 |
 |
| 沼田市＞沼田市議会＞沼田市議会会議録＞平成２７年第３回沼田市議会継続会会議録 議事日程第３号 | |
 |
|
 |
平成２７年第３回沼田市議会継続会会議録 議事日程第３号
|
 |
|
|
平成２７年第３回沼田市議会定例会継続会会議録 平成２７年６月１６日（火曜日） 議事日程 第３号 平成２７年 ６月１６日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件 第 １ 一般質問 第 ２ 延 会 ───────────────────────────── 出席議員（２０人） １番 林 清史君 ２番 永井 敏博君 ３番 桑原 敏彦君 ４番 茂木 清七君 ５番 中村 浩二君 ６番 坂庭 直治君 ７番 星野 妙子君 ８番 金子 浩隆君 ９番 井上 弘君 １０番 高柳 勝巳君 １１番 髙山 敏也君 １２番 野村 洋一君 １３番 久保 健二君 １４番 小野 要二君 １５番 大東 宣之君 １６番 井之川博幸君 １７番 大島 崇行君 １８番 大竹 政雄君 １９番 星野 稔君 ２０番 星野佐善太君 欠席議員（なし） ───────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 横山 公一君 副 市 長 上原 訓幸君 総務部長 田村 博史君 市民部長 諸田 裕君 健康福祉部長 下 宏一君 経済部長 栃原 豊彦君 都市建設部長 内山 日朗君 総務課長 小林 信博君 会計管理者兼会計局長 片野 肇君 教 育 長 宇敷 重信君 教育部長 小池 龍実君 庶務課長 狩野 裕子君 監査委員事務局長 松井 玲子君 ───────────────────────────── 議会事務局出席者 事務局長 茂木 進一 次長兼庶務係長 松井 克人 議事係長 今井 利次 副 主 幹 安原 和宏 ──────────────◇────────────── 午前１０時開議 ◇議長（星野 稔君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────◇────────────── 第１ 一般質問 ◇議長（星野 稔君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 最初に、大東宣之議員。１５番。 〔１５番 大東宣之君登壇〕 ◇１５番（大東宣之君） おはようございます。 通告に従い一般質問を行います。 今回私は、安保法制について、グリーンベル２１について、有害鳥獣対策について、通学路について質問いたします。 まず初めに、安保法制についてより質問いたします。 戦後、日本政府の憲法９条の解釈に関する全ての見解は一貫して「海外での武力行使は認められない」というものでしたが、昨年７月１日の閣議決定と、それを具体化した安保法制は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくてもアメリカが起こした戦争に海外で武力行使することに道を開くものになっています。 安保法制は、集団的自衛権とともにこれまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、補給、輸送など兵たん（後方支援）を行い、停戦合意がつくられていてもなお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安活動に当たらせようとしています。 自衛隊は、１９５４年の創設以来、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さないできましたが、今この歴史が覆され、「殺し、殺される」日本につくりかえようとすることは絶対に許すことはできません。 自衛隊員の募集に当たっては、市町村もそれに協力し、自衛隊には全国各地の出身者がいますが、市内出身の自衛隊員は何人いるのか。自衛隊が戦闘行為に参加することについてどのように考えているのかお伺いいたします。 自衛隊を海外に派兵することになる安保法制についての見解と、どのような対応を行うのかお伺いいたします。 続いて、グリーンベル２１について質問いたします。 沼田市にとって長年の懸案事項であったグリーンベル２１について、市長は、庁舎の移転を含めた複合的施設としての活用を目指し、市で建物の全てを取得し、利活用の検討、建物の状況調査等の準備が進められるなど、解決に向け大きく踏み出しました。 グリーンベル２１は、建築後２０年以上が経過し、これから活用するとなれば、建物の状況をしっかりと把握し、改修や活用について検討を進める必要がありますが、現在どのような取り組みがされているのかわかりづらい状況にあると言わざるを得なく感じておりますが、建物改修に向けてどのような取り組みがされてきたのかお伺いいたします。 今年度グリーンベル２１へ出店するテナントに補助金を出す予算が３月議会で成立しましたが、テナント出店への取り組みはどのようにされ、状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 多額な税金を投入し取得したグリーンベル２１ですから、市民に喜ばれ、地域の活性化・にぎわいのある施設として活用することが必要だと考えますが、グリーンベル２１の活用についてどのような検討がされ、これからの取り組みはどのように進められるのかお伺いいたします。 グリーンベル２１については建物だけでなく、経営的に厳しい状況にある沼田都市開発株式会社についても解決が急がれる状況にあると思われますが、沼田都市開発株式会社の経営状況など、状況と今後の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 続いて、有害鳥獣対策について質問いたします。 全国の多くの中山間地域は、人口の減少、過疎化・高齢化に悩まされ、さらに猿やイノシシ、鹿、熊などの有害鳥獣の被害にも悩まされています。人口の減少、過疎化・高齢化により地域を維持することが困難になる中、猿やイノシシ、鹿、熊などの野生動物とのすみ分けが困難となり、その対策も十分にできなくなっていることが有害鳥獣の被害を拡大させている原因の一つと考えられます。 沼田市においても有害鳥獣の被害は年々拡大し、これまで出没しなかった地域にも猿などが出没し、被害地域が広がっています。電気柵やわなの設置、追い払いなど、さまざまな取り組みがされていますが、被害は拡大する傾向にあると思われますが、地区別の被害面積と被害金額など、有害鳥獣被害はどのようになっているのかお伺いいたします。 利根町においては近年、猿による農作物への被害が拡大する傾向にあり、捕獲するなどさまざまな取り組みがされておりますが、状況を改善する決定打とはなっていないのが現状ではないかと思われますが、今年度、猿にＧＰＳを装着し、行動を把握し、対策に当たるための試験が開始されましたが、利根町の猿へのＧＰＳ装着試験の状況と今後の対応はどのように進められるのかお伺いいたします。 