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平成２７年第１回沼田市議会定例会継続会会議録 議事日程第３号
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平成２７年第１回沼田市議会定例会継続会会議録 平成２７年３月１０日（火曜日） 議事日程 第３号 平成２７年 ３月１０日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件 第 １ 一般質問 第 ２ 散 会 ───────────────────────────── 出席議員（２１人） １番 大島 崇行君 ３番 石川 初雄君 ４番 島田 富造君 ５番 野村 洋一君 ６番 坂庭 直治君 ７番 石井 紘一君 ８番 高柳 勝巳君 ９番 井之川博幸君 １０番 大東 宣之君 １１番 星野 稔君 １２番 金子 一弥君 １３番 久保 健二君 １４番 片野 彦一君 １５番 大竹 政雄君 １６番 星川嘉一郎君 １７番 小野 要二君 １８番 宇敷 和也君 １９番 石田 宇平君 ２０番 布施辰二郎君 ２１番 星野佐善太君 ２２番 牧野 保好君 欠席議員（１人） ２番 髙山 敏也君 ───────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 横山 公一君 副 市 長 上原 訓幸君 総務部長 田村 博史君 市民部長 茂木 一夫君 健康福祉部長 髙山 恭昭君 経済部長 栃原 豊彦君 都市建設部長 萩原 誠一君 白沢町振興局長 諸田 裕君 利根町振興局長 下 宏一君 総務課長 内山 日朗君 会計管理者兼会計局長 松井 玲子君 教 育 長 宇敷 重信君 教育部長 小池 龍実君 庶務課長 石井 旭君 監査委員事務局長 増田 雄二君 ───────────────────────────── 議会事務局出席者 事務局長 茂木 進一 次長兼庶務係長 松井 克人 議事係長 今井 利次 副 主 幹 安原 和宏 ──────────────◇────────────── 午前１０時開議 ◇議長（大竹政雄君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────◇────────────── 第１ 一般質問 ◇議長（大竹政雄君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 最初に布施辰二郎議員。２０番。 〔２０番 布施辰二郎君登壇〕 ◇２０番（布施辰二郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして一般質問をいたします。 今回の私の質問は、表題で市政運営について、本市の再生可能エネルギーへの取り組みについて、そして地 方創生についてであります。 項目では、市長公約について、課題について、公共物の管理について、沼田市自然エネルギー研究会につい て、小水力発電について、太陽光発電について、人口減少対策について、まち・ひと・しごと総合戦略につい て、そして、最後に地域の魅力についてであります。 まず、市長公約についてからでありますが、市長は就任されてから約１年になります。恐らく、私たちには 想像もできないほどの多忙さだったことと思います。また、数え切れないほどの課題もあったと思いますし、 また、成果もいっぱいあったと思っております。 そこで、市長就任後約１年たつが思い描いたとおりの成果が上がっているのかどうか伺います。 市長公約でまず頭に浮かぶ言葉が、「決断と実行」、「沼田を変える５つの施策」として、「安心・安全 人にやさしい福祉のまちづくり」、「地域産業の振興による雇用の創出」、「農産物のブランド化と６次産業 化への取組」、「女性の参画の拡大と子育て・教育の充実」、「財政の健全化と未来志向の地方自治の実践」 等々ありますけれども、それらを踏まえて２年目以降はどのように対応するのか伺います。 次に、課題についてでありますが、数え切れないほどの課題はあると思いますが、私は議員になってからい つも疑問に思っていたことがあります。それは、私を含め同僚議員の皆様も恐らく同じ思いを持たれているこ とと思いますが、定例議会のたびに一般質問などがあります。それに対して、市長答弁の中に、各質問案件に ついて実行するとか、実行できないとか、あるいは研究しますとか、検討しますという答弁がほとんどだと思 います。議員は、何の質問でも市民福祉の向上のため調査・研究をし、検討して、そして市長、当局に対して 質問や提案などをいたします。その結果、研究するとか検討するなどの答弁では、そのときはもちろん即答で きない場合もあると思いますし、調査をしなければならないこともあると思います。しかし、質問した側から してみると、後々何か消化しきれないような、すっきりしない気分になります。そこで、多少の時間はかかる とは思いますが、一般質問で研究・検討課題としたものについて結果を示す考えはあるのか伺います。 次に、公共物の管理についてでありますが、これは具体的にわかりやすく言えば、沼田平土地改良区用水路 用地のことであります。平成５年度から土地交換したり、また、平成７年度から買収により用地を取得して、 材木町、東原新町及び西原新町の３町にまたがる区間で約４，０００平方メートルの土地を沼田市が公共用地 として管理していると思います。この公用地を、その当時から不特定多数の人たちが無断使用をされているこ とから、私は平成１２年３月と平成２４年９月議会で一般質問をさせていただいた経過があります。公平・公 正な面からも、その後どのようになっているのか、沼田南部第一地区土地区画整理事業に伴う公共用地として 交換及び買収した水路敷の占用に対する対応について伺います。 次に、沼田市自然エネルギー研究会についてでありますが、これは去る２４年から２５年にかけて本市の将 来を見据えて、市が公募などで会員を募り、本市に合うような自然エネルギーについて会議を重ねられてきた と思います。当時の会員名簿を見させていただいた経過がありますが、有識者がいらっしゃったり、公募の方 たち、それから県の企業局の方、当局の皆さん方、それぞれ肩書きのある立派な方々であったと認識いたして おります。また、中山間の町でありますので、どんなに小さなことでも産業や市の活性化につながればよいと 思っておりましたが、この自然エネルギー研究会の検討結果をどのように生かしてきたのか伺います。 次に、小水力発電についてでありますが、平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発 電所の事故により、全国の原子力発電所の稼働が停止し、電力需給の逼迫がありました。また、地球温暖化に 対処するため、世界規模で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みも行われています。こ のため、電気の供給に係る環境への負荷の低減も求められています。このような状況の中、平成２４年７月に 電気の固定価格買取制度が開始され、太陽光、風力、小水力発電等の再生可能エネルギーを活用した発電に注 目が集まり、全国各地で盛んに取り組みが行われています。しかしながら、その取り組みの多くは太陽光発電 であり、水路などの農業水利施設には小水力発電への利用の可能性がありながら、利用されていない箇所が数 多くあります。特に農業用水などを活用した地域の農業、農村の発展、安定的な電力の確保、環境負荷の軽減 に向けて、小水力発電への積極的な取り組みが必要だと思っておりますが、小水力発電について、現状と今後 の取り組みについて伺います。 次に、太陽光発電についてでありますが、４年前に起きた福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国は 再生可能エネルギーの促進へと大きくかじを切りました。普及の起爆剤と位置づけたのが太陽光発電でした。 しかし、実際に発電できているのはわずか２割にとどまっているということです。太陽光発電でつくった電力 は、風力発電や地熱発電などに比べて価格が２倍近く高く設定されたことから新規参入業者が殺到したとも言 われております。 一方、送電網がネックとなり、発電量をふやせない事業者も続出しているそうでありますが、太陽光発電に ついて、市内の施設数を把握しているのか伺います。 また、次に、全国的には発電モジュール設置のよい場所が見つかった事業者も、接続問題であきらめる事業 者が数多くいると言われておりますが、本市での接続問題はないのか伺います。 次に、太陽光発電の市有地への設置についてですが、全国的には、数多くの自治体が公有地に太陽光発電パ ネルを設置しております。県内では、太田市が太陽光発電の町として有名であります。市民からの申請や事業 者の申請はもちろん大切なことでありますが、市も独自で、将来のためにも市有地への設置について、今後ど のように取り組むのか伺います。 次に、地方創生についてから、人口減少対策についてでありますが、国は全国的な人口急減や超高齢化が進 んでいるため、昨年９月、地方創生本部を設置いたしました。そして、地方への人の流れをつくって経済の回 復を全国どこへ行っても実感できる地方を創生するという計画であります。夢のような話でありますが、これ を受けて県でも知事が本部長となり、人口減少対策に取り組むため、群馬の未来創生本部を設置したと言われ ております。 本市でも、人口減少問題は大きな課題であります。本市では人口減少対策でワーキンググループを設置され たと伺っておりますが、この人口減少ワーキンググループの調査・研究内容はどうなっているのか伺います。 また、ワーキンググループ等を立ち上げて調査・研究を本格的に始められたことはよいことでありますし、 地方創生にはかかせない課題だと思います。しかし、どんなに調査・研究を重ねても、結果が変わらなければ 骨折り損になる可能性もあります。今後、人口減少問題にどのように対応していくのか伺います。 次に、まち・ひと・しごと総合戦略についてでありますが、昨年１１月に成立した地方創生法では、都道府 県と全市町村に、国の総合戦略を勘案して、各地の実情に応じた地方版総合戦略をつくる努力義務を課したと 報道されております。２０１５年度から５年間で取り組む人口減少対策や地域経済活性化策の工程表と２０年 時点の数値目標を定めた計画ということでありますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 終わりに、地域の魅力についてでありますが、この地域の魅力は無数にあると思っております。特に最近、 大河ドラマなどにも取り上げられる真田氏も魅力の一つであります。本市でも真田氏にちなんで、「戦国スト リートｉｎ沼田」などの事業も展開しておりますが、今後真田ブランドを発信することについて、どのように 取り組んでいくのか最後に伺いまして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、市政運営について、市長公約について、市長就任後約１年たつが、思い描いたとおりの成果が上がっ ているかについてでありますが、就任後初の定例市議会に当たる昨年の第２回市議会定例会におきまして、所 信の一端を申し述べさせていただき、その中で、今後重点的に推進しようとする施策についての考え方を申し 上げたところであります。 議員御質問の、思い描いたとおりの成果が上がっているかについてでありますが、沼田市農産物ブランド化 及び６次産業化を進めるための協議会の設立、新年度早々から事業展開するための起業塾及び市民構想会議の 検討などに取り組んできたところでありますので、一歩ずつ前に進んでいるものと考えております。 次に、それを踏まえて、２年目以降はどのように対応するのかについてでありますが、平成２７年度当初予 算につきましては、市長就任後本格的な編成に取り組んだ予算であります。 平成２７年度予算については、未来に向け創造性豊で明るく元気なまちづくりを積極的に推進するため、「 心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」、「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」、「誰も が知恵を出し合い地域を大切にするまちづくり」の３つを重点施策とし、「明日の沼田をつくる元気みらい創 造予算」として編成したものであります。また、国の平成２６年度補正予算に基づき、まち・ひと・しごと創 生に向けた総合戦略の先行的実施に取り組むため、新年度予算を前倒しして追加の補正予算を編成することと しており、それらの予算に基づいた事業について、着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、課題について、一般質問で研究・検討課題としたものについて、結果を示す考えはあるのかについて でありますが、議会の一般質問でいただいた内容については、誠実に御答弁申し上げているところであります が、研究・検討課題とさせていただいたものについては、一般質問の内容を踏まえ、研究・検討を進めている ところであります。 議員御質問の、研究・検討課題としたものについて、結果を示す考えはあるのかについてでありますが、研 究結果や検討結果等については、場面場面において、議会に報告をしてまいりたいと考えております。 次に、公共物の管理について、沼田南部第一地区土地区画整理事業に伴う公共用地として交換及び買収した 水路敷の占用に対する対応についてでありますが、本用地については、平成５年から沼田南部第一地区土地区 画整理事業に伴う公共用地として買収し、管理してきたものであります。 市街地での少ない公共用地でもあり、沼田市公共下水道雨水排水の計画路線等にもなっていることから、有 効活用を図るべく今後も検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の再生可能エネルギーへの取り組みについて、沼田市自然エネルギー研究会について、検討結果 をどのように生かしてきたのかについてでありますが、本研究会は、平成２４年７月、本市の特性に合った自 然エネルギーの調査・研究を進めることを目的に設置され、検討結果は、平成２５年８月に報告を受けており ます。 報告の中で、山間地域の豊かな水を利用した小水力発電、市有地や市有施設を活用した太陽光発電、地域の 温泉熱を利用した地熱利用など、沼田市の地域の特性を生かしたさまざまな自然エネルギーの活用方法が提案 されております。 この提案を参考に、市有地への太陽光発電施設設置可能箇所の調査・検討や小水力発電施設の導入検討など、 具体的な事業に活用しております。 次に、小水力発電について、現状と今後の取り組みについてでありますが、小水力発電につきましては、平 成２４年度に実施した可能性調査の結果により、平成２５年度に最も可能性が高いとされる平川地区の砂防堰 堤を利用した小水力発電の基本設計を実施したところであります。 今年度において、工事費等の精査、経済性の再評価を行った結果、莫大な費用負担を必要とするため、事業 採算性は厳しく、事業継続は難しいとの結果に至ったところであります。 今後は、河川以外の用水路等を含め、発電可能箇所の再調査を行いたいと考えておりますが、売電目的の発 電ではなく、市有施設等での電力消費を目的とした小水力発電を検討してまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電について、市内の施設数を把握しているのかについてでありますが、平成２４年７月より 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、それを契機に市内に太陽光発電施設が多く設置されている 状況にあります。施設の設置には、事業者が経済産業省への設備認定と電力会社への接続手続きを行うことで 設置が可能となりますが、自治体等に届出等の必要がないこともあり、市内に設置した発電施設を全て把握す ることは困難であります。 設置件数は把握できておりませんが、固定価格買取制度開始後、平成２６年１２月末までに設備認定を受け た件数は、経済産業省の資料によれば、１０キロワット未満が４００件、１０キロワット以上が１，１３４件 であります。 次に、接続問題はないのかについてでありますが、群馬県における接続問題につきましては、平成２６年４ 月から群馬県北部エリアにおいて、出力５０キロワット以上の高圧での系統連系について、発電施設との接続 制限が行われております。 市の事業におきましては、２カ所の市有地に太陽光発電施設の設置を進めてまいりましたが、接続制限の対 象となっており、現在、東京電力によって接続希望者を対象に行われている入札募集に参加しているところで あります。 次に、市有地への設置について、今後、どのように取り組むのかについてでありますが、先ほどの接続制限 の問題もあり、本市における５０キロワット以上の発電施設の設置は難しい状況にあると考えております。 今後は、再生可能エネルギーの利用推進に向けた取り組みとして、５０キロワット未満の小規模の設備を市 有施設等へ設置し、二酸化炭素排出削減による環境負荷の軽減と施設の維持管理費の削減を図ってまいりたい と考えております。 次に、地方創生について、人口減少対策について、人口減少対策ワーキンググループの調査・研究内容はど うなっているのかについてでありますが、中山間地域に位置する本市にとっては、人口減少対策は非常に重要 な課題であると認識し、人口減少問題に対する危機感を庁内全体で共有し、各分野から多様な視点で対策を講 ずる必要があるとの考えから、庁内に若手の職員を中心とした人口減少対策ワーキンググループを設置し、あ らゆる角度・視点から形式や既成概念にとらわれず、調査及び研究を行ってきたところであります。 人口減少対策ワーキンググループでは、人口の推移や将来予測、人口減少の課題、人口減少対策への取り組 みの提案などの調査・研究を行うとともに、高校生や新成人を対象としたアンケート調査を実施するなど、精 力的に取り組んでいただき、その検討報告が先般なされたところであります。 次に、人口減少問題にどのように対応していくのかについてでありますが、人口減少を克服する方策には、 これさえすればというような決定打もなければ、これまで誰も気づかなかったような奇策もないものと考えて おりますが、現在進めております少子化対策をさらに推進するとともに、平成２７年度においては、子ども・ 子育てに関する総合窓口として利用者支援専門職員を設置する「子育てコンシェルジュ事業」や都市住民を受 け入れ、幅広い地域活動に参加してもらいながら、定住・定着を図るための「地域おこし協力隊設置事業」等 に取り組むものであります。また、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」を中心とし た施策を、まち・ひと・しごと創生法に基づき今後策定する地方版総合戦略に位置づけ、国・県の動向等も注 視しながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・しごと総合戦略について、本市の現状と今後の取り組みについてでありますが、国は、 昨年１２月２７日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定す るとともに、平成２６年度補正予算において措置された交付金について、地方版総合戦略の策定等に活用する ため、追加補正することとしているところであります。 今後につきましては、国や県の長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、地方版長期ビジョン及び地方版総合戦略 を策定する考えであります。 策定に当たっては、公募市民、各種団体、経済界、学識者等幅広い層の市民の皆さんに本市の将来のまちづ くりについて議論いただき、その議論された結果を市政に反映する仕組みとして設置する市民構想会議を地方 版総合戦略の推進組織としても位置づけ、今後５年間に取り組むべき施策等についての意見も伺うとともに、 場面場面において、市議会にも策定状況等を報告し、意見を伺いながら、地方版総合戦略等の策定に取り組ん でまいりたいと考えております。 次に、地域の魅力について、真田ブランドを発信することについて、どのように取り組んでいくのかについ てでありますが、ここ数年来、「真田の里・沼田」を市内外に発信するべく各種イベントを行ってまいりまし たが、平成２８年１月よりＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送が決定されたことは、本市にとりましても、ま たとない好機と捉えております。 昨年１１月より「発進！真田丸リレー講演会」を開催し、３月２８日には第５回目の講演会として、大河ド ラマ「真田丸」の制作統括をされる屋敷陽太郎チーフプロデューサーをお迎えし、ドラマ制作の舞台裏などに ついて御講演いただく予定です。このリレー講演会につきましては、全ての回が満員状態で、多くの方々が「 真田丸」に熱い期待を寄せられていることを実感しております。 新年度におきましても戦国ストリートや旨いもの合戦などの歴史関連イベントに加え、みなかみ町の名胡桃 城址から沼田城址の間を歩いてその歴史を体感していただく「上州真田の里ウォーキング２０１５」を上毛新 聞社、みなかみ町と共催いたします。 また、「真田丸」効果により増加が見込まれる観光客に対応するため、新たに観光案内所を設置し、訪れて いただく方々へのおもてなしと情報提供を行う予定であります。 加えて、大河ドラマ誘致の原動力となった真田街道推進機構で主催する事業につきましても、より一層の連 携強化を図り、積極的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、布施議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇２０番（布施辰二郎君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。 何点かについて再質問をさせていただきます。 市長公約についてでありますけれども、決断と実行ということで、１年目が終わろうとしているわけであり ますが、一年目としては、この公約どおりの政策が実行できたかどうか、市長はどのように思われているか、 満足されていられるかどうか、その辺をまずお聞かせください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。 できたかどうかということでございますが、できつつあるという認識でございます。 ◇２０番（布施辰二郎君） できつつあるということで、これ非常に結構なことだと思います。先ほどもお聞 きしましたけれども、沼田を変える５つの政策ということで、「安心・安全 人にやさしい福祉のまちづくり」 、あるいは「地域産業の振興による雇用の創出」、それから「農産物のブランド化と６次産業化への取組」、 「女性の参画の拡大と子育て・教育の充実」、「財政の健全化と未来志向の地方自治の実践」、こういうこと を言われていたわけでありますけれども、この中で何がどのくらい進んだのか、みんな同じく進んでいるのか、 お伺いをいたします。 また、公約の中で、この今申し上げた中で優先順位などがあって、いやこっちのが先だったなというような 優先順位があったら教えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。 ただいま仕掛けを行っているところでございまして、どれがどれだけ進んだかというところはまだ判定はし ておりません。仕掛けが終わったものから芽が出てくるんだろうな、芽が吹いてくるんだろうなというふうに 思っております。 それから、どれが優先順位だということでございますが、優先順位はつけておりません。といいますのは、 やっていただく方、先様との都合がありますので、その中でできるところから手をつけていきたいと、かよう に考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） 今、仕掛けを行っているところだということですけれども、もう１年たつんです よ市長。ちょっと仕掛けのかけ方が遅いんではないかと思うんですけど。その辺を１点と、また、公約の中で 思われていたこと、２年目ではこうするとか、あるいは３年目ではこうにしていくんだというようなことがあ ったら教えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げますけれども、遅いのではないかとい う御指摘のお声でございますが、遅いとすれば御勘弁いただきたい。私とすれば全力で走っているということ で御理解いただければありがたいと思います。 ２年目はどうするのかということでございますが、２年目は今議会の予算に盛り込ませていただいたとおり、 その予算を何とか御承認いただければ、それを２年目執行していきたいと、かように考えておりますので、よ ろしくお願いしたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） 市長さんのほうからおくれていると思われているなら勘弁してくれなんて言われ ればもう、ちょっと、あとあんまり言葉に詰まっちゃうようなところがあるんですけどね。トップになられて ですね、さまざまな課題があったと思います。そのいっぱいあった課題の中で、例えば思い出に残るような課 題とかですね、難しい課題、あるいは楽しかったような、これはよかったなというような、あるいは苦しかっ たことはいっぱいあったと思いますけれども、いろんなことがあった中で思い出に残るようなこと、どんなこ とがあったのかまずお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたしますけれども、思い出に残ったこと、難 しかったこと、楽しかったこと等いろいろあったろうということでございますが、全て難しい案件だという捉 え方で、全力で走っておりますので、まだまだ思い出にふける状況にはありませんので、御容赦願いたいと思 います。 ◇２０番（布施辰二郎君） 全て全力、随分謙虚になられちゃったなと思うんですけれども。