯の方に対する無償の部分と、それから低所得者に対する部分と、そのプレミアム商品券は我が市としては用意しておりますので御理解いただきたいと思います。　　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、石川初雄議員。３番。〔３番　石川初雄君登壇〕 ◇３番（石川初雄君）　通告に従い一般質問を行います。　私の一般質問は表題の３点でありますが、一部所管の事項も含まれますのであらかじめ御了承願います。　１、中心市街地の活性化について３点をお伺いいたします。　①沼田市で取得した、グリーンベル２１のⅠ街区の商業棟本体の利活用について現時点でわかる範囲での計画をお伺いいたします。　②Ⅱ街区の駐車場棟の夜間の利活用について、市民から夜間も利用したいとの声がありますが、現在どのように検討されているのかお伺いいたします。　③グリーンベル２１と沼田市立図書館との連携強化が必要と考えますが、佐賀県武雄市の図書館の取り組み事例について、インターネットでも公表されていますが、本市での考え方と対応についてお伺いいたします。　次に、にぎわいの核について２点をお伺いいたします。　①上之町天狗プラザの進捗状況と完成見込みについてですが、計画当初は約１５億円の建設費をもって東の核としてヨーロッパ風の町並みを創出し、内部にアフリカの美術品や絵画の展示などを検討した経過から紆余曲折を経て、財政難や時間の経過とともに予算や規模が縮小されました。上之町では、新たに３００名の市民が集える中ホール施設の天狗座構想を立案し公表しましたが、これも予算案や運営経費の点で、行政に受け入れられず断念した経過がございます。現時点では、既設の大天狗面の展示、ＪＡ農産物直売場の移転設置、観光案内所の設置、大型バス２台を含む駐車場の整備及びトイレの設置などが示されており、大規模な建築物の計画はありませんが、徐々に形が見え始めましたので、市民や商業者から注目されています。これらの進捗状況及びにぎわいの核としての完成見込みを、昨年から市政を担う市長としての立場から回答をお願いいたします。　②生方記念文庫の利活用及び生方美智子先生の所蔵品の展示と学芸員の育成についてですが、生方家の生方たつゑ先生の長女、生方美智子先生は、現在東京で現役として国内トップクラスのテーブルコーディネーターとして活躍されております。使用される食器類の所蔵品は一級品の文化財と推定されますが、それらの所蔵品を生方記念文庫での展示やテーブルコーディネートの御指導に活用いただけるとのお話がございました。しかし、文化財と思われる食器類のため、しっかりとしたセキュリティーの確保や説明のための学芸員の育成とともに、にぎわいの核で食文化を発信する優れた事業が展開できると思いますが、見解をお伺いいたします。　２、２０２０年開催の東京オリンピックについて、５年後を控えた本市の対応について、３点をお伺いいたします。　①本市のオリンピック選手の育成及び支援についてですが、過去の事例を選手家族にお聞きしますと練習にかかわる強化合宿や試合遠征費用など多大な経費が本人及び家族の負担となっているようです。沼田商工会議所とも連携して後援活動も行われていますが、選手が力を出し切れる環境づくりに対して、本市として特段の支援が可能かお伺いいたします。　②フェンシング競技の事前合宿誘致の立候補についてですが、沼田市におけるフェンシングの歴史は古く、また、群馬県においてもその技術水準は高く評価されております。現在、社団法人日本フェンシング協会の会長が沼田市の星野　敏さんであり、副会長は吉澤博道さんと、星野正史さんの２名が含まれております。社団法人日本フェンシング協会内では、東京から近い群馬で立候補を望む声もあり、県内の動向も注目されています。　フェンシング競技の事前合宿地は、参加国が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を通さず、独自に合宿地の自治体を決めることもでき、スウェーデンは既に福岡市を選んでいまして、本市としてはフェンシングに対する取り組み及び知名度を上げる大きなチャンスかと思われますが、見解をお伺いいたします。　③仮称、総合武道場の建設についてですが、昨年の請願により予算がつけば進捗できると理解しておりますが、多目的の総合武道場ということであれば、日本特有の武道及びオリンピック競技も視野に入れて、基本計画を早期に進捗する必要があると思われますが、見解をお伺いいたします。　３、市民の生命と財産を守る消防団について、行政としての取り組みについて伺います。　①昨年来よりひとり暮らし世帯の火災が発生し、死亡に至る事件が数件も連続して発生しておりますが、予防対策としてどのように対処されているのかお伺いいたします。　②消防団員の定員割れの状況が続いていると聞いておりますが、募集方法の工夫または定員の削減や人員配置数の変更など、今後の対策についてお伺いいたします。　③女性消防団員の任用についてどのように考え、検討されているのかお伺いいたします。　以上をもって第１回目の質問とさせていただきます。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、中心市街地の活性化について、グリーンベル２１について、商業棟本体の利活用について現時点の計画についてでありますが、本市中心市街地の西側の商業核として整備されたグリーンベル２１は、平成５年４月１６日のオープンから間もなく２２年が経過し、市民ニーズや商業環境などの変化もあり、果たすべき役割や機能も大きく変化しております。　このような中、グリーンベル２１の再生に向けて、昨年１２月２６日に全ての権利を取得したところでありますが、中心市街地という立地の特性を生かし、商業などの民間サービスに加え、行政などの公的なサービスを提供する複合的な施設として活用することを基本に検討を進めているところであります。　次に、駐車場棟の夜間の利活用についてでありますが、Ⅱ街区駐車場棟は、Ⅰ街区商業施設棟及び市立図書館と一体的に整備され、これらの施設利用者のほか、市街地で開催される各種イベントの際の駐車場として多くの方に利用されております。　現在、駐車場は２４時間、年中無休で営業が行われておりますが、今後の活用方法及び管理方法につきましては、グリーンベル２１の活用方法と一体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、にぎわいの核について、上之町天狗プラザの進捗状況と完成見込みについてでありますが、上之町の天狗プラザは、生方記念文庫及び沼田貯蓄銀行とあわせてにぎわいの核として位置づけており、街角広場をイメージして直売施設、駐車場、公衆トイレ、観光案内コーナーなどの整備を計画しております。　天狗プラザの進捗状況といたしましては、現在は一般開放し、駐車場あるいはイベント広場として活用しておりますが、今後はＪＡ利根沼田の農産物直売所の仮設移転を予定しているほか、平成２７年度予算において公衆トイレの設計を行う予定となっております。　完成見込みにつきましては、建物移転を進め、Ⅰ街区周辺の道路整備を行うとともに、配置計画等を検討した上で、施設整備に着手し、早期に完成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、市民の生命と財産を守る消防団について、行政としての取り組みについて、ひとり暮らし世帯の火災予防対策についてでありますが、総務省消防庁によりますと、住宅火災によって平成２５年には９９７人の犠牲者が出ており、そのうち約７割が高齢者となっております。本市では、今年に入り８件の火災が発生し、３名の尊い命が失われており、うち２名が高齢者となっております。　こういった状況を踏まえ、広報ぬまたや沼田市ホームページ、緊急告知ラジオによって緊急的に火災予防についての注意喚起を図ってまいりました。　ひとり暮らし世帯を含めた市民への火災予防対策といたしましては、消火器を初めとした住宅用防災機器等の設置を促進するとともに、広域消防本部や消防団と連携を図り、自主防災組織や防火協力員の協力をいただきながら、隣近所の協力体制をつくるなど、地域ぐるみの対策を講じてまいりたいと考えております。次に、消防団員の定員割れの状況と今後の対策についてでありますが、消防団は地域における消防防災体制の中核として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっております。　全国の消防団員数は、１０年前に比べ減少傾向にあり、本市では１月末現在、定数８１２名のところ７８１名の任用という状況であり、団員確保に苦慮しているところであります。　団員確保対策といたしましては、近年、被雇用者団員が増加していることから、消防団員の勤務中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進について事業所へ協力依頼するとともに、協力いただいた事業所を顕彰するための消防団協力事業所表示制度や競争入札参加資格にかかわる発注者別加点制度を導入しております。平成２７年度より、広報ぬまたに消防団員の紹介や活動状況に関するコーナーを設け、消防団の活動内容やその重要性を周知し、区や住民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、募集方法や定数、人員体制については、地域の実情を把握し、その実態に合わせた検討を消防団役員と進めてまいりたいと考えております。次に、女性消防団員の任用についてでありますが、女性消防団員は、全国的な消防団員数の減少傾向と被雇用者団員の増加による平日昼間の消防力低下の対応策として総務省消防庁が打ち出した対策の一つで、既存の消防団員の負担軽減を目的とし、主に火災予防思想の普及啓発などを中心に活動をするものであります。　県内でも、藤岡市は「フレイムス」という女性のみで構成された分団を組織し、高齢者世帯への訪問活動や応急手当普及などの活動をしております。こういった先進事例を参考とし、消防団役員等と協議をしながら、導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石川議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「グリーンベル２１について」、「図書館との連携強化及び佐賀県武雄市の図書館の取り組み事例について、本市での考え方と対応について」、「にぎわいの核について」、「生方記念文庫の利活用及び生方美智子先生の所蔵品の展示と学芸員の育成について」及び「２０２０年の東京オリンピックについて」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　教育長。〔教育長　宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君）　石川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、中心市街地の活性化について、グリーンベル２１について、図書館との連携強化及び佐賀県武雄市の図書館の取り組み事例について、本市での考え方と対応についてでありますが、図書館とグリーンベル２１とは、３階の連絡通路によりお互いの利用者が行き来をし、有効に活用されておりました。グリーンベル２１が市の所有となったことから、複合施設としての活用を図る中で、今まで以上に民間と公共との連携により相乗効果が高まり、活性化が図られるものと考えております。また、佐賀県武雄市図書館の取り組みにつきましては、民間書店への運営委託により、書籍や雑誌の購入が可能となったり、カフェスペースの設置により、利用者増が図られたことなど、人が行きたくなる図書館として見れば成功していると考えられます。　反面、公共図書館としての情報処理能力教育機関、また、貴重な地域資料を整理・保存し後世につなぐ情報基盤としての点などにおきまして、幾つかの課題も指摘されておりますので、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。次に、にぎわいの核について、生方記念文庫の利活用及び生方美智子先生の所蔵品の展示と学芸員の育成についてでありますが、生方記念文庫の利活用につきましては、１階無料スペースで、常に新しい文化財や観光などの情報提供を行い、２階展示スペースで、沼田市名誉市民の生方たつゑ先生の短歌関係資料を中心とした常設展示のほか、生方家に関連した企画展を中心に、年に数回開催して展示の入れかえを行い、来館のたびに新しい展示を楽しめるような工夫をしております。　次に、生方美智子先生の所蔵品の展示及び学芸員の育成につきましては、先生の御意向を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、２０２０年の東京オリンピックについて、５年後を控えた本市の対応について、オリンピック選手の育成及び支援についてでありますが、５６年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、次代を担う青少年が高い目標を持って競技力向上に努力する大変よい機会になると考えております。　本市のオリンピック選手は、１９６４年の東京オリンピックで円盤投げの金子宗平さん、近代五種競技の川田浦吉さん、１９８４年のロサンゼルスオリンピックで１万メートルの金井　豊さん、１００メートルの不破弘樹さん、１９８８年のソウル、１９９２年のバルセロナオリンピックと２大会連続でカヌー競技の小林美幸さんがおります。　また、次期２０１６年のリオデジャネイロオリンピックや東京オリンピックの出場を目指し、現在国際大会などで活躍している本市出身選手もおり、大いなる活躍が期待されるところであります。　オリンピック選手の育成に関しましては、日本オリンピック委員会や競技団体が、将来国際大会で活躍できる選手の育成を行っております。　本市といたしましては、競技スポーツの推進のために、国際大会などに出場する選手に対して激励金を支給するなどの支援を行っておりますが、引き続き体育協会や各競技団体と連携を図りながらトップアスリートの育成及び支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、フェンシング競技の事前合宿誘致の立候補についてでありますが、昨年、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際スポーツ大会のキャンプ地誘致を目指す県と市町村の連絡調整会議が設置され、外国人選手受け入れの宿泊施設の洋室数調査を実施したほか、誘致に向け、県と連携して情報収集、情報共有を行っていくことが確認されました。　また、過日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が事前合宿誘致のための候補地ガイドの募集について発表したところであります。　この候補地ガイドは、組織委員会の審査を経て、各国のオリンピック委員会などに対して、組織委員会のホームページ上で事前合宿地のトレーニング環境や宿泊施設などの情報を紹介する誘致活動の一つであります。　一方、各自治体が競技団体と連携しながら、直接各国のオリンピック委員会や各国の競技団体に働きかけを行うことも可能であります。　そのようなことから、誘致につきましては、群馬県、沼田フェンシング協会を初め、関係機関などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。次に、仮称、総合武道場の建設についてでありますが、現在の沼田公園内の武道場や沼小講堂記念体育館は、手狭で老朽化が進み、耐震の面で課題があることから、昨年２月、群馬県柔道連盟利根沼田支部並びに群馬県剣道連盟利根沼田支部から「武道館建設を求める請願書」が出されております。　施設の建設につきましては、他の既存施設の整備等を勘案し、競技団体や関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、石川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇３番（石川初雄君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　まず、中心市街地の活性化、グリーンベル２１でございますが、商業棟本体の利活用ということで、まだ具体的な内容はですね、まだなかなか見えてこないかなということで、そういう認識でおるんですけども、行政と民間のサービスですか、複合施設ということは以前からお聞きしております。