被害が拡大する有害鳥獣対策は待ったなしの課題の一つと考えますが、今後どのように有害鳥獣対策に取り組むのかお伺いいたします。 続いて、通学路について質問いたします。 通学時に子供たちが交通事故に巻き込まれるなどの事故が後を絶たず、子供たちの命にかかわる重大事故がテレビや新聞で報道されると子を持つ親や学校関係者などに不安が広がっています。 沼田市においても通学時の安全について子供たちに注意喚起を促し、学校とＰＴＡで通学路の危険箇所を調査し、その改善に取り組んだり、地域の人たちの協力により子供たちの登下校時の安全確保のためのボランティア活動など、さまざまな取り組みがされています。全ての通学路に安全な歩道を直ちに確保することは困難なことであり、直ちにできることではありませんが、通学路の危険箇所の把握と安全確保にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 通学路の安全確保については、これからも取り組まなくてはならない課題と考えていますが、通学路の安全対策をどのように進めるのかお伺いいたします。 以上４点が私の質問です。御答弁をお願いいたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 安保法制について、見解と対応について、市内出身の自衛隊員は何人いるのか。自衛隊員が戦闘行為に参加することについてどのように考えているのかについてでありますが、まず、市内出身の自衛隊員ですが、中途での除隊もあるため、人数は把握しておりません。 また、自衛隊員が戦闘行為に参加することについてどのように考えているのかについてでありますが、現在国会におきまして安全保障関連法案が審議されているところであり、市長の立場といたしましては、その動向を注視しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、安保法制についての見解とどのような対応を行うのかについてでありますが、安全保障関連法案として、現行の自衛隊法など１０本の法律を一括して改正する「平和安全法制整備法（案）」と「国際平和支援法（案）」を新たに制定するものであると認識しております。 これらは、我が国及び国際社会の平和と安全のため、切れ目のない体制整備を図ることを目的とすることとされておりますが、国会でさまざまな議論がなされているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、グリーンベル２１について、状況とこれからの取り組みについて、建物改修に向けてどのような取り組みがされてきたのかについてでありますが、グリーンベル２１は、平成５年４月１６日のオープンから既に２２年が経過し、外壁を初め、屋上の防水や設備など、経年に伴う劣化や機能の低下が顕在化してくる時期を迎えています。 今後、グリーンベル２１を市の施設として安全に使用していくために、現在建物の調査を実施しているところであり、その調査結果をもとに補修や設備等の更新を行うとともに、ビルの利活用に合わせた改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、テナント出店への取り組みはどのようにされ、状況はどのようになっているのかについてでありますが、グリーンベル２１にテナントの出店を促進するため、改装費等に対する補助制度を設けたところであります。 これまで、出店等についての問い合わせもいただいておりますので、早期に利用方針を決定するとともに、特に商業施設等を中心としたテナントの配置や出店に際しての条件などを整理し、テナントの募集に努めてまいりたいと考えております。 次に、グリーンベル２１の活用についてどのような検討がされ、これからの取り組みはどのように進められるのかについてでありますが、これまで専門家の意見を伺いながら、担当課を中心に商業などの民間サービスと行政などの公的なサービスの複合的な利活用について検討を進めてきたところであります。 今後、グリーンベル２１の再生に向けて、ビルの利活用等について検討するため、知識経験を有する方、副市長、教育長及び職員で構成するグリーンベル２１構想委員会を設置したところであり、これまでに寄せられた意見を初め、市民構想会議や庁内での意見等をもとに、建物の構造上の問題や法的な課題などについて確認を行いながら検討を進めることとしており、まずは、早期に利活用の方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、沼田都市開発株式会社の経営状況など、状況と今後の対応についてどのように考えているのかについてでありますが、昨年１１月の市議会臨時会に提出いたしました第２２期の決算状況では、経常収支で赤字となっており、また、回収不能が見込まれる債権が生じたことなどから、純損失を計上したものであり、テナントの退店が相次ぎ、空床が拡大したことによる管理料収入の減少、テナントの破綻により回収不能な債権が生じるなど、厳しい経営状況が続いております。 また、沼田都市開発株式会社は、市が出資する第三セクターではありますが、独立した事業主体として事業を行う法人であります。その経営判断は、沼田都市開発株式会社がみずから行われるものであると考えておりますが、会社設立から現在までの経過もあり、市としても慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策について、状況とこれからの取り組みについて、地区別の被害面積と被害金額など、有害鳥獣被害の状況はどのようになっているのかについてでありますが、平成２６年度の有害鳥獣による農作物被害の状況は、沼田地区では、被害面積で約３０アール、被害金額で約５０万円、白沢地区では、約２００アール、約１００万円、利根地区では、約１，０００アール、約１，５００万円であり、市全体では、約１，２３０アール、約１，６５０万円となっております。 次に、利根町の猿へのＧＰＳ装着試験の状況と今後の対応はどのように進められるのかについてでありますが、平成２６年１１月に民間企業によるリアルタイムＧＰＳ開発の実証実験が利根町で行われることとなり、今年３月、２頭の猿にＧＰＳの装着を行い、位置や行動範囲などのデータ収集を開始しました。 ２機のＧＰＳのうち、１機は装着２６日目で脱落してしまいましたが、もう１機は４９日間稼働し、この間のデータの分析から従来型の調査機材に比べ位置情報の精度が高く、位置の特定速度も優れていることが実証されております。 