全力でやられて いることはよくわかりました。 一つにですね、地域産業の振興による雇用の創出、これもそのとおりになれば本当にありがたいことなんで すけれども、雇用の創出では、産業振興とか企業誘致などの裏づけが必要だと思うんですけれど。先ほど、仕 掛けは大体始めたんだということですけれども、その裏づけ、そういったものはあるんでしょうか、伺います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたしますけれども、裏づけはあるのかという ことでございますが、仕掛けているところで、それが必ず芽を吹くという裏づけは、まだございません。 ◇２０番（布施辰二郎君） まだ裏づけはないということですけれども、必ず一所懸命やっているとこには道 が開けると思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 それから、女性の参画の拡大と子育て・教育の充実、これも大事なことですね、すばらしい政策だと思いま すけれども、１年たちました。そういうのもまだ仕掛けの途中なんでしょうか。多少進んでいるところがある んでしょうか。この辺も教えておいていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。 女性の参画は進んでいるのかということでございますが、新たに編成される審議会や市のもろもろの役職に は女性登用を進めているというところであります。子育てにつきましても、今年度予算に組み込ませていただ きましたので、それをなるべく早く実行していきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君） ありがとうございました。 この公約の件でですね、当時は随分市民の間でも関心が高かったんですね。そして、その公約のことが市長 への、例えば関心が高かったことが、市長への意見箱というのがありますけど、そういうとこにも入っている んじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。現在その意見箱、そういったとこにその 公約の件が入っているかどうか、ちょっと教えてください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の再質問にお答えいたしますが、市長の意見箱に入っているかと いうことでございますが、いろいろな意見が入ってきておりまして、その都度、相手先のわかるものに対して は、きちっとお答えさしております。ただ、匿名で書かれてきているものにはお答えできせんので、それは御 容赦いただいているのが実状であります。 ◇２０番（布施辰二郎君） 同僚議員の一般質問等でもグリーンベル２１だとか、いろんなことが出ておりま したけれども、そういったグリーンベルのことだとか、あるいは起業塾の件などでも、今までに、意見の中で これはいい意見だ、これはやろうというような、そういったいい意見等は今来ているかどうか教えてください。 ◇市長（横山公一君） 記憶が定かでないのではっきりとは申し上げられませんが、大変よい意見は幾つか来 ております。それは、担当部局に取り入れていただきたいということで、資料は回しております。 ◇２０番（布施辰二郎君） わかりました。 次にですね、一般質問の検討、研究の件でなんですけれども、先ほども読ませていただいたんですが、議員 は何をするにしてもそれなりに調査をして、少しでも市民のためになれば、あるいは市のためになればという ことで、福祉の向上、そういったことも思って、提案もあるでしょうし、質問をいたします。このことは、今 後のためにもぜひお願いをして、実現したかったことであります。先ほど市長さんはですね、場面場面によっ てとおっしゃいましたかね。できれば、これ１カ月かかっても、２カ月かかっても、これは検討・研究、そう いうのがあるわけですからやむを得ないんですけれども。議員のほうも、返事はするよということになれば、 例えば今、質問をして検討をしますと言われて、これ後で返事が来るな、どうなるんかなという、そういうの があるわけですよ。だからそういうことをですね、もう一度お願いしたいんですけれども、ちゃんと文書でも いいし、何でもいいわけですよ。職員の方も大変だと思いますけれども、その辺をもう一回市長、答弁をお願 いします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で、場面場面で答えさせていただくということをはっきり申し上げましたので、そのとおりに させていただきたいと思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） 確かに一歩前進かなと思うんですけど、場面場面、そうすると全部じゃないよと いうことなんですかね。大体議員とすると、質問すると全部答えは、本当はもらいたくてするわけですよ。例 えば、隣近所の話でもですね、お父さんこういうことをお願いしますよと隣近所で話があって、はい検討しま す、ちょっと研究してみるねなんて、そう言っててずうっと返事をしなくて、また会ったときに、あれ、この 間のことどうしたいなんて、また検討するよ、研究するよなんていうのが通らない、一般社会では通らないわ けですから、議会なら余計そうだと思うんですよ。その場面場面ていうのは、返事ができないよというような ことがあるんだったら、それこういうことは返事ができないんだよということをちょっと、もしあったら教え てください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の再質問にお答えいたしますけど、場面場面ということは、その 問題によってすぐ結論の出る問題と、１カ月かかる問題と、また数カ月かかってしまう問題があるということ で、場面場面という形でお答えさせていただきました。 ◇２０番（布施辰二郎君） わかりました。 そうすると、ほとんど１００％の答えが、おくれるのはもちろん、誰でもそういうことはあるわけですけれ ども、おくれてもしてもらえるという認識でよいかどうかというのが一点、それだけお聞きしておこうかな。 これで最後ですから、市長。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたしますけれども、私どもがお答えしたこと が、議員各位に１００％満足になるかどうかはちょっと疑問でございますけれども、当局といたしましても真 摯にお答えしていきたいと、かように考えております。 ◇２０番（布施辰二郎君） ありがとうございました。今後は、ひとつよろしくお願いいたします。 次にですね、公共物の管理についてでありますけれども、これは沼田平土地改良区用水路の用地ということ は、先ほども読ませていただいたとおりであります。戦後、食糧難が長く続いたわけですけれども、昭和２６ 年にこれを計画されて、現在利根町の高戸谷から片品川の流水を沼田市の台地へ導水するという大事業、先人 の皆さんにやっていただいたわけであります。そして、沼田市域のかんがい用水として、昭和３９年までに整 備されたものでありますが、その後、紆余曲折を経て、東原新町から西原新町を通って、材木町の用水路用地 を沼田南部土地区画整理事業に伴う公用地として買収されていると思うんです。確認のために１点お聞かせい ただきたいんですが、流末はたしか利根川までいっていると思うんですね。そうすると、まだほかの町内も通 っていると思うんですけど、この３カ町だけなんでしょうか。どこの町を通って利根川までいっているのか教 えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの質問に関しまして、都市建設部長に答弁させます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） 命によりお答え申し上げます。 今、議員おっしゃったような形のルートを流れまして、最終的には利根川まで流れております。東原、西原、 材木町、栄町、戸鹿野町を通りまして利根川まで流れております。 以上です。 ◇２０番（布施辰二郎君） 実は先ほどの質問、これはそういうことを察していただきたいんですけども、そ ういうことがあるんで返事をお願いしたいと言った経過もあるんですが、平成１２年にこの私が一般質問する ときに、久屋原町にあります沼田平土地改良区の事務所まで、平成１２年でした、実は取材に行ってきており ます。で、そのとき既に、全部の８８％以上が市に移管されているということを伺ってきているんです。そし て、そのときのお話で、以前は水路近くの住民の皆様に、水路用地を賃貸契約をしていたんですけれども、沼 田市に移管することになったので、理由をよく説明して、もう３年も前から賃貸料金は取っておりません。そ ういうお話だったんです。そのときは、まだ８８％くらいの移管ということだったんですけれども、これは全 部沼田市に移管されたと思うんですけど、それはいつごろ、全部移管されたんでしょうか。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） お答え申し上げます。 平成１２年、議員おっしゃった平成１２年に確認されたというような形でございますけれども、私どもの資 料によりますと、平成１４年をもって私どもの買収は終了しております。 以上です。 ◇２０番（布施辰二郎君） その１２年のときにですね、３カ町用水の過去の利用状況と現在、そして今後に ついてという質問に対しまして、当時、西田市長さんだったんですが、「現在市有財産調査整備事業として、 測量及び利用状況調査を進めておるところであり、この結果を得て、管理方針とその適正を期していく」と答 えられております。時間は大分たっているんですけれども、この間歩いてみたら、まだその姿は変わっており ません。同じ質問をいたします。過去の利用状況、現在の利用状況、今後の利用方法についてお聞かせくださ い。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） お答え申し上げます。 現在、議員おっしゃっているような形で沼田平土地改良区から買収して引き継いだ土地につきましては、現 在、その当時と変わりはございません。それで、私どもといたしましても、新たな占用を、買収して以降、新 たな占用許可は与えておりません。今後につきまして、先ほど申し上げましたとおり、少ない市街地の公共用 地でありますので、沼田市公共下水道雨水排水の計画路線等になっておりますので、有効活用を図るべく、今 後も慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◇２０番（布施辰二郎君） もう一点、当時のことをお聞きいたしますけれども。 土地改良区のほうでは平成７年から地代は取ってないし、当時の市長答弁でも市に移管された用地について は一切外部に貸さないということでした。今、部長さんが言われたとおりなんですが。そして、いわゆる契約 なしという格好にして、きれいにしてから沼田市は買い上げていると。こういう状況だと当時の市長さん、答 弁されています。そして、買収以来調査を続けて、現在、民間と沼田市有との境界を明確にしつつあるという 答弁もその当時されているんです。また、８８％は買収済みだけど、１２％はまだ何年かかるかわからない。 また、いわゆる現状水路としておくというような状況がよくあるわけでありますが、特に沼田平土地改良区の ３町管内においては、そのようなところがたくさんございまして、したがって、水路としての土地改良の区域 には入っておりますけれども、まだ登記が完了していない。しかし、土地改良区の水路というようなところも あるわけでありまして、そういうような当時の西田市長の答弁、何が何だかわからないような答弁もいっぱい あるんですけれども、そういう答弁が続いているわけです。要約しますと、その当時１２％の土地買収はまだ 残っているし、登記もまだしていないというところもあるということだと思いますが、現在は登記とかそうい うのは全部されているんだと思いますけれども、確認のため、それでいいわけですね。教えて下さい。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） お答え申し上げます。 沼田平土地改良区から沼田市への所有権移転については全て終了しております。 以上です。 ◇２０番（布施辰二郎君） そうすると、一切沼田市のものになったということだと思うんですね。沼田市の ものになってから、まだこの水路敷を無断で使用されている皆様との話し合いとか、そういうのをもたれたこ とはありますか。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） お答え申し上げます。 その平成１２年以降、平成１９年に私どもでその土地に対する調査等を行っております。そのところで、現 地で立ち合った職員等がお会いしていれば、その旨お話ししているかとは思いますけれど、皆さんお集まりい ただいた中の説明というのはいたしておりません。 以上です。 ◇２０番（布施辰二郎君） 出てきて、そういう市民の方がいらっしゃった場合は話はした。だけど、みんな を集めて話はしていない。これもちょっと市長、おかしな話だと思うんですね。みんな市のものになっている のに、地元の住民が１０年も２０年も使っている人、無断使用ですよ。そういうのをそのまま放っておいてで すね、これ今度市長、ちょっとお聞かせください。この無断使用されている、どう思いますか。それから、そ ういう無断使用されている人たちは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の無断使用はどのくらいあるのかということでございますけども、 手前どもではまだその数は把握しておりませんので、今後調査に入りたいというふうに思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） 実はですね、この水路敷の質問の発端ていうのは、去る平成１１年の秋、市長よ く聞いて下さい。地元住民の皆さんよりですね、この用水路の土地は沼田市がほとんど買ったという話は聞い ているけれども、いまだに不特定多数の人たちが使用していると。こういうことから、私のところに調査依頼 があったんです。１１年の秋です。今２７年です。それで１９年にそれを調べて、沼田市のものになったと確 認されたわけなんですけれども。そうすると、公平・公正の面からいってもですね、そのままでいいのかどう か。これは、決断と実行の市長ですから、やろうと思えば解決できると思うんです。最後に市長、ちょっと答 えてください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。 さっそく調査に入ってみたい、そういうふうに思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） ぜひひとつお願いをいたします。調査に入ってみたいじゃなくて、すぐ解決に向 けてやりますと、こう言っていただきたかったんですけれども、次に行きます。 自然エネルギー研究会についてですけれども、これは、沼田市に小水力発電とか太陽光発電などをつくる予 定で、場所とか水量とか、どこにつくればいいか、あるいはさまざまな課題で持って、市内外から識者に参加 していただいて、そして協議を重ねてこられたんだと思うんですね。そこでこの当時、この会の終わりに当た っての結論としては、どのようなものだったんでしょうか。それから、課題、そういうのもいっぱいあったと 思いますけれども、どのような課題があったんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの御質問に関しまして市民部長に答えさせます。 ◇市民部長（茂木一夫君） 命によりお答えいたします。 自然エネルギー研究会でございますが、この研究会につきましては、８回の会議を開催いたしました。自然 エネルギーの特性の把握や活用につきまして、沼田市の地域特性や予想される効果、それら等を考慮しながら、 関連する情報収集、整理、分析等について議論、意見交換等を実施したところでございます。会議内容及び研 究会の報告内容につきましては、その概要を市のホームページのほうに掲載しておるところでございます。 また、その研究会のほうの成果と施策への反映状況ということでございますが、これらについて何点か申し 上げさせていただきますが、まず、この自然エネルギーの活用方法のアイデア。最初に太陽光発電でございま すが、会員によるアイデアにつきましては、市内公共施設への導入、それから、公共施設、空き地での活用、 また、個人向け補助の継続、また、発電だけでなく熱利用の推進等、これらのアイデアが出されたところでご ざいます。具体的にどのように進んだかと申しますと、空き地等の活用につきましては、太陽光の大規模発電 の事業といたしまして、土地貸しではございますが、平原の土地貸しによる大規模太陽光発電を現在も推進中 でございます。そのほかに、空き地の活用といたしまして、遊休地を利用した太陽光発電、これにつきまして 市内２カ所の土地を、現在連系の制限区域になってございますが、入札による検討がされているとこでござい ますので、参加中でございます。また、個人向けの補助の継続ということでございますが、これも現在、太陽 光発電の補助、また、熱利用の推進ということで、太陽熱利用システム設置の補助等も継続しております。 それから、小水力発電等につきましても、会員によるアイデア等がございます。まず、城堀川や発知川を利 用した水力発電を主体とした環境学習型自然エネルギーパークの設置、これらの提案がございました。この提 案によりまして現在進めておりますのが、サラダパークぬまた内に環境教育用の施設を整備しております。中 身につきましては、環境教育用ということで、非常に小規模のものでございますが、マイクロ水力発電、これ は２００ワット程度でございますが、トイレの照明等に活用しております。また、太陽光発電設備でございま すが、これが４．８キロワットでございますが、施設での自家消費で設置をしてございます。 次に、風力・太陽光のハイブリット街灯ということで、風力と太陽光、両方兼ね合わせてつく電気で、電気 をためておいて街灯を点灯させる施設でございます。 また、地中熱の融雪設備ということで、これは試験用でございますので、面積的には少ない面積でございま すが、地中の１５メートルから２０メートル、大体掘削をいたしまして、それに特殊な液、これはフロン液で ございますが、自然循環によって融雪するという設備を設置してございます。 また、ほかに提案といたしまして、温泉水等を利用した冬場の道路の融雪対策なんかも提案をされてござい ます。これらにつきまして今後、しゃくなげの湯等を対象に廃湯を活用して何かできないかということで、こ れらについても計画中でございます。 また、課題は何かというのが御質問にございましたが、課題につきましてはですね、この研究会の報告の中 でたくさん提言がされてございます。それらの課題につきましても、それぞれ検討しながら現在の対策を行っ ているところでございます。 以上でございます。 ◇２０番（布施辰二郎君） ありがとうございました。この自然エネルギー研究会の今、本当にさまざまな面 から検討されたんだなと、そういうことがよくわかりました。環境教育で２００ワットの発電もやっていると のことでございますので、これからそういったことをまだまだ、これ識者皆さんが集まっていただいたことで すから、生かしていっていただきたいと思います。 それでは次にですね、小水力発電についてなんですけれども、この小水力発電、マイクロ水力発電、どこの 市町村でも設置は可能だと思います。小さな河川や農業用水路などに発電機が設置可能だからであります。先 日、長岡市の新エネルギー開発支援補助金事業というのをインターネットで見させていただきました。これは、 小さな農業用水路発電設備の設置ということですが、特長としては、全然落差のない水路に設置が可能。それ から、大規模な土木工事は不要。発電量は５キロワットだそうですけども、環境教育だとか、学校関係の教育 資料にするには十分だというようなことが出ておりました。今後の予定では、２０キロワットの発電設備を製 品化して、そして販売に取り組むと、こういうことが載っておりました。これは、設計が長岡造形大学、製作 は㈱大原鉄工所ということであります。産学連携で市が補助金を支出しているという話でありますが、市の環 境学習にも役立つと思うんですけれども、そういったこと市長、取り組みについてお聞かせください。 ───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 ───────────────────────────── 午前１１時０６分再開 ◇議長（大竹政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇市長（横山公一君） 先ほどの布施議員の御質問にお答え申し上げます。 ２０キロワットで製品化できているということでございますので、長岡造形大学の例を参考にさせていただ ければ、ありがたいというふうに思います。 ◇２０番（布施辰二郎君） ぜひひとつ参考をお願いしたいと思います。 それからもう一点ですね、小水力で紹介させていただきますけれども、これは全国的にも有名な山梨県都留 市の「元気くん」という小水力発電なんですが、この都留市は２００１年ごろから水の力で地域を盛り上げた いという市民の動きを受けて、市が都留市地域新エネルギービジョンを策定する中で、都留市のシンボルとし て環境学習や地域活性化のきっかけになるようにと、「元気くん１号」を建設されたということであります。 建設に当たって市は、１，７００万円必要だからということで出資募集したところ、約６，０００万円もの応 募があって、視察に訪れる人たちだけでも年間２，５００人以上と、そういうふうに言われております。また、 都留市では市民の関心が高いことから、同じ川に「元気くん２号」というのをまた建設して、そのときも公募 債を募集したところ、２，３００万円も集ったと、そういうふうに言われております。発電出力は、１号が２ ０キロワットで、２号が１９キロワットで、現在では「元気くん３号」も稼働中で、視察だけでなくですね、 まちおこしとしても、観光にも役立っていると、こうに言われております。また、この設置されている川は、 家中川といって生活河川のほか、農業用水としても利用されているということであります。都留市といいます と御案内のように、人口は約３万人、これは市制５０周年記念を契機に小水力発電に取り組んだと言われてお ります。私たちの住んでいるところも電源群馬。水利はいっぱいあると思いますし、取り組んでもおもしろい んじゃないかなと、そんなふうに考えておりますけれども、その辺をお聞かせいただきたいことと感想があっ たら。あんまりこれ評判がいいので、どんどんこれ同じに川につくっていくという、こういう町なんですけれ ども。その件と、あと水利権というのはどういうふうになっているのか、その辺も市長、ちょっと教えていた だきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えさせていただきます。 大変この土地も水源県群馬ということで、場所がいっぱいあるだろうということでございますので、今現在、 環境課のほうで随時調査をしておりますので、その調査を待ちたいというふうに思っております。ちょっと水 利権につきましては、所管の部長のほうに答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ◇市民部長（茂木一夫君） 命によりお答えいたします。 水の利用権でございますが、以前は国のほうでずっと管理していまして、大変この権利を取得するのは非常 に難しいというところでございました。しかしながら、昨今、小さな河川等におきましては、県のほうにその 権限が移譲されてきておるような状況でございます。しかしながら、なかなかやはり県一本というところも難 しい状況であるというような話も伺っております。やはり、国のほうの御意見も伺いながらでないと、なかな か県一本でいいですよというところも難しいというようなお話も伺っているところでございます。 以上でございます。 ◇２０番（布施辰二郎君） たしか水利権というのは、昔からそういうことがあって、何をするにもやっぱり そういうところから入っていかなくてはならないんだろうなと思うんですけれども、ぜひひとつ、これも検討 していただきたいと思います。 次に、太陽光発電についてですけれども、再生可能エネルギー特別措置法の施行によりまして、各自治体が 大規模太陽光メガソーラーの誘致についてですね、発電事業者の公募をしていると言われております。各自治 体は遊休地などを提供して事業者がメガソーラー事業を実施する形式なんですけれども、自治体は無収入であ った遊休地から賃貸収入を得ることができますし、さらに事業税などの税収増、あるいは地元の雇用創出にも つなげることができます。事業者も比較的安価で土地を利用できますし、担保設定などのリスクのない自治体 所有地を利用することで事業継続のリスク軽減になると言われておりますけれども、公有地の事業者公募につ いて、どのように考えられているか伺います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。 現在沼田市では、平川地域で公募いたしまして、現在進んでいるところであります。たしかあれは、３．９ ヘクタール、２メガ級の大規模な太陽光発電を契約して、粛々と進めているところであります。 ◇２０番（布施辰二郎君） 本市も進んでいるということで、少し安心をした次第であります。 それから、最近県の森林審議会というところが高山村と嬬恋村と昭和村に大規模太陽光発電、メガソーラー の林地開発が許可になったと新聞報道されておりましたけれども、３施設とも２０１５年から２０１７年には 完成する見通しということですけれども、いずれも民間会社が開発すると言われております。