また、例えば老朽化した市のですね、例えば東原庁舎、これも耐震が非常に悪くなっておりますが、あと老朽化している勤労青少年ホーム、こういったものもですね、グリーンベル２１に移したほうがいいんじゃないかなというような声もありますが、こういった事項は検討されていらっしゃいますでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　東原庁舎、勤労青少年ホーム等を検討しているかということでございますが、現在は中の設備状況がどうなるかということの調査に入るという段階でございまして、まだ具体的な何をどうのというところまでは至っておりません。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　そういった、やはり行政のいろいろな施設がですね、老朽化しているところがほかにもあるかと思いますけれども、こういったところもあらかじめ調査、検討、これも必要かなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　また、勤労青少年ホーム、これも開設当時からですね、非常に白岩町で、ちょっと町なかから外れておりますので、若い人が集ってですね、また、夜終わった後に懇親会あるいはコーヒーを飲んだりするのに上のほうまで上ってきてですね、その当時は、町なかに来て懇親を深めたという。実は私、勤労青少年ホーム友の会の初代会長をさしていただきましたので、いろんな苦労もあったんですけれども、そういった経過を踏まえまして、町なかに来れば、勤労青少年ホームの皆さんがそのまま、またまちの中で懇親を深めるといったことも可能かなと思ってみたわけなんですけれども、そういったこともございますので、ぜひ検討もよろしくお願いいたします。　続きまして、Ⅱ街区の駐車場、これもですね、やはりそのセキュリティーの面が非常にあるんかなと思いますね。やはり夜暗くなってしまいますので、女性の方が１人で利用するということも考えられるわけなんですけれども、男の方ですと比較的に暗くても大丈夫だという人もいらっしゃるんですけども、そういったセキュリティーの面も、これも検討はされているのか、あるいはこれから検討されるのかお伺いいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答え申し上げます。　白岩町にある勤労青少年ホームというものの利活用ということでございますけれども、御意見として承っておきたいというふうに思っております。　それから、駐車場に関するセキュリティーの問題等を検討しておるかということでございますが、現在まだ駐車場を管理する会社との契約の継続しておるものですから、その契約の解除後にいろんなことを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇３番（石川初雄君）　それではですね、グリーンベル２１について、③の図書館との連携強化に移らせていただきます。　佐賀県の武雄市、ここは人口４９，３４７人、２５年２月１日というデータでございますが、ほぼ沼田市と同じ規模の武雄市でございますので調べさせていただきました。非常にそんなに都会でもなくですね、お隣の唐津市、これは唐津くんちのお祭りで何回も行ってるんですけども、北にあって。それから、西の方には佐世保ですか。ジャパネットたかた発祥の地がありますけれども、それよりもちょっと東側にあって、そんなに都会でもないところでの取り組みが非常に話題になっているということでございます。図書館というと教育行政ということになりますが、これはできたばかりの図書館を改造いたしまして、金額でいうと４億５，０００万円改造費にかけたというふうに記載されております。そこで合併特例債を使いましてですね、これ２億７，５００万円合併特例債を使って改造し、やったと。それで民間委託はＴＳＵＴＡＹＡという全国展開しているショップですけれども、それとスターバックスなんかも入ってやったということになりますが、実際に民間のほうも３億ぐらいお金を出してやったので、合計７億５，０００万円ぐらいの事業で展開してみたら、前年比、入り込みが大体５倍にふえたと。それから、費用対効果というんですかね、大体２０億円相当の効果があったというような記載も載っております。ただこれも賛否両論ありましてですね、そのときの市長さんが、東京の代官山の蔦屋書店をまねしてそのままつくったから独断と偏見なんていう声もあったみたいですけれども、とにかく経済効果はあったということでございます。沼田市でも同じことをやれというのではなくて、こういう教育行政、それと民間ですか、まあ私は成功したかなと思ってるんですけれども、こういった取り組みが沼田市でもできるのかなと思っているんですけれども、これはあれですかね、経済効果になると市長さんのほうにお答えいただいてもよろしいんでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　武雄市の図書館がＴＳＵＴＡＹＡさんとコラボで、行政と民間が取り組んで大変な経済効果があったということがこの沼田市においてできるかということでございますけれども、沼田市においてはなかなか難しかろうというふうに承知しております。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　なかなかその、私も以前教育委員長をさせていただきまして、教育行政、なかなか縦割りということで承知をしております。やはり、教育長もそのようなお考えということでよろしいんでしょうか。やはり、なかなか民間とのこういったコラボは難しいということになるという市長のお考えに対してですね、教育長はどのようにお考えになりますか。 ◇教育長（宇敷重信君）　石川議員の再質問にお答え申し上げます。　教育委員会としてはですね、図書館、公共の図書館機能をしっかりと果たしていくということが使命でございます。大ざっぱに申し上げますと、図書館、公共図書館の役割というのは２点ございます。１つは住民の読書施設としての役割、もう１つは、情報の拠点としての役割。教育委員会といたしましては、この公共図書館の役割をしっかり果たしていくということが使命だと考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　やはり、しっかりとしたところをやっていきたいということでございますね。はい、わかりました。その問題点というのを一つ調べてみたんですけれども、民間にやはり委託しているところで個人情報が流れるおそれがあると。例えば、図書館でどんな本を借りたとか、何を買ったとかですね、そういった懸念があるということでかなり危惧をされているみたいですけれども、そういった問題も解決されてないみたいですので、今後の課題かなと思っております。はい、わかりました。ありがとうございました。　次に、にぎわいの核について、天狗プラザの進捗状況ということでございますが、外周整備を終わらせて一つの形と見えるのが平成２８年度で事業が終わるんじゃないかなという、そういったところで私なんかも承知をしているわけなんですけれども、実際、ハードとソフトというところが非常にうまく絡んでこないと、せっかくつくっても人が集まらないと、非常ににぎわいの核ということにはならないかと思います。よく市民の方がですね、先行して天狗の面を飾ってあったり、駐車場にしてあったり、それから生方記念文庫もにぎわいの核の一つのものというふうになっておりますので、よく費用対効果というふうに質問されるんですけれども、まだ全部できていないからその概要は見えませんということでお話をしているんですけれども、やはり人の集まるソフト、例えばロマンチック街道ですか、これ以前から御提案申し上げておりますが、これの通過地点ですので、このにぎわいの核ですか、そういったソフトも盛り込んでくれというふうな御提案も申し上げておるんですけれども、ソフトの入れ込みというのがなかなかまだ目に見えてこないのですけども、そういったソフト・ハード、総合的に完成見込みは私はいつごろになるのかなというふうに含んで質問させていただいたんですけれども、実際書かなかったんですけれども。それと観光の拠点ですね、観光案内所をつくるということで言われておりますが、きょうも台湾からインバウンドで３０名ほど上之町に来ております。まだかな。３時ぐらいからだと思うのですが、外国人がもう既に、入り込みが来ております。前回、６日の日にも来ておりますが、４回で１２０名ぐらいの方が来る予定なんですけれども、そういったところも早急に取り組んでいかなければならないという、地元としては考えがあるんですけれども、なかなかそのソフト面も充実してこないということで、やはりプロの方の指導、これも必要かなと思っているんですけど。この辺は、市長としてはどのようにお考えになっているのか教えていただきたいんですけれども。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答え申し上げますけれども、本日台湾から３０名からの入り込み客があるということでございますけれども、これは、先日観光協会さんと台湾のエージェントが老神で懇談会を持ちまして、その結果、当面１２０名を送り込んでいただけるということになっておるわけでありまして、今後の展開はこれからということでございますけれども、台湾の方は特に赤色を好むということでございまして、ことしは葉山の御開帳ということで４月からあるわけですけれども、それらを絡めてぜひ、台湾の方々にたくさん来ていただきたい。日本に来ているインバウンドの方で一番多いのが台湾だということでございますので、大いに力を入れていきたいということでございますけれども、現在プロの指導を受けてやるのかということでございますけれども、私が着任する前までに今の行っている全ての行事は決定しておりますので、その辺のことに関してはなかなか難しかろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇３番（石川初雄君）　就任１年弱ということでございますので、徐々に御理解を賜ればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先般、新聞紙上等で発表されまして、川場の道の駅が全国の６選に選ばれたということで、最初から見ていますと、行くたびに駐車場がふえてきましてですね、広くなって入り込み客もふえたということで、非常に頑張っている姿を見ております。その通過地点としてですね、通る車もあったり、あるいは高速からじかに行く方もいらっしゃると思いますけれども、やはりにぎわいの核ということで、やはり何かですね、来る方にインパクトを与えるというような事業も展開しなければならないと地元では考えております。また、ロマンチック街道ということで、今月フュッセンからヤコブ市長、シュベッケ氏も来沼されるということでございますが、この辺のロマンチック街道もですね、姉妹都市を提携しているわけでございますので、できればにぎわいの核、この辺を起点としまして、もう少し力を入れていただきたいなと思っているんですけど、この辺はいかがでございますでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　今月の２６日に姫路城とドイツのノイシュヴァンシュタイン城ですが、あそこが友好のお城ということで、締結式にヤコブ市長以下４名が日本に参るということで、その中で２７日から沼田に入っていただけるということで、今沼田でも対応にいろんなことを考えておるところであります。そして、にぎわいの核の中にロマンチック街道のいろんなものを考えていけということでございますけれども、やはり、今年が姉妹都市を提携して２０周年ということもありますので、ぜひそのようなことは考えていきたいと、かように考えております。 ◇３番（石川初雄君）　はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　また、従前から利根沼田の観光のハブ、要するに拠点ですかね、この辺を目指してにぎわいの核、これをつくっていったらいかがでしょうかというような提案もさせていただきました。これは市長覚えているかどうか、約２０年前にアメリカのホートンプラザへ視察に行ったとき、ロサンゼルスのゼネコンのプレゼンテーションを一緒に見たわけですけど、大画面に河岸段丘の絵と高速道、新幹線、要するに地図を見せていただきまして、沼田は非常に交通の要所で人が来る要素があるというふうに２０年前から言われているわけなんですけれども。これは、私もそのときに言われた言葉を何とか生かしたいなと思って、利根沼田の観光の拠点、ハブ、これが非常にそのときの教訓を生かせるのにいいかなと思いまして、何度か提案させていただいておりますが、市長はそのときのことをまだ覚えていらっしゃいますでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ホートンプラザに行ったことは鮮明に覚えておりまして、当時はまだたばこを吸っておりましたけれども、あそこの町ではたばこを吸ってはいかんということで大変苦労したことを覚えておりますが、今、ホートンプラザで勉強した、高速道路、新幹線、河岸段丘等を踏まえる中で、この沼田がハブを目指す。確かにハブは目指せるだろうなと思いますし、ハブを目指さなければいけないという位置づけにあろうかと思います。しかし、今上之町でやっているにぎわいの核がそのハブになり得るかどうかというのは、私は大変疑問だと思っております。なぜ疑問かといいますと、これは、船井総研の船井理論の中で包み込み理論というものがありまして、相手の商業施設なり観光施設と勝負するときには、一坪でもいいから大きな建物をつくり、一坪でもいいから一つの商品を余分置きなさいという理論がありまして、同じ商品を置いた中にプラス１つがあることによって、相手の施設を負かせるというような理論があります。それからいきますと、今の上之町のにぎわいの核では少々狭いのではないかなという気がしますので、そういう中で、やはりこの沼田の中に拠点を探していかざるを得ないだろうというふうには思っております。 ◇３番（石川初雄君）　船井総研の勉強を私もいろいろさせていただきました。その中にあって確かに天狗プラザ、非常にだんだん狭くなってきているんですね。生方記念文庫等の分もそちらに移ってしまいまして、分断されてしまいましたので、当初の面積よりもかなり狭くなりました。その中にあって、できることをやっていこうと私は思っているわけなんですけれども。はい、ありがとうございました。　それでは、次に２番目の生方記念文庫の利活用ということでございますが、生方美智子先生も沼田まつりのときにお越しいただいたり、あるいは東京ドームで開かれますテーブルコーディネーターの現場にお伺いいたしまして、いろいろお話を伺ってまいりました。それで先生も御高齢でございましてですね、御自分も動けるうちは何とか協力したいというようなお話をじかにお聞きしてきたわけでございますが、やはりものがものだけにですね、普通に展示するということでなく、先ほど申し上げたように、セキュリティーが非常に厳しいものでないと、多分お貸し願えないだろうというふうに思っているわけなんですけれども。どうしても下の無料のところですと、有人ならいいんですが、人のいないときに来て盗難等があると困りますので、できれば２階のほうで企画展示ということで行うか、あるいはまた、貯蓄銀行ができると思いますけれども、そういったところでですね、展示を進捗するということが考えられるわけですけれども、先生のほうは協力するというような意向があるんですけれども、たしか、この間の２月の東京ドームのところに市の職員も同行して行かれたかと思うのですけれども、この辺何かお話し合い等はされてますでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　２月に行われましたテーブルウェア・フェスティバルですかね、教育委員会の職員も伺わせていただいております。大変、日本を代表するテーブルコーディネーターということになります。生方美智子先生のすばらしさについては承知しております。