今後も、新たな猿にＧＰＳの装着を行い、測位間隔の変更により電池容量の長寿命化の実証をするとともに、得られた位置情報などをリアルタイムで住民へ伝達する手法などの研究を行う予定であり、より効果的な猿被害対策につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後どのように有害鳥獣対策に取り組むのかについてでありますが、今後も農地等への侵入を防ぐための獣害防止侵入柵設置資材の補助、おりやわなの設置、沼田市鳥獣被害対策実施隊による数を減らす対策、収穫後の不用農作物などの適正処理や緩衝帯の整備などの対策を引き続き実施するとともに、利根町においては、今月１日から有害鳥獣対策を主な業務とした地域おこし協力隊員２名を配置し、地域の支援活動を行っております。 また、今年５月施行の鳥獣保護法の一部改正に伴い、県の鳥獣適正管理計画が見直されたことから、県鳥獣被害対策本部や利根沼田地域鳥獣被害対策推進会議等の関係機関や隣接町村との広域的な連携を強めながら、迅速な対応により被害の縮小に努めてまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「通学路について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◇議長（星野 稔君） 教育長。 〔教育長 宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君） 大東議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、通学路について、状況とこれからの対応について、通学路の危険箇所の把握と安全確保にどのように取り組んでいるのかについてでありますが、各学校では、日常的に通学路の危険箇所の把握に努めておりますが、特に年度当初には、通学路の安全点検を実施し、危険箇所の把握に努めております。把握した危険箇所につきましては、平成２６年３月に策定した沼田市通学路交通安全プログラムに沿って、夏季休業中に道路管理者、学校、警察、教育委員会が合同で点検し、改善に向けて取り組んでいるところであります。 また、安全点検で明らかになった危険箇所につきましては、通学区ごとに子供たちに知らせたり、集団下校の日を設けて、担当の教員が同行する中で子供たちに危険箇所を確認させたりして、安全な通学路の確保や安全意識の高揚を図るとともに、子供自身が危険を予知し、回避する能力を育成しているところであります。 さらに、通学路の安全は地域全体で確保するという観点から、ＰＴＡや地域ボランティアの方々に、登校時に交差点に立っていただいたり、児童生徒の下校時には、できる時間にできる場所で子供たちの下校の様子を見守っていただいたりするなど、子供たちの安全確保に御協力をいただいているところであります。 次に、通学路の安全対策をどのように進めるのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、子供たちの安全な登下校のための要点をまとめた「セイフティ沼田」に基づき、各学校が通学路の危険箇所等を明示した安全マップを充実させ、安全指導に生かすなど、地域の実態に応じた適切な対策を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、警察と連携して交通安全教室を実施し、正しい知識や対応の仕方を学ばせるとともに、具体的な危険箇所での場面を想定し、望ましい行動について子供自身に考えさせるなど、児童生徒の危険回避能力を高める安全指導の工夫などにも力を入れてまいりたいと考えております。 さらに、通学路の安全確保のためには地域や関係機関等との連携も欠かせないことから、地域ボランティアの人たちに、子供たちの登下校の時刻に合わせて指導をお願いするなど、子供たちの安全を見守るという視点をもって生活していただく協力態勢の確立に努め、各学校や地域、関係機関等と一体となって、通学路の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、大東議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１５番（大東宣之君） 御答弁をいただきましたので、引き続き何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、安保法制についてから、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。今、審議をされているこの法案、これによって自衛隊が戦闘地域に行くことになるんではないかというふうに、市長としてお感じにはなっていらっしゃいますでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 戦闘地域に行くのか、行かないのかということでございますが、これも今国会で論戦しているところでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ◇１５番（大東宣之君） １回目の御答弁で沼田出身の自衛隊員が何人いるかは把握できないという御答弁でしたが、それはそれで結構だと思うんですが、沼田出身の自衛隊員は、私は必ずいるんではないかというふうに思います。これからも沼田の若い人たちが自衛隊に入隊することになっていくんではないか、なる人、希望する人もね、たくさんいるんではないかと。そういった自衛隊員がね、危険にさらされる可能性があるようなことはね、市長としてさしてはならないのではないかと。東日本大震災での自衛隊員の活躍、それとたまたま去年防災フェアがあったときに、自衛隊のコーナーがあって私見させていただいたんですが、御嶽山での噴火での救助活動、捜索活動に当たっているＤＶＤがこう放映されていたんですけれど、非常に東日本大震災のときもそうでしたし、御嶽山での救助活動、捜索活動、まあ自衛隊員の方というのはすごいなと改めて思いました。こういう活動をしている人たちをね、わざわざ危険地域に送り込む、命の危険にさらされるようなことがね、あってはならないんではないかというふうに思いますが、市長としてはどのようにお感じでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 沼田市の子供たちが自衛隊に入るということが想定されるということでございますが、私の記憶に間違いがなければ、今年入隊した方は、たしか３名だったと思います。ですから人数的にはそんなに多くないと思っていますけれども、大東議員がおっしゃるとおり、やはり戦闘地域に出してはならないというのは同じ考えでございます。 ◇１５番（大東宣之君） これは昨年１１月に新聞報道されたんですけれども、自衛隊が陸自高等高科学校へ入学する生徒を募集する目的で、５００以上の市町村へ中学３年生の個人情報を不正に求め、約２００市町村が提出した。自衛隊法では生徒募集のために情報提供を求めることを認めておらず、市町村へ謝罪するという記事が、これは去年の１１月の新聞報道なんですが、ありました。