また、各施設の 開発地は、ほとんどが森林とか原野だそうですけれども、本市でのメガソーラーの現状と今後の対応について、 もう一回教えてください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたしますけれども、本市でも、現在建設され ているメガソーラーのは、やはり原野という形で荒れ地になっているところでございますので、大変有効にで きるかなというふうに承知しております。 ◇２０番（布施辰二郎君） 先ほども言わせてもらいました。御案内のように群馬県は山や川の資源を生かし たバイオマスや水力発電が盛んな地域で、ここ数年で太陽光発電の導入量が急速に伸びてきたと感じています。 また、関東地方の中でも日射量が多く、太陽光発電に適していることも聞いております。その中で、全国的に も市政運営などに敏感に対応し、先進地となっている太田市のメガソーラーの取り組みがございます。電気の 固定価格買取制度が始まった２０１２年７月１日には、自治体が運営する全国初のメガソーラー、おおた太陽 光発電所の運転を開始いたしました。さらに、その年の９月には太陽光発電推進のまちを宣言しております。 そして、現在までに太田市が独自に稼働させたメガソーラーは、同市内に３カ所あります。おおた太陽光発電 所から１年後には民間会社の倉庫の屋根を借りて、２つ目のおおた緑町太陽光発電所が運転を開始しました。 このプロジェクトも自治体が屋根を活用するモデルとして先進的な事例になっているということであります。 実は、さらに目を引くのが２０１３年１０月に稼働した３つ目のおおた鶴生田町発電所であります。市街化区 域の遊休農地に建設したメガソーラーですが、この３カ所の市独自運営のメガソーラー発電の能力を計算する と４メガワットになるそうであります。年間の発電量は４４０万キロワット・アワーを想定していて、一般家 庭で１，２００世帯分の電力使用量に相当すると言われており、年間の売電収入は１億７，６００万に達し、 市の貴重な収入源になっているということですが、これは太田市の事例であります。本市も日照時間は、太田 市と大差はないと思います。積極的もありますし、消極的もあります。問題は、やる気があるかないかだと思 うのですけどれも、市長、その辺はいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの布施議員の御質問にお答えいたします。 群馬県は日照時間が全国で４位ということで、大変日照時間が長いということで太陽光発電に適していると いうことでございます。我が市といたしましても、可能な限り適地にはこんな形で進めていきたいというふう には思っておりますが、東電さんの制限区域に入っておりますので、やはり、東電とのは無理だろうと。そう しますと、沼田市が沼田市独自でその電気を使うということを考えていかなければいけないかと思いますので、 １つハードルが高くなっているというふうに理解しております。 ◇２０番（布施辰二郎君） この件でいっぱいあったんですけれども、また大分残ってしまいますが、もう１ 点その太田市の話をさせてください。 きのう寝ようと思ってテレビがつけっ放しになっていると思ったら、太田市の市長が記者会見か何かしてて、 電気会社の新会社をつくったと。そんなことが出ておりましてですね、今度電気会社を市が設立してですよ、 その全校、２６校小学校があるそうですが、そこにも全部、今も２７０キロワットの電気を起こしていると、 こういうことでありますけれども、スマートシティーのスタートにしたいと市長はおっしゃっていましたけれ ども、ぜひひとつ、そのようなことも参考にしていただいて、取り組んでいただければありがたいと思います けれども、よろしくお願いをいたしまして、時間になりました。一般質問を終わらせていただきます。ありが とうございました。 ◇市長（横山公一君） 大変ありがとうございます。太田市の例を参考にして我が市でも進めていきたいと、 かように考えております。 ──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君） 次に、石井紘一議員。７番。 〔７番 石井紘一君登壇〕 ◇７番（石井紘一君） 東日本大震災はあすで４年を迎えます。警察庁によると、東日本大震災の死者は２月 １０日現在、岩手、宮城、福島の被災３県で計１５，８２３人、行方不明者は計２，５８６人、震災から４年 を迎えてもなお、約２２万９，０００人が県内外で避難生活を送っています。莫大な予算を投じた集中復興期 間もあと１年。１日でも早い復興・復旧を心からお祈り申し上げます。 初めに、一般質問の内容からして、一部所管に触れますが、民意に対し市長及び教育長の御見解をお伺いし たく、ここに一般質問をさせていただきますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 今回の私の一般質問は、心豊かな暮らしを実感できるまちづくりについて質問を行います。 まず初めに、母子保健対策についてより質問をいたします。 多胎児という言葉は、あまり一般的に聞く言葉ではありませんが、多胎児とは、双子、三つ子、四つ子など、 １回の妊娠で複数の出生につながる出産児の総称であります。 近年、不妊治療の普及や医学の進歩により、多児出産は増加傾向にあり、妊娠、出産、育児において、さま ざまな問題を抱えております。多胎児のお母さんは、妊娠中毒症を初めとして、合併症などの発病率が高く、 双子の半数、三つ子の約７６％が早産になるそうです。また、多胎の赤ちゃんの死亡率は、妊娠２２週以降で 単胎児の約６倍、生後７日以内の早期新生児死亡率は約７倍と、単胎児に比較して高くなっております。そし て、子供に障害を持つ割合も約６倍も高いようであります。さらに、双子の出産は大変難しく、１人を出産し た後、２番目の赤ちゃんの心音が悪くなったり、胎盤が剥離したりと、おなかの中にいる赤ちゃんが危険にな り、帝王切開になっているそうであります。このように、多胎児出産においては厳しい状況があると思います。 そして、多胎児を無事に出産されたとしても、一度に複数の赤ちゃんの育児をするということは、育児者に とって精神的にも肉体的にも大きな負担がかかります。育児にかかわる時間が単胎児の場合と比べて長いので、 一日中時間に追われ、疲労感や睡眠不足を訴える方も多く、孤独な育児に陥りやすくなるということでありま す。 こうした育児環境が続くと、母親の精神状態は非常に追い詰められてしまい、我が子に対する虐待へと進行 する深刻なケースになることがあるとお聞きしております。また、養育に金銭的な負担が大きいということも 多胎児においては深刻な問題であります。単純にミルク代や紙おむつ、衣類など、最低限必要なものについて も全て同時に人数分の出費が家計を圧迫いたします。 そこで、本市として、多胎児出産及び多胎児家庭への支援についてお伺いします。 次に移る前に、通告書では「火災報知器」とありますが、「火災警報器」と変えさせていただき、次の住宅 用火災警報器の設置についてお伺いします。 沼田市でも、今年に入って火災で亡くなるという痛ましい事態が起こっております。亡くなられた方々の冥 福をお祈りしつつ、この質問をさせていただきます。 建物火災における死者が年々増加していることから、この火災警報器の設置の義務化が進められてきたわけ ですが、中でも火災死者の約７割を占めているのが高齢者だと言われております。今後も高齢化社会が進むと ともに、さらに増加する懸念が予測されるために、政府が平成１６年度に消防法を改正して、全ての住宅に義 務化を決定いたしました。火災で命を落とすという最悪のケースの多くが、火災の発生に気がつかないために 逃げおくれて亡くなられる原因であり、それを回避するために、火災警報器の設置により、火災の初期の段階 で気づき、早急に消火活動または避難することにより、犠牲者を出さずに済むようにしようというものであり、 この火災警報器の義務化の設置は効果が期待できます。まさにこれは、住宅防火対策の切り札であり、市民の 安心・安全を確保する上で重要な課題であると考えますが、本市の火災警報器の設置状況と今後の設置推進計 画についてお伺いします。 また、高齢者世帯やひとり暮らし世帯に対し、住宅用火災警報器の設置推進支援についてお伺いします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。 この項目については、平成２５年第１回の定例会で一般質問をさせていただきました。内容的には、通学路 の点検を「文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、通学路における緊急合同点検が実施され、 本市でも沼田市教育委員会が保護者を含めた学校、道路管理者及び警察署との連携により、平成２４年の５月 から８月にかけて合同点検が行われ、この点検により、特に危険と思われるところが１０校で１８カ所把握さ れ、段差の解消やグリーンベルトの表示などの対策がなされましたが、対策がいまだ終了していない箇所につ いても、今後対策が実施される予定となっております」との答弁をいただきました。 そこで、その後の学校通学路の安全点検と危険箇所の安全対策についてお伺いします。 次に、現在、町内小学校の登下校における安全対策の一環として、各地域の自主防犯パトロール隊などによ り、児童等の見守り等が行われておりますが、子ども１１０番の家の存在そのものが犯罪等の抑止力効果とし ての存在価値があると思いますが、実際に児童・生徒がその存在を意識し、通学路の安全が保たれることがよ り肝要ではないかと考えます。 そこで、本市の子ども１１０番の家の状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ◇議長（大竹政雄君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの、石井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、心豊かな暮らしを実感できるまちづくりについて、母子保健対策について、多胎児出産及び多胎児家 庭への支援についてでありますが、厚生労働省の人口動態に基づく「出生に関する統計」によりますと、多胎 児出産は平成１６年まで増加傾向が見られましたが、１７年以降は減少傾向となっており、現在は分娩数約１ ００件に１件が多胎出産とのことであります。 多胎児出産の増減の背景には、不妊治療における体外受精の普及や治療技術の向上などの要因があると言わ れておりますが、多胎児出産は母親の心身の負担が大きく、出産時の子供へのリスクも大きいため、妊娠・出 産・子育てを通して適切な支援が必要であるとされております。 本市では、母子健康手帳交付時に全ての妊婦に保健師等が面接を行い、身体的・精神的な状況を把握し、さ まざまな情報提供や支援を行っております。 また、医療機関が行う妊婦健康診査の受診券を交付し、経済的負担の軽減を図るとともに、ハイリスクの妊 産婦については、必要に応じて医療機関と連携し対応しております。 さらに、出産後におきましては、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査、育児相談などを実施するとともに、 関係機関と調整し必要な支援につなげております。 今後も、さまざまな課題を持つ子育て世代の気持ちに寄り添い、子供の健やかな育ちを促すために、妊娠期 から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、住宅用火災報知器の設置について、本市の火災報知器の設置状況と今後の設置推進計画についてであ りますが、住宅用火災警報器につきましては、平成１６年の消防法改正により、平成１８年６月から新築また は改築された住宅に、また、群馬県では平成２０年６月から既存の住宅を含め、全ての住宅に設置することが 義務づけられ、さらに利根沼田広域市町村圏振興整備組合火災予防条例においても設置義務が定められており ます。 設置状況につきましては、総務省消防庁によりますと、群馬県は６８．４％で、利根沼田広域消防本部管内 は５９％となっております。 火災警報器の設置により、火災発生時の逃げおくれによる死亡リスクや家屋や財産の焼失のリスクが減少す るなどの効果があることから、未設置住宅への設置指導は必要不可欠であり、広報ぬまたや防災・防犯フェア 等の催事における周知など、広域消防本部と連携を図りながら、設置率向上に向けた取り組みを進めてまいり たいと考えております。 次に、高齢者世帯やひとり暮らし世帯に対し住宅用火災報知器の設置推進支援についてでありますが、本市 では、寝たきりの高齢者及びひとり暮らしの高齢者に対し、日常生活の便宜を図るため、「沼田市在宅老人日 常生活用具給付等事業実施要綱」を定め、「おおむね６５歳以上の低所得のねたきりの高齢者」及び「ひとり 暮らしの高齢者等」を対象に火災警報器や自動消火器を給付する支援を行っており、その支援の概要や申請方 法などにつきましては、区長さんを通じた回覧等により、市内全世帯へ周知を行い、その設置促進を図ってい るところであります。 以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「通学路の安全対策につい て」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君） 教育長。 〔教育長 宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君） 石井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、通学路の安全対策について、学校通学路の安全点検と危険箇所の安全対策についてでありますが、平 成２４年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成２４年５月から８月 に各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関 で協議し、対応を行ってまいりました。 その後、本市におきましては、平成２６年３月に教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、市生活課 からなる沼田市通学路安全推進会議を開催し、通学路の安全確保を図るための取組方針を取りまとめた「沼田 市通学路交通安全プログラム」を策定しました。そのプログラムに基づき、平成２６年度から毎年合同点検を 実施していくことといたしました。 今年度も、年度当初、各学校から挙げられた危険箇所について、７月に道路管理者、学校、警察、教育委員 会が合同で点検し、対策を講じてまいりました。 具体的には、歩道の修復やグリーンベルトの書き直し、注意喚起の看板の設置、ラバーポールの設置などの 対策を行い、「自動車が徐行するようになった」、「児童が安心して歩行できるようになった」などの効果も 確認できました。 このほか、各学校は各学期に通学路の安全点検を定期的に行ったり、台風や大雨、降雪の後等に通学路の点 検を随時行ったりして、児童生徒への安全指導及び関係機関への働きかけ等を行っております。 これからも、引き続き各学校の児童生徒の安全が確保されるよう指導、支援してまいりたいと考えておりま す。 次に、子ども１１０番の家の状況についてでありますが、子ども１１０番の家とは、児童生徒が不審者や体 調不良等により緊急に助けが必要なときに、児童生徒を保護するなどの協力をしていただけるように、各学校 が事業所や個人宅に個別に協力を依頼している施設であります。その施設が子ども１１０番の家ということが わかるように、看板などを掲示して御協力をいただいているところであります。 学校によっては、個別にお願いするのではなく、いざというときにどこの家にでも助けを求めて入ることが できるように、その旨を学校区の全戸に回覧等でお願いしております。 また、「かけこみ１１０番」等の名称で、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど、さまざまな団体 等も防犯に協力していただいております。 子ども１１０番の家の利用等についての児童や保護者への周知につきましては、児童集会や防犯教室、ＰＴ Ａの集会、入学説明会、地区別懇談会等を利用して身を守ることの指導とあわせて、利用するときの留意事項 などを指導しております。学校によっては、通学路の注意箇所や子ども１１０番の家等を記した「ヒヤッとマ ップ」などを配付して指導の徹底に努めております。 以上申し上げまして、石井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇７番（石井紘一君） 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、ここに厚生労働省がですね、平成２５年４月における全国の１，７４２自治体における「妊婦健康診 断調査の公費負担の状況にかかる調査結果について」という調査結果があります。そこでですね、まず調査の ポイントとしては、公費負担回数は調査対象の全ての市区町村で１４回以上実施しているそうであります。平 均で１４．０４回、平成２４年の４月、１年前ですけれど、これも同じく平均で１４．０４回となっておりま す。またですね、公費負担額についての調査なんですけれども、全国の平均なんですけども、９万７，４９４ 円、これは平成２４年の４月なんですけれども、金額が平均で９万６，６９９円、若干ですね、２４年と比較 しますと負担額は全国的に上がっておるようであります。それでですね、本市の公費負担金がもしわかれば教 えてもらいたいのと、平均は先ほど言いました９万７，４９４円でありますが、一番多いところでは、９万か ら９万９，９９９円の範囲でやっておる市区町村が６３８市区町村であります。パーセントにして３６．６％ というような結果が出ております。それとですね、参考までにですけれども、群馬県の平均なんですけど、９ 万２，９２０円、これが群馬県の平均のようであります。そういったところですね、この調査結果を見て沼田 市の公費負担額をですね、市長はどのように受けとめておるか、お聞かせください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの公費負担額につきましては、健康福祉部長に答えさせます。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君） 命によりお答え申し上げます。 沼田市の妊婦健康診査に係る公費負担額についてでございますが、沼田市におきましても１４回分の回数分 が受けられるような形で対応しております。また、金額につきましては９万２，９２０円ということで行って おりまして、この関係につきましては、県内市町村が統一した内容と金額で公費負担が行われるように、県と 県の医師会で集合契約により実施しておるものでございまして、県内の市町村統一した回数と金額になってお ります。 以上でございます。 ◇７番（石井紘一君） 御答弁ありがとうございました。 次にですね、この公費負担の関係なんですけども、ここにですね、神戸市の関係でですね、平成２６年４月 １日より助成を拡充しますということでですね、それを前の年までは８万８，０００円だったんですけれども、 ２６年４月１日より１万円増加して９万８，０００円ということで拡充をしております。それとですねもう１ 件、これは大阪府の摂津市においても拡充を図っております。これはもう大幅なんですけれども。もとは大分 低かったせいかもしれませんけれども。妊娠期間中を心身ともに健康で過ごし、無事に出産を迎えられるよう、 平成２６年４月１日から妊婦健康診査公費助成額を６万円から１２万円に増額しますということで、これはも との金額が少なかったせいかもありませんけれども、こういったですね、市によって大幅な金額が拡充されて おります。そういった中でですね、ただいま本市においては９万２，９２０円ということで、これは県の統一 だそうでありますけれども、本市においては、思い切って前向きにですね、この金額ではなくて少しでも検討 してもらえればありがたいと思っております。これは、私がどうしてこういうことを言うかというと、これは 一般の妊娠、出産の場合なんですね。私の言いたいのは多胎児ということで、双子、三つ子、四つ子の場合を 想定しておりますので、何かうまい方法があれば、若干ですね、こういった検討をひとつお願いしたいんです けれども、市長のお考えをひとつお聞かせください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答え申し上げますが、群馬県が統一して９万２，０ ００何がしということで図っておりますので、やはり他市との動向も考えながら検討していかなければいかん だろうというふうに思いますので、今後の検討課題として、他市との協調を図っていきたいというふうに思い ます。 ◇７番（石井紘一君） わかりました。次の支援のほうでまた質問させていただきますけれども。 次にですね、多胎児の妊娠中にですね、多胎児の体重差あるいは具合が悪いというような経過で入院した場 合、入院費用や検診費用などの経済的負担がかかると思います。そういうところですね、多胎児の経済的負担 の軽減を図るための、多胎児出産助成事業などの新規事業などの検討があるかどうか、再度お伺いします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答えいたしますけれども、現在までに沼田市では多 胎児に対する経済負担ということを検討したことがないものですから、それこそ研究課題という形で、これか ら検討させていただければありがたいと思います。 ◇７番（石井紘一君） これはまだ全国的にあまり聞かないですが、結構やっている市町村があります。また 紹介させていただきますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。群馬県を先駆け、本市からそういった ものを検討して、お願いしたいと思います。 それでは、今度は逆に生まれた後の支援について何点か御質問させていただきます。 無事に出産しても、出産後の身体、精神的な支援も必要と思われます。本市においては、産後の支援事業な どはどのような事業を行っているのか、まずお聞きいたします。 ◇健康福祉部長（髙山恭昭君） お答え申し上げます。 沼田市におきましては、子育てに関する情報をまとめました、子育てガイドブックという冊子を作成いたし まして、出生届けの際に配布をし、情報提供を行っております。具体的な支援といたしましては、保護者が仕 事や病気、育児疲れなどで、お子さんの世話ができない場合に、一時的にお子さんをお預かりする一時預かり 保育や、ＮＰＯ法人が運営する会員制のファミリー・サポート・センターによる子育て支援システムがござい ます。なお、このファミリー・サポート・センターにおきましては、御兄弟で同時にお預かりする場合には、 ２人目以降については半額というようなサービスも行っている状況でございます。 そのほか、ふれあい・いきいきサロンというくくりの中で、ぶどうの会という会がございまして、こちらに つきましては、多胎児の子供さんを預かるお母さん方が集まって、交流をしたり、それぞれの悩み事等お話し いただけるような、そんな取り組みをしているサロン等もございまして、こういった情報をまとめたものを提 供するような形で支援をしているところでございます。 以上でございます。 ◇７番（石井紘一君） わかりました。 これはですね、健康福祉部ではなくても、市民課の国保等々の関連も中には入っておると思います。私の言 いたいのはですね、子供の医療費助成、これは市民課の国保でやっておられると思います。また、チャイルド シートの購入費補助、これも生活課でやっておるようです。そういったことをですね、このやっておるのは、 今言っているのは一般的な産後の支援だと私は思っておりまして、今回の質問とは若干関係ないですけど。今 回ですね、多胎児の場合のことを提案しております。そこでですね、ここに大津市のでありますけれども、大 津市では、出生から３歳児未満の多胎児ですね、双子以上を養育している家庭にホームヘルパー等を派遣する 事業を始めました。これはですね、多胎児を養育している保護者に対してホームヘルパーですか、これを派遣 して、精神的、身体的負担を軽減するというものであります。家事援助の内容でありますけれども、食事の準 備及び後片づけ、住居等の清掃及び整理整頓、衣類の洗濯、生活必需品の買い物、その他必要な家事等であり ます。また、育児援助としては、食事及び授乳の介助、おむつ交換の介助、乳幼児の兄姉の育児、送迎、通院 等の介助というようなことがですね、大津市では実際に始まっております。それとですね、大分あちこちでこ ういう制度はやっておるようです。山形県の山形市、子育て推進部なんですけれども、ここにおいても多胎児 養育支援事業としてですね、やはり３人以上の多胎児がいた家庭についてはホームヘルパーを派遣して、先ほ どのような家事及び育児に関する援助を行っております。また、天童市においても、天童市の子育て支援課に おいては、エンゼルサポーター派遣ということで、これについても家庭にホームヘルパーを派遣して、今言っ たような支援を行っております。それとですね、大江町。これについては、健康福祉課において多胎児養育支 援事業。これはですね、多胎児を養育する保護者に対し、多胎児として生まれた乳幼児ですか、２人目以降１ 人につき、紙おむつ代として月３，０００円、２歳まで。それと、ミルク代として７，０００円、１歳まで支 援しております。それとですね、米沢市こども課においては、多胎児子育て支援事業としてですね、三つ子以 上の多胎児にホームヘルパーを派遣して、家事・育児等の援助を図っております。それとですね、酒田市にお いても、子育て支援課において、すこやか養育サポート事業として、これもですね三つ子以上の多胎児出産し た家庭へ支援員を派遣をしているようであります。それと変わったところでは、最上町において、政策推進室 になりますけれども、多子誕生祝金支給事業、三つ子以上出生時に１００万円を支給するというようなことが、 私の調べた中にはこのようなことがありますので、ぜひですね、こういうことを参考にしてもらいまして、沼 田市においても多胎児の関係の事業の御検討をお願いしたいんですけども、市長のお考えをよろしくお願いし ます。