ただ、大変ですね、所蔵品がとにかく大変貴重なものでありますので、やはり今議員さんおっしゃる、特にセキュリティーの面、そういったことにつきましては、生方美智子先生とよく相談をさせていただいてですね、また貯蓄銀行のほうもでき上がりましたらごらんいただいて、とにかく貴重なものなので、傷つくことであるとかですね、ましてや盗難等は絶対に避けなければいけないと思いますので、とにかくよく状況を御説明申し上げて、美智子先生の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。　もし、これが可能になりますとですね、非常にこれは先ほど申し上げましたように、すぐれた事業が展開できるなと思っております。柿右衛門とかそういったものも、何かあるみたいですので、確かに高額でありますし、破損してしまいますともう二度と入手できないというものもあるように聞いております。　それでは、次に２０２０年の東京オリンピックについてでございますが、オリンピック選手の育成支援ということでございますが、やはり、練習あるいは海外に遠征しますとですね、物によっては家１軒分ぐらいかかったとか、非常に高額なお金がかかっているということも漏れ聞いております。それに対して沼田市の、例えば激励金ですか、桁が２桁とか３桁低いような気がするんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　石川議員さんも十分御承知のとおりですね、沼田市スポーツ競技大会参加激励金支給要綱、これに基づきまして、国外における国際大会には３万円以内、オリンピック競技大会には５万円以内の激励金で支援すると。また、沼田市体育協会の奨励金もございます。こういった支給要綱に基づきまして、精一杯の激励金ということでやっております。またですね、こういった支給要綱にありますこういった既存の支援を踏まえて、各種競技団体、関係団体と相談してですね、支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　非常にですね、金額的に見て沼田市民が応援するとなると少なくとも１０倍、１００倍ぐらいは応援しても市民の方は怒らないんじゃないかと思うんですけれども。国内大会でも、やはり遠征に行きますとですね、５万、１０万というお金がかかっておりますので、それがオリンピックとなりますと、沼田市だけでなくて国民の期待もかかるわけでございますので、できれば東京オリンピックという節目に合わせましてですね、御検討願えればと思っております。それでは、これはこの件で閉じさせていただきます。　次に、フェンシング競技の事前合宿地ということでございますが、これもホームページを見ますとですね、まだ役員の名前が正式に載っておりません。ちょっと事情があってですね、ホームページが更新されてないようですけれども、調べてみましたら、先ほどのように沼田市で会長ほか副会長、全部で３名の役員がいると、理事ということでございますが。これは、本当に沼田市としても誇るべきことじゃないかなと思っているんですけど、その辺については教育長、どのようにお考えでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　沼田の方が会長、副会長の中に３名入っていらっしゃる。私もそのうちの１名の方はよく存じ上げている方なのですけれども。それだけの実績、指導力、また、運営面での手腕、力量が認められてそういった役職につかれているのだと思います。沼田のことを、沼田の実態、それから選手のこと、いろいろ御理解、一番深い理解を持っている方がそういった運営面等に中心となって携わっていくかと思いますので、本当によく相談をしてですね、この何と言いますか、日本を代表するフェンシング協会の役員さんですので、ぜひいろいろ相談をして対応していければと、そのように考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　社団法人フェンシング協会ですか、日本フェンシング協会。これは東京の北区で活動されているわけですけれども、味の素のトレーニングセンターですか、そこがトップアスリートの練習場になっているというわけでございますが、やはり、そこのところの役員をやっているということですので、沼田市を売り出すには、私はここぞという絶好の機会じゃないかなと思うんですけれども、やはり金のかかることでもございます。試合場は何かハイブリッドピストというふうに言われてるらしいのですけれども、オリンピックで見ますと、これは何と言いますかね、全長１４メートルプラス延長部２メートルプラス２メートル、１８メートルですか、その試合のピストのところでやるわけなのですけれども、ピストが１つ５０万、電気審判機が１台３３万、リール１セットが１２万とお金もかかります。そのほかに、これ見ますとキャンプ地のいろんな条件等が載っております。やはりこれもセキュリティーが必要で、警察がそばにあったり、病院がそばにあったり、それから、できれば温泉とかですね、そういったものも、温水プールもあった方がいいかなということも書いてありますけれども。それらの問題も、そんなに沼田市の立地を見ますとですね、難しいことではないと思うんですけれども、今後ともそれを検討していただきましてですね、実現に向けていっていただければと思います。これも練習場にですね、やはりお金がかかるということでございますが、これもまた、市長に見解等をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　フェンシングの合宿所に沼田市をというお話だと思いますけれども、やはり、今石川議員さん、沼田市を売り出す絶好の機会というようなことをおっしゃいましたけれども、確かにそのような面もあると思いますが、子供たちの教育にも大変いいんじゃないかなあと。やはり、世界のトップアスリートを自分のまちで、自分のそばで、自分の目で見られるということは大変すばらしいことだというふうに思っておりますので、できるならば合宿所を誘致していきたいというふうには考えておりますが、今、石川議員がおっしゃるとおり、お金がかかるということでございますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◇３番（石川初雄君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　ぜひともこれはですね、やはりオリンピックということでございますので、恐らく私なんかも生きているうちは、３回目のオリンピックを見ることはできないと思いますけれども。やはり子供たちに夢と希望を与えるには、こういった機会が絶好な機会じゃないかなと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは次に、仮称総合武道場、武道館ですか、これの建設ということでございますが、やはりこれも合併特例債がどこまで使えるかということもあるかと思いますが、こういったオリンピック等にですね、５年後ということでございますので、何かきっかけがないとなかなか手がつかないというようなこともございます。実際に剣道連盟、柔道連盟の方、会議を持ってですね、このぐらいのボリュームでもって武道場、武道館、これを建設したいなというような、ある程度いろいろな打ち合わせをしているということでございますが、こういったところは、教育長のほうは御存じでしょうか。 ◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。　承知しております。この総合武道場、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、沼田公園内の武道場については老朽化も進んでおるということで、武道館建設を求める請願書も出されて採択になっております。これはですね、既存施設の整備等勘案しながら、競技団体、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと、教育委員会としてはそのように考えております。　以上でございます。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、市民の生命と財産を守る消防団について、こちらのほうに移らせていただきます。ひとり暮らし世帯の火災予防ということでございますが、やはりですね、御高齢になって家の中にどうしても、何て言うんですかね、家敷の中にごみがたまってきて、そのごみのところと冬期のストーブですか、特に石油ストーブですと発火しやすいということで、いろんな予防対策でお願いをするということになっていると思うんですけれども、実際にですね、例えば私も消防の防火協力員でございますが、そのような指導に行ったというようなことはないんですけれども、何かマニュアルみたいなのをつくって行ってくれというのでしたら行きますけれども、そういったことは、まだ私聞いてないんですけども、そういったマニュアルみたいのはあるんでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　そういうマニュアルはないそうでございます。 ◇３番（石川初雄君）　なかなかですね、マニュアルみたいなものがあって、こういった要するにですね、予防策をとったらいいんじゃないかなということで、これもできれば進捗していただければありがたいなと思っております。これは、やはり、例えば私が全然知らない家に行ってもですね、「あんた選挙運動に来たかい」と言われちゃうと困るので、きょうは消防防火協力員で来ましたということで、ものがあればそれを提示してですね、説明をさせていただきたいと思います。また、元の消防団員、要するにＯＢ会もおりまして、やはり地元のそういった活動していた方なんかは顔見知りですので、そういった方、やはり御協力を依頼すればですね、ベストの状態にはもっていけるんじゃないかなと私は思っております。　それから、これは３番の女性消防団員の任用にも関係してくるんですけれども、女性の方がこの火災予防対策ですか、こういったものにですね、例えばお年寄りの家に行くには私は非常に適しているんじゃないかなと思っております。いろんな方にも相談したんですけども、ちょっと３番のほうに飛んじゃいますけども、女性の消防団員の方はですね、こういった任用に当たりまして、火災予防の対策について、女性の消防団員のこういった方のソフト面なところで、これはあれですか、先ほど事例を言っていただいたですけれども、沼田市でもこういった方策を取り入れたらどうかなと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　女性消防団員の任用ということでございますけれども、沼田市としても研究してまいりたいと、かように考えます。 ◇３番（石川初雄君）　先ほどフレイムスと言われましたかね、済みません。これもう１回ちょっと説明をしていただけますでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　今の石川議員の御質問にお答えいたします。　これは、藤岡市でフレイムスという女性のみで構成された分団を組織して、高齢者世帯への訪問活動や応急手当普及などの活動をしているということでございます。 ◇３番（石川初雄君）　フレイムスですね。そういった事例があることが、済みません、私も勉強不足で今初めて聞いたんですけども、私も同じようなことを考えておりまして、ぜひとも進捗をお願いしたいと思います。　それと、②番になりますが、消防団員の定員割れ。これ、実際に消防団員を募集するに当たって、各部の部長さんにお任せをして、その部の中でその地域の若い人に入団をお勧めするというような流れになっているかなと思いますが、やはり昨今のいろんな事情をもちましてですね、なかなかその練習の時間、それからポンプ操法の競技会、実際の火事、どうしても自信のない方が多くなってしまいましてですね、入っても実際の火事に出られないということで断られるケースが非常にふえているということなんですけれども、先ほどいろんなですね、入札の加点とかですね、事業所の表示という工夫がされてるということをお聞きいたしました。それとですね、あとは個人ですね。個人的に、例えば商店の人の後継者等も昔はみんな順番で入っていったと思うんですけれども。自分の家でもそうなんですけれども、自分の家の商店にですね、後継者がいなくて外に出ているということで、なかなか消防団員の後継が難しいというのがどこでも同じということになっているかと思います。それによって定員割れも起こっているということなんですけれども、これ抜本的な対策、思い切って例えば、もうちょっと定員を減らすとかですね、そういったことはやはり考えていらっしゃらないということでよろしいのでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　先ほども申しましたが、現在の消防団員の定数８１２名、現員数が７８１名、団本部が５名、第１分団が８０名、第２分団が７５名、第３分団が９０名、第４分団が８１名、第５分団が７７名、第６分団が１１６名、第７分団が２５５名で８１２名という組織編成になっておりますが、第１分団、第２分団、第３分団、第４分団は定員どおりになっております。そして第６分団、これが白沢でございますが、５名の減。第７分団、利根町が２５名の減ということで、どうしても白沢・利根の団員数が減ということでございまして、一概に再編成というわけにはなかなかいかない。と申しますのは、利根町広うございまして、近所に団員がいないと火災が起きた場合には、全て全焼という現象が起きてしまうということを第７分団のほうから申し言われておりますので、市といたしましては、やはり再編も考えていかざるを得ないけれども、地域の実情も考えていかなければいけないというジレンマに陥っていることだけお伝えしまして、現在の報告とさせていただきたいと思います。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。地域によっては、卒業してまたせがれが成人になるまで出たり入ったり、２回も３回も団員になるという方もいらっしゃいますし、あながち、まちの中でもですね、そういったことがないわけでもなくて、そういった子供が来るまでもう一回入れというような状況になりつつある場所もあります。　それでは、一番下の③番に戻りましてですね、女性消防団員の任用でございますが、これもですね、先ほども何度も言っているように、少なくなった団員の補充も兼ねてですね、これは老人、ひとり暮らしの高齢者世帯が急速にふえておりますので、これは早目にですね、こういった任用を検討するということをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの石川議員の御質問にお答えいたします。　早急に検討したいと思います。 ◇３番（石川初雄君）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　既に３人の方が亡くなっているという事実もございますので、緊急にお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、久保健二議員。１３番。〔１３番　久保健二君登壇〕 ◇１３番（久保健二君）　通告に従い一般質問を行います。　私の質問は、グリーンベル２１について、クラウドファンディングの活用について、海外に目を向けた観光客誘致について、自治体間連携による高齢者移住の受け入れについて、４点について伺います。なお、一部所管に触れる部分があると思いますが、政策全般にかかるものですので御理解をいただきたいと思います。　まず１つ目の、グリーンベル２１について、活用方法について伺います。　グリーンベル２１は全取得に結びつきましたが、これまでの経緯の中では大変な交渉が多々あったと思います。スピード感を持って権利関係の解決に当たられた市長初め、市当局皆様の御尽力、そして権利者皆様の御理解に敬意を表したいと思います。　しかし、問題はこれからで、取得してどう活用していくかが喫緊の課題となっております。市長は、庁内での検討、外部専門家や事業者、市民の意見を取り入れながら複合ビルとしての活用を念頭に、早期ににぎわいを取り戻せるよう対応していくとのお考えを披歴され、その方向に進んでいると思っております。　ビルの活用については、平成２７年度からの組織機構改革で、経済部内にグリーンベル２１活用推進課を新設し、グリーンベル２１活用推進係を置くとの方針です。このことから、活用について進展していくと期待しております。　また、この件に関しましては、やはり市民の方々の関心が高く、質問されることが多々ありますが、具体的な活用方法をお伝えすることはできない状況です。