沼田市にもこういう要請、調査があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 そしてですね、これは福島県であったんだそうですけれども、福島県の会津地区という広域圏であったらしいんですけれども、自衛官の募集のため、高校３年生の個人情報について以前から要請があり、紙ベース、印刷文書で名簿を提出していたそうです。会津地区では５自治体が閲覧、残りの１２自治体は紙ベースで個人情報、名簿をね、提出をしたそうです。こういった中学、中学３年生や高校３年生、そういった名簿の提出等の要請がね、自衛隊から過去にあったのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 中学３年生の陸上自衛隊高等高科学校の募集に際して名簿の提出依頼はあったかということでございますが、沼田市には中学卒業生の名簿の提出依頼はございません。それと同時に個人情報で高校ですか、中学３年生で高校入隊するの、子供たちの紙ベースでの提出要請はあったかということでございますが、沼田市では、閲覧はお願いしておりますけれども、紙ベースの提出はしておりません。 ◇１５番（大東宣之君） 自衛隊員の募集に際してはですね、市町村は、やはり何らかの協力をしているんですよ。ポスターを張ったりだとか、市役所の入口のところにものぼりを立てたり、それは沼田市だけでなくて全国どこの市町村でもやっていることなんです。ですから、これから先多いか少ないかは別としても、必ず自衛隊に入隊をしたいと、入隊をしようと思っている子供たちというのは必ず出てくるんです。それに対して行政が何らかの形でね、濃いか薄いか、広いか浅いか、いろいろあるにせよ、何らかの形でかかわらざるを得ない、そういう仕事をね、全国の市町村は担っていると。そういった中で、今論議をされているこの法案の中で自衛隊員が戦闘地域に行かざるを得なくなる。そういう可能性が非常に高いと。戦闘地域に行けばね、死んでしまうかもしれないんですよ。そういう可能性が十分ある。沼田の人口がどんどん減っていく、若い人たちが減っている中でね、わざわざそんなようなところに行かしてわざわざ死なせるようなことはね、やはり私は市長としてやってはならない、横山公一市長としてそういうことはね、ぜひやらないでほしい、そういうふうに思いますが、市長としてのお考え、再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 市としてのぼりですとか、ポスターですとかというものは、国からの要請で張っておりますが、積極的に進めるというものではございませんので、その点御理解いただければありがたいと思います。 ◇１５番（大東宣之君） 積極的にというかね、濃いか薄いか、浅いか深いか、いろいろあるにせよ、何らかの形でかかわっていると。一般の民間企業がね、市役所にポスターを張らせてくれと言ったって張りっこはないんですよ。自衛隊だからそういうことができるんですよ。だから全国の市町村は、その自衛隊員の募集に当たっては、何らかの形でのかかわりは持たざるを得ない状況にあるのは、これはね、今の状況の中ではいたし方がないと思うのです。ですから必ずですね、今年度いるかいないかは別にしても、これから先、必ず沼田市の子供たち、若者がそういう自衛隊に入隊するという可能性はあるんだというふうに思うんです。そういった沼田の若者たちがそういう戦闘行為に参加せざるを得ないような状況に立たせると、そういう局面に行かせるということはね、やはりしてはいけないんではないかと私は思っています。市長としての立場上なかなか御答弁が難しいようですけれども、そういったことについての見解、再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 入隊の可能性は間違いなくあるということは認識しております。それ以上の御答弁は控えさせていただきます。 ◇１５番（大東宣之君） なかなか見解については御答弁をいただけないということですので、最後に一つお聞かせいただきたいと。 沼田市の市民憲章があって、その中に平和を守るという言葉が含まれています。やはりそういう立場ですので、ぜひ市長としてこの地域が、平和がこれからも続いていく、戦争の惨禍を繰り返さないという、７０年前そういう思いで日本が新たなスタートを切ったわけですから、今後沼田市としてもそういう決意で市長として行政運営等をされていくのか、そういった決意についてお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 市民憲章にあるとおり、平和を守るという強い信念で進めていきたいと、かように考えております。 ◇１５番（大東宣之君） 今歴史が大きく動こうとしているのです。戦後７０年間、日本が１人の戦死者も出さず、１人の外国人も戦争で殺してこなかったと、これは世界で誇るべき宝だというふうに思います。サミットに参加をしている７カ国、日本を除いて６カ国、それ以外の国もそうなんですけれども、先進国というのは何らかの形でみんな戦争に参加をしているんです。そして戦死者もたくさん出してきたんです。きのうたまたまテレビを見ていたら、カナダから来た御夫婦の方で、日本を旅しているという方の番組をたまたま見ていたんですけれども、その方は２０代のころベトナム戦争に行くために日本に立ち寄ったそうです。そのとき日本の風景を見て非常にいいところだと、田園風景の中を自転車で走っている人を見て平和でいい国だというふうに思ったそうです。だから、自分はいつかまた日本に来たいということで、６９歳になって日本に来られて福岡から東京まで自転車で行くんだというようなことを言ってましたけれども、そういうことでね、やはり外国の人たちから見れば日本のこの平和というのはね、やはりかげがえないもので、世界に誇るべきものだというふうに思います。ぜひ市長としてもこういう歴史の大きな転換点にある中で、やはり明確な対応をぜひとっていっていただきたい。先ほど市長が述べられた平和を守るという決意に基づいた対応をぜひとっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 続いて、グリーンベル２１についてお聞かせいただきたいと思います。 これから建物の改修等に向けて本格的な検討がされていくんではないかと思いますが、現在その改修に入る前の点検というのは、どういうふうにされているのか、多分まだ専門業者に頼んでいるとか、そういう感じは見うけられないのですが、市の職員等で目視というか、建物の状況を見たり、この空調設備だとかね、そういうところの点検はされているんではないかなというふうに思うんですが、ちょっとよくわからないので、今どういう状況にあるのかまずお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたしますが、専門業者と既に契約をして入れております。