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。 各市の状況を聞かせていただきましたけれども、沼田市としても何らかの検討をしていかなければいけない というふうに考えますので、検討していきたいというふうに思います。 ◇７番（石井紘一君） どうもありがとうございました。 質問の最後なんですけれども、これはですね、今問題になっております、人口減少や少子化対策等も含めて、 ひとつ検討をよろしくお願いいたします。 それとですね、産婦人科医確保の深刻化であります。そういった中で医師の確保について市長はどのような お考えを持っておられるのか、お聞かせください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の産婦人科医の確保についてお答え申し上げます。 まずは、群大が中央病院から産婦人科医を引き上げるというお話を伺いましたので、すぐ群大の産婦人科の 峯岸教授のところにお伺いいたしまして、ぜひ引き上げは中止してほしい、利根沼田の産婦人科の医師がいな くなるのは困るということで、お願いに上がってまいりました。都合２度ほど伺ったわけですけれども、出産 というのは病気ではないということで、周産期というのは医者が見ていれば大丈夫だということで、なかなか 取りあっていただけませんでしたけれども、そんなこと言わずに何とかお願いしたいというお願いはしてまい りましたが、群大に関してはそのような状況であります。 そして、利根中央病院さんの努力によりまして、常駐ではございませんけれども、嘱託で医師が２人確保で きたということで、糸賀院長を含めて３人の産婦人科医が確保できましたよという報告は受けました。その後、 ＪＣＨＯという日本の医師を統括している団体があるわけですけども、その団体に行きまして、この利根沼田 の実情を訴えまして、ぜひ派遣していただきたいと尾身さんという理事長にもお願いしてまいりましたけれど も、先般回答がございまして、現在日本には産婦人科医が大変足らんということで、沼田市さんの意には沿え ないというような回答をいただきましたけれども、引き続き何らかの形で努力していただきたいというふうに 思っておりますが、とりあえず、中央病院さんは３人確保できたという報告を受けておりますので、御理解い ただきたいと思います。 ───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。 午後０時００分休憩 ───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（大竹政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇７番（石井紘一君） 続けて再質問させていただきます。 そういった中でですね、新年度において「心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」という中ですね、母子 保健対策というような新しい政策等がうたってあります。どうかですね、そういった意味でもひとつ今回の私 の一般質問に対しての前向きな検討をひとつお願いいたしまして、次に移りたいと思います。よろしくお願い します。 続きまして、住宅火災警報器についてでありますけれども、これについては先ほど群馬県の平均で６８．４ ％、あと利根沼田広域圏関係では５９％ということで、沼田市においての数字はよくわからないようでありま すけれども、これも広報等、いろんな方法でやっているようであります。こういった利根沼田関係の広報にで すね、載っております。住宅火災警報器ということで、こんな項もありますし、またですね、これは利根沼田 婦人防火クラブということで、昨年度においては沼田まつり等々で出てチラシ配布などをして、あるいは各役 場、市町村、金融機関等に行ってですね、鉢植えを配布しながらこういった啓蒙活動を行っているようであり ます。ところがですね、これは法はあっても罰則規定がないので、なかなか容易でないと思いますけれども、 ぜひできれば１００％設置していきたいんですけれども。通告にはないと思いますけれども、市の関係ですか、 市営住宅の関係については多分やってあると思いますけれども、再確認でひとつお願いしますけども。市営住 宅への設置状況ですか、通告にはないですけれども、同じラインなので。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の市営住宅に設置されているかどうかということでございますけ れども、所管の部長に答えさせますので、よろしくお願いします。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） お答え申し上げます。 市営住宅につきましては、詳細なデータは持ち合わせておりませんので、大変申しわけけありませんけど。 設置されているというふうに認識しておりますけれども。後ほど確認して最終的には申し上げたいと思います けれども、設置されているというふうに思っております。 ◇７番（石井紘一君） 急なあれで、質問させていただきました。設置していると私は思っておりますので、 どうかひとつ、お願いします。 そこでですね、今年においても冒頭に申し上げたとおり、本市においても痛ましい火災事故が発生しており ます。そういった中でですね、やっぱり罰則規定がないからなかなか設置がされないのかなと思いますけれど も。最後は人ごとではないのですけれども、３助の中の１つ、自助、自分でやるという基本があります。そう いったわけで、ぜひ市民の一人一人に意識して、設置に向けてお願いしたいと思います。 そこでですね。今年群馬県の総合防災訓練が本市で行われます。そういった中ですね、地域の単位、地区の 共同購入などすればですね、購入単価等も安くできるんじゃないかと思いますけれども、市としての取り組み についてのお考えをお願いします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答えいたしますけれども、市としてもいろんな面で 取り組んではおりますけれども、ただいま補助がないような状況で、市民にもなかなかお願いしづらいという 面がありますが、できるだけ各広報を使ったりしてＰＲしていきたいというふうに考えております。 ◇７番（石井紘一君） わかりました。 これはこれでいいんですけれども、今、地域防災訓練が各地域ですね、１年交代の持ち回りじゃないですけ ど、順番にやっております。そういった中でですね、今言ったことは、そういったところでやってもらえばい いんじゃないかということで、それをあえて県の防災訓練等に合わせて、そこからではなくて、地域のほうの 防災訓練の中で取り組んでもらえればと思って、そういう意味でもありますので、ひとつ検討のほうをもう一 度お聞きいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。 県の防災訓練があるので大変よい機会ではないかという御質問でございますけれども、まさにそのとおりで ございまして、防災訓練ともども地域の取り組みをしていきたいと、かように考えていますのでよろしくお願 いいたします。 ◇７番（石井紘一君） ひとつ前向きにお願いいたします。 それではですね、次に教育委員会のほうに移らせていただきます。 これについても、一部市長さんにもぜひ聞いてもらいたいところもありますので、ひとつお耳をおかしくだ さい。 通学路の関係なんですけれども、これあえて平成２５年の第１回のときに、先ほど言いましたように一般質 問しております。そういった中でですね、早速。今、私の言いたいのは沼田東中学校のことで、今回また再質 問させていただいております。それを頭に置いて、ひとつ教育長の答弁をよろしくお願いします。 まずですね、その後ですね、関係機関に大変お世話になってですね、黄色い、オレンジ色ですか、ポールと、 あるいは減速する何かをつけてもらったんですね。つくってもらったんですよ。整備をしてもらったんです。 ただ、要望の中に信号機も多分、設置の要望書に入っておったと思うんですよ。それはそれで、今回はそのこ とで特に市長さんにも当てはめてもらって、今後ならなければしてもらいたいんですけれども。それでたまた まですね、中学校の関係で２回事故が発生しております。先ほど言ったときの事故を踏まえて、一般質問をし ました。また、今回あえてしたのはですね、去年の１２月の２７日ですか、日曜日です。午前７時３０分ごろ、 同じところなんです。ほとんど前回、２５年のときと同じ場所に破損事故がありました。両方とも休みで生徒 がいなかったんですね。ただ、もし登校日であったとしたら、多分事故に遭ったかなと。危険があります。そ ういったことがありまして、早速ですね区長さん初め、後役の人にガードレールと信号機の設置の工事の要望 書を提出いたしました。それでですね、年が明けて、今年の２月になって土木事務所のほうでガードレールを、 校門から西側約６０メートル設置していただきました。あと残りはもう少し西側のほうまで設置してもらえば いいのかなと思って、今後つけてもらえればと思って、あえてします。 もう一つは信号機、これは教育委員会ではなくて、市長のほうからもひとつ警察署あたりに行ってですね、 ぜひ横断歩道ですが、普通の信号機でなくて、手押し式信号機を設置してもらえればありがたいと思いますけ れども、まずは教育長さんの回答と、市長さんのお考えがあればお聞きします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの石井議員の御質問にお答えいたします。 東中学校のところで２年ですか、２回にわたって事故があり、そこに安全のための歩道柵をつけていただき たいという要望があった件に関して、すぐ防護柵はできたと。しかし、その手前の信号機はまだつかないので、 信号機に対する要望を上げろということだと思いますが、要望を上げていきたいと、かように考えております ので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 石井議員の再質問にお答え申し上げます。 本当に先ほど議員さんからお話しのあった東中の正門の西側のところですかね。生徒が休みの日で本当によ かったと。本当に命にかかわる大事故になったんじゃないかなと。でも、たまたま休みの日で本当によかった なと思っております。要望書を既に上げさせていただいております。ガードレールをもう少し長くと、そうい うことですかね。また、それはですね、また関係部局と協議を進めてまいりたいと思います。信号機につきま しては、いろいろな交通事情を考えてですね、県の公安委員会のほうが決定をすることになっております。今 後、既に要望書は上げさせていただいておりますので、また引き続きですね、関係部局といろいろ協議、相談 しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◇７番（石井紘一君） ひとつよろしくお願いします。 ガードレールですね、あとつけてもらうといっても、大体３０メートルくらいあればあそこの間が、中学校 のところは多分完全に全部できるかなと思ってます。また、手押し式の信号機、これについては、信号機を設 置するには待つ場所ですかね、ある程度スペースがないとできないような話しも聞いておりますけれども、や はり、地元としてみれば信号機をつくることになれば、ある程度そういったことは協力をしてもらえるんでは なかろうかと思いますので、ひとつぜひ、この件も早急にお願いしたいと思います。 では次の、最後の子ども１１０番の家の関係なんですけれども、これにおいてもですね、先ほど大分地域ご と、あるいは学校ごとに話し合っているようであります。その中でですね、沼田のかちょっとわからないんで すけれども、言い方、名称は若干違います。いろんな意味であります。平成２５年１１月現在では、群馬県で は３２の自治体ですか、設置主体がいろんなとこで設置されておるようであります。その中で前橋郵便局、あ るいは石油業界、あるいはマクドナルド等々、いろいろな主体のあれがあります。ちょっと、この子ども１１ ０番の家というのは、ステッカー自体が古くなったというような気がしますけれども、そういった意味でです ね、こういった関係、実施主体との合同っていうのですかね、それとあとは一般家庭の協力者等々ですね、集 めてある程度、もう一回見直しをひとつやってもらえればなと思って、今回の一般質問をさせていただきまし た。先ほどの中で教育長さんから、学校関係あるいは地域関係で、打ち合わせとかやっているようであります けれども、それはそれでいいのですけど、こういった実施主体等を含めて検討の余地があるんじゃないかと思 いますので、今の教育長さんのお考えをお聞きしたいんですけれども。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 議員さん先ほどおっしゃったように、それぞれの学校で、一言で言うと、それぞれの取り組みをしておりま す。地域の方々であるとか、保護者、ＰＴＡの方々の力をおかりして、子供たちの安全を確保しようというこ とで取り組んでいるところです。まず、各学校も、学校独自で取り組むのではなくて、地域の組織とか、ＰＴ Ａの方とか、あるいは、振興協議会の方々にいろいろ応援していただいて、地域で、学校を核として地域で取 り組んでおります。また、ガソリンスタンド、コンビニ等は、そういった業界でですね、国の未来を支える子 供たちを守ろうということで、いろいろ実情に合わせて取り組んでおります。それをこう、また１つにという ようなふうに、それも考えられるかなとは思うんですけれども、地域特性がいろいろございまして、また学校 の実情、それからＰＴＡの実情、そういったこともございますので、学校は学校として、子供たちに危険回避 のそういった能力を身につけるとか、そういったいわゆる指導としての機能を発揮しながらですね、子供たち に注意喚起をしていくと。地域の方々は見守り活動で、本当に横断歩道で旗を持ってですね、そういった定期 的に御指導もいただいておったり、犬の散歩をしながらですね、子供たちの様子を見て危ないときには注意し ていただくと。それぞれの取り組みで子供たちを守っていただいておりますので、地域性、それから今までの 取り組んできた伝統的な取り組み、そういったものを大事にしながら、現在取り組んでいるところでございま す。今後も地域の方々のお力をおかりしながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと、そのように考え ております。 以上でございます。 ◇市長（横山公一君） 先ほどの石井議員の質問に対して答弁を保留した件、都市建設部長より答弁させます。 ◇都市建設部長（萩原誠一君） 時間をいただきましてありがとうございます。 先ほどの市営住宅の火災警報器の件でございますけれども、１００％設置済みでございます。 以上でございます。ありがとうございます。 ◇７番（石井紘一君） そうですね、これは地域性がありますけども。実際に、逆に子供は、どういうふうな 意識を持っているかなんですよ。というのは、この中にいろんな、ステッカーが違うんですよね。何々子ども 安全協力の家とか、あるいは、子ども１１０番の店あるいは家とか。いろんな名前がうたってあるんで、実際 これを見て子供たちがどこまで認識しているかということが１点心配なんです。地域性ですね、地域にあった ステッカーをつくっておけば、そういうことは子供さんに徹底すれば、利用できると思います。そういったこ とを今後、検討していただければありがたいと思います。最近ですね、豪雨ですか、登校はいいんですけど下 校の場合ですね、考えられるのは集中豪雨、急な雨あるいは地震とか、雷とか、竜巻とか、今の気候は実際問 題わかりません。そういった中で、ひとつ子供さんにも、そういうことのあれを、教育としての指導ですか、 お願いしたいと思いますけれども、最後、教育長さんのお考えをお聞きして私の一般質問を終わります。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほど地域特性であるとか、学校独自の工夫、今まで続いてきた伝統的なやり方、そういったことを申し上 げたんですけれども、１つ御紹介したいと思います。 学校によってはですね、ＰＴＡの方々がですね、子ども１１０番の家ポスターコンクールというのをＰＴＡ 主催でやるんですね。子供たちがポスターを書きます。そして、そのポスターを子ども１１０番の家にお願い しますということで、子ども１１０番の家に子供のポスターを張るわけですね。そして、よくお願いに行くと。 ６年生が卒業するときに、毎年度子供たちが育てた花をその１１０番の家にお礼で持って行くわけですね。例 えば、そういう教育活動の一環として、いろんな工夫をしてやっておりますので、そういったものを大事にし ながらですね、より子供たちの意識に濃く浸透するように、いろんな工夫を学校のほうにお願いして、子供た ちを危険から守るという取り組みに一所懸命取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君） 次に、井之川博幸議員。９番。 〔９番 井之川博幸君登壇〕 ◇９番（井之川博幸君） 通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、地域産業の活性化について及び人口減少対策についてであります。 まず、地域産業の活性化について、経済の状況についてでありますが、安倍政権は、アベノミクスという公 共投資、金融緩和、規制緩和の経済政策を進めています。このうち、デフレ脱却を目指す異次元の金融緩和で 円安が進み、輸出大企業は大もうけしていますが、中小企業は、原材料の値上げで一層厳しい状況が押しつけ られております。また、富裕層は、株高でこれも大もうけしていますが、国民生活は、消費税増税や円安によ る物価の値上がりで一層苦しい生活を強いられています。実際、四半期別のＧＤＰは、昨年４月の消費税増税 後、４月から６月期は、前期比実質１．７％減、７月から９月期は０．６％減と、２期連続大幅な落ち込みと なりました。１０月から１２月期は、速報値で前期比実質０．６％増とプラスとなったものの、予想を大幅に 下回る低い伸びでした。増税の影響が長引いていることに加え、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．３％ 増、民間住宅投資は１．２％減、民間企業設備も０．１％増と、物価上昇に収入が追いつかず、実質購買力が 低下していることが消費や民間投資の足を引っ張るなど、安倍政権の経済対策が景気回復を妨げるものになっ ております。大企業のもうけをふやせば賃金も雇用もふえ、消費が拡大するという安倍政権の「トリクルダウ ン」の経済政策が根本から間違っているのは明らかではないでしょうか。 そこでまず、アベノミクスによる日本経済の状況について、また、沼田市内の経済状況についてどのように 捉えているのかお伺いいたします。 続いて、小規模企業振興基本法の活用についてお伺いいたします。 安倍政権による大企業優遇の政策が推進される一方で、中小企業庁では、中小企業基本法等の改正及びこれ らの法の一部を改正する小規模企業活性化法の施行、この流れを一層進めるための、昨年６月に国会で成立、 公布された小規模企業振興基本法の施行など、中小企業の約９割を占める小規模企業が１０年間で４２３万社 から３６６万社へ５７万社減と大幅に減少していることに焦点を当てた、中小企業政策の再構築を図る取り組 みが強められています。 そこでまず、本市内の中小企業数と小規模企業数についてお伺いいたします。 また、本市において、この小規模企業振興基本法はどのように活用しようと考えているのかお伺いをいたし ます。 また、この基本法に従って策定された小規模企業振興基本計画の３の（８）、「地域のコミュニティを支え る事業の推進」を生かした、（仮称）沼田市産業連絡会の設置についてお伺いをいたします。 さらに、本市の中小企業振興条例は昭和３８年に施行された中小企業基本法をもとに昭和５５年に策定され たものです。時代の趨勢は大きく変化しています。私はこれまで何度も要請していますが、現在の本市の産業 構造や中小企業の実態に合った、そして、改正されている中小企業基本法や小規模企業活性化法、また、この 小規模企業振興基本法などを取り入れた新しい沼田市中小企業振興条例の制定についてどのように考えている のか、お伺いをいたします。 続いて、農業の振興についてお伺いいたします。 安倍政権のもとでのＴＰＰ交渉は、秘密交渉なのであまり表に出てきませんが、相当進行しているようです。 農産物等の重要品目についても、国会決議をないがしろにするような状況ではないかという報道もされていま すが、もしそうならば、以前の本市の試算でも、本市農業は壊滅的な打撃を受けるとされていました。ＴＰＰ 交渉の現状についてどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。 また、市長公約でもあった農産物のブランド化・６次産業化の進捗についてお伺いいたします。 農業は、本市の基幹産業と位置づけられています。日本の中山間の地形を考えるならば、国土の保全を初め、 国民の食料の確保を目的とした農産物の価格保障制度及び農家の所得補償制度の実施が必要ではないかと思い ますが、お考えをお聞かせください。 続いて、林業振興についてお伺いいたします。 本市の面積の８０％は山林で、かつては利根沼田の木材産業の中心地として栄えていました。木材の輸入自 由化推進とともにかなり衰退しているとはいえ、本市の重要産業であることには変わりはありません。木材産 業の振興は当然のことながら、これからの林業・木材産業を考えると、木質バイオマスを導入し、産業化して いくことは不可欠と思われます。これについても、何度も取り上げ要望してきましたが、なかなか進展しませ ん。本市の将来にとっても重要な課題と思いますので、お考えをお聞かせください。 また、実際に推進するには、農林関係、環境関係、建設関係などの総合的な体制が必要になります。それら を考慮した、その事業を推進する部署の設置についても、お考えをお聞かせください。 次に、人口減少対策について、子育て支援についてお伺いいたします。 就学援助の拡充については、以前にお願いし、教育長の「他市の状況なども調査し、研究していく」という 答弁をいただいています。今回は、子供の６人に１人が貧困に陥っている状況なども踏まえて、もう少し掘り 下げてお聞きしたいと思います。就学援助制度は学校教育法第１９条の規定に基づき、全国共通に実施されて いる制度ですが、自治体ごとに扱いが違うようです。規則や要綱で決めている自治体もあれば、文科省の要領 などに沿って実施している自治体もあるようです。本市の場合はどのような取り扱いになっているのか、就学 援助制度の現状について、まずお伺いいたします。 また、その拡充について、前回もお願いしていますが、文科省が補助対象品目をふやし、要保護者には実施 されているところでありますが、準要保護者にも実施していただきたいと思います。 続いて、学校給食費の無料化についてでありますが、県内では、完全無料化になっている町村があり、第３ 子以降無料化などは、前橋市で実施するなど、１２市の中で無料化に取り組もうとする動きがあります。本市 の場合、学校給食費は公金化されており、給食管理費は市の負担になっています。給食費のほうも公金化され ているわけですから、市が負担しても何ら問題はありません。横山市長の市長選の公約にも掲げてあったと思 いますので、学校給食費の無料化について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、私の１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域産業の活性化について、経済の状況について、アベノミクスによる日本経済の状況について、ま た、沼田市内の経済状況についてどのように捉えているのかについてでありますが、国においては、「３本の 矢」からなるアベノミクスを一層推進するため、さらなる成長戦略を実行することとしており、全国的に企業 の業績が拡大基調にある中、景気の緩やかな回復や人手不足などを受け、企業の採用意欲が高まり、学生の就 職内定率も改善しております。 また、２月１６日に発表された昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、昨年４月 の消費税率引き上げ後、初めてプラスに転じており、個人消費が伸び悩む中、円安等により海外需要が増加し ております。 本市においては、市内企業のうち、輸出によって円安の恩恵を受ける企業はごく一部に過ぎず、原材料など を海外から調達している企業においては、円安の進行が生産コストの増加となり、収益を圧迫していくことが 懸念されております。 景気回復の兆しは見えるものの、予断を許さない状況であり、引き続き、国や県の施策を注視するとともに、 地域経済団体等と連携し、市内企業の業況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、小規模企業振興基本法の活用について、本市内の中小企業数と小規模企業数についてでありますが、 中小企業基本法において「製造業その他」の業種では、資本金等の額が３億円以下、または従業員の数が３０ ０人以下の会社を中小企業者とし、小規模企業者については、従業員２０人以下と規定しています。 業種により中小企業等の基準が異なり、それぞれの区分に従って集計されたものではありませんが、平成２ ４年経済センサスによる本市の民間の事業所数は２，７６５で、そのほとんどが中小企業者であり、そのうち 従業者数が１９人以下の事業所は２，５５４事業所となっており、全体の９２．４％を占めています。 また、総事業所数における平成２１年との比較では、約６％減少しております。 