まだ具体的な活用方法については検討中だと思いますが、市民には節目ごとにでも途中経過をお示しいただきたいと思います。　そこで、まず１点目として、具体的な活用方法について、現在の検討状況はどうなっているのか伺います。　次に、グリーンベルの現状ですが、建物に入っていくのはＡＴＭ利用者、ＦＭ放送局とスポーツジムに行く人でほぼ全てだと思います。市立図書館に行くにも、連絡通路は閉鎖されており、駐車場有料化と図書館利用者の利用者数の減少によって、とても寂しい状態なのは御承知のとおりですし、中を歩くのは怖いと思っている方もいると思います。　その建物の内装を見ると、目につくところでは補修が必要な部分がありますが、日ごろからきれいな状態が保たれており、いつでもイベントへの活用は可能のようです。そのように人通りの少なく、中を歩くのが怖い現状を改善することが必要だと思いますし、そのためには、日ごろからイベント等で人通りをふやすことが可能だと思います。　今はまだ具体的な入居者が決まってないと思いますし、建物はきれいな状態ですので、決まるまでの活用も考えていかなければならないと思います。　そこで２点目として、入居者が決まるまで、グリーンベル２１の活用はどう考えているのか伺います。　次に、２つ目のクラウドファンディングの活用について伺います。　クラウドファンディングとは、クラウド、群衆とファンディング、調達を合わせた言葉で、インターネット経由で不特定多数の人から広く資金を集めることです。仕組みとしては、お金を集めてプロジェクトを実現したい団体や個人が、目標金額と募集期間等を設定し、クラウドファンディング事業者サイトを通じて支援を呼びかけ、それに賛同する人たちがお金を振り込む。もし、募集期間内に目標金額に届かなかった場合は、プロジェクトは不成立になって実行者に支援金は支払われないことになります。　こういった仕組みを活用しているのは個人や団体だけにとどまらず、自治体でも事業費の一部として、また、行政が個人・団体のプロジェクトを応援するためにも活用しているところもあります。　自治体の活用は、用途を定めて目標金額を募るのが一般的で、災害復興費用の調達、鎌倉市の看板設置費用や大阪市の遺跡発掘費用の調達など、すぐに目につくものがあり、また、行政が市民等を応援するものでは、夕張市のように市民・団体等が地域貢献や地域活性化等のプロジェクト推進に関する相談があったときは、クラウドファンディング事業者を紹介し、また、市の審査を通過した実行者を市のホームページや公式ツイッターで紹介するなどのものがあります。　クラウドファンディングは寄付型、購入型、貸付型、投資型と大きく４つの類型に分けられますが、全国の自治体で進められているふるさと納税は、製品のリターンのある購入型と捉えることができます。　こういったことを考えると、ふるさと納税として利用目的を定めて寄付を募り、本市でも既に取り組んでいることになりますが、大まかに分けられた分類の中で、特に多くの人の興味を引くことが考えられるものに関しては、資金の調達はもちろん、人の心を引きつけるためにも、こういった仕組みを活用していくべきと考えております。　そこで１点目として、本市の事業への活用について、広く事業資金を集めるために活用していくべきではないか伺います。　また、行政が市民や団体を応援するために活用している事例もあることを述べましたが、本市でも、自主的にプロジェクトを行っていくにも、実際には資金繰りで実現に移せなかったり、事業を拡張できないという団体もあると思います。もし、そういった団体が本市の地域貢献や地域活性化に資するなら、厳しい審査基準でもよいと思いますが、プロジェクト実行者にクラウドファンディング事業者の紹介、公式ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの紹介など、行政が応援して地域の活性化につなげるのもよいと思います。　そこで２点目として、市民・団体等への応援について、地域活性化等を行っている団体へのクラウドファンディング事業者等の紹介をしていくべきではないか伺います。　次に、３点目の海外に目を向けた観光客誘致について、インバウンド対応についてですが、現在は台湾からの誘客を優先に実施されているのを承知しておりますが、地域を限らない広い視野でお伺いいたします。　今年１月、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、昨年１年間の訪日観光客数を発表しました。それによると、２０１４年は２０１３年比２９．４％増の１，３４１万４，０００人で、過去最高を記録したそうです。国・地域別の訪問者数は、首位が台湾、次に韓国、中国の順番で、伸び率は中国、フィリピン、ベトナムという近隣アジア諸国からの訪日観光客が急増しているとのことです。　一方、同時に発表された訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人の旅行消費額は２兆３０５億円、２０１３年比４３．３％増と大幅に増加しています。増加の要因は、円安の進行や訪日ビザの緩和、国際線の増便、免税適用範囲の拡大などが主なものと推測されています。　さらに、今年に入っては、１月の訪日観光客数は昨年比２９．１％と大幅に増加し、近隣アジア諸国からの増加が目立ちます。　訪日観光客誘致については、政府を先頭にビジット・ジャパン・キャンペーンなどの事業を展開し、２０２０年には２，０００万人の訪日観光客の誘致を目指し、インバウンド消費の増加への取り組みがなされています。　この国を挙げた大きな流れの中で、地方は、国と協力し合って目標の達成や個々の地域の活性化につなげていくべきと考えております。受け入れやおもてなしなどの最終的な実施主体は観光事業者や市民レベルですが、行政の手助けが大きな影響を及ぼすと思います。国の方針や地方を支援するメニューなどの情報提供や、さきに述べたビジット・ジャパン・キャンペーン事業などを通じたこちらからの情報発信等は、積極的にやっていくべきだと思います。　そこで１点目として、行政の役割や現状把握を整理するために、現在の本市の取り組みについてどうなっているのかお伺いします。　また、前述のとおり、訪日観光客誘致に関しては政府を先頭に取り組まれておりますが、実動部隊として、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が積極的に日本国内外で活動されております。地方でこの団体を積極的に活用して誘客につなげようとしているところもありますが、本市として、また、群馬県の北毛地域と連携して、まずは情報発信等のために活用していくべきと考えております。　そこで２点目として、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を活用すべきではないか伺います。　また、観光客の誘致については、こちらからの情報発信が必要不可欠なのは言うまでもありません。それは、こちらが行うのは当然ですが、現在日本で生活している外国人の力をかりて、母国へ母国の言葉で本地域の魅力を発信してもらうのも重要だと思います。特に留学生たちの若い世代はソーシャル・ネットワーキング・サービスや動画配信サイトを器用に活用して、情報をスピーディーに発信しています。　そういった留学生の力をかりる取り組みは群馬県でも行っておりますが、本市としてもそこに協力しながら、情報発信につなげていくべきと考えます。　そこで３点目として、留学生の力をかりて本地域の魅力発信につなげるのもよい手段ではないか伺います。　最後に、自治体間連携による高齢者移住の受け入れについて、大都市の資本による介護老人福祉施設の受け入れについて伺います。　高齢化が進む中、生活の質の向上のために介護予防から、自宅で受けたり、自宅から通って受けるもの、生活の場を自宅から移すものまで、幅広くサービスが提供されており、いずれも大きな役割を担っているのは言うまでもない事実です。その中で、特別養護老人ホーム利用の希望者は多く、待機者の問題は依然続いております。それを解消するためにサービス付き高齢者住宅の設置が進められている中で、自治体間連携による高齢者移住に関する新たな取り組みが始まっております。　それは、介護老人福祉施設の建設について、用地不足や高価格な土地価格によって設置が進みづらい東京都の区部と連携した地方が、同施設を受け入れるというものです。都市部にとっては費用的な面で助かり、受け入れ側の地方都市では、雇用の創出や地域の商品流通による経済の活性化、入居者家族が訪れたりしてのにぎわいの創出などが期待されるものです。　今回は、東京都杉並区と静岡県南伊豆町の連携を主に参考にさせていただいていますが、杉並区が健康学園を保有しているという交流の深い地域同士です。今後は、友好協定等を結んでいる地域同士で同様のことが行われていくことが推測されます。　ただし、介護従事者の人材不足や介護保険・医療費等の費用負担、受け入れ側で既に運営されている事業者への影響、本人の受諾など、多くの課題があると思いますが、現にこういった事例があるとなれば、近いうちの法律改正を見込んでもよいと思います。　こういった状況から、豊かな自然やきれいな空気、温泉や新鮮で美味しい農畜産物を持ち合わせている本市も、条件が整えば取り組んでいくべきと考えます。　そこで、大都市の資本による介護老人福祉施設の受け入れについて、本市の自然環境を売りにして受け入れを検討していくべきではないか伺います。　以上が私の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、グリーンベル２１について、活用方法について、具体的な活用方法について、現在の検討状況はどうなっているのかについてでありますが、市では、グリーンベル２１の再生に向けて全ての権利を取得したところであり、今後の活用方法につきましては、商業などの民間サービスと行政を初めとする公的なサービスを提供する複合的な施設に転換することによって、町なかへのにぎわいを創出するべく、検討を進めているところであります。　次に、入居者が決まるまで、グリーンベル２１の活用はどう考えているのかについてでありますが、民間と公共の複合的な利活用を進めるに当たっては、それぞれの機能を効果的に発揮するための施設配置を検討する必要があり、築後２２年を経過するビルを市民共有の資産として引き続き活用するためには一定の改修も必要と考えますので、管理運営のあり方を早急に詰めてまいりたいと考えております。　また、商業施設の運営には専門的なノウハウが不可欠であり、核となるテナントの誘致を早急に進めてまいりたいと考えております。　次に、クラウドファンディングの活用について、本市の事業への活用について、広く事業資金を集めるために活用していくべきではないかについてでありますが、クラウドファンディングは、起業を目指す人や社会活動の担い手による資金確保など、産業振興を中心とした地域活性化のための活動資金を、賛同する不特定多数の人々からインターネットを通じて募る仕組みであります。　地方自治体におきましても、人口減少・少子高齢社会を迎え、税収等の自主財源の伸びが期待できない状況の中、自治体自身の新たな資金調達の手法として活用される事例が出てきておりますので、これらの調査をしてまいりたいと考えております。　次に、市民・団体等への応援について、地域活性化等を行っている団体へのクラウドファンディング事業者の紹介等の支援をしていくべきではないかについてでありますが、クラウドファンディングは、インターネットを利用して事業に賛同した不特定多数の人から小口のお金を集めるのが特徴となっており、資金調達したい人が、仲介者であるクラウドファンディング運営会社を介して資金調達する場合が一般的であります。　こうしたクラウドファンディングの仕組みを地域活性化等に取り組んでいる団体等に紹介する等の支援につきまして、市としてどのような支援の方法ができるのか等について、今後、先進事例なども参考に調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、海外に目を向けた観光客誘致について、インバウンド対応について、本市の取り組みはどうなっているかについてでありますが、人口減少、高齢化の進行により、国内観光需要の低迷や地域の活力の低下が予測される中、インバウンド観光の推進は地域に観光収入の増加、雇用機会の創出、地元企業の成長などをもたらし、地域の活性化に大きく寄与すると期待されております。　最近でも、沼田市観光協会が中心になり台湾の旅行エージェントを招聘し、市内を案内したところであり、これにより、今月にはツアー造成が決定しております。また、老神温泉観光協会では、今月中旬に台湾を訪問し、観光キャラバンを行うと伺っております。　このようにインバウンドの取り組みにつきましては、民間の皆様が主体的に取り組まれておりますので、市といたしましては、群馬県や群馬県観光物産国際協会、また、周辺市町村とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。　次に、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を活用すべきではないかについてでありますが、独立行政法人国際観光振興機構、通称「日本政府観光局」は、海外における観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内、その他外国人観光客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とした国際観光振興機構法に基づいた組織であります。　群馬県や群馬県観光物産国際協会などが加盟されていますので、県や協会を通じて各種情報の共有を行っております。特に、インバウンドにつきましては、受け入れ態勢の構築が欠かせないと思いますので、民間の皆様とも情報を共有しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。　また、日本政府観光局の活用につきましては、会員自治体の状況などを伺いながら研究してまいりたいと考えております。　次に、留学生の力をかりて本地域の魅力発進につなげるのもよい手段ではないかについてでありますが、御案内のとおり、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、情報発信が簡単に行えるようになっております。　本市でも、市民の皆様に本市の魅力を発信していただきたいと「まち記者養成講座」を開催し、写真の撮り方や記事の書き方などの講習会を開催したところであります。　御提案の留学生を初め、企業や農業の研修生など、沼田市に住んでいる外国人の方にも、その国の言葉で情報発信していただければ、インバウンドの推進に一役買っていただけるものと考えております。　これらの皆様に本市の情報発信を積極的に行っていただけるよう、どのように働きかけるのが有効であるかなど、国際交流協会や企業、学校などとの連携が必要なことから、その手法も含め、今後研究してまいりたいと考えております。次に、自治体間連携による高齢者移住の受け入れについて、大都市の資本による介護老人福祉施設の受け入れについて、本市の自然環境を売りにして受け入れを検討していくべきではないかについてでありますが、老人福祉施設の建設につきましては、福祉圏域ごとの整備が前提であることから、基本的には都道府県を一つの単位として整備されるものであります。　議員御提案の「地方での介護老人福祉施設の受け入れ」という杉並区と南伊豆町及び静岡県の計画案は、用地確保が困難な大都市が直面している施設整備を解決する先進的な事例であると認識しております。　地方にとっては、施設の建設に伴って付随する経済効果、施設職員の地元雇用などが見込める利点がある半面、介護職員は慢性的に不足が生じていることから、新たな人材育成が行われない場合には、充分な介護サービスを提供できない施設が発生することに加え、市外から多数の高齢者が入所された場合、現在の後期高齢者医療保険制度の住所地特例制度では、整備先の市町村への財政負担が生じるといった課題も残されております。　