専門業者はこの７月に中間答申、そして９月には最終の答申の仕上げという形でしていただけるという段取りになっておりますので、できればもっと早くしてほしいとお願いをしておりますが、やはりあれだけの建物になりますとどうしても日数はかかってしまうということで、先ほど申し上げましたように７月に中間答申、９月に最終ということで御理解をいただければと思います。 ◇１５番（大東宣之君） はいわかりました。ちょっと私の認識が不足してて申しわけございませんでした。 ９月に最終答申が出るということですので、この最終答申が出た段階でその改修に向けた方針といいますか、どういう形でやっていくのかと、それに改修に基づく予算措置等がですね、９月以降、９月に出るから９月の議会には間に合わないのかな、補正予算で対応するとか、１２月で補正予算で改修に向けたね、やっていくのかどうか。一応点検が済んだからとはいってもどこをどういうふうに直していくのか、手を入れていくのかということを含めていくと、まだまだ改修に着手をするまでには時間もかかるんかなという気がするんですが、市長として、仮に９月最終答申が出てきた段階で、じゃ改修に着手をするという時期はですね、大体どれくらいの時期をめどとされているのか、お考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 ９月に最終の答申が出た中で、どれだけの改修ということではなく、どれだけ今までの補修に入れるかということになろうかと思います。要は、今まで使ってた既存の機材がどれだけ使えるのか、またそれを使用するほうがよいのか、それとも新たに別の方策でつくるほうがよいのかということを検討していく中で、補修といいますか、そちらのほうに先に入りたいというふうに思っております。それと同時にグリーンベル２１構想委員会が設置されましたので、そちらのほうでどのような形で使っていくかということを同時進行で検討させていきたいというふうに思っております。 ◇１５番（大東宣之君） そうしますと、きのうも同僚議員の質問に市長お答えをされていたようにですね、じゃあ１年間、今年度いっぱいぐらいは、点検、さらには補修等にかかってしまうと。ですから一年間ぐらいは、結果としてね、閉めた状態が続くということになるんでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 点検、補修、それと新たに使用するための改修ということを考えると、やはりどうしても１年は見なければならないと、そのように思っております。 ◇１５番（大東宣之君） 点検、補修、改修等を含めて１年間は閉鎖をする、みなくてはならないということですので、そういった中でやはり利活用に向けて、やはり市民の意見、ある意味時間があるわけですから、市民からどういう施設にしてほしいという希望というか、要望等について聞き入れていくのか、そういった市民からの要望等を含めた中で利活用に向けた検討がされていくのかどうか、そういった取り組みをね、この間にされていくのかどうかお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 市民の意見、要望、希望等を取り入れていくのかということでございますが、既に市長への意見箱という中に市民からの要望がかなりの数でまいっております。それらを現在設置いたしました市民構想会議にかけて意見集約を図りながら市民の要望、希望等を聞いていきたいと、かように考えております。 ◇１５番（大東宣之君） 積極的に市民からの意見を聞き入れていきたいという姿勢、大変結構なことだと思います。いろいろな意見もあろうとは思いますけれども、いろいろ聞きながら進めていっていただきたい。 それでですね、これは全国どこの市町村もそうなのだと思うんですけれども、大体ね、決まってから市民に発表するんですよ。例えばグリーンベル２１について言えば、市民の皆さんからこういう意見が出されています。こういう利活用の方法について意見が出されています。庁内ではこういう検討もしていますとか、中間でどういう検討が進められて、どういう方向に進もうとしているのかという、そういう報告というかね、市民への情報の開示というのがないんですよ。大体もう、じゃ例えばグリーンベル２１で言えば、１階はこういうふうにしたい、２階はこういうふうにしたい、３階はこういうふうにしたい、４階はこういうふうにしたいという大体あらかた固まった段階で市民の皆さん、さあこれで行きますからよろしくねというのが、大体どこの市町村でもやっているようなことなんですよ。だけどね、そんなことをやっていたんじゃ、やっぱり市民の納得というのはいかないと思うんです。だから、いかにこの１年間閉めているという期間の中で利活用に向けてどういう検討がされているのか、どういう意見が寄せられているのか、どういう方向で進もうとしているのかというのは、やはり常に市民の皆さんに知らしていく、情報を共有していく必要性があると思うんですが、市長としてのお考えや、今後どのように対応、取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申しました市民構想会議という会議は公開でございますので、ぜひ市民の方々に参加していただきたい。きのうも申しましたが、市民構想会議も我々沼田市側が用意した案件をこうしてくれああしてくれというのではなくて、市民の意見を聞き取るというスタンスで始めておりますので、その場で大いに議論していきながらやっていけるんではないかなというふうに思っております。それとあわせて、その会議がある程度まとまれば広報等を通じて市民の方々に周知させていただければありがたいと思います。 ◇１５番（大東宣之君） これ個人的なことで申しわけないのですけれど、以前私、愛知県の知立市というところに視察に行ったことがあるんです。そこは区画整理事業をやるんです、まちなか。知立駅というのは名鉄だとかＪＲだとかいろんな路線があって、すごい時間によってはですね、時間によっては踏切が開かないと、１時間ぐらい開かないんだそうですね。それだから高架橋にするということで、区画整理をやるんです。だけどその区画整理の中にお寺、それはもうすごい広大な墓地を含んだお寺があって、それから工場が大きなのが１つあるんです。駅前ですから住宅の密集地、商店の密集地で、市民の皆さんはね、そんな難しいところの区画整理なんかできっこねえなんて思っていたらしいですよ。思っている人はその当時もいたらしいですけれども。だけどね、やっぱりそういう渋滞の解消、あかずの踏切の解消をせないかんということで、市と土地区画整理の組合の皆さんは必死になって情報をどんどん出しているんですよ。組合独自でもチラシをつくって回覧板で全戸配布してもらうようにしている。市のほうもこういうスタンス、こういう計画で事業を進めていくと。