次に、本市において小規模企業振興基本法はどのように活用しようと考えているのかについてでありますが、 全国の中小企業のうち、その９割が小規模事業者であり、地域経済や雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対 応できる小規模事業者の役割が重要であることから、国は、昨年６月に「小規模企業振興基本法」と「商工会 及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」を公布した ところであります。 本市においても、市内企業の多くが小規模な事業者であることから、国や県、関係機関と連携し、地域にお ける事業者の意見を伺いながら、意欲ある取り組みを支援するなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えて おります。 次に、小規模企業振興基本計画の３の（８）、「地域のコミュニティを支える事業の推進」を生かした、（ 仮称）沼田市産業連絡会の設置についてでありますが、国は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の 振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、小規模企業振興基本計画を昨年１０月に策定し、新陳 代謝の促進など、４つの目標を設定するとともに、その実現に向けて１０項目の重点施策を実施することとし ています。 この基本計画に重点施策として定められている「新事業展開や高付加価値化の支援」を初め、「人材の確保 ・育成」、「起業・創業支援」等については、本市においても大きな課題であり、早急に推進する必要があり ます。また、「地域のコミュニティを支える事業の推進」についても、市民の暮らしを支え、継続した事業活 動を行うため、地域が一体となり、取り組みを進める必要があることから、今後、必要な施策について研究し てまいりたいと考えております。 次に、新しい沼田市中小企業（産業）振興条例の制定についてでありますが、国においては、平成２２年６ 月に中小企業政策の基本的考え方と方針を示す「中小企業憲章」を閣議決定し、この憲章の制定を契機として、 自治体における中小企業の振興に関する理念や施策の基本となる事項を定める「基本条例」等を制定する動き も見られ、群馬県においては、県内の中小企業振興の理念として「群馬県中小企業憲章」を平成２３年６月に 制定しております。 県内では、平成２５年度に前橋市及び館林市において「中小企業振興基本条例」を制定いたしましたが、各 種施策の実施に当たっては、個別の条例や規則等に基づき事業を実施しております。 本市におきましては、「沼田市中小企業振興条例」に基づき、施行規則や要項等を整備し、変化する社会・ 経済情勢に対応した商工業振興施策を進めてきたところであり、今後、起業・創業等のための支援策について も早期に整備する必要があります。 各種施策の総合的な展開が重要性を増している中、形式等を限定することなく、広く先進事例を調査し、こ れらを体系的に推進するための制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、農業の振興について、ＴＰＰ交渉の現状についてどのように捉えているかについてでありますが、平 成２５年７月に国がＴＰＰ交渉へ正式に参加して１年７カ月余りが経過いたしますが、閣僚会合や首席交渉官 会合などの調整的な会合は開催されるものの、ＴＰＰ交渉会合も開催されず、大筋合意に至っていない状況で あります。 国においては、平成２５年４月の日米協議を受けて、同月に米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物な ど、農林水産分野の主要５品目などの聖域の確保を最優先するなどの国会決議を行っているところであります ので、安易な妥協はなされないと認識しております。 いずれにいたしましても、現在も交渉が継続中であり、今後、国から発信される情報を注視するとともに、 県、広域圏及び農業関係団体との連携を密にし、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、農産物のブランド化・６次産業化の進捗についてでありますが、昨年７月に沼田市農産物ブランド化 及び６次産業化推進協議会を設置し、隔月の会議、講演会、加工施設の視察等を行うとともに、ブランド農産 物等の認証基準の策定、ブランドマーク及び名称の作成、ブランド農産物の発掘について３つの専門部会を設 け、それぞれ検討を行い、事業の推進に取り組んでまいりました。 今後は、認証制度に基づく、ブランド農産物の募集及び認証を行い、沼田市産農産物の安全性と信頼性を確 保するとともに、新たに、認証した農産物を広く推奨し、消費拡大と販路拡大を図るための情報発信やＰＲイ ベントなどを行う「販路拡大・情報発信部会」、ブランド化が可能な農産物の調査・発掘、農産物を有効活用 した加工品開発などに取り組む「商品発掘・開発部会」、６次産業化の推進に当たり、今後必要となる加工施 設の整備などを検討する「加工施設整備検討部会」の３つの専門部会を設け、本市農産物のブランド化及び６ 次産業化の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、農産物の価格補償制度及び農家の所得補償制度の実施についてでありますが、農産物の価格補償とい たしましては、野菜の価格が著しく低下した場合に、あらかじめ積み立てておいた資金から生産農家に対して 保障する野菜価格安定制度を活用しております。資金の造成は、生産者、農協及び全農の負担金と国、県及び 市町村の補助金によるもので、対象野菜の平均販売価格が保証基準額を下回った場合に補給金を交付するもの であり、この制度により農家経営の安定と産地の育成が図られております。 また、農家の所得補償制度でありますが、本市では経営所得安定対策制度を活用しております。この制度は、 水田や畑に対象作物を作付し販売する農家や、米の生産数量目標に従って販売目的で米を生産する農家に、そ の作柄や作付面積に応じて交付金を交付するものであり、生産農家の所得の安定と産地の育成、耕作放棄地の 防止につながっていると考えております。 しかし、この所得補償制度につきましては、たびたび見直されてきておりますので、今後も国等の動向を注 視し、制度の有効活用を図り、将来的にも安全・安心な農産物が多く生産され、安定的な農業経営に向けた支 援をしてまいりたいと考えております。 次に、林業の振興について、木質バイオマスの導入について、また、その事業を推進する部署の設置につい てでありますが、木質バイオマスの有効活用といたしましては、全国的に熱源として活用し林業振興や地域活 性化につなげているところがあります。県内では、渋川県産材センターでのチップ加工や上野村でのペレット 加工、また、東吾妻町での木質バイオマス発電など、木質バイオマスを活用した取り組みが行われております。 本市におきましても、木質バイオマスを農業施設や家庭用ストーブなどの熱源として有効に活用できれば林 業振興につながるものと考えておりますが、これら施設の需要、木質バイオマスの供給量や加工にかかる経費 など、さまざまな課題を克服しなければならないことから、既に導入された施設等の実績なども調査しながら、 本市に適した木質バイオマスの導入について研究してまいりたいと考えております。 また、その事業を推進する部署の設置についてでありますが、組織機構の見直しは、これまでも全庁的な検 討を重ねながら実施してきているものでありますので、今後も必要に応じ、同様に検討してまいりたいと考え ております。 次に、人口減少対策について、子育て支援について、学校給食費の無料化についてでありますが、さきの星 野佐善太議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設及 び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、人件費や施設及び設備の修繕費は設置者の負 担とし、それ以外の経費については学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と定められております。 しかし、県内の自治体の中には、子育て支援策の一つとして、給食費の全額または一部を免除しているとこ ろもあることから、本市においても、今後、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「就学援助制度の現状に ついて、また、その拡充について」は、教育長から答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君） 教育長。 〔教育長 宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 就学援助制度の現状について、また、その拡充についてでありますが、まず、就学援助制度の現状について でありますが、本市におきましては、経済的に困っている家庭の児童生徒が教育活動に円滑に取り組めるよう に学用品費や学校給食費等の援助を行う、要保護及び準要保護児童生徒援助費事業があります。要保護の対象 は、生活保護を受けている家庭であり、準要保護の対象は、生活保護を受けている家庭に準ずる程度に生活が 困窮していると教育委員会が認めた家庭であります。文部科学省からの通知を踏まえ、「要保護及び準要保護 児童生徒認定要綱」及び「要保護・準要保護就学援助単価一覧表」を作成し、実施しております。 また、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等 に応じ、新入学用品費、学用品費、給食費等の一部を援助する特別支援教育就学奨励費事業もあります。これ は、国の「特別支援教育就学奨励負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱」に基づき実施しており ます。 次に、これらの事業の拡充についてでありますが、国は平成１７年度から補助対象を要保護者に限定し、準 要保護者に係る補助を廃止し、地方交付税措置としました。 そのような状況の中、国では平成２２年度から要保護児童生徒援助費補助金の単価項目にクラブ活動費、生 徒会費、ＰＴＡ会費を新たに加えましたので、準要保護者に係る援助内容等につきましては、市の財政状況や 他市の状況等を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇９番（井之川博幸君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたので再質問させていただき たいと思います。 まず、アベノミクスによる日本経済の状況ですが、先ほどの答弁では、政府が言っているいいとこどりの御 答弁がありました。しかしですね、実際現実を見てみますとですね、１月２０日に発表された国際通貨基金、 ＩＭＦの世界経済見通しでは、日本経済は、２０１４年の第３・四半期に、事実上の景気後退局面に入ったと 断定をしました。日本政府は穏やかな回復基調が続いているとごまかしますが、世界の視点から見れば、アベ ノミクスの失政は明らかであります。実際にけさの新聞だと思いましたけど、２０１４年のＧＤＰの修正値と いうのがたしか出たと思うのですが、２０１４年は０．０３％のマイナス成長と、こういうふうになっていた と思います。マイナス成長はですね、あのリーマン・ショック後の０９年のマイナス２．０％以来、５年ぶり のマイナス成長なんですね。アベノミクスで景気がよくなっているんじゃなくて、マイナスになっているとい うことが事実であります。その辺は、市長はどのように考えますか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ２０１４年はＧＤＰが０．０３％のマイナスということで、リーマン・ショック以来の景気後退ではないか というお話でございますけれども、次年度、２７年度の予算に組み込ませていただいた沼田市の市民税の伸び をプラスに見ておりますので、沼田市でも景気回復は、徐々ではあるけれども浸透してきているというふうに 考えております。 ◇９番（井之川博幸君） 普通はですね、日本の社会が経済成長をずうっとしてきたわけですよね。みんなは 日本人頑張って働いているわけですから。経済成長するのは当前で、いま中国は衰えてきたといっても年間７ ％のＧＤＰ成長ですよね。日本もそういう時代がありました。この２０年、失われた経済とか日本と言われて いるんですけども。ずうっとＧＤＰはあまり伸びない時代に入ってきて、大々的にですね、安倍政権がこの三 本の矢、アベノミクスと言って、経済成長をするんだというふうにやっているわけなんですけど、やっている 割には悪いと。逆にマイナス成長になったということですから、マイナスのあとは多少プラスになるのは当た り前の話で、ずうっとマイナスだったらえらいことになっちゃうわけですよね。そういう点で、これだけの日 本国民の税金を使ってですね、あれだけの経済政策をやって、それでこういう状態ですから。それはやはり、 リアルに見る必要があると思うんですよね。経済は伸びてもらいたい、もっと伸びるはずだと。きちんとやれ ばもっと伸びるんだという観点から見て、アベノミクスは口で言っているほどよいものではないという実感が あるわけなんですけど、そういう点をお聞きしたいというふうに思います。 ◇市長（横山公一君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 アベノミクスの実感がないのではということでございますけれども、群馬県でも太田では富士重工のひとり 勝ちというような形で、大変景気がよいという実感はあろうかと思いますけれども、やはりこの北毛の、主産 業がない沼田市においては、なかなか確実なる実感というところまで伸びているというふうにはなかなかいか ないというふうに考えております。 ◇９番（井之川博幸君） 沼田市内の経済状況については、先ほどお話があったので共通認識だと思います。 先ほどの答弁にありましたように、本市の企業は、ほとんど中小企業でありまして、日銀の異次元の金融緩和 が引き起こした円安と物価高によるコスト増が収益を圧追していると、こういう答弁がありました。内閣府が １月に発表しましたミニ経済白書はですね、中小企業は円安のメリットが十分に享受できず、競争力も弱いた め、原材料、エネルギーコスト上昇の価格への転稼が困難だと報告しております。中小企業家同友会全国協議 会は、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかにあると。消費税増税後の個人消費の低迷と円安の進行が中 小企業に二重苦になっていると警告しています。沼田市内、中小企業がほとんどということで、沼田市もこう いう本当に厳しい状況であるということだと思いますけども、その辺はもう一度、認識をお答えいただきたい と思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の再質疑にお答え申し上げますけれども、中小企業は価格転稼 が無理であり、円安効果に乏しいということでございますけれども、確かにこの沼田市においては輸出企業が 大変少のうございます。そういう意味では、円安によっての苦しみというものはこうむっていると。そのよう なふうに認識しております。 ◇９番（井之川博幸君） その辺の認識は一致しているというふうに思います。 これも政府、内閣府のミニ経済白書なんですけど、消費税増税で、低所得者層が最も被害にあっていると分 析しています。政府がこういう分析をしているわけなんです。ところが安倍政権は、庶民への負担増の手を緩 めません。年金や生活保護の切り下げ、介護保険料や利用料の引き上げ、医療の看者負担も引き上げようとし ています。大学教授などのたくさんの有識者はですね、憲法９条と２５条を同時に壊そうとしているのが安倍 政権だと批判しています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤと言いますけど、報告書でですね、成長の恩恵は自動 的に社会に波及するわけではない。所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制していると強調しております。最 近有名な、格差拡大を批判するフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は、アベノミクスのやり方は間違いだ と発言して、対案として労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろうと提案してい ます。東北大学の日野秀逸名誉教授は、大企業減税と消費税増税、社会保障と労働法制の改悪で貧困と格差を 広げるアベノミクスは、もはや国際的にも時代おくれの経済政策ですと指摘しております。要するに、アベノ ミクスというのは国際的にはですね、時代おくれなんだというのが、有識者、また、こういった有名な経済学 者の指摘なんですね。そういうふうな点では、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 いろんな経済学者がアベノミクスは時代おくれであると。失敗であるというようなことを申しておるという ことでございますけれども、いろんな先生方が何を言おうかは本人の勝手でございまして、私ども沼田といた しましては、しっかり沼田市の運営をやっていくということに専念したいと思います。 ───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。 午後１時５９分休憩 ───────────────────────────── 午後２時０８分再開 ◇議長（大竹政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇９番（井之川博幸君） 市長は一所懸命、市民のために頑張るという気持ちがあることは私も承知しており ますが、先ほど言いましたように、例えば介護保険料２３％上げるんですね、今度ね。それから生活保護も切 り下げますよね。これみんな安倍政権が決めているんですよ。それを市長が沼田市で実行するわけですね。苦 しむのは沼田市民なんですよ。そういうふうに安倍政権がやっていることで、市長は上げたくないと思います けれども、こうに決めてくると法律でいろいろ縛られますから、結局市民を苦しめることをやるということで すから、本当に安倍政権がやっていることはどういうことなのか、しっかり認識をしていただきたいというふ うに思います。名前を１つ、２つ出しましたけど、内閣府というのは政府の機関ですよね。ＯＥＣＤというの は世界の機関ですよ。みんなそういうものを基準にして、いろんな経済とかが動いているわけで、決してそれ は無視できないことなんですね。そういう点で事実をですね、しっかり見ていただいて、安倍政権の悪いとこ ろはしっかりと見ていただいて、市民の幸福を、市民生活を守るために頑張っていただきたいというふうに要 請をしたいと思います。認識の問題ですから、いろいろなお考えがあると思いますので、実際の問題に入って いきたいと思います。 本市内の中小企業数と小規模企業数についてお答えいただきました。５年間で６％も企業が減少していると いうこともお答えいただきました。全国的にはですね、１０年間で１７％減少しているんですね。そういうこ とで、中小企業庁がこれでは大変だということで、やっぱりそういう立場に立った、安倍政権の中でやってい るんですけど、大企業応援ではなくて、中小企業庁はやっぱり中小企業、または、小規模企業の応援をする、 そういう法律を提案し頑張ってくれているわけでありまして、ぜひこういうことはしっかりと活用して、この 地域の産業をですね、いいほうに向けていっていただきたいというふうに思います。 それで、小規模企業振興基本法はですね、どのように活用しようと考えているのかということで、必要な施 策を推進し、ということで、必要な施策がどういうことかってことになるわけなんですけど、その必要な施策 をつかんでいくのに沼田市が弱いのは、いろんな企業の情報とか、金融機関の情報をとっているのは承知して いるんですけど、本当に産業界の代表とか、中小企業の代表の方とか、農業の代表の方とか、市民の代表とか、 広範な、先ほど言いましたけども、小規模企業振興基本計画の３の（８）に書かれているような、たくさんの そういう地域の人たちが集まってこの沼田市の産業をどうしようかと、行政にはどういうことをしてもらいた いんだとか、そういう場がないんですよね。市長は新しいですからなんですけど、ずうっと私はお願いしてい るんですけど、そういう場所がないんです、はっきり言って。商工会議所は商工会議所とか、商工会は商工会 であるんですけど、本当に沼田市全体のそういういろんな産業をどうしていこうかというような、そういう方 向で考えるということがないんですよね。それで今回、この小規模企業振興基本計画の中にですね、１０の重 点施策の３なんですよね、１０を４つにわけているわけなんですけど。１０の中で言えば（８）、「地域のコ ミュニティを支える事業の推進」ということで、これ「小規模企業に加え、行政機関、商工会、商工会議所、 中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等の既存の支援機関、認定支援機関、金融機関、農家、地場産業、 旅館、ＮＰＯ、医療機関、住民等の主体が一体となって地域全体で課題やニーズに対応し、コミュニティを支 えるような取組を実施」すると、こういうふうに計画の中にあるわけなので、これをやっていただければ、こ の沼田市の中の問題点、課題やニーズをしっかりとつかめると思うんです、行政が。そういう点で、ぜひそれ は研究するではなくて、そういうせっかく中小企業庁が頑張ってここまでやってくれているわけですから、こ の組織はぜひつくっていただきたいというふうに思うんですけども、もう一度お願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいま井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 小規模企業振興基本計画の３の（８）「地域のコミュニティを支える事業の推進」、小規模企業に加え、行 政機関、商工会、商工会議所等、云々かんぬん、いろいろ書いてありますけれども、これは私の頭の中に今ま でなかったもんですから、頭の中を整理させていただいてから考えていきたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君） 沼田市のいろんな知恵を集めて、沼田市の産業をどうするかということで、ぜひこ ういう組織をしっかりつくって、行政としてその中に入って、一緒に汗をかくというような方向で考えていた だきたいと思います。そういうところができればですね、新しい沼田市の中小企業振興条例、全国的には産業 振興条例とか、さっき答弁にありました産業基本条例とか、名前はいろいろなんですけど。それをつくってい るのは、全部こういうふうに市民代表を交えてですね、金融機関も入れて、その地域の産業をどうしようかと いうんで、こういう条例をつくっているんですよね。沼田市だってその条例をつくってくれっていうんですけ ど、つくろうとするというのが今までないんですよ、全く。もう何年も同じことを言っているんですけれども、 別に私が考えていることではなくて、国だって考えていることなんですよね。ですから、ぜひ地域の産業をで すね、地域の知恵を全て集めて、循環経済を取り入れたこういう新しい中小企業振興条例、産業振興条例、そ ういうものをつくろうというふうに、前に出ていただきたいわけなんですけど。前の研究が検討になった気が するんですけど、一歩前進かなっていうふうに思っていますが、ぜひこれは、そういう組織をつくっていただ いて、そういう中で検討していただいて、進めていただきたいと思うんですけど。その点について、もう一度 お願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 この問題も４月から市民構想会議を開催する予定になっておりますので、その中で検討させたいというふう に考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君） 私は、市長の市民構想会議というのは期待しておりまして、その中の部会としてで すかね、産業部会とかそういうのでつくっていただいたらいいなと本当に思っております。期待しております ので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業の振興についてお伺いします。 ＴＰＰ交渉の関係なんですけれども、これ秘密交渉なんですね。今、日米でやっていて甘利ＴＰＰ担当相で すね、これお米のことなんですけれども、一粒もふやさないというのは不可能だというようなことを言って、 ＴＰＰ交渉を譲歩する姿勢なんですね。聖域だとした公約を破って米をですね、５万トンとも２０万トンとも 言われるアメリカ産米の優先輸入枠も話し合われていると、こういう報道もあります。だから、先ほど必要に 応じて対応ということだったんですけど、国会決議をないがしろにするわけですから、脱退すべき状況だと思 うんですね。その辺について、もう一度市長の認識をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ＴＰＰの米は一粒も入れないところから、５万トンとも２０万トンともというお話でございますが、まだこ れは正式に出ている話ではないので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君） 出てきたときには遅いということもありますので、ぜひ情報はですね、的確に収集 していただいて、沼田市の農業が壊滅するという試算も前にこの議会で明らかにされたわけですから、そうい う点では、ぜひ市長にも頑張っていただきたいというふうに思います。 もう一つは、やはりＴＰＰに反対してたのがＪＡの全中ですよね。今回、安倍政権はですね、ＪＡ全中の指 導・監督権を廃止して、農協から分離させて一般社団法人にする。