広域型施設の整備数の圏域間調整につきましては、現在国の施設整備検討委員会において検討がされておりますので、最新情報の入手に努め、今後、県など関係機関と情報交換を行い、研究してまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、久保議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後１時５９分休憩　　　　───────────────────────────── 午後２時０７分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇１３番（久保健二君）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初にですね、グリーンベル２１について、活用方法についてなんですけれども、こちらにつきまして、ただいまいただきました御答弁は、今まで過去にもいただいた答弁のとおりで、複合的な施設として活用していくという方針のもとですね、まだ具体的なことは決まってないのかなということと感じておりました。また、先ほど同僚議員に対する御答弁の中で、これから設備等の状況調査に入る段階だというようなお答えをいただいてたと思うのですけれども、それっていうのは、具体的にどのようなものがあるのか。空調の話も聞こえてきますし、あと耐震はどうなっているのかとか、あと細かな修繕っていうのはどうなっているのかとか。もし、そこでお聞かせ願えるものがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答えいたします。　設備等、空調、耐震等というお話がありましたが、全て調べられるものは、全て調べていかなければいけないというふうに思ってます。といいますのは、あの建物が８年間の長きにわたって使われてなかったという経過がございますので、それらを全て踏まえて調査をしていかないと、本当にどれだけ利用できるのかという結論を簡単に出すわけにはいかないというふうに思っているところであります。現在担当課が当時建てていただきました前田建設さんにどのようなことでということで当たっておる状況でございますので、近々、前田建設さんのほうといろんな打ち合わせが済み次第、建物の調査に入りたい。今わかっているだけでも、空調の片方は全て使えないというような状況になっております。耐震にしましても、皆さん方がこうだ、ああだという話は聞きますが、本当のところどうなんだというところもやはり専門家が調べていかないと難しいだろうということで、調査をかける一歩手前ということでございますので、御了解いただければありがたいと思います。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　実際ですね、今後使っていくに当たっても、市長のおっしゃるとおり８年間使われていなかったということですので、今までの施工業者さんとかですね、当たってもらって、よく調べてもらって、修繕するのであればしっかりと、きっちりといい作業をしてもらって、使いやすくしていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。１点目のこちらの活用方法については、先ほどの同僚議員と今の御答弁でわかりましたので、ありがとうございました。　次にですね、入居者が決まるまでグリーンベルの活用をどう考えているのかという部分なんですけれども。これに関しましては、もしただいまいただいた御答弁のとおり全部調査すると、今から。調査してそれが終わらないと何も使えないよっていうんでしたらそれまでですけども、多分そこまでいかなくて済むという希望も私は持ちたいと思っております。そうするとですね、これから入居者、核テナント等が決まるまでにですね、今のままでいいのかというのを考えなきゃいけないと思います。駐車場のことと一緒に、一体的に考えていかなければいけないと思うんですけれども。図書館と駐車場が、グリーンベルの商業棟と図書館と駐車場が一体的につながっていないとですね、かなりの不便を、市民の方々はかなり不便な思いをしているというふうに私も思いますし、実際そういった話も聞いております。そういった状況の中でですね、建物はきれいに清掃は常にされております。大きなものとか改装が必要なそういったイベントというのは不可能かなっていうふうに思ってはいるんですけれども、ただ展示会とか何かしらの人に見てもらう、歩いて楽しめる雰囲気をつくってもらうっていうことをやっていきながら、駐車場も使いながら、図書館にも通れるようにっていうふうには、やっぱり考えていったほうがいいんじゃないかなっていうふうに思っているんですけれども。その辺は実際のところ、駐車場の契約とかあると思うのですけれども、そういったイベントへの活用というのはいかがお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答え申し上げます。　久保議員は展示会等で利用させた方がいいのではないかということでございますが、現在あの建物をあけとくだけで月５００万からのお金がかかります。その費用を捻出するのも大変なことでございまして、今検討している中で、できれば一旦、全館閉館させていただきたい。閉館させていただく中で利活用をきちっと詰めて、そして全てのものをリニューアルしていく中で再使用に供していきたいというほうが費用対効果においていいのではないかなという検討を今始めたとこでありますので、御理解賜りたいと思います。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　費用対効果という面で、できれば一旦閉館して、その集中して考えていきたいということなんでしょうけど。それで、そう言われてしまうと、それは一つの案ということで理解してよろしいのか。今の状態でも何かしら活用していこうかというのと平行して今お考えになられているのか、それを確認させていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答えいたしますが、現在のところでは、平行しては考えておりません。いかにして閉めて、早く再生できるかという一点に絞っております。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　ということはですね、これはいつごろにこういったものが、市長のお示しになられた一旦閉館していち早く再生に結びつけたいということが、いつごろをめどにっていうのがもしわかればお教え願いたいのですけれども。よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君）　その時期はまだわかりません。と言いますのは、きのうの新聞を見ていただくと、これはコピーなんですが、スポーツクラブ今月２８日で終了という形で、このスポーツジムが終了することになりました。これで今残っておるのがＦＭ－ＯＺＥさんだけでという状況になるわけでございまして、こういう問題が多々あります。そして、前所有者の齋藤さんにおかれましては、まだ都市開発の株主でありますし、訴訟もやっているというところで、いろんな問題が複雑に絡み合っておりますので、一概にストンというお答えができないというのはまことに申しわけございませんが、御理解賜りたいと思います。 ◇１３番（久保健二君）　御答弁ありがとうございました。　今のところのお考えよくわかりました。これに関してはですね、いろいろ活用していったほうがいいんじゃないかという、そういった意見も結構いただいておりましたので、それを今お伝えさせていただきましたけれども、市の方向としては、一旦閉館して早く再生していきたいと。諸問題も解決しながら取り組んでいくと、そういったことだと思いますけれども。これに関していろんな、私には全然想像もつかないような難しいものもあるのでしょうから、希望としてなるべく早く、それはもう言うまでもなくお考えでしょうけども、早い再生とにぎわい創出に結びつけていただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。グリーンベルに関しては、以上とさせてもらいます。　次に、２つ目のクラウドファンディングの活用についてなんですけれども、こちらに関しては、実際市も、現在ふるさと納税とかで資金調達活用しているんだと言えばそれまでなんですけれども、私これはですね、もう一つ違った意味合いで活用することができるのかなというふうに思いまして、今回質問させてもらいました。それはですね、いろんな事業に、そのふるさと納税の目的に定められたことに向かって使われていると思うんですけれども、その中でですね、例えばこれから沼田公園の調査とか始められるでしょうし、その他文化施設の補修とかですね、あと自然環境をつくったりとかですね、環境整備とかそういったことをこれからもしやっていく中でですね、これは人の興味を引くぞ、これは広く人に知ってほしい事業だっていうのがあればですね、それをこういったことに活用してもいいかなって思うんです。目的をもっと狭く表に出してですね、これに使いますと限定して、それで人の気持ちを引く。これ、お金を集めるのは当然なんですけど、人の気持ちを集める、注目を集めるという観点からも使えるというふうに思うんですけれども。私、インターネットでこの事業者、クラウドファンディングの事業者、会社のホームページとかを幾つか拝見させてもらったんですけれども、なかなかそういうふうに、何て言うんですかね、気持ちを引きつけられると興味が湧いてくるっていう。やっている団体はどういった団体なのかというところまで、けっこう興味を引かれるものがあります。そういうふうにですね、人の気持ちを集めるためにもですね、こういうのを活用してもいいんじゃないかななんていうふうに思うのですけれども、市長、何かお考えというよりも、何か感じるものとか、そういったものがあればお聞かせ願いたいんですけれども、いかかでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の御質問にお答えいたしますけれども、先ほど久保議員の御質問の中でもありましたように、島根県、鎌倉市、夕張市、大阪市等でもう地方自治体で利用導入を既にしているということは承知しておりますけれども、本市はまだそこまでいっておりませんので、今現在、検討を始めるという段階に来ているのではないかなというところで、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　これは何て言いますかね。言葉悪いっていうか、こんな言い方してはいけないのかもしれなませんけれども、一種のイベント的にこっちも使うべきものなのかなと思っているんですね。どうしても行政だと、しっかりと条例、規則とか要綱とかに沿ってガチガチガチとやってかなくてはいけないというのはあるんですけれども、こういったものはですね、一種のイベント的にやってもいいのかななんていうふうに思っております。これに関してはですね、ほかのもう既に取り組まれている自治体のことを市長が披瀝されましたので、そういったものを参考にしてですね、もし取り入れられるような、そうした機会があれば、やっておもしろいのかなっていうふうに思っておりますので、どうかその辺をですね、うまく研究、検討をしていただければいいなというふうに思っております。　続きましてですね、こちらのクラウドファンディングに関して、その地域活性化等を行っている団体への、団体の支援じゃないんですけれども、これはですね、これも多分もう資料はお持ちで目を通されたと思うんですけれども、実際のところ、何か地域を元気にしたいんだっていう団体とかは結構いると思うんですよ。そういった人たちだけど、そのお金がないや、どうやって集めよう。協賛金集めるのはやったことないし、協賛金は誰にあたって協力してもらえばいいんだろうというふうに考えて、二の足踏んで前に進めない方とか。既にやってはいるけれども、拡張していくには、やっぱりお金の面で厳しいなというふうに考えている人たちいると思うんですね。そういった人たちがですね、市の方針ともし合えばですね、こういった取り組みっていうのもおもしろいんじゃないかなと。行く行くは市の活性化につながるっていうのは、これはいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをもう一度、お考えをお聞かせ願えればと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君）　久保議員の再質問にお答えいたしますけれども、事業で元気にしたいけれども協賛金を集めるのは大変だけれどもというようなお話がありましたけれども、４月以降、当市においても起業塾という形で勉強していただいて、起業していただく、会社を起こしていただくというようなことを考えておるわけでございますけれども、そういうときに大変このクラウドファンディングは参考になるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ参考にさせていただければありがたいというふうに思います。 ◇１３番（久保健二君）　そうですよね。４月以降起業塾、これで人材育成から実際の支援までやっていくというふうになると思いますけれども、何かしらの参考になっていくんかなというふうに私も思いますので、私も希望を持ってこういったものを見ていきたいなというふうに思います。どうぞ、その場面でも活用できる部分があったら活用していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次にですね、海外に目を向けた観光客誘致についてなんですけれども、先ほどの御答弁の中でですね、実際インバウンドに関して、台湾からのお客様がここのところ随分来ていただけるようになったということですけども、これに関しましてはですね、市の御当局の皆様、また観光協会の皆様、観光事業者の皆様の御尽力のたまものだと思いますし、すばらしい受け入れられるメニュー、旅行メニューですね。そちらをつくられたその結果だと思いますので、今後も、さらにそういったことがですね、どんどん実をつけていくんではないかなと期待しております。重ねて敬意を表したいと思います。　それでですね、本市の取り組みなんですけども、県とか、観光物産協会とか、周辺市町村とかと連携してその支援をしていくということですけれども、ちょっとしっかり考えの中に置いておかなきゃいけないのは、主体は誰なのかなということと、行政は何をすべきなのかなっていうこと。この辺をやっぱりしっかり持っていないと、何か行政が営業というか、実際にその事業主体になっちゃったりとか、そういったことになっちゃうという変な形になりかねないんですけれども。実際その、こういった特に観光とか商業関係ですけれども、主体と行政の役割というのをしっかり持っていたほうがいいなと思うんですけども。そのあたり、漠然とした聞き方ですけれども、市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答えいたします。　行政としては何をすべきかということでございますけれども、行政は出過ぎず、おくれず、ついていきたいというふうに考えております。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　出過ぎず、おくれず、ついていきたいという御答弁いただきましたけれども、私はですね、やっぱり主体となるのは市民や事業者さんだと思っておりますので、そういった方々がまずリードしてくれるのがいいと思います。そのリードして彼らがこうやっていきたいんだっていう部分が出てくれば、市のできることが、応援できる部分があれば応援していくという、そういったスタイルの方がいいのかなというふうに思っているんですけれども、市長、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答えいたしますけれども、やはり、主体となるのは業者であろうというふうに私も思っております。それに対して何がお手伝いできるかということを常に考えながら、行政がお手伝いしていくべきではないかなというふうに思っております。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　ぜひですね、最近特に、インバウンドに関しては国も地方も皆一所懸命やっていますので、どこかでお手伝いしてもらえる部分があれば、してもらって大きな実を結ぶようになってほしいですし、また、ずっとこれが続くようにやっていただければなっていうふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次にですね、同じくインバウンド関係なんですけれども、ＪＮＴＯを活用すべきではないかということなんですが、こちらの官公庁と日本政府観光局と、どっちがどういう割合でビジット・ジャパン・キャンペーンやってるかというのを、私もちょっと何度読んでもよく把握できないんですけれども、平行して両方が一所懸命やっているんかなというふうに思っているんですね。