高架事業ですから、かなり年数もかかる予定で予算も４５０億と言っていましたから、かなりかかるということですから、市も必死になってね、とにかく情報を常に出して、市民の皆さんはそういうので、あんなところ区画整理なんかできっこないと思っているなんて言われているから、組合の人も一所懸命で、こういうふうにやって頑張ってますから、ぜひ協力をしてくれというので、市民の皆さんにすごいアピールをしているんだそうです。回覧板に毎回一緒に組合のニュースといいますか、取り組みの状況なんかも出しているそうです。ですから私はそういう取り組みがね、やっぱり必要なんじゃないかと思うんです。だから、やっぱりどれだけ行政と市民、市長と市民が共通の認識を持てるかどうかということが、グリーンベル２１だけじゃないですけれど、市政運営にとってうんと大事なことなんだと思うのです。ですから、このグリーンベル２１については市民の皆さんの関心も高いですから、やはりそういう情報の共有ができるような取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、市長としてのお考えを再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 大東議員おっしゃるとおりで、やはり共通認識を持たない限りなかなか前には進まないというふうには思っておりますので、愛知県の例を参考にしながら情報の共有化というものをできるだけ図っていきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◇１５番（大東宣之君） ぜひお願いしたいと思います。 続いて、テナントへの出店の取り組み状況ですが、結果として１年間建物を閉鎖させるわけです。そうすればですね、３月議会に成立した１億円の補助金、これはまったく無駄になるんではないでしょうか。市長はどのようにお考えですか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたしますが、３月議会に提出した１億円が全く無駄になるのではないかということでございますが、そうではなくて、現在も既に何点か問い合わせが来ておりますのでその人たちを出店させるというためにも、その１億円は必要ではないかというふうに、かように考えております。 ◇１５番（大東宣之君） きのうもちょっと財政の問題で議論されて、財政調整基金が２０億以上あるわけです。個人的には市の年間の一般会計の予算ぐらいの１割あれば十分間に合うのでないかといつも思っているんですけども、２０億以上あるわけですから、そういうテナント出店を希望される方に対してのそういう対応、助成、支援等は１億円の予算を計上しておかなくてもですね、十分できるんではないかというふうに思うんです。結果として１年間その１億円は使えなくなってしまうわけですよ、それしか。今、市民の方々の要望がいろいろ出ている中でね、１億円をずうっと寝かしておいていいんでしようか。それはね、私は無駄だと思いますよ。１億円という額は決して少なくないんです。使おうと思えばほかにもいろいろ使えるんです。そういったことにこそまず使って、そして、今市の財政状況からいって、２０億からの財政調整基金があるわけですから、いつでもそういう対応はできますよということを、希望者の方々に示しながらですね、やっていけば間に合うことじゃないんでしょうか。市長としてのお考えを再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 大東議員のおっしゃるとおり、財政調整基金が２０億あればそれで対応すればよいというお話ですが、やはりテナントの方々には、沼田市がそれだけの予算をつけてテナントを募集しているという意気込みを見せない限りテナントの方々はなかなか腰を上げていただけないということが見込まれますので、やはりその辺のことを考慮していただければありがたいというふうに思います。 ◇１５番（大東宣之君） ただね、今すぐ入ってもらえるような状況ではないわけでしょ。これから、今点検をされてて補修、改修というふうに進んでいくわけですから。ある意味いつになったら出店ができるのかどうかというのは不確実、不透明、本当に一年先、来年の４月になれば出店していただけるのかどうかというのはまだ不透明な部分が濃いんじゃないかと。そういった中で１億円の予算だけを持っているということは、やはり私は、それは無駄なことじゃないかと思うんですよ。ほかのことに使っておけばいいんじゃないかなと思うのですよ。一定程度の整備ができた中で、さあ募集しますからこれだけの予算をとって、皆さんが来ていただくに対しては援助しますよというのであればね、１億円が安いか高いかは別にしても、額が適切かどうかは別にしてもですね、そういう予算を確保して募集に当たるというのは構わないと思うのですが、現時点では、まだそういった先が不透明な中でね、１億円をずっと持っているだけというのはね、これはちょっと私は無駄なことだと思うのですが、市長としてのお考えを再度お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の無駄なことではないかという御質問に対しては、真摯に受け止めたいと思います。 ◇１５番（大東宣之君） これから点検をされて９月に最終答申が出てくると。それと並行してね、補修や改修に向けての検討をされていくんではないかと思うんですけれども、本当に先行きが不透明なんですよ。本当に４月になれば、新年度が来ればね、募集をかけていけるという状況にない中での１億円というのは、私は検討して、見直しをしていただきたいというふうに強くお願いしておきたいと思います。 続いてですね、沼田都市開発の経営状況、大変厳しいと。第３セクターとはいえ、別な人格を持った組織ですからあれですけど、市として都市開発ができてからずうっとかかわってきているわけですから、もう逃げるわけにはいかないのではないでしょうか。別人格だから頑張ってやってねというだけでは、市の対応としてはいけないんじゃないかと思うのですが、市長としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいま大東議員がおっしゃるとおり、市として大変な投資もしておりますので、逃げるわけにはいかない、そのとおりだと思います。 ◇１５番（大東宣之君） これも今年度の当初予算で建物の管理委託料として、多分沼田都市開発に９，４５０万からの額が出ていると。結果として１年間閉めちゃうわけだから、こんなにはかからないんじゃないかと。結局、今回の補正予算の中で、この建物管理委託料の減額がされて、その減額分がＦＭ－ＯＺＥの移転費の補助に回されていると。それでもまだ６，０００万円以上の管理委託料が支払われることになるんじゃないかというふうに思われるんです。じゃこの１年間、閉めているのに６，０００万もこの建物の管理委託料に払わなくてはならないようなものなんでしょうか。