こういう農協改革を進めるということを言 って、農家の所得をふやすための改革なんだというふうに言っているのですけど、本質はですね、ＴＰＰ反対 の先頭に立つＪＡ全中の力を弱めて、都道府県中央会と分断することだというふうに言われております。ぜひ、 こういうことも報道されておりますし、その辺も沼田市の農業を守るということになりますと、利根沼田農協 ですか、そこと一緒に力を合わせてやっていくということになりますので、その点にも配慮をお願いしたいと いうふうに思います。 また、農産物のブランド化と６次産業化、大分進展しているのでありがたいというふうに思います。この認 証制度ということがありましたけれども、ブランドの認証制度の認証とは、どこが認証するのかということを 教えていただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまのどこが認証するかにつきましては、経済部長に答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 命によりお答え申し上げます。 現在、この農産物ブランド認証制度につきましては、協議会のほうの部会の中で検討させていただいておる ところでございますけれども、この認証自体は、この協議会の中に認証委員会という組織をつくって、そこで 認証していくということで、現在検討しているところでございます。また、正式にはこの３月中にですね、協 議会の中で最終の決定をしていくいということでございますが、部会の中での検討の中では、そうした方向で の考え方でございます。 以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君） 一定の前進をしているということで心強いところなんですけれど、上毛新聞に、高 崎市は新年度に地域に適した新品種や商品開発、普及宣伝費への新たな助成制度を設けて、農業分野で６次産 業化など、市民の挑戦を後押しするため１億円を予算化したと報道されました。まさにブランド化や６次産業 化は、自治体間競争も激化しているという様相なんですけれども、沼田市の予算がっていうことではないので すけど、そういう点では、一定の競争も激しい、同じような方向でどこの自治体もやっているわけです。そう いう点でですね。ぜひ、大いに進展するように、市長のですね、予算も含めて、いろんなそういう進展させよ うという決意をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 まさに、自治体間競争に入ったということは、そのとおりだと思いますし、地方創生そのものが自治体の生 き残り競争だというふうに捉えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇９番（井之川博幸君） そういう中で、これだけやっていれば沼田市の農業がどんどん振興して、発展する というわけでもありません。やはり、１つの突破口になるということでありますが、やはり全体とすればです ね、先ほど言いましたように、価格保証制度や、所得補償制度というのが、中山間地の農業にはどうしても必 要だと思います。先ほど経営安定化制度、要するに米の直接支払交付金のお話がありましたけれども、２０１ ８年度には完全廃止をする安倍政権の計画なんですね。新年度には、今年度に２００億円を計上していた米価 変動補填交付金も廃止をしました。予算に載っていません。こういう安倍政権のやり方なんですけど、このま ま安倍政権が存続していけば日本の農業、特にこの中山間地の農業は壊滅的で、地域が荒廃することは目に見 えてきたんじゃないかなというふうに思います。そういう点では、安全な農産物を供給して、自給率を向上さ せ、農村地域を守っていくためには、価格保証、所得補償制度がどうしても必要だというふうに思います。沼 田市がやってほしいのですけれども、市だけでなくて、県や国にこういう制度をやらせるという運動も必要だ と思うんですね。そういう点で市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 確かに沼田市単体でできればいいですけれども、なかなかそういうわけにはいかないということで、国や県 に要望していきたいというふうに考えております。 ◇９番（井之川博幸君） ぜひ、そういう立場で頑張っていただきたというふうに思います。 次に、木質バイオマスのことなんですけど、さっき、やっぱり研究していくと言われたんですけど、はっき り言ってもう二十何年私、研究していくという答弁をもらっているんですね。前にも言いましたように、３０ 年前に沼田で開発されたペレットの技術がですね、岡山県の真庭市で生きて産業化されています。技術はある んですね。それから資源もあるんです、沼田市は。ですから、あとはそういうきっかけなんですね。民間の木 材業者、それから林業者、そういう力があるかというと、やっぱりなかなか沼田市は簡単にはいかないという ことなんで、行政が音頭をとってですね、ぜひ具体化に向けて進めていただきたいというふうに思うのですけ れども、市長がかわりましたので、ぜひ早いうちに具体的な答弁をいただければありがたいと思います。ぜひ この点についても、研究ではなくて、ずうっと二十何年も研究と言われているので、それを一歩進めた御答弁 をいただきたいと思うのですけど、その点でもう一度お願いできればありがたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員のご質問にお答え申し上げますが、木質バイオマス、二十何年 前からもう既に提案して、一歩も二歩も進めろということでございますが、いかんせん採算性という問題の中 でどうしてもじくじたるものがあるというのが現状でございます。その辺が解決できれば一歩進むのではない かなというふうに思っておりますけれども、今の段階ではこのような答弁しかできないというのが現状であり ます。 ◇９番（井之川博幸君） バイオマス発電などは民間も参入してですね、まだまだ木質バイオマスの発電は単 価が高いんですね。そういう点で進められているということもありますので、ぜひ、研究ということでしたの で、大いに早くですね、研究して結果を出していただきたいというふうに思います。 その後の人口減少対策につきまして、まず、就学援助のほうでちょっとお伺いいたしますが、教育長に。 就学援助制度は憲法２６条、それから教育の機会均等と義務教育無償の原則というので行われていると。生 活保護者の子供さんたちは、教育扶助といいますか、憲法２５条で対応されいるのではないかというのが今の 日本の研究されている方たちの到達をしているところというのですかね。しかし、国のしっかりした法律がた しかないんですね。そういう点で、要綱だとかでやっていると。先ほど認定要綱で就学援助制度はやっている というふうにお話があったのですけど、認定要綱でいいのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 それから、自治体としてはですね、やはり権利意識、憲法に規定されている権利意識の中で行われているこ とですから、条例で規定することが必要であるとも専門家の間では言われ始めております。そういう点では、 教育長の認識はどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 井之川議員の再質問にお答え申し上げます。 １点目ですけども、済みません、早口だったかもしれません。要保護及び準要保護児童生徒認定要綱でござ います。要綱ですね。 これ要綱なんですけれども、これはですね、議員さんのお話にあったように、学校教育法にまずございます。 経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなけれ ばならない。これ学校教育法に規定されております。それからですね、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨 励についての国の援助に関する法律、非常に長い名前なんですけども、そういった法律がございます。こうい った法に基づいて要綱を定めて、そしてこの就学援助を実施していると、そのような認識でおります。 以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君） そこですね、平成２５年に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律と いうのがあります。大綱もできておりまして、閣議決定もされております。その中に就学支援の充実というこ とで、義務教育段階の就学支援の充実。国はですね、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適 切な運用、きめ細かな広報等の取り組みを促しと、こういうふうに。ですが、国が今回、教育扶助のほうの拡 大を、クラブ活動、生徒会、ＰＴＡ会費ということで３つもふやして、要保護のほうはふえているわけですよ ね。準要保護のほうは、この先の文章の後にですね、国がそういう取り組みを促して、各市町村における就学 援助の活用、充実を図るということで、そういう法律に基づいて、今進められておるわけなんですけど。です から、県内の市町村の状況も大事ですけれども、今貧困を何とかしようというところですから、せっかく要保 護のほうがふえた、準要保護もぜひ、この３項目を最低でも拡大していただきたいというふうに思うんですけ ど、もう１度、御答弁をお願いします。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 経済的困難によってですね、子供の学習が妨げられてはならないと、私も経験上、十分承知しております。 最初に御答弁申し上げたとおりですね、引き続き検討してまいりたいと考えておりのすので、御理解を賜りた いと存じます。 以上でございます。 ◇９番（井之川博幸君） 全国の自治体によってはですね、メガネとか自転車とかも対象にしている自治体も あります。実情にあったことができるというのもこの制度だと思いますが、ぜひ、最低国が決めた３項目だけ でも準要保護に適用させていただきたいというふうに、再度お願いをしておきたいと思います。 学校給食の無料化の問題でありますが、今回は市長に聞いているわけなんですけど、学校教育法でその分担 がされているということなんですけど、学校教育法の運用基準といいますか、その中でもう既に材料費は保護 者が負担するというふうに、分担させているわけではないと。自治体がそれを、補助することを禁止するもの でもないというようなことがはっきりうたわれております。そういう点ではですね、学校給食の無料化につい てはですね、今太田、前橋市でも始まっておりますけれども、富岡は、議案を出したら議会で否決されたとい うことで、１回戻っちゃったようですけど。富岡の市長さん、それから安中の市長さんも、議会答弁で段階的 にやりますというようにはっきり答弁しているようであります。横山市長の公約ですから、財政を勘案してと いうこともありますけれども、財政を勘案しながら４年も、２期目になれば８年になるわけですけど、そうい うふうにしないでぜひ、大沢知事が公約しました子ども医療費無料化、しっかりと実施してくれました。そう いう点では、公約を守るというのは政治家としての何ていいますか、基本的な基本でありますから、ぜひお願 いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。 本当にすぐやりたいのはやまやまなんですが、夕張市になっては困りますので、やはり財政当局と検討して いきながら粛々と進めていきたいと、かように考えております。 ◇９番（井之川博幸君） 財政と相談しながらということなんですけれども、それはどこの政治家とかですね、 首長も、みんなそう言うんですね。ぜひ、公約というのはそういうものではないというふうに思うんですよ。 やりたいけど財政からとめられているとか、そういうのならわかるんですよね。市長ですから、公約なんです から、やりたいのはやまやまなんだけどというのではなくて、やはり段階的でもやりますというふうに答弁し ていただいても、それで財政がとめるんならしようがないと思うんですよ。ぜひ、そういうふうにお願いした いと思うんですけど、最後にもう一度、市長のそういうお考え、決意をお聞かせ願って、私の一般質問を終わ りたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 財政当局とけんかするわけにはいきませんので、一所懸命やりたいと、そのように考えております。 ──────────────◇────────────── ◇議長（大竹政雄君） 次に、大東宣之議員。１０番。 〔１０番 大東宣之君登壇〕 ◇１０番（大東宣之君） 通告に従い一般質問を行います。 今回私は、市政運営について、介護保険について、子育て支援について、公共交通について、沼田公園長期 整備構想について質問いたします。 まず初めに、市政運営についてより質問いたします。 沼田市は、先進的な高原野菜の生産や観光農業などの農業、玉原高原、吹割の滝、老神温泉などの観光スポ ット、真田氏の歴史的遺産など、さまざまな歴史と文化を持つなど、幾つもの特色がありますが、少子高齢化、 過疎化、人口減少、地域経済の疲弊など、さまざまな困難に直面しています。 これからのまちづくりの方向を示すものの一つが市の予算ですが、新年度予算の重点施策とどのようなまち づくりを目指すのかお伺いいたします。 これからの市政運営にとって重要な柱の一つが、市民参加による協働と考えますが、それを進めるためには 情報の公開、市民との共通認識をつくり出す対話、地域を支える人づくりなどが必要と思いますが、市民参加 ・情報公開・地域自治の育成にどのように取り組むのかお伺いいたします。 市長が選挙公約とした市民構想会議は、市民参加と協働の一つかと思いますが、市民構想会議の内容と今後 の取り組みはどのように進めるのかお伺いいたします。 続いて、介護保険について質問いたします。 ４月からの介護保険は、これまでの介護保険の制度が大きく変えられ、要支援と認定された人を介護保険か ら外し、介護度３以上でないと特別養護老人ホームに入所できない、介護報酬を引き下げるなど、利用者にも 事業所にとっても厳しいものとなり、さらに大幅な保険料の引き上げが高齢者を直撃します。 高齢化が進む沼田市にとって、介護保険は市民の暮らしを支え、市民の安心・安全を保証するものでなくて はならないはずですが、今回の改定は、それらを掘り崩すもので、今の政権の本性の一端を見ることができま す。 高齢化が進む沼田市にとって、介護認定者と利用者の推移、介護保険料はどのようになってきたのか、これ からの介護サービスはどのようになるのか、介護保険料の抑制についてどのような検討がされたのか、お伺い いたします。 続いて、子育て支援について質問いたします。 人口減少が進む沼田市にとって、人口増加は最優先課題の一つであり、そのために産業の活性化による若年 層の定着、子育て支援により子供を産み、育てる環境を整え、人口増を進めるなど、あらゆる手立てを講じる 必要があり、全国の地方都市でもさまざまな取り組みがされています。 子育て支援の充実として、沼田市でも３人目以降の子供の保育料の無料化、全ての小学校区での学童保育所 の設置などを進め、市長も選挙公約で子育て支援を訴えられましたが、保育料無料化についての公約について どのように考えているのか、保育料の無料化についてどのような検討がされてきたのか、これからどのように 検討を進めるのか、お伺いいたします。 群馬県では、中学卒業までの医療費が無料化され、全国的にも注目されていますが、全国の市町村の中には、 高校卒業までの医療費を無料化にしているところもありますが、高校卒業までの医療費無料化についての見解 とこれまでに検討されてきたのかお伺いいたします。 続いて、公共交通について質問いたします。 地方の公共交通の維持は市町村にとって大切な課題ではあるものの、利用者の減少、経費の増大など、困難 に直面しています。 デマンドバスの運行、ワンコインなど、定額料金でのバス運行、基幹路線と組み合わせたコミュニティーバ スの運行など、さまざまな取り組みがされています。 沼田市でも運行経路の見直し、きめ細かなバス運行、病院など、利用者が多いと思われるところを回るなど の路線バス運行の見直しを行い、利用者の利便性の向上、利用者の増加に取り組んできましたが、利用者の増 加につながる結果は得られているとは思えませんが、路線バスの利用者の推移と利用者増について、どのよう な検討と取り組みがされてきたのかお伺いいたします。 全国的にも運行されるようになってきたのがデマンドバスですが、デマンドバス運行についてどのような検 討がされているのかお伺いいたします。 バスは市民の足として欠かせない存在であり、これからも市民の足として活用されるよう充実させる必要が あると考えますが、路線バス運行の充実にどのように取り組むのかお伺いいたします。 続いて、沼田公園長期整備構想について質問いたします。 沼田公園を核として、天守閣などの整備、奈良古墳や小沢城址の整備など、全市野外博物館構想としての沼 田公園長期整備構想が策定されてから、大きな進展を見ることなく今日に至っていると感じざるを得ませんが、 沼田公園長期整備構想の現状について、市長としてどのように認識し、今後の取り組みをどのように進めるの かお伺いいたします。 新年度には、沼田公園長期整備構想の基礎となる沼田公園の発掘調査が開始されますが、沼田公園の発掘調 査をどのように進めるのかお伺いいたします。 沼田公園の発掘調査にとって、沼田公園にあるテニスコートと野球場の移転は不可欠な課題であり、その移 転先として（仮称）利南運動広場の土地が購入されましたが、財政事情など、さまざまな状況から長年放置さ れるような状況が続いてきました。 沼田公園の発掘調査を進めるには、テニスコートと野球場の移転は不可欠な課題と思われますが、（仮称） 利南運動広場の本格的整備について、どのような検討がされているのかお伺いいたします。 以上５点が私の質問です。御答弁をお願いいたします。 ◇議長（大竹政雄君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、市政運営について、これからの取り組みについて、新年度予算の重点施策とどのようなまちづくりを 目指すのかについてでありあますが、平成２７年度は、重点施策として「心豊かな暮らしを実感できるまちづ くり」、「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」、「誰もが知恵を出し合い地域を大切にする まちづくり」の３項目を柱とし、市民との連携・協働のもと、創造性豊かな明るく元気なまちづくりに取り組 んでまいりたいと考えております。 なお、国の緊急経済対策による平成２６年度補正予算において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付 金が創設されたところでありますが、本市におきましても、地方創生の前倒しや地域の消費喚起・生活支援の 交付金を活用し、追加の３月補正予算として取りまとめているところであり、新年度予算と合わせて１３カ月 予算として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民参加・情報公開・地域自治の育成にどのように取り組むのかについてでありますが、本年度末で 第７次行政改革大綱の推進期間が満了となるため、新たな行政改革大綱として、平成２７年度から平成３１年 度までの５年間を推進期間とする市政改革大綱を策定したところであります。 市政改革大綱における市政運営の基本方針の一つに「市民が主役の市政運営と市民と力を合わせる市政の推 進」を掲げ、また、その具体的な取り組みとして「市民が主役の仕組みづくりと市民協働の推進」、「地域自 治の推進」、「市民への積極的な情報提供」を掲げているところでありますので、今後につきましては、市政 改革大綱と市政改革大綱の具体的な取り組みについて、計画的かつ効率的に実施するため作成した実施計画に 基づき、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民構想会議の内容と今後の取り組みはどのように進めるのかについてでありますが、公募市民、各 種団体、経済界、学識者等幅広い層の市民の皆さんに本市の将来のまちづくりについて議論いただき、その議 論された結果を市政に反映する仕組みとして市民構想会議を新年度早々に設置したいと考えております。 まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を平成２７年度に策定する予定であり、その策定に当た っては、住民代表や産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体などで構成する推進組織で審議するな ど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされております。つきましては、市民構想 会議を地方版総合戦略の推進組織としても位置づけることとし、今後５年間に取り組むべき施策等についての 意見も伺いたいと考えております。 次に、介護保険について、介護サービスと保険料について、介護認定者と利用者の推移、介護保険料はどの ようになってきたのかについてでありますが、介護保険制度は各事業年度ごとに改正があり、介護予防の観点 から、現行制度に近い第３期計画と現在の第５期計画のともに初年度である平成１８年度と平成２４年度を比 較しますと、要介護認定者は、１，９２５人から２，５７４人と６４９人、３３．７％増加しております。 次に、利用者の推移では、平成１８年度の１，７２６人が平成２４年度は２，２９４人と５６８人、３２． ９％増加しております。 次に、介護保険料は、基準額対比で平成１８年度の４１，７００円が平成２４年度は５２，６００円で１０， ９００円、２６％の増加であります。 また、保険料を決定するもととなる保険給付費で比較しますと、平成１８年度は２７億９，０００万円が平 成２４年度には３７億９，０００万円と１０億円、３６％増加しております。 次に、これからの介護サービスはどのようになるのかについてでありますが、今回の介護保険制度の改正は、 団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年以降を視野に、制度の持続可能性を確保するため、平成１８年度の制 度改正以来では最も大きな改正となっております。 介護サービスについて大きく変わった点といたしましては、予防給付のうち、訪問介護と通所介護が地域支 援事業に段階的に移行するというもので、サービスの担い手となる受け皿づくりを伴うことから、本市では平 成２９年４月からスタートする計画であります。 また、特別養護老人ホームの新規入所に際しては、原則、要介護３以上に限定されるといった改正が行われ ます。 このようなことから、介護サービスを充実させるため、介護、医療、生活支援、介護予防の連携を図り、地 域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の抑制についてどのような検討がされたのかについてでありますが、介護保険制度では、 国の支援システムを基準に保険料の算定が行われます。そして、本市の介護サービスの利用実績、要介護認定 者や人口推計をもとに、必要となる３年間の給付費を推計の上、保険料の収納必要額を算定いたします。これ を被保険者数で除して基準額を決定の上、各所得区分に応じた保険料を定めることとなります。 第６期を迎える新年度からの事業計画における介護保険料は、介護保険制度の改正により第１号被保険者の 介護保険料の所得段階に応じた標準的な区分である標準段階を、現行の６段階から９段階へと区分しておりま す。 このことは、国の低所得者対策の充実として見直しがされたものでありますが、消費税改正が先送りされた ことで、当初予定されていた新第１段階から第３段階までの公費負担による軽減は、新第１段階の一部を除き、 平成２９年４月以降の適用となっております。 このため、上昇割合が大きい新第２段階で、本市独自の調整を図り、標準９段階に一段階を加えた１０段階 とし、新第２段階において、２５％のところをさらに５ポイント上乗せし、３０％の軽減を行うものでありま す。 次に、子育て支援について、これからの取り組みについて、保育料の無料化についての公約についてどのよ うに考えているのかについてでありますが、現在、日本は人口減少時代に突入し、本市の人口も平成１７年の 合併時をピークに減少を続けております。 このため、本市におきましても、減少する人口に歯止めをかけることが命題となっている中で、子育てに係 る経済的負担の軽減も必要であると考えておりますが、保育料の無料化につきましては、多額の財政負担を伴 うことが大きな課題と考えております。 次に、保育料の無料化についてどのような検討がされてきたのかについてでありますが、本市の保育料は、 同一世帯に小学校３年生以下の児童が３人以上いる場合の３人目以降の保育料については無料としておりまし たが、平成２６年度から３人目以降の無料化制度をさらに拡充し、年齢制限を撤廃することにより、保護者の 経済的負担の軽減を図ってまいりました。 しかしながら、平成２７年４月からは全国一斉に子ども・子育て支援新制度が施行されるのに伴い、従来別 々に行われていた認定こども園、幼稚園、保育所等への財政支援の仕組みが共通化されるなど、現行制度が大 きく変更となることから、保育料の無料化につきましては、平成２７年度以降に検討してまいりたいと考えて おります。 次に、これからどのように検討を進めるのかについてでありますが、星野佐善太議員の御質問にお答え申し 上げましたとおり、少子化・核家族化が進む中で、若い世代が安心して子育てをすることができるような環境 づくりの取り組みは重要な課題であると考えております。 