そこでですね、この間、川場村で酒蔵ツーリズムの皆様が主催されましたインバウンド勉強会というのがありまして、そちらにちょっとお邪魔させてもらったんですけれども、そこでＪＮＴＯの方が講師として講演されたんですね。お話としましては、観光客の動向人数とか、消費額とか、どの国が多いとか、そういったことのお話が中心だったんですけれども。でも、事業としては、海外に発信するのも大きな事業でありますし、現地で誘客に対する事業をやるのも大きな事業だということで、やっているというお話でした。それでですね、じゃどういう情報発信ということをやっているのかなというのを、自宅に帰ってホームページをよく見させてもらったんですが、ちょっとＪＮＴＯにこちら加盟してないっていうのもあるのかもしれないけれど、ちょっとこの群馬県とか、関東とか、当然利根沼田もあるんですけれども、露出が少ないかなということで、とても寂しい思いをしたんですね。よく旅行先をインターネットで探すときに、目的は何かと。世界遺産を見たいのか、何かスポーツをしたいのかという分類と、あと、どういった地域に行きたいのかというのも、私たちもみんな見ると思うんですね。それで、北海道とか九州、東北とかあるんですけれども、そこにですね、これはビジット・ジャパンのホームページのほうだと思うんですけれども、東京はあっても関東っていう区分けがなかったんですね。エリア別で探していたら関東がないんです。何度見てもないんです。これだけ観光地、群馬に限らずいっぱいあるわけですから、何でないんだろうなということで不思議に思ったんですけれども。理由はわかりませんが、とにかく、ちょっとこれじゃ海外の人たちがそのホームページにアクセスしたときに、こっちの情報にたどり着けないっていうことになってしまうんではないかというふうに、ちょっと心配になったんですね。ということはですね、そこに何とか関東という分野ができて、また、その中で群馬とか、利根沼田の沼田、みなかみ、川場、片品とか、昭和とか、そういった分類のつながるようなものを設けてほしいというふうに思うのは当然だと思うんですよね。ですから、そういうところですね、沼田市の市長が単独で動いてもこれはどういうふうに結びつくのかわからないですけど、近隣の方々とその力を合わせればそういったものも載せてくださいというような、そういったことも可能ではないかなというふうに思うのですけれども、市長どうでしょうかね。チャンスがあれば近隣の方々とそういったＪＮＴＯとか、ビジット・ジャパンとか、そういったところへ載せてもらえませんかという働きかけっていうのをやっていただくというのはどうお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の再質問にお答えいたしますけれども、東京は載っておるけれども関東という区分では載っていないと。そして、みなかみも載っていないというようなことでございますけれども、これが加入団体のリストなんですが、各都道府県、４７都道府県全て加盟しております。当然群馬県も加盟しておりますし、栃木・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川というふうに加盟しております。そして、群馬ではみなかみ町と草津町が加盟しております。ほかは加盟していないんですね。ですから、そんな形で、特に加盟しておるのが北海道、北陸、それから四国地方ですか、それから九州、その辺は載っておるんですが、関東は、そういう意味での町、市というのはほとんど入っておりません。そんな中で関東という区分が抜けてしまったのかなというふうに思いますけれども、載せていただけるんでしたら、いつでも近隣の町村首長さんとはお話しして、ＪＮＴＯに出かけるのもやぶさかでございませんので、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、これに加盟することによって加盟金が取られますので、町は安いんですが、市は少々高こうございますので、その点でこの間情報を入手したばっかりですけれども、二の足を踏んでいるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございました。　そういったデータがあって、しかも加盟金の話も出てきましたけれども、実際ＪＮＴＯに加盟するかどうかというのは、それ課題だと思いますし、負担を考えると、一呼吸置いて考えた方がいいのかなとか、そういった部分もあると思います。ただ、加盟している県レベルですね、県レベルでそういったところがですね、我が市町村を紹介できるような形にできないかっていう話になればですね、ちょっと変わってくるんではないかというふうに、そういった希望を持っておりますので。まずは県に対して、市長のほうからどんなもんかと相談を持ちかけるなりっていうことをしたらいかがでしようかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　久保議員のおっしゃるとおりで努力していきたいというふうに思います。 ◇１３番（久保健二君）　ありがとうございます。ぜひですね、こういったものを、たしか十何カ国語に分かれてページがつくられていると思ったので、こういったものは大きなチャンスだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次にですね、留学生の力をかりてということなんですけれども、こちらはどう働きかけるのが有効かというのを考えていかなきゃいけないと思います。それが現実だと思います。ただ、群馬県の主催のほうで、留学生を対象にしたツアーを組んでやっているはずなんです。もし、そういうところにですね、こっちにも来てください、そういった学生のツアー、日帰りなのか、泊まりなのか、そこまではよく把握していないんですけれども、その中で、こっちへ寄ってくれるような、そういったことというのは、声をかけてみるのもおもしろいんじゃないんかなっていうふうに思います。年に１０回ぐらいですか、県のホームページを見たら１０回かもう少しありましたでしようか。それで、皆さん参加してくれて、発信をやってくれるということだと思うんですけれども、そういったところに、まず県のところに「こっちにも寄ってもらえることできるかね」なんてやってもらうというのは、そういったことというのは、お考えの中に入れてもらってもいいのかなと思いますけれど、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの久保議員の御質問にお答えいたしますけれども、留学生のツアーが年１０回、県が主催しているとのことですけれども、ぜひ、主催しているのならば、この利根沼田にもツアーを組んでいただければありがたい。特に最近、先ほどのお話にありました酒蔵ツーリズムは大変人気がありまして、結構海外の方が回っているというような話も聞いておりますので、ぜひ県に働きかけていきたいというふうに思っております。 ◇１３番（久保健二君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　本当にＳＮＳを活用できる人たち、その情報の速さと、その国での受け方というのは影響がすごく大きいというお話ですので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に自治体間連携による高齢者移住の受け入れについての件なんですけれども、こちらは御答弁いただきましたけれども、いろんな住所地特例とか、人材確保とかですね、そういった問題が、課題があるというふうに思います。当然のことながら、そういったことに取り組んで、既にこっちで運営されている事業者を圧迫してしまうような、そういったことにつなげてしまうのも何か本末転倒になってしまいますので、現状はよくわかりました。ただ、法改正とかそういったものが進んでいくということで、杉並区と南伊豆町のほうは話が進んでいくという内容でしたので、沼田市としてはこういったこと、この件に限らずですけれども、先を見越していろんな情報が入ってくると思うのです。この特養の話に限らずですね、いろんな施設の受け入れ等、そういったものが法律で今は阻まれているけれども、でも行く行くは改正されて可能になるだろうというようなものが出てくると思います。そういったところですね、課題とかを明らかにしながらですね、先を見越して検討していくという、そういった気持ちが必要なのかなというふうに思います。そういったことを全般的に含めて最後に、市長に考えをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいいたします。 ◇市長（横山公一君）　久保議員のおっしゃるとおり、先を見て、情報をとって、課題を検討していきたいと、かように考えております。　　　　──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君）　次に、星野佐善太議員。２１番。〔２１番　星野佐善太君登壇〕 ◇２１番（星野佐善太君）　通告に従いまして一般質問をいたします。　私の質問は３点についてであります。　表題の１、新年度予算編成について、２の利根沼田広域的活性化推進事業について、３、活性化事業についてであります。　まず、予算編成に当たり、横山市長就任後初めての予算組みであり、編成に当たりましては、本市の重点施策、市民要望、継続事業、市長公約等々、さまざまな事業と課題がある中、大変な御苦労があったものと推察いたします。　何点かにつきまして評価をさせていただきます。　財政課では、財政管理費新公会計システム、そして、財政施設等総合管理計画作成につきましては、統一的な財政の書類が整備される。そして、財政の整理ができると、こういうことで大変評価をしています。　企画課では、３月の補正、地方創生事業、総合戦略等策定事業、これは先ほどありましたけれども、市民構想会議の運営の取り組み、こういうことで、すぐにも今の地方創生の枠組みの芯になってもらえると、こんな思いであります。　それから防災対策課でありますが、ひとを守る、まちを守る防災ぬまた推進事業、これもですね、自助、共助、公助、こういった育成ができたり、防災・減災につながると、こんなことで評価いたします。消防車両も、いつ何時災害が起きるかわかりません。新兵器を使ってですね、いざというときに対応できる、これも評価をさせていただきます。　それから、社会福祉課あるいは子ども課では、生活支援事業、子育てコンシェルジュ事業、民間教育保育施設給付事業、多子家庭子育て応援事業、こういったことで非常に困窮された多子の家庭にあっても商品券等で支援をしてやって、経済的な軽減を図るということについて支援をいたします。　健康課では、母子保健相談指導事業、妊婦の歯科健康診査あるいは腎機能の検査事業、こういったことも評価をさせていただきます。　それから、社会教育課では、沼田城遺跡発掘調査事業。これは、当然沼田の宝を発掘するわけでありますから、これは継続してこの事業を進めてもらいたいと、かように考えております。　農林課では、「安心で美味しい！ぬまたの特産品推進事業」、これもまさにブランド化、６次産業ということで、今の時代に合った事業だと思っております。　産業振興課、プレミアム付商品券発行事業でありますが、これは地方創生の交付事業でありまして、消費の拡大を図っていくと、こういう点では評価できると。それから、創業支援事業、これは起業塾でありますから、当然今の時代に合ったものだと思っておりますし、観光交流課、観光案内所管理運営事業、これは真田丸の関係でありまして、当然沼田公園にも訪れる、こういった時期にこういった施設を開くということは大きな沼田市のＰＲになると思ってますし、発展につながると思っております。地域資源プロモーション事業、さらに、街なか対策課ということでありますが、非常に平成１０年以降苦慮して、街なか再生が今に至っておりますが、中心市街地空き店舗活用事業あるいは中心市街地街なか再生関連事業、やさしさ、にぎわいの核整備事業、また、思い切って予算をつけていただきました中心市街地土地区画整理事業、これを大きく評価をしまして、この事業が１日でも早く進展をできるように願うものであります。　さらに利根支所では、地域おこし協力隊設置事業、これも評価をさせていただきます。　それでは、質問に入りますが、１のア、市長の政策課題と取り組みについての①、地方創生事業の内容につきましてお聞きいたしますが、平成２６年度地方創生についての内容について、まずお聞かせください。　さらに、この事業の計画等が今予算議会で補正ということで審議をいたしますが、経過的には、非常に短い経過の中でこれらを組み立ててくれたと、こういうことについて、市長からもどのような経過になったか披瀝を願います。　今後、地方創生交付事業が、数年にわたって実施されるということでありますが、国は、地方がよくなれば、おのずと国全体が景気の回復につながり、経済の成長にも期待が持てるとしています。国が提言している地方創生に向けた取り組み、長期ビジョン、総合戦略、国家戦略特区とは別に、平成２７年の２月の中旬ごろに構造改革特区、地方再生の提案募集事前相談があったものと私は思うのですが、これらの地方創生に向けた取り組みに私は早急に着手したほうがいいのではないかと、本沼田市の創生のための事業の取り組みについて、市長のお考えと公約である「決断と実行」について披瀝を願います。　③の地方創生事業の取り組みについてのグリーンベル２１空床対策、空き校舎の活用方法について、市長のお考えを披瀝願います。　グリーンベル２１の件で、既に国・県等に創生交付事業対策の支援的なものが要望されたのかどうかお聞きいたします。創生交付対象事業等は、建物の建てかえとか改修等は交付対象外だと、こんなことが言われておりまして、特区制度も当てはまらないと、こういうことであります。　しかし、本年２月中旬に「構造改革特区・地域再生の提案募集及び事前相談について」と、こういう国からのありがたい通達が来ておるわけでございまして、空き校舎の活用についても含めて、これらの対応について早急に地方創生推進室へ相談等を行う必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えを示してください。　特に、首都圏での大地震などの災害発生時、公の施設の受け入れや事務施設の場として、さらに、空き校舎を小中学校生徒の受け入れのために活用することなどについて検討するお考えがあるのか、市長にお聞きしたいと思います。よろしく御答弁をお願い申し上げます。　④でありますが、沼田公園長期整備構想の推進に向けた再検討について、沼田公園発掘事業についてと今後の継続事業についてお伺いいたします。　沼田城建設について、市長はどのように捉え、今後の本市の観光メニューとして位置づけていく考えがあるかもお聞きかせください。　公園内の体育施設、土岐邸等の移設等について、お考えをお示しください。時期や移設場所等について、市長のお考えについてお聞きをしたいと思います。　そして、野球場Ａ・Ｂグラウンド、テニスコートについては、既に沼須土地改良の５．５ヘクタールの（仮称）利南運動公園に移設することが決定しておりますが、建設予定年月日、規模等の計画等はしっかりと決めておく必要があると考えておりますが、市長はどう捉え、今後の取り組みについて披瀝してください。　これらの対応としまして、平成４年１１月に沼田公園長期整備構想が発表されました。中身については、第１章から第８章の事業計画までできており、その後、平成７年に基本方針が策定されました。本件につきましては、複数の関係する機関、団体がありますので、連携をとりつつ調整する必要があると考えますが、市長のお考えについて示してください。　市長公約の保育料、給食費の無料化についてお聞きをいたします。昨年の６月議会での市長の施政方針でもお聞きしましたが、その後どうなっているのか、市長の公約責任としてお答えください。　次に、２のア、利根沼田広域的活性化推進事業について、望郷ライン整備と県道小日向沼田線道路整備についてお伺いいたします。　①の望郷ラインの整備と県道昇格について、市長のお考え、今後の取り組みについてお答えください。　昭和村から沼田を経て、月夜野へ通ずる全線について、完成はどうなっているのかお聞かせください。　