なぜこれを、６，０００万からの委託料を市が払わなくてはならないのか教えていただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 今後６，０００万からの支払いが起きるのではないかということでございますが、現時点では、１５０万円の支払いで管理をお願いしている状況でございます。失礼しました。１６０万弱の金額で管理をお願いしているとこでございますので、６，０００万までの支払いまでは行かないというふうに思っております。 ◇１５番（大東宣之君） 結果として６，０００万までは行かないだろうということになればですね、やはり決して潤沢な財政を持っている沼田市ではないですから、やはりそういった、私はその１億もそうですし、この委託料もそうなんですけれども、やはり、ほかにやらなくてはならない課題がたくさんあるわけですから、やはりこういったところはちゃんとね、税金の使い方としてみてほかに回せる必要性のあるものがたくさんあるわけですから、そういったところにどんどん回していく必要性があるんではないかと。結果として６，０００万円いかないということになれば、減額の補正予算を立てて、その分をほかの事業に回していくというようなことについて、この年度内において市長としては対応されていくのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） 今後の動向を見きわめながら、そのような対応が図られれば図っていきたいと、かように考えます。 ◇１５番（大東宣之君） ぜひ、早急な対応をとっていっていただきたい。先ほど言いました１億円のこともそうですし、この委託料についてもやはり、私は税金の使い方として不適切だというふうに感ぜざるを得ません。そういった点ですね、ぜひ適切に活用をできる税金が使えるようにお願いしておきたいと思います。 それと、沼田都市開発の経営状況についてですが、先月朝日新聞に出ていたんですけれど、スポーツクラブが、これの運営会社がもう解散をしているということですので、ここからの管理費等が都市開発には入らないということになってしまうわけですから、ますます経営状態というのはね、厳しくなってきているんじゃないかと。ですから、これは都市開発に対してどういうふうにしていくのか。以前検討委員会からの解散を視野に入れたという答申をもらっているわけですから、やはりそういう決断を下すときに来ているんではないかというふうに思うのですが、市長としてどのようなお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 解散も視野に入れて検討すべきではないかということでございますが、今月の１７日に取締役会、そして２９日に総会という通知が来ておりますので、その中で何らかの動きがあるんではないかと、かように考えております。 ◇１５番（大東宣之君） 結果としてね、市はあの建物、グリーンベル２１ができたときからこの沼田都市開発とはかかわってきたわけですから。市長としても逃げるつもりはないんだと、真正面から向かっていくという心構えを披瀝されましたので、ぜひですね、明快な対応をとっていっていただきたい。やはりこれはね、いつまでたってもずるずるずるずるいっても仕方ない問題ではないかと。現状として、市が全て建物を取得してテナントが１つも入っていないという状況ですから、今までとは全く状況が変わったわけですから、やはりそういうところをですね、市のほうからしっかりとした姿勢といいますか、方針をしっかりと示していく必要性があるのではないかと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答え申し上げます。 全く状況が変わった中で市として明確な姿勢を示せということでございますが、大いに参考意見とさせていただければありがたいと思います。 ◇１５番（大東宣之君） ぜひですね、参考意見としてお聞きとりいただければというふうに思います。 続いて、有害鳥獣対策についてお聞きかせをいただきたいと。 被害金額、被害面積等についてお答えいただいてきたわけですが、大体被害面積、さらには被害額についてもですね、大体横ばい、若干ふえている程度かなという感じはするのですが、市として今どういう鳥獣被害、例えば猿とか熊とかイノシシとかあるわけですが、その年度年度によっても違うんだろうと思いますが、どういう鳥獣被害が広がっている、ふえている傾向にあるというふうに把握をされているのか。また地区別によってもですね、多分違うんじゃないかと。沼田地区に行けばまだ猿の被害はさほど多くはないですけど、利根に行けば多いと。川田地区に行けばイノシシの被害が大きいと。そういうことがあって、地区別での鳥獣被害、どういう鳥獣の被害がふえているのか、どういう傾向にあるのかわかれば教えていただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 まずは、沼田市全体で捉えた場合には、イノシシの被害が一番多うございます。被害面積にして、６７３アール。金額にいたしまして、９４６万９，０００円。次が猿の被害でございまして、２１５アール、３５３万９，０００円。次がカモシカ、１３２アール、１４３万１，０００円。次が熊で１０４アール、１１０万５，０００円。次に鹿が９２アール、９３万９，０００円。その他カラス、ハクビシン、ヒヨドリとなっております。そして、旧沼田市におきましては、イノシシの被害が２３アール、２４万３，０００円。熊の被害が４アール、２３万７，０００円。白沢町につきましては、猿の被害が一番多くて、８０アール、３２万２，０００円。イノシシが７５アール、３１万円。カラスが５アール、１５万６，０００円。鹿が２０アールで７万５，０００円。カモシカが２０アールで４万円。ハクビシンが５アールで４万円。利根町におきましては、イノシシが５７５アール、８９１万６，０００円。猿が１３５アール、３２１万６，０００円。カモシカが１１２アール、１３９万１，０００円。熊が１００アール、８６万９，０００円。鹿が７２アール、６６万４，０００円。その他カラス、ヒヨドリとなっております。 やはり、ここのところ猿の被害が顕著にふえているというふうに見受けられます。 ◇１５番（大東宣之君） 猿の被害とイノシシの被害がふえているということなんで、そういった中で利根町の猿にＧＰＳをつけるこの試験、これに対して私も個人的に期待をしておるんですが、今後さらにＧＰＳ装着の猿をふやしていこうというお考えなのかどうか再度確認をさせていただければと思います。 それとこのＧＰＳで得られた資料というか動向を、猿の動向について今後どのように生かしていかれようとしているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 ───────────────────────────── 午前１１時０６分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えする前に、先ほど沼田市全体の鹿の被害総額が、９３万９，０００円と申しましたけれども、７３万９，０００円が正しいので御訂正願いたいと思います。 