したがいまして、子ども・子育て支援新制度移行後の本市の保育の状況や今後の長期的な財政負担等を精査 するとともに、県内自治体の取組状況などを調査・研究し、関係機関とも協議を行いながら、保育料無料化を 含めた総合的な子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、高校卒業までの医療費無料化についての見解とこれまでに検討はされてきたのかについてであります が、本市においては福祉医療制度により、現在０歳児から中学卒業時までの医療費の無料化を実施しておりま す。これは群馬県下全ての市町村で実施されており、全国的にも先進的な取り組みと認識しております。また、 本市においてはそれに上乗せする形で、所得制限の廃止等により、対象者の範囲を広げておるところでありま す。 しかしながら、この制度は国の基準を上回ることから、財政的には本市単独での負担増となり、国の交付金 が削減となるペナルティーを受けている状況であります。 今後、少子高齢化に対応する子育て支援の対策の一つとして重要な施策であると認識しておりますので、今 後も県下市町村等の動向、財政状況を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、公共交通について、状況とこれからの取り組みについて、路線バスの利用者の推移と利用者増につい てどのような検討と取り組みがされてきたのかについてでありますが、現在本市で委託運行している９路線の 昨年末現在での前年対比では、総体的には減少しているものの、利用者の増加路線も見受けられます。 本年度は、バス路線図と時刻表及び運賃を掲載したチラシを作成し、全戸配布を行ったほか、観光客の利用 も視野に公共施設に加え、観光施設の窓口等にも置いて利用促進を図ってまいりました。 また、高崎経済大学に路線バスとデマンド交通の調査研究業務を委託しておりますので、その結果を検討し、 平成２７年度中にはバス路線の見直しを計画しております。 次に、デマンドバス運行についてどのような検討がされているのかについてでありますが、平成２２年度に デマンド運行試案を作成し、沿線地域で懇談会を開催いたしましたが、利用者からの反対意見が強く、定時定 路線方式を継続した経過があります。 現在、高崎経済大学との委託業務の中で、地形や地理的条件を考慮し、定時定路線とデマンドを組み合わせ た運行方法があるかなどを検討しておりますが、その導入につきましては、地域住民の皆様の理解が得られる ものでなければならないと考えております。 次に、路線バス運行の充実にどのように取り組むのかについてでありますが、平成２７年度中に公共交通空 白地域の一部を解消するため、バス路線の見直しを行う予定となっております。 市街地において、複数の路線がほぼ同時刻に同じ経路を運行している状況が見受けられることから、近隣市 町村とも連携を図り、可能な範囲で運行経路の整理などの検討を進めるとともに、引き続き広報紙やホームペ ージによる啓発のほか、バス路線図と時刻表などを掲載したチラシを作成・配布し、より一層の周知を図って まいりたいと考えております。 次に、沼田公園長期整備構想について、状況とこれからの対応について、沼田公園長期整備構想の現状につ いて市長としてどのように認識し今後の取り組みをどのように進めるのかについてでありますが、さきの星野 議員の御質問にお答え申し上げたとおり、沼田公園長期整備構想は、沼田公園を核に市域全体の歴史・文化遺 産を整備し、活用していくまちづくりの将来的な目標として、市民の代表や専門家の方々から意見を伺いなが ら検討を重ね、平成４年に策定したものであり、また、この構想を進めていく上で、基本的な考え方となる推 進基本方針を定め、事業の推進を図ることとしたものであると認識しております。 これまで沼田公園整備事業といたしましては、電波探査や発掘調査などの基礎調査を行うほか、関連地域整 備事業として、滝坂川河川緑地整備、（仮称）利南運動広場整備を実施してきたところであります。 本構想策定以降の本市を取り巻く諸状況や社会経済環境そのものが大きく変化してきていることもあり、思 うような事業の推進が図られていない面もありますが、「構想推進の方向について」を基本に据えながら、財 政状況等を見据え、その推進に努力してまいりたいと考えておりまして、新年度においては沼田城跡の遺構状 況を確認するための発掘調査を実施するものであります。 以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「沼田公園の発掘調査をど のようにすすめるのか」及び「（仮称）利南運動広場の本格的整備についてどのような検討がされているのか」 は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◇議長（大竹政雄君） 教育長。 〔教育長 宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君） 大東議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、沼田公園長期整備構想について、状況とこれからの対応について、沼田公園の発掘調査をどのように 進めるのかについてでありますが、沼田公園長期整備構想に基づき、平成５年度から平成１３年度まで、施設 の移転等を伴わない部分的な発掘調査や試掘調査を中心として行ってまいりました。 しかしながら、施設の移転を伴わない部分的な調査では限界があることから、現在、発掘調査は行っていな い状況にあります。 今般、「沼田城復元の調査・発掘等開始に関する請願」の採択を受け、真田氏が唯一天守を築いた沼田城の 遺構がどの程度残っているか、遺跡の状態を確認するため、順次、準備の整った部分から発掘調査を実施して、 今後の城整備などの方向性を導きたいと考えております。 平成２７年度は、テニスコート横の池から北側に連続していると考えられている本丸堀西面の本丸石垣の存 在を明らかにするため、通称「アヒル池」北側部分の発掘調査を実施する予定であります。 次に、（仮称）利南運動広場の本格的整備についてどのような検討がされているのかについてでありますが、 昨年、沼田公園長期整備構想に係る野球場、テニスコートを（仮称）利南運動広場に移転整備を求める陳情書 や要望書が競技団体から出されましたので、本格的整備を見据え、平成１８年度に実施した基本設計に係る修 正業務委託費を新年度予算に計上させていただいたところであります。 今回の修正内容は、当時の基本設計から相当の期間が経過していることや、野球場の設計が観客席やスコア ボードなど簡易であることから、高校野球など公式試合の実施が可能となるよう見直しを行い、建設に向けて 検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ───────────────────────────── ◇議長（大竹政雄君） 休憩いたします。 午後３時０４分休憩 ───────────────────────────── 午後３時１２分再開 ◇議長（大竹政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇１０番（大東宣之君） 御答弁をいただきましたので、引き続き何点か質問させていただきたいと思います。 まず初めに、市長として初めての予算編成を行われたわけですから、まず、その予算編成されたに当たって の感想をお聞きかせいただきたいと思います。そして、あわせて今回の予算編成について、まあ満足度と言い ますか、また、やり残した課題等についてはですね、どのように考えておられるのか、お聞かせいただければ と思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 初めての予算について感想をどう思ったかということでございますけれども、昨年の８月からサマーレビュ ーという形で始めまして、準備万端整えてきたわけですけれども。８月にサマーレビュー、そして１０月に市 長に対する要望というような形を受けてきた中で、約半年以上にわたっての予算編成という形になったわけで すけれども、やはり２００億からの予算を組むという仕事は大変だなというのがまず感想であります。やはり この２００億の予算が市民の生活に直結するというところが、一番問題になるんだろうという思いで作成させ ていただきました。なかなか皆さんの御質問にあるように、１００点満点とはいきませんが、何とか重点的な ところには予算配分できたかなというふうに思っておるところであります。 ◇１０番（大東宣之君） 市長が就任されて、新年度予算が編成をされて幾つかの特色が、新年度予算の中に はあるのではないかなというふうに感じてはおります。市長としてそうした中で、自分自身がこの予算編成に 当たって、目玉と言いますか、こういうものに力点を置いた事業というものをですね、この際ですので市長の 口からお披瀝願えればと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 予算を作成していく中で、私が新年度予算でやりたいということが、毎度申しております、国のほうで１２ 月２７日でしたか、２６年度の補正という形で出てまいりましたので、急遽その前倒しの中でやらせていただ くということで、１３カ月予算という変則的な予算を組ませていただきましたけれども、その補正の中で、私 が申してきた起業塾、市民構想会議、そして６次産業化というものが入れられてきたということなので、その １３カ月予算で眺めていただけると、そこそこの目玉事業は入れられたのではないかなというふうに感じてお ります。 ◇１０番（大東宣之君） 新年度予算編成に当たって大変御苦労もあったと思います。本当に御苦労様でした と言いたいと思います。こういった苦労をしてきた中で、新年度予算編成をされてきたわけです。先ほど市長 も申されましたが、この予算が市民生活に直結をするということになるというふうに私も思います。ですから、 私は常に予算というものは、市がつくる予算というものは、やはり市民生活を支えていく予算にならなくては ならないというふうに思います。市長として、そうした市民生活に直結する予算、市民生活を支えていく予算 だというふうに今回の予算についてお考えなのかどうか、再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 市民生活を支えるものではなくてはいけないということではございますが、市民生活目線で作成したつもり ではありますが、まだ、やっておりませんので、これが本当に市民生活を支えられるものになるかという自信 は、私はまだ持ててはおりません。 ◇１０番（大東宣之君） いや、大丈夫ですよ市長。そんなに緊張しなくても。うまくいくこともあれば、う まくいかないこともあるんですよ。うまくいかないときはがっかりしないで、次頑張ればいいんですから。諦 めずに頑張り続けていただきたいというふうに思います。 それで、こうした予算をつくっていく上ではですね、やはり私は市民参加、市民と協働を進めていくという ことが大事ではないかと。その一端として、先ほど市長は市民構想会議のお話をされましたけれども、やはり この市民参加、それを進めていく上での情報公開、そして、市と市民とか認識を共通できる対話、そして地域 を支えていく人づくり。また、地域を支援をしていく行政の仕組み。こういったものが必要ではないかと思い ますが、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 市民との協働が必要ではないか、情報公開が必要ではないか、対話が必要ではないか、人づくり、行政の仕 組み等も大切ではないかということでございますけれども、やはり、情報公開というものが一番大切になって くるであろう。市民が、市の情報を知らないで、市政に参画もなかなかできませんし、市の方向性もわからん ということでございますので、情報公開をきちっとしていく中で市民との協働を図っていきたいと、かように 考えております。 ◇１０番（大東宣之君） 全国の地方都市、沼田市と同じような状況の都市はですね、やはり今、さまざまな 課題、さまざまな困難に直面していると思います。沼田市も大変難しい困難に直面しているなと実感をしてい るわけです。やはり、それらを打開していくには、行政のリーダーシップや行政の支援、そういったことも必 要ですが、やはり市民と一体となった取り組みを進めるという仕組みをですね、やっぱりつくっていかなくて はならないんではないかと。先ほど市長のほうから、情報公開はきっちりしながら市民と協働を進めていきた いということですので、ぜひそういうふうにして進めていっていただきたいと思います。 そうした中で新年度にスタートするであろう、市民構想会議なんですが、これまでも沼田市はですね、いろ んな審議会とか、いろんな計画を立てる際に、各種団体の代表者、それから有識者、市民公募しながら検討委 員会というか、協議会というか、審議会なんかつくってきて、特に総合計画なんかをつくる際はたしか２０人 ぐらいの市民公募の方も募集をされながらいろんなこと、総合計画をつくってきていたわけですが、そうした ものと、この市民構想会議というのは、どこが違うのかというのが私の中ではぴんとこないんですよ。各種団 体の代表者の方や市民の方も参画していただきながら、いろいろな計画、これからのまちづくりの計画をつく っていこうということをされていくんではないかというふうに思うんですが、じゃ、今までやってきたことと どこが違うのかというのがよくわからないんですが、市長として、その辺のところをもう少し説明していただ けるでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 今までの会議とどこが違うのかということでございますが、端的に申し上げますと、アドバイザー制度を取 り入れているということであります。ややもしますと、こういう会議は一部の市民の声の大きい方に引っ張ら れるというような懸念がございますので、この市民構想会議は、大学の教授をアトバイザーに招聘して、この 方にリードというところではないのですが、見守っていただきながら、この市民構想会議を進めていっていた だきというふうに考えておりますので、会議をしていく中でチェック機能が働くと。しかも、その大学の先生 は、当地と何の関係もない人ですから、大変真摯な目でこの会議を眺めていただけるんではないかなという感 じがしております。 ◇１０番（大東宣之君） わかりました。 基本的には各種団体の代表者の方や市民の方々に参加をしていただいて、それぞれ今、市の課題となってい る、取り組んでいかなくてはならないといった課題、また市長としてこういう事業を展開していきたいといっ たようなものをですね、この市民構想会議の中でさまざまな意見を出してもらいながら、そういった事業や施 策を展開していくというようなものにしていくということで理解してよろしいのかどうか、お聞かせいただけ ればと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の言われたそのものでございますが、ただ、国のほうから総合戦 略もつくれということが来ておりますので、ダブっても大変でございますので、この市民構想会議の中でも総 合戦略を作成していただきたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君） 市民構想会議の中でですね、総合戦略、地方版、沼田版をつくっていくということ が具体的にやることになるんだと思うのですが、ほかに、市長としてこの市民構想会議を使ってという言い方 は変ですけれども、どういったことをしていってもらおうとしているのか。例えば、子育て支援についてとか、 産業の育成についてとか、観光だとかね、いろいろ課題があるわけですし、少子高齢化や人口増加だとかいろ いろあると思うんですが、そういったことを市長のほうから投げかけて、検討していってもらうということで よろしいのかどうか。それとですね、先ほど大学の先生に参画、参加をしていただいて、アドバイスをいただ きたいということなんですが、もう人選についてはお済みなのか。もし、ここで名前が言えるのであれば教え ていただきたいのですけれど。もし、それが無理であれば、人が決まったよということぐらいは教えていただ けるのであれば、その程度教えていただければと思うんですが。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 まず、その市民構想会議で市長のほうから投げかけるのかということでございますが、投げかける面もあれ ば、市民から上げていただく面もあるという形で、双方向の会議にしていきたいと、かように考えております。 そして、そのアドバイザーはということでございますが、岐阜におります篠田暢之という花園大学の教授を なされ、岐阜県立森林文化アカデミーの教授をなされた方で、哲学博士という方を招聘しております。 ◇１０番（大東宣之君） 大体イメージ的にはわかってきましたので、また細かいことについてはですね、予 算だとか補正の中で聞かせていただければと思うのですが。ただですね、やはりこの市民構想会議が、先ほど も言いましたように情報の公開、そして、市民との共通の認識を持てる対話、そして人づくり、そして市民協 働をつくっていくということをベースにしながら、こう進めていくということが必要ではないかと思うんです が、市長として、そういった点も考慮しながら、加味しながら、この市民構想会議の運営をしていくというこ とでよろしいのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問に答える前に、先ほどの篠田暢之をなぜ招聘したかとい うことを一言つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、この先生は今から２０年くらい前、青年会議 所で沼田に招聘し、その後二十数年間にわたってこの沼田の地に入って勉強しているという先生でございます ので、沼田の事情に熟知しているということが大変ありがたいということで招聘させていただきました。 それと、大東議員が今、情報公開、人づくり、市民協働と言われましたけれども、まさにそのとおりでござ いますので、そのような方向で進めていきたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君） ぜひですね、情報公開、そして市民との共通認識が持てるそうした組織、そして人 づくり、今の沼田市の課題を解決していける、そういった組織として、ぜひ取り組みを進めていただければと 思います。 続いて、介護保険について質問させていただきたいと思います。 市長の答弁では平成１８年と平成２４年を比較して、介護認定者や利用者の状況、介護保険料の状況という のが、お答えをいただきました。 この間だけの比較を見ても、認定者にしても、利用者にしても、保険料にしても、ふえていると。これは、 もうこの制度で行けばですね、これから先どんどこどんどこふえていくと。高齢者の人口が減らない限りは、 本当にふえ続けることになるんではないかというふうに思います。そうなれば必然的に財政的な負担、それは 国や行政、沼田市の負担もふえるだろうし、個人の負担、市民の負担もふえてくるというふうになるのではな いかと。しかし、こういう制度はもうそう遠からず行き詰まってしまうんではないかと思うんですが、市長と して、こういう状況を見て、この介護保険制度というものについてどのようにお考えなのか、認識をされてい るのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 このまま行くと行き詰まるのではないかということでございますけれども、その辺は大変危惧しております が、やはり介護という最重要課題でございますので、何とか頑張ってやっていきたいと、かように考えており ます。 ◇１０番（大東宣之君） 介護というのは本当に必要、大切なことだと思うんです。私ごとで申しわけないで すけど、おじいさん、おばあさん、私自身がいて、運がよかったのかどうかわからないですけど、おじいさん は１０日ぐらい寝込んで亡くなったと。おばあさんは１週間もたたないうちに、寝込んでから亡くなってしま うと。おやじは４０日かな。おふくろに言わせるとこれ以上長かったらもうどうしようかと思っていたけど、 これで逝ってくれてよかったなんて、私にだけはちょろっと言ったんですけど。長くなればなるほど大変なん ですよ、家族は。ある意味、早くに亡くなってくれると家族はほっとするというのは、何か情けないような気 がして。この本当に息しているだけでもですね、自分の家族や身内が生きていてくれれば、これほどいいこと はないと思うんですけどね。長く寝ている、動けなくなってしまっている、ちょっと認知症が入ってくるとな ると、家族は大変で大変で大変で、どうしようもないと思います。ですから、この介護保険制度をしっかりし たもの、やはりそういった市民の介護を支えていく制度にしていかなくてはならないんですが。先ほども言っ たように、利用者がふえてくる、それに伴う財政負担がふえてくるということで、これでいけば本当に大変に なってくる。今回新年度では、２３％の介護保険料の引き上げが予定されているわけですけれども、この２３ ％の値上げというのはですね、消費税が上がって生活が容易じゃなくなってきた中での２３％の値上げ。高齢 者、年金を受給されている方々は、年金がどんどん下がってきているんですよ。これから先も下がっていくん ですよ。そういった中での値上げですから、非常に市民の方々にとっては重い負担になるんですよ。ですから、 こういうときに値上げをするというのをですね、やはり市長として、体を張ってでも食いとめていただきたか ったというのが正直な思いなんですが、市長としてそうした介護保険料の改定に当たってどのようにお考えに なったのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたしますけれども、大東議員が個人的なお話 をされましたけれども、私も十数年にわたり介護してきた経過がございます。最後は認知症になってわからな くなる。そういう状況の中で、しっかりした制度にしていかなくてはいけないということはわかるんですが、 さりとて、この制度が回らなければどうにもならんということで、この２３％というのは苦渋の決断ではあり ますけれども、していかなくてはいけないということで、させていただきました。 ◇１０番（大東宣之君） 市長として苦渋の決断だったというのはね、よくわかるんです。多分そうだと思う んですよ。市長としても、上げたくて上げたわけではないというふうには思います。ましてや、財政状況の厳 しい本市にあってはですね、財政状況の豊かなところの市長さんとは違って、また大変な苦労があったんだと いうふうに思います。ただね、ただね、今回はお金が来たんですよ。消費税が上がったことによって、消費税 の交付金が沼田も２億円以上来ているはずなんですよ。来たんですよ。それを使えばいいと思うんですよね。 国は、消費税を上げる際に福祉のためだ、福祉のためだと言ったんですから、福祉のために使えばいいんです よ。介護のために使えばいいんですよ。介護保険料を抑えるために使えばいいんじゃないかというふうに思う んですよ。だけど、残念ながら新年度予算を見ると、そのふえた地方の交付金、消費税の部分はですね、ほか の事業、今までやってきた事業に上乗せするような形で使われているだけ。新しいところには使われていない んじゃないかと。ですから、こういうときだからこそ、そういうお金を使えばいいんだと思うんです。後で、 子供の保育料の無料化もそうですけども、そういったお金を、そういったところに使えるんじゃないかと思う んですけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） 大東議員の御意見、大変ありがとうございます。 参考にさせていただきたいと、かように考えております。 ◇１０番（大東宣之君） 国は介護保険料に対して、一般会計から繰り入れることはなるべくやめなさいよと いうようなことは言っているんですけれども、絶対にやっちゃなんないということは言わないんですよ。言っ てないんですよ。国保は、先ほど高校生の医療費無料化の中で、国保の関係でペナルティーが来ているという ふうに答弁ありましたけれども、多分介護保険については、国からのペナルティーというのはないんだと思う んですよね。ですから、この消費税が増税をされて、地方に来る消費税の増税分のお金、これは十分使えるん じゃないか。ましてやペナルティーもないんだし、国は、絶対やってはならないという法律にもなってないわ けですから、十分使えると思うんですけれども、今後検討するに当たってですね、当初は仮に２３％引き上げ ました。だけど、翌年度、２８年度においては、このお金を使えば引き下げだって可能ではないかと思うんで すが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員のペナルティーはないだろうということでございますけれども、 やはり、市当局といたしますと、この一般財源を介護保険に回してはいけないという通達が来れば、やはりそ れは、字句どおりに解釈していかなければならないというのが我々の、行政の役目と言いますか、逸脱できな いところではないかなというふうに思っております。 ◇１０番（大東宣之君） 国は、一般財源を介護保険に回してはならないということは一言も言ってないんで すよ。回さないようにして下さいねという程度なんですよ。やっちゃなんないということは一言も言ってない んですよ、確かに。そうだと思うんですよね。市長の認識と私の認識が違うのかもしれませんけれども、私が 理解するには、国はやらないでくれとは言っているけれど、やってはならないということは一言も言ってない と思うんです。ですから、十分やれる可能性はあるのではないかと。多分、消費税の関係で地方に来るお金と いうのは、これは多分ね、新年度、２７年度から２８年度、２８年度から２９年度へ行っても大きくふえるこ とはないかもしれないけど、大きく減ることはないと思うんですよ。大体同じ２億円ちょっとは、本市には来 るはずですから、十分それは使えると。