②の県道小日向沼田線道路整備と一部トンネル化事業について、市長知ってのとおり、月夜野下津線は拡幅工事整備が進んでおります。今後沼田方面、上川田へ通ずる道が進展してくると思います。一部をトンネル化いたしますと、非常に道のりが短縮されて、直線道路となり、安全・安心な道路が確保されます。冬季の雪害対策などにも大きなメリットが生まれてくると思います。沼田市西部地域の活性化にもつながりますし、市長として大きな決断が必要だと思いますが、御答弁をお願い申し上げます。　望郷ラインを昭和・川場・沼田・みなかみを経て、県道小日向沼田線につなげることによって、「利根沼田全望郷ライン」となるわけであります。このルートについて、市長の決断と実行を期待いたします。　活性化事業について、流動人口、観光客の交通対策について、湘南新宿ラインの延伸についてでありますが、この件につきましては、私は本会議でも何度か質問をさせていただいておりますが、沼田・利根郡下の方々の利用者が多いことに大変私は驚いています。また、利用者の皆さんから「ぜひ、沼田・水上まで乗り入れてもらいたい」と、こういう声が多く聞かれます。市長の取り組み姿勢についてお示しください。　②関係する機関、ＪＲ、公の機関への働きかけについてお考えを聞かせください。　③の導入時のメリットについてお聞きしたいと思います。　以上申し上げまして、１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君）　市長。〔市長　横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、新年度予算編成について、市長の政策課題と取り組みについて、地方創生事業の内容についてでありますが、さきの高柳議員の御質問にお答え申し上げたとおり、まち・ひと・しごと創生法が制定、公布され、国においては、昨年１２月２７日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を政策目標として掲げ、具体的な施策を進めることとしております。　本市においても、今後、国や県の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、地方版長期ビジョン及び地方版総合戦略を策定する考えであり、その地方版総合戦略に平成２７年度から平成３１年度までの今後５年間に取り組む事業として「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」を中心に位置づけ、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の取り組む事業についてでありますが、国は平成２６年度補正予算において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施を支援することを目的とした地方創生先行型と、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進することを目的とした地域消費喚起・生活支援型の２つの交付金を措置し、本市には、地方創生先行型の基礎交付限度額として５，６９３万６，０００円が、地域消費喚起・生活支援型の交付限度額として８，８４２万２，０００円が交付される予定となっております。　本市におきましても、これらの交付金を有効に活用するため、追加の３月補正予算といたしまして、地方創生先行型交付金の事業として総合戦略等策定事業、未来のライフデザイン啓発事業、雇用促進対策事業、創業支援事業、安心で美味しい！ぬまたの特産品推進事業、観光案内所管理運営事業、地域資源プロモーション事業、移住促進トライアルハウス整備事業及び中心市街地空き店舗活用事業を、また、地域消費喚起・生活支援型の事業としてプレミアム付商品券発行事業、生活支援事業及び多子家庭子育て応援事業について現在取りまとめているところでありますので、当初予算と合わせて１３カ月予算として取り組みたいと考えております。　次に、地方創生事業の取り組みについて（グリーンベル２１空床、空き校舎等の活用）でありますが、さきの御質問にお答え申し上げたとおり、地方創生事業については、地方版総合戦略に位置づけた事業であると認識しております。　地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」に係る各分野を幅広くカバーすることとされております。　つきましては、グリーンベル２１の空床、空き校舎等の活用につきましても、その地方版総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　なお、構造改革特区は規制の特例を、また、地域再生については税制・財政・金融上の支援措置等を受けるために提案するものであると認識しておりますが、グリーンベル２１の空床、空き校舎につきましても、活用方針がある程度固まった段階において、必要に応じ、相談等行ってまいりたいと考えております。　次に、沼田公園長期整備構想の推進に向けた再検討について（沼田公園発掘事業、沼田城建設、体育施設移転等）でありますが、沼田公園長期整備構想は、沼田公園を核に市域全体の歴史・文化遺産を整備し、活用していくまちづくりの将来的な目標として、市民の代表や専門家の方々から意見を伺いながら検討を重ね、平成４年に策定したものであり、また、この構想を進めていく上で、基本的な考え方となる推進基本方針を定め、事業の推進を図ることとしたものであります。　本構想策定以降の本市を取り巻く諸状況や社会経済環境そのものが大きく変化してきていることもあり、思うような事業の推進が図られていない面もありますが、「構想推進の方向について」を基本に据えながら、財政状況等を見据え、その推進に努力してまいりたいと考えておりまして、新年度においては、沼田城跡の遺構状況を確認するための発掘調査を実施するものであります。　次に、市長公約の保育料、給食費無料化についてでありますが、まず、保育料の無料化についてでありますが、少子化・核家族化が進む中で、若い世代が安心して子育てをすることができるような環境づくりの取り組みは重要な課題であると考えておりますが、子ども・子育て支援新制度移行後の本市の保育の状況や今後の長期的な財政負担等を精査するとともに、県内自治体の取り組み状況などを調査・研究し、関係機関とも協議を行いながら、保育料無料化を含めた総合的な子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、給食費の無料化についてでありますが、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、人件費や施設及び設備の修繕費は設置者の負担とし、それ以外の経費については学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と定められております。　しかし、県内の自治体の中には、子育て支援策の一つとして、給食費の全額または一部を免除しているところもあることから、本市においても、今後財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、利根沼田広域的活性化推進事業について、望郷ライン整備と県道小日向沼田線道路整備について、望郷ライン整備と県道昇格についてでありますが、望郷ライン整備につきましては、平成４年度から平成１５年度まで農用地総合整備事業により整備を行い、平成７年度からは、県代行事業により、市道輪組輪久原線の道路改良工事を行い、平成２７年度をもって完了する予定であります。　望郷ラインは、みなかみ町、沼田市、川場村、昭和村にまたがり、利根沼田地域の広域的な自治体・地域間を結ぶアクセス道路として、また、地域住民の生活に欠くことのできない生活道路として、極めて重要な道路となっております。　県道昇格につきましては、平成２０年度から利根地方総合開発協会において、また、平成２３年１月に関係する市町村長及び議長により、群馬県に要望を行ってまいりました。今後につきましても、望郷ラインの県道昇格について、利根地方総合開発協会や近隣町村と連携を図りながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、県道小日向沼田線道路整備と一部トンネル化事業についてでありますが、県道小日向沼田線につきましては、川田地区の国道１４５号からみなかみ町地内の国道１７号へ接続する広域的な幹線道路でありますが、一部区間は幅員が狭く、起伏の多い箇所も存在いたします。こうした交通の難所を改善し、交通アクセスの利便性を向上させることにより、地域間の連携促進や地域経済の活性化が期待されます。　小日向沼田線は県道でありますので、平成２６年度に群馬県市長会を通じて、道路整備と一部トンネル化事業について要望を行ってきたところでありますが、今後につきましても、近隣町村と連携を図りながら要望してまいりたいと考えております。　次に、活性化事業について、流動人口、観光客の交通対策について、湘南新宿ライン延伸についてでありますが、本件につきましては、平成２６年３月議会において星野議員から一般質問をいただき、御答弁申し上げたところでありますが、平成２３年度から毎年度、利根地方総合開発協会の要望事項として、ＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望してきたところであり、平成２４年６月には、利根沼田広域市町村圏振興整備組合からもＪＲ東日本高崎支社に要望したところであります。　本年度におきましても、平成２６年１０月２日に利根地方総合開発協会の要望事項として、ＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望したところであります。次に、関係する機関（ＪＲ、公の機関）への働きかけについてでありますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、今後も広域的な取り組みとして、ＪＲ東日本に対し、利根地方総合開発協会や利根沼田広域市町村圏振興整備組合等による働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、導入時のメリットについてでありますが、湘南新宿ラインが沼田駅及び水上駅まで乗り入れることとなれば、首都圏と利根沼田地域が直結し、観光を初め、さまざまな分野での振興や都市交流がより一層推進されるものと考えておりますので、今後も利根沼田広域圏と連携を図りながら、路線延長に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君）　休憩いたします。午後３時０７分休憩　　　　───────────────────────────── 午後３時１５分再開 ◇議長（大竹政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　───────────────────────────── ◇２１番（星野佐善太君）　御答弁いただきましたので再度質問させていただきます。　先ほどですね、各課の新しい事業について評価させていただきました。決算の評価を楽しみにしておりますけれども。実はこの地方創生、平成２６年度補正予算でこの３月に入りますが、大体内容というのが国から示されてきておって、どこの町村も大体同じようなメニューだなという感じを何となく受けました。新しい事業についてはですね、当然これから市の考え方、あるいは有識者とか、学識者とか、そういった人たちが集まった中で決めていくんですが、今回の２６年度補正の創生の予算、これは大体内容が提示されてきたと、こういうのだと思っております。石破創生大臣はですね、先ほど同僚議員が言ったようにですね、この創生が日本の再生の要をつかむんだと、こういうことをよく言っておりました。私も前橋で一度本人の講演を聞いたことがありますが、なかなか歯切れのよい、わかりやすい、こういうことでございました。　とこで、沼田市もそういったことで、先ほどある要望書を出したと。こういう中にあって、いろんな要望が出ると思うんですね、財政的な支援とか、こういうことで出されたと思うんですが。私はこの中で何が言いたいかというと、グリーンベルはですね、本当に前にも５，０００万円余与の補助をつけてですね、テナント募集ということでやったんですが、今回は１億とってありますが、これで本当にですね、テナントが来てくれればいいなと思うのです。利根沼田の消費人口だとなかなかテナント難しいなと、こんな感じでおりますので、私としては何かよい補助金制度や、あるいは、利用方法が特別なことを考えた中で、首都圏の災害、こういったところで契約等もできて、それでお金を預かって運営していけばなんて甘い考えも一つあります。そういう考えも一つは持つべきだと思いますよね。テナントが来るとは限りませんよ。こんな思いでありますが、そういったところで質問しているわけでありますが、非常にこの地方創生というのは幅が広くて、なかなか新しい言葉ですから難しいですね。辞書を見ても創生という言葉は載っておりません、古いやつは。ある特別な辞書を見たら載ってましたけども。そんなことで、字を見ればよくわかるんですね、新しいものを産むんですから。連携の言葉は辞書に載ってませんでしたね。そこで私は、このグリーンベルをやはり本当にテナントだけでいいのかと。これをまず市長にお聞きしたいんですね。これをやはり、もっと二重、三重の構えでやっていくことが必要だろうと、こんな思いであります。それから、今度新しい平成２７年度のこの創生についての予算というものは、これから来て、あるいは、これから要望を出してやるんですけども、実は要望を出した中で、建物の建てかえとかはだめだということなんでしょうか。その点について、ひとつお聞かせください。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおりにテナントだけでよいのかというと、テナントだけではとても埋まりきるもんではありません。そして、入ったところでまた退店というような事態になると、これこそ大変なことになりますので、やはり、そんな中でテナントと公との複合施設という考え方が産まれてきたわけでありますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。　そして、建物の建てかえはだめかというお話でございますけれども、当初の通達ではソフト事業のみというようなことになっておりしましたけれども、幾分方向性も変わってるかにも見られますので、その辺は今後、国・県を注視していきたいというふうに考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　実はですね、近隣の村でこんなことを国に出したそうですよ。常識で言うと地方創生というのは、建物の建てかえとか改修はだめだと基本的になっておりますけれども、既に実施しているこの住環境の整備事業ということで、リフォームの予算を出しているんですね。リフォームに使うので。それを国に出したんです。そしたら、国は今審議しているんですね。そういった新しい、先ほども言ったように、構造改革という、あるいは再生という、新しいものを国がどんどん押しつけてきているんですね、出せ出せと。事前審査しよう、事前打ち合わせしようと積極的なんです。ですから、事にとらわれた概念は捨てて、とにかく出してみると。グリーンベルを直すのに財政支援があるかないか、出して当たって砕けろと。それから、だめならいいとか、こういう状況なんです。そういうことについて、沼田市としても対応すべきだと思うんですがいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいま、ともかくグリーンベルについても財政支援を出してみたらどうかとういうことでございますが、実は先ほど石破大臣並びに河村本部長の話もしましたけれども、その本部長の下に、本部長代行ということで林幹雄、千葉選出の議員がおりますが、その方と二階総務会長にもお会いしてまいりました。そして、地方創生、地方創生と言うけれども、この利根沼田が最終的に創生がなったと言われるのは、私たちのまちにある廃墟になってしまった商業ビルの再生にかかっているという話はさせていただきました。