だから仮にですね、２７年度、新年度において、市長として苦渋の選 択をされて引き上げざるを得なかったというのであれば、２８年度以降についてはですね、十分考える余地が あるのではないかと思うんですが、そういった新年度の状況を見ながらですね、それ以降についての対応につ いては検討するお考えがあるかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の考える余地があるのではないかということでございますが、な って１年たらずの市長にそこまで読めというのは、酷ではないかと思います。 ◇１０番（大東宣之君） いやいやそんなことありません。市長大したものですよ。偉いと思いますよ。６・ ９・１２・３月で４回、過去３回ですね、私の一般質問に丁寧に答えていただいていつもありがとうございま す。ちょっと話がそれて済みませんけど、市長が立候補された際に私のちょっと知っている方からですね、市 長は剣道の達人なんだぜ、すごいんだぜという話を聞いて、いや、こんな人が市長になったら俺なんか一刀両 断で切り捨てられるのかなといつも思って冷や冷やしてたんですけど。過去３回の議会答弁、非常に誠実に答 弁をいただいててありがたいなと。思ったほど恐くない人だなというのが正直な印象ですし、結構できる人だ なという感じもしますので、ぜひ、やっぱりこれはやっていただきたいと。ぜひ考えていただきたいと。やっ ぱり市民の生活を支えていく上では、いろんな形で市民の負担の軽減を図っていく。市民の負担の軽減を図る ということは、その浮いたお金で地域の経済も活性化していくんですよ。余ったお金で大体買い物、夜のおか ずが１品ふえるとか、いろいろ買い物ができるようになる。いろんなところにお金が使えるようになるわけで すから、経済が活性化していくことになるんですよ。今の日本の不況の一つの大きな原因は、社会保障の負担 がふえてきて、ほかに回せるお金がない、消費に回せるお金がなくなってきたから経済が停滞をしているんで すよ。これが一つの大きな原因なんです。ですから、沼田市の経済を活性化させる上でもですね、こうした介 護保険料の負担軽減をさせていくということは必要ではないかと思いますが、市長としてのお考えを再度お聞 かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） それでは大東議員の御質問にお答えいたします。 社会保障の軽減というのは、本当に図っていきたいというのは、喉から手が出るほど言いたいことでござい ますけれども、いかんせん、現実という部分での取り組みということも御理解いただければありがたいという ふうに思います。 ◇１０番（大東宣之君） 新年度の中でこの介護保険がどういうふうになっていくか。介護保険というのは制 度上おもしろい、おもしろいというと変なんですけれども、単年度で予算を組むのではないんですよ。３カ年 の計画をまるっと見て、介護保険料を決めたり、事業料を予測したりとか、そういうことをするんですよ。本 来、行政の仕事というのは、単年度、単年度で予算を立てて、事業を執行して、はい終わりということになる のですけれど、介護保険は３年あるんですよ。だから、この３年間の中で泳げるという言い方は失礼かもしれ ませんけれど、いろいろと検討ができるんじゃないかというふうに思います。ぜひ、この新年度以降の中で状 況を見ながら、そして先ほども言いましたように、お金が国から来るんですから、それをぜひ使ってね、やっ ていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 続いて、子育て支援についてお伺いいたします。 保育料の無料化についても、新年度は保育の制度自体が大きく変わるから、ある意味予測がね、つかない部 分もあるのかなという感じはするんですが、しかし、先ほども言いましたように、国からそういう消費税のお 金が来るわけですから、そういったところも使って、保育料の無料化、拡充をしていくということは十分検討 できるのではないかというふうに思います。ですから、もう沼田市はお金がないんだということはね、言えな いんじゃないかなというふうに思うんです。ぜひ、この新年度の中で、この保育料の無料化の拡充についての ですね、取り組みについてのお考え、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 子育て支援の保育料無料化についてということでございますけれども、本年度、新制度へ移行する中で、幼 稚園、保育園等々のいろいろな改正がございました。それらの対応が精一杯でございまして、それらでこちら のところまで手が回らないというのが実情でございまして、その点御理解いただければありがたいというふう に思います。 ◇１０番（大東宣之君） 確かに制度が大きく新年度から変わりますので、職員の方も大変だったし、市長も 大変だったと思います。ですけども、新年度以降になって、新年度になって、そこは十分検討する余地はある のではないかと。新年度がスタートしていく中で、いろんなことがわかってくる。それは、国からの財政的な 支援だとか、保護者の負担がどうなっていくのか、市がどういう形で負担をしていくのかということが、だん だんとはっきりしてくるわけですから、新年度の中で十分に検討することができることになるのではないかな というふうに思います。 それと、もう一つは、残念ながら子供の数がどんどんどんどん減っていっているんですよ。ですから、負担 がふえない。ある意味負担がふえていかない。本当は負担がふえて、ふえて、ふえて困るくらい子供の数がふ えていってくれればいいんですけど。なかなかそういう状況になり得ていないわけですから、財政的な負担が 天井、雲を突き破ってどんどこ上に行くような形にはならないと思いますので、新年度の中でしっかりと検討 していただきたいと思うんです、実施に向けて。その辺についての市長のお考え、また決意などがあればお聞 かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 新年度が始まっていく中で、見えてくるものが見えてくれば、本当によく検討できるんではないかなと、か ように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君） ぜひですね、新年度の中で検討していただきたいと思います。 それで、やはり新しく市長になられたわけですから、ある意味市長になられて御苦労もあったと思いますけ れども、結構力を入れて予算編成をされたんだと思うんです。いろんなことが、困難があってもそれをはねの けながら、自分の意思も通しながら、また、人の意見もとり入れながら、今度の予算を編成されたのだと思う んです。しかし、これがややもすると、２年、３年、４年とたっていくと惰性みたいになってくるおそれがあ って、なってくるんですよ。だから一年一年が勝負で、一年一年にしっかりとした実績をつくり上げていただ きたい。ですから、仮に２７年度、新年度においては、そこまで手が回らなかったとしても、じゃ次に向けて、 その次に向けてということをね、その年その年にやっていかないと次がないんですよ。ですから、重ねて言う ようですけど、介護保険もしかり、いろんなこともしかり、この子育て支援もしかり、そういったことを新年 度の中にしっかりと位置づけて検討しながら、その次の年においては、何らかの形で、形が見えるように、市 民にわかるように、ぜひしていっていただきたいというふうに思います。市長としてのお考えや決意をお聞か せいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） 一年一年が勝負であるというふうに今、大東議員申しましたけれども、私は毎日毎日、 今、今が勝負だと思って臨んでおりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君） なかなかね、そういう気持ちでやっていっていただけるのであれば、また次の段階 では新しいこともね、やっていくんではないかという期待はぜひ持ちたいと思いますし、ぜひ頑張っていただ きたいというふうに思います。 続いて、公共交通についてお聞かせいただきたいと思います。 現在、高崎経済大学の先生にお願いをして、デマンドバスの運行や路線バスのことについて検討されている と思うんです。今年度で終了するということで、その検討結果が今年度中に出るということで理解をしてよろ しいのかどうか。そして、今年度中に出た結果をですね、たしか路線バス検討委員会というのが庁舎の中にあ りますから、そういったものを経ながら具体化をしていくという段取りになっていくのかどうか、まずお聞か せいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問に、市民部長に答えさせます。 ◇市民部長（茂木一夫君） 現在、高崎経済大学の教授のほうに路線バスとあわせてデマンド運行について調 査・研究をお願いしているところでございます。 これらの結果につきましては、今年度３月、この月でございますが、結果が、成果が出さられるという予定 になっております。その成果、内容をよく検討させていただきまして、路線の見直し等に活用していきたいと いうふうに考えております。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） 今年度中、今月ですね、３月中に結果が出る。それを新年度の中で検討して、具体 化をしていくということなのですが、具体化をするのは、例えば、年度途中でもやるのか、それとも、また年 度をまたいで、新年度は検討しながら、その次の年度において新たな取り組み等を実施していくのか。路線の 見直しだとか、デマンドバス運行するかしないか、いろいろあると思うんですけど。そういったことは、２８ 年度から実施をしていくというようなお考えでいらっしゃるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君） 見直しの結果をいつ実施していくのかということでございますが、既にこの４月、 来月からですね、少し路線が変わる部分も協議を済ませております。また、今回成果品で出される検討内容で ございますが、それらの内容についてよく内容を見まして、その都度、用意が整ったところから、路線変更が 必要なものにつきましては変更をしていきたいというふうに考えております。また、この路線変更等につきま してはですね、３カ月前に地域公共交通会議に図りまして、了承を得たところで運輪支局のほうに申請をいた しませんと間に合わないような経過もございます。したがいまして、特に新年度で予定してございますのは、 利根中央病院が沼須町のほうに移転するというような計画もございます。それらにつきましては、９月に開業 というようなことも耳にしておりますので、その３カ月前には会議を開催して、了承を得て申請をしなければ ならないというふうに考えておるところでございます。それに向けて現在も調整を行っているところでござい ます。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） 先ほど利根中央病院の名前が出ましたので、ちょっとここでお聞かせいただきたい んですが、９月１日に新病院がオープンする予定になっています。この新病院オープンに合わせてですね、現 在沼須町には路線バスが走ってはいないんですが、これまでの経過でいくと、市内の拠点病院といいますか、 大きな病院のところは、こう回るような形で路線が組まれてきていますから、今度の利根中央病院の９月１日 オープンに合わせた形で、こちらにもバスを運行させていくという計画でいらっしゃるのかどうか、お聞かせ いただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君） 沼須町につきましては、現在バスの空白地帯ということで路線バスが通行してお りません。この空白になっている地区の解消も図ると同時にですね、新病院のほうに乗り入れをしていくとい うことで、現在調整を行っているところでございます。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） わかりました。 それと、現在路線の見直し等については検討されているようですが、全国的には、いわゆるワンコインとか、 １００円とか、２００円、一律の料金で運行されているようなところもあるわけですが、そういった料金的な ものについての検討がされているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君） 当然バス運行に関しましては、料金の設定もあわせてやらなければならないとい うふうに考えておるところでございますが、同じ市内の路線バス、あるいは近隣のバスの利用料金、これらを 勘案しながら料金設定はやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） わかりました。 いろいろな形で市も路線バスの運行維持については頑張っていただいているとは思うのですが、全国的に見 ても、この路線バスの運行については、どこも苦戦をしているというのが実態ではないかと。沼田市において も、なかなか苦戦をしているというのがね、実感としてはあるのですけれども。これからの中で、例えば沼田 駅から鎌田に行く鎌田線、それから猿ヶ京に行く、東西にわたっては基幹路線が利根沼田の中には走っている わけですが、こういった基幹路線と組み合わせて、市内でのコミュニティーバスというか、小さなバスを回し ながら市民の足を確保していくというようなお考えがあるのかどうか。また、そういったことについて、この 見直しの中で取り組んでいかれるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市民部長（茂木一夫君） 現在、沼田市内を走っているバス運行でございますが、旧沼田市街地と申します か、沼田の市内を走っているものは、委託路線では８路線ございます。また、営業路線になりますが、鎌田線 や猿ヶ京線も走っております。それから、市街地は通りませんが、昭和村の循環線の一部が沼田市を通過して ございます。あと、川場村の循環線、これは本町通り等を通って川場村のほうの公共バスとして利用されてご ざいます。それから高速バス、アップル号ですが、これについても、沼田駅から群大まで利用がされておると ころでございますけれども、これらの路線と、特に営業路線でございますが、この営業路線が現在自力で頑張 っているところもございますので、民業圧迫等にならないようなことも考えつつ、路線バス運行も検討しなけ ればならないというふうに考えておるところでございます。今のところ地域の、先ほど大東議員が申しました 連携に関するコミュニティーバス、これについては、今のところ白紙の状況です。今後検討課題になろうかと 思います。 以上でございます。よろしくお願いします。 ◇１０番（大東宣之君） 沼田市を東西にわたって基幹路線が通っている。さらに川場の循環線が本市に乗り 入れてきているというような状況の中で、そういった基幹路線に合わせた形での、このコミュニティーバスと いいますか、きめ細かなバスの運行をしていくということは、やはり市民の足を確保していく上で必要ではな いかと。例えば、白沢町の下古、上古、高平の奥のほうと言いますか、国道１２０号からも、また、川場の循 環のバスからいっても離れているわけですから。そういったところを回りながら、その鎌田線が通る時間にそ こへバスが行けば、沼田に出てくることもできるわけですから。そういった形で、きめ細かな運行に向けてで すね、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 それでは、続いて沼田公園長期整備構想について質問させていただきたいと思います。沼田公園長期整備構 想が策定をされてから長い年月が経過して、それぞれの取り組みがされてきたわけです。市長として、現在の 沼田公園長期整備構想の状況についてどのように考えておられるのか、感想等がありましたらお聞かせいただ ければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の沼田公園長期整備構想についてどう思っているのかということ でございますけれども、平成４年に策定された長期整備構想から大分年数が経っておりますので、再度見直し は必要かなというふうに思っております。ただ、問題なのは、沼田城のある沼田公園が、市の史跡指定という ことだけで、国の指定史跡になっておりません。ですから、これを今回発掘することによって、沼田城の遺跡 がきちっと出てくると、うまくすれば国指定の史跡に格上げできるのではないかなという甘い考え方を持って おるのですが、そういうふうになりますと、この公園長期整備構想も前進するかなというふうに考えておりま すので、今回の発掘待ちというところでございます。 ◇１０番（大東宣之君） 私も今回の発掘調査を期待しております。多分出てくるんだと思うんですよ、すご いものが。記録によれば３日で天守閣を取り壊して堀に埋めちゃったというのですから。その後大きな工事が されていないところですから、多分お宝がざくざく出てくるのではないかと個人的にはうんと期待しておりま す。ただですね、確かに沼田公園の整備については、沼田公園長期整備構想の一つの大きな核、これは私もそ うだというふうに思います。ただ、沼田公園長期整備構想というのは、沼田公園の整備をするというだけでは なくて、全市野外博物館構想として、先ほども申しましたように、奈良古墳公園、これは教育委員会でそうい う構想をつくって、何かどこかに行っちゃったみたいですけど、そういうことだとか、小沢城跡の整備、川田 城址の整備、そういった史跡を整備しながら、全市を野外博物館のようなものにしていこうというふうに言わ れてた。ところが、先ほども言いましたように、奈良古墳公園の何か絵は私もいただいたことがあるんですけ ど、どこかにいっちゃった。小沢城跡も、特に手をつけた感じはしない。川田城址、どこから入っていいかわ からない。そういう状態になっている。ですから、やはり沼田公園を整備していく、発掘調査をしていくとい うことは、それはそれでね、必要だと思います。しかし、全市野外博物館構想としてのそうしたものを一つ一 つこの真田氏や、それ以前の沼田氏の遺跡を整備していく、そして、それらをつなげていくということが、こ の沼田公園長期整備構想ではなかったかと思うんですが、そういった全市野外博物館構想としての沼田公園長 期整備構想から見て、今の状況について市長としてはどのようにお考えなのか。また、そういった奈良古墳公 園、川田城址、小沢城跡、そういったものについてはどういうふうにお考えなのかお聞かせいただければと思 います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 沼田市野外博物館構想という大きな、構想の中で、沼田城の公園ということで位置づけされているのは承知 しておりますし、奈良古墳の中のものがなくなっているということも承知しておりますけれども、やはり、時 代の経過とともに今一度、見直していかなくてはいけないんだろうと。奈良古墳しかり、小沢城跡しかり、川 田城址しかりだと思いますけれども、沼田公園にしてもしかり、やはり今一度見直す時期には来ていると捉え ております。その見直す中でやはり、発掘というものが一つの起爆材になっていくんだろうなという捉え方を しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◇１０番（大東宣之君） 市長がおっしゃるとおりだと思うんです。見直しの時期にも来ていますし、新年度 行う沼田公園の発掘調査がね、一つの起爆材になってくると思うんですが。 それでは、教育長にお聞かせいただきたいと思います。 今回の、新年度から発掘調査されて行くわけですが、やはり学術的にしっかりしたものにしていかなくては ならないというふうに思うので、発掘後のいろいろなものについての検討、そういったものに専門家の方を招 いて、そういった専門的に分析をしていく、調べていく、そういった組織等についても考えていらっしゃるの かどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 今のところですね、まず２７年度に発掘調査を行うと。平成９年度から行った地下レーダー探査、トレンチ を設けた調査で、議員さんおっしゃるように、いろいろ期待できる調査ですね、まずそれを２７年度に実施す ると。で、次の段階として北に、そこの北に掘り進めれば、正保の城絵図に描かれている沼田城の跡の実態を より確かなものにできるのではないかと。そういったことで今後ですね、総合的に判断をして計画を立ててい きたいと考えているところでございます。学術的にこれは本当に文化財保護の観点から大事なことでございま すので、今回の発掘調査の結果によってですけれども、必要が生じればですね、そういう専門チーム、これを 立ち上げていくことも考えております。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） わかりました。 それで新年度においては、アヒル池の北側のほうから発掘調査されるということですが、新年度以降につい ての、発掘調査についての計画というのは、既に立てられているのか。また、新年度以降の発掘調査の場所、 箇所だとか、そういったものについてはですね、新年度の中で検討されていくのか、経年的にそういった発掘 調査をしていくのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、２７年度に発掘をする。まずその計画でございます。その後ですけれども、これはいろんなですね、 現存する施設とか道路の状況など、諸課題がございますので、それについては関係部局と協議しながら、総合 的な視点から判断をして、計画、検討をしていくということでございます。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） せっかく発掘調査に手をつけるわけですから、やはり計画的に場所を定めながらで すね、やはり経年的にぜひやっていっていただきたい。そうした中でこそ、本物と言いますか、歴史がよみが えってくるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それと、利南運動広場の整備についてですね、新年度手をつけられるわけですが、多額な財政負担が伴って くるということになってくるんではないかと思うので、簡単にはできない、手をつけられないのではないかと いうふうな感じがするんですが、教育委員会として、この利南運動広場の本格的整備についてはどのような計 画で取り組んでいかれようとしているのか、お聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 最初の答弁でも申し上げたのですけれども、平成１８年度に実施した基本計画から相当期間が経過しており ますので、本格的な整備を見据えて市民ニーズに一層応えられるように見直しをまず行っていくと。基本計画 の修正の主なところといいますと、野球場の観客席であるとか、スコアボード、その他もございます。そうい ったところをしっかりと、従来の基本計画を見直すと。その後ですけれども、競技団体、それから関係者の皆 様の意見をまずよく聞く必要があると思いますので、御意見を伺いながらですね、移転整備の実現に向けて検 討をしていくと、そのように考えております。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） すぐすぐ手がつくような状態ではないんかなと、今の答弁を聞いて。まだ少し時間 がかかるんかなという、新年度で手をつけるわけですけれども、かかるんかなという気がするのかなと。合併 特例債が５年延長されましたけれども、それの期間内ぐらいではやるのかどうか、お考えがあればお聞かせい ただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 それにつきましては、財政当局とこれはよく相談をする必要がございますので、よく協議をして検討してま いりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◇１０番（大東宣之君） 最後になりましたので、市長に一言言っておきます。 今の沼田市は大変厳しい状況です。しっかりと市民の暮らしを支える、そういう市政運営をしていっていた だきたいと思います。市長は、風に向かって立つライオンなんです。厳しいんですよ。１人で決断をして、１ 人で実行をせねばいかんのです。私なんかは、青きオオカミでこの辺をちょろちょろちょろちょろ、うろうろ しているだけです。市長は風に向かって立つライオンです。しっかりと市民の暮らしを支える市政運営につい て、御努力をしていっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げながら、最後に市長の決意をお聞 かせいただいて終わりたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 最後に大東議員、大変ありがとうございます。 風に向かって立つライオンであるということでございますけれども、風に向かって一歩ずつ確実に歩んでい きたいと、かように考えております。 ◇議長（大竹政雄君） 以上で、一般質問を終了いたします。 ──────────────◇────────────── 第２ 散 会 ◇議長（大竹政雄君） 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の会議は１１日午前１０時に開きますから御参集願います。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後４時１０分散会 |
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〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地 電話.0278-23-2111(代表)
このホームページについてのお問い合わせは、numatacity@city.numata.gunma.jpへ
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