まだ、そこでお金をくれというところまでは、私言えませんでしたので、そういう状況にあるということだけはお伝えして帰ってまいりましたので、今後、佐善太議員の御質問どおりアタックしていきたいというふうに考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　その点もよろしくお願いいたします。　そこでですね、先ほども言ったように、これから校舎等もあく学校が出てきますね。こういった点もやはり、例えば活用できるような建物があればですね、これから災害というのが非常に大きな話題になってくると思いますが、これらに使えるようなことがあればですね、早くに首都圏とか近隣のまちとかアタックしてみて、それでうまく話がまとまるようならね、そういった利活用もあるんかなと、こういう思いでおりますけれど、市長どうでしょう。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。　災害に使えるような建物があればということでごさいますけれども、私はまだそこまで調査しておりませんので、今後調査した上で、そのようなことを考えていきたいと、かように考えます。 ◇２１番（星野佐善太君）　１年もたたないということで、これから調査して、あれば取り組んでいきたいというお話をいただきました。これから、利根地区の学校でも統合が図れれば、そういった状況下にあると思いますし、沼田にも温泉地があります。こういったところも早くから手を打って協定を結ぶということも可能かなと思っております。　それではですね、時間があと２０分でありますから、沼田公園の長期整備構想についてでありますが、ちょうど私も平成４年にスポーツ審議会の委員になって、当時、今は亡き須田信夫さん、北井の靴屋さん等の方々と富岡、藤岡のスポーツグラウンドに行ってまいりました。当時は非常にすばらしい施設で、我がまちもできれば、薄根地区の三峰の里にでも大きな総合グラウンドをつくりたいなと、こんな思いでおりましたが、たまたま利南の土地改良で非農用地が出ると、そこに当てはめたわけですね。議員さんにおかれましても、当時のことを知らないと何であんな不便なところに沼田市がグラウンドを持っていくんだと、こういう人が大変いると思いますよ。それはね、誤解してはいけませんので、私も承知しておりますが、土地改良で使わない、あく土地、一番場所の悪いところですよ、そういうところが、地主の負担を軽減するということで行政が預かった土地なんで、場所は当然悪いわけですね。そういったことは、まずは議員さんも理解しておかないと非常に今後の対応に困ると思うんですよね。そこで、沼田公園の発掘調査が一部始まると。これは非常にすばらしいことでありまして、それについてもやはりですね、沼田公園長期整備構想の中にもいろいろな組織がありますよ。遺族会の忠霊奉賛会の場所もありますし、テニスコートもありますし、グラウンドＡ・Ｂもありますし、そういった方々とも早くに会議を開いて方向だけはつけておくと。その場になってからではなかなか間に合いません。私もこのことで何度もやってきたんですが、今回の機を得て、市長を先頭に関係者と話し合って、この沼田公園長期整備構想というものの道をしっかりとつくると、これがまず必要だと思いますが、その辺についても再度よろしくお願いします。 ◇市長（横山公一君）　ただいま星野議員の沼田公園長期整備構想についてもしっかり道をつくれということでございますが、そのとおりだと思っておりますし、平成４年に策定した沼田城の長期整備構想も大分時間がたっておりますので、今一度検討していかなければいけないんだろうというふうに考えております。それと同時に、テニスコートにつきましては、テニス連盟から陳情が上がっておりまして、先ほどお話に出ました利南運動公園にしっかりつくってくれれば、私どもは動くというようなことも伺っております。ですから、そのような形で進めてまいりたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　また、あそこには大変立派な建物があります。小学校の講堂、あるいは、土岐さんの土岐邸、生方家の住宅、やはりそういったものを先に考えておかなくては、移転先も必要なんで。そういうことも視野に入れて検討を進めてもらいたいと思ってます。　それでは⑤番に移りますけれども、市長さんの公約というのは、私がしつこいようで悪いんですね、言いますけども。公約ですからね、投票・支援した人たちは非常に待っているんですよね。これをやっぱり実行する。なぜかというと、今回自分で予算を組めるわけですよ。それは、私は少子化という時代であって、やはり大きな期待をしているなと思いますね。こういう点について、当局と相談してやるというのですけど、思い切った決断と実行でこれをやる勇気があるかないか、御答弁願います。 ◇市長（横山公一君）　ただいま星野議員の大変力強い応援ありがとうございます。できる限りそのように努めてまいりたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　言葉では簡単ですけど裏づけがない、こういうことだったですね。　私は何となく裏づけはできると思うのですよ。沼田市も行財政改革をして、職員のこれからの削減と、こういうものがちゃんと残っているんですよ。あと３２人ぐらいが減ることになっているんですね、総務部長いますけれども。そういったお金というのもですね、２億の上浮くわけですよ。そういったことを考えたことがあるかないか。ただお金がないっていうんじゃくて、そういうことはどうでしょう。 ◇市長（横山公一君）　私は、お金は大変だということは年中申し上げますが、ないということは今まで申し上げたことはないつもりでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 ◇２１番（星野佐善太君）　日本語というのは難しい、取り方によってね。ないもあるも、解釈はあまり変わりませんよね。ないからできないんですよ。６月のときは言ったん、そういうふうに。予算ができれば順次やると、そういうことですよね。資料も持っておりますけど、後でお見せしてもいいかと思っていますけど、よろしくお願いいたします。　次はですね、望郷ライン。これは、当時の緑資源公団がやったわけですよ。非常に使い勝手がいいっていえばいいんでしょうけど、ちょっと山奥すぎて非常に使い勝手が悪いと。冬も閉鎖になってしまうと。こんな状況でありますが、これからはですね、大いに活用できるようにしなくてはならないと思っています。そこで全線がですね、開通するということになればさらによくなると思いますけれども、今の状況ではですね、半望郷だと、私はよく言うんですけど利根川を挟んで半分は使えないと。ところで月夜野、よそのことを言うと申しわけないんですが、その辺が完成すれば国道１７号に抜けて、それから、下津のところから南に入れば、当然今、県のほうで拡張しまして、川田地区と月夜野の間まで非常に広い道になりました。あと一山越える、この一山が非常に難関で、蛇行して、木がかぶさって、狭くて、非常に使いにくい、危ない。１００メートルぐらいですね、ちょっと穴を掘ってもらえば非常に近くなっちゃって、真っすぐで安全な。そうするとですね、今も１７号が冬場混みますけども、その道が抜けられると下川田を通って屋形原地区に。そこは土地改良が済みまして、既に道の幅をとってあるんです。ところが今、入り口がなくて大型バスとか入れません。地区でも要望は出しておりますが、なかなか難しくて。当時の土地改良というのは道まで、例えば機械の車庫までできたんですね。その関係ではできなかったんだけど、道が非常に狭いと。そこを、そういった全望郷にですね、やっぱりやってもらって、その農家の野菜とか果樹とか搬入・搬出に広がるので、この望郷ライン、全て一周できるような、こうした方向にしてもらいたいと思います。利根地方総合開発協会でも長年陳情・要望をしておりますが、みなかみ町は出してきてますね。沼田では違うの出しましたね。だから、その辺も両方で話し合った中で、これが一つの大きな観光の目玉になってくると思うので、市長、再度その辺の決意をお願いいたします。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の再質問にお答え申し上げます。　先日、この望郷ラインの地図を全て見させていただきました。星野議員がおっしゃるとおり、これがきちっと抜けることによって、この利根沼田の使い勝手といいますか、観光開発といいますか、大変便利になるということを承知しておりますので、今後とも県に対して一層お願いしていきたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　そこでもう一点ですね、望郷ラインの県道昇格。これ非常に今、借金なしをしております。年間の経費が相当かかるんですね、１，１１５万円ぐらいかかっていますよね。それで、その返済期日がですね、平成３０年までですね。借金をなさなくてはならない。トータルでの事業経費は幾らかと、４２億４，９００万だけども、それは畑・田んぼが入っていますが、道路部分だけでも３３億８，５００万、膨大なお金がかかっているんですね。返済を年間幾らしていくかというと２億６，０００万ですよ。これ大きいですよね。であるから、県道昇格してもらえば、これは沼田も助かりますよ。そんなことがありますが、市長、その辺は承知していたでしょうか。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。　２億７，５６４万３，６８６円を最終年度まで、これが平成３０年度ですけど、なさなきゃいかんと。維持費が１，１００万というのは承知しておりました。やはり、県道昇格までいっていただけるのが一番ありがたいなあというふうに思っておりますので、これからも頑張っていきたいと、かように考えております。 ◇２１番（星野佐善太君）　大変力強い言葉ですね。これも沼田市の財政を圧迫しておりますので、ぜひお願い申し上げます。なかなか県でも受け入れにくいと思うんですが、それは、できないことをやるのが政治ですから、よろしくお願いします。　それではですね、先ほどの望郷ラインの関係はこれで終わりますが、小日向関係もトンネルというのがあるんですね、トンネル。これは、私も現場に行って見ましたけれども、１００メートル前後ですよ、穴をあけるのは。それで、この近在に県なり行政がトンネルを掘るというのは今のところありませんよね。だから今がチャンスなのです。私はそう捉えているんです。あっちこっちから要望が出ればなかなかできませんが、他のほうにそういったトンネル化事業という要望がなければですね、この辺を強力に進めてもらっていけばありがたいと思っています。市長、御答弁願います。 ◇市長（横山公一君）　星野議員の御質問にお答えいたします。　トンネル１００メートルということで、今よそからいろんな御意見が上がってなければ一番チャンスだということでございますけれども、私まだ現地を見ておりませんので、現地を見て、確認した上で対処していきたいと、かように考えます。 ◇２１番（星野佐善太君）　よろしくお願いいたします。　それでは、湘南新宿ラインという、私も数年前から知ったんですが、これ非常に利用者が多いんでたまげました。これも何度か議会で質問しておりまして、当然、利根地方総合開発協会なりでもお願いしてありますから、それらの件についてだと思います。でも、もっと力強くどんどんと尻をたたかないとできませんね。そういった決断を示していただきたい。それと、この湘南新宿ラインは非常に安くて早いんですね。高崎から東京まで１日往復１０本ですよ。それから、湘南の小田原まで１８本。時間的に高崎から新宿、東京都の中心を通りますから、１時間弱ですね。料金は１，９４０円ということですね。小田原まで３，０２０円。上毛高原へ非常に手間かけて行って、電車を待っている、新幹線を待っている。その時間、高崎まで普通列車あるいは車で行ったら割と早いんですね。そんな関係で非常に便利がられているということをよく聞きました。ということは、観光にも非常に影響あるんですね。先般、利根町にも行きました。早く何とか頼むと、こういう旅館の店主のお願いでありましたし、水上もそうでした。私も一昨年ぐらいかな、渋川の阿久津さんにもお会いするのでお話ししたら、ぜひやりましょうという話をしました。これはやはり、ただ単独にＪＲにお願いしてもだめだと思うんですよね。やはり先ほど言ったように、これを関係者、関係機関に足を運ぶ。私、前にも言ったんですが、調べてみたら非常に小田原も沼田と関係あるし、先般も新宿区長さんもかわってしまいましたけども、先般、そういうこともありましたし、渋川も伊香保を控えているので市長さん、ぜひなんて話ししてますが、うまくいけば、うまくいくのではないかと思いますが。ただ、１０両編成だからだめだとか、そんなの切り離せばいいんでしょう、高崎で。あるいは、広域圏で金を出し合って、ホームをちょっと長くすればいいんですよ。これからやっぱり、人を呼ぶ、流動人口をふやす、観光をふやす、足、道ですよね。この辺について市長、もう一度御答弁願います。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の再質問にお答えいたします。　湘南新宿ライン、大変便利で安いということは承知しておりましたし、私の仲間の高崎の夫婦は毎週小田原までラーメン食べにこの湘南ラインを使っている人もおりますので、大変便利なこと、ごもっともでございます。利根地方総合開発協会や広域圏で強力に進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇２１番（星野佐善太君）　たまたま、沼田にもＪＲの社長さんと懇意にしている人がいるんです。私も驚きました。先般、その家に来たそうです。それは何かというと、ＪＲの水を運んでいるんですね。私がちょっと言ったら、「きょう来て、帰りました」と言われました。何で早く言ってくれないんだと話をしましたけど。わざわざ沼田に来て、寄って、みなかみに行ったそうです。そういった手づるもあるんですね。世の中狭いんですよ。そういった手づるを使ってですね、これをやはり利根沼田の観光発展・農業発展・産業発展のために、どうしても導入したいと私は考えておりますけれども、今お話を聞きましたので、私も市長の決断を期待しておりますから、ぜひお願いします。　最後になりますが、これの導入のメリットというのも、ちょっと私、申しましたけれども、やはり絶大な効果があるんですね。市長のメリットについての考え方はどうでしょう。 ◇市長（横山公一君）　先ほどもメリットの話は答弁でもさせていただきましたけれども、観光初め、さまざまな分野においてのメリットがある。特に、やはり都市交流が盛んになってくるであろうということは、やはり我々、この関東の北に住んでいるものは、特に南に対する憧れがありますので、大変便利になるんではないかなというふうに思っております。 ◇２１番（星野佐善太君）　非常に前向きな姿勢でお話しを聞いていただきましてありがとうございます。　これのことはなるべく早くに対応していくと。これが先決なんです。というのは、今ですね、東京から高崎、そして金沢に新幹線ができました。これで群馬県は喜んでいられないんですよ。みんなあっちに行っちゃうんですよ。ですから、足というのは非常に大切なんですね。東京から北海道へ行く、夜行電車もなくなるんですね。非常にそういった面で、新幹線もこちらのほうも本数が少なくなるような話で、温泉業界は心配していました。これは早くにですね、他の信越線にとられないように頑張ってもらいたいと、こう思いますが、よろしくお願いします。再度、かたい決意を表明してもらって、私の質問を終わります。 ◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。　かたい決意と言いますが、一所懸命やらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　──────────────◇────────────── 　　　　第２　延　　会 ◇議長（大竹政雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（大竹政雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　次の会議は１０日午前１０時に開きますから御参集願います。　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　午後３時４６分延会

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