ＧＰＳにつきましては、所管の部長に答えさせますのでよろしくお願いいたします。 ◇経済部長（栃原豊彦君） それでは、命によりお答えさせていただきます。 ＧＰＳ装着試験、現在実証試験を実施しているわけでございますが、先ほど市長の１回目の答弁で申し上げましたとおり２匹の猿に装着をしました。１機は２６日で脱落をしてしまったと。もう１機については４９日間稼働したということでございますが、これは電池容量の関係で４９日間しか稼働できなかったということでございます。しかしながら、これらのデーターの分析でですね、従来の調査機器に比べまして位置情報の精度が高いと。また、位置の特定速度も優れているということがわかってまいりました。今後につきましては、新たな猿にＧＰＳを取りつけさせていただきまして、そのいわゆる電池寿命の関係ですね、現在１時間置きにデータを送信するような形での設定をしておりますが、これを長くすることによって当然稼働する期間が長くなってまいりますので、その辺の間隔を変更することによってその電池容量がどの程度もつのかということを改めて今後は実証していきたいということで考えております。さらに、その得られた位置情報をリアルタイムで住民の方々へ伝達する方法、これらについてもですね、今後の中で研究をしていきたいということで考えております。例えば得られた位置情報を住民の方、農業者の方に伝える方法としましてですね、例えばメール、あるいはその最近のＳＮＳ、こういったものでの情報提供、こういったことを実際にですね、できるのかどうか、可能なのかどうか、その手法等につきまして今後につきましては研究をしていきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。 ◇１５番（大東宣之君） 新たな試みですので、ぜひ成果が上がるように頑張って取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それでですね、ちょっとお聞きするところによると、猿は特にそうらしいんですが、現在なかなかわなにかからないと、難しいと。じゃかかるようなわなをつくればいいんじゃないかと、開発すればいいんじゃないかというふうに思うんですよ。それで、多分今でもやっているんじゃないかと思うんですけど、尾瀬高校はですね、鹿の動向調査なんかもやっているんじゃないかと思うんです。ですから、そういった尾瀬高校なりに野生動物の動向調査もしてもらいながら、野生動物が出てくるような場所にかかるようなわなをかけていくと。今のおり式のわなにはなかなかかからないみたいですから、落とし穴方式だとかいろんなわなを開発していくと。そして、それは利根実に頼んでいけばいいのではないかと。共同で開発をしていけばいいのではないかと。そういう取り組みをこれから展開していかなくてはならない。それともう１つは、いろいろな情報を地域に返していくと。じゃ地域の中で、そういった猿やいろんな野生生物が出没する可能性があったときに対応ができるような組織をどうやって育成していくか。高齢化が進んでいる中で自治体の方々も大変なわけですから、どういう形で、地域でそれに対応できる組織づくりをしていく、新しいわなをつくる、地域での組織づくりをしていく。それによって被害を防いでいく、減少していくという取り組みをね、これからしていかなくてはならないのではないかと思いますが、市長としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの大東議員の御質問にお答えいたします。 尾瀬高校で野生動物の研究、それから利根実でたしかあれはイノシシですか、イノシシ退治の方策等々を現在一所懸命やっております。先日も関東農政局長との懇談会の折、関東農政局長にも利根実に寄っていただきまして、そのイノシシの実際の道具を見ていただきました。やはりそういうものを開発していかない限り、いつもイタチごっこになるんだろうなと思われますので、一所懸命利根実さんを応援しながら、開発させていただければありがたいと思います。 そして、対応ができる組織づくりということでございますが、大変今、捕獲隊にしても高齢化が進んでいる中で大変苦慮している状況でございますので、いろんなことを研究してまいりたいと、かように考えております。 ◇１５番（大東宣之君） 今ですね、沼田市には外国からの差し迫った驚異なんかありはしないんです。沼田市に差し迫った驚異は猿なんですよ。イノシシなんですよ。ですからここはね、やれることは何でもやらなくちゃならないんですよ。ですから、先ほど市長も御答弁いただきましたが、利根実でイノシシのそういったわなについて取り組んでいられるということですので、やはり、かかる場所にかかるわなを仕掛けていくということをしていかないとね、いけないんじゃないかと。ですから、必要な利根実や尾瀬高校を含めてですね、必要な財政的支援も含めてですね、ありとあらゆる支援をしながら、共同でぜひ取り組んでいつていただきたい。沼田市にとって差し迫った驚異は、猿とイノシシなんですよ。ぜひ市長、猿に負けないように頑張っていただきたいというふうに思います。 それでですね、最後に通学路について教育長にお聞かせいただきたいと思います。 それで、やはり子供たちに対する注意喚起は繰り返し繰り返しやる必要があると思うのです。１回目の御答弁で、結構いろいろな形で取り組んでおられるということは十分わかりました。ぜひ子供たちにそういった注意喚起を促していただきたいというふうに思うのと、後はやっぱり地域に対してどうやって子供たちの安全を確保していってもらえるような協力をつくっていくか、情報を提供していくか。通学路の中でですね、安全に運転をしていってもらいたいと。特に新入生が入った４月についてはですね、それぞれの学校からこの場所はね、子供たちが通るから、新入生が来ましたから注意してくださいっていうようなことをやっぱり地域の実情に合った形で、やはりそういう地域にもぜひ情報を発信していっていただきたいというふうに思います。私、東小学校区の中に住んでいますから、１カ所言いたいのは、ビバタウンの前の道から栄町の角屋工業の角に行く道、ここは制限速度、教育長何キロか御存じですか。３０キロなんですよ。だけど３０キロで走っている人なんていやしないがね。だけどそこを子供たちは通っているんですよ。歩道はないんですよ。車道と安全に歩ける歩道がないんですよ、歩道が。しかし、制限速度は３０キロなんですけど、３０キロで走っている車なんか見たことありゃしない。だから、やっぱりそういったところを通る人たちに対する地域の注意喚起等も必要ではないかと思いますが、そういった取り組みについてのお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 議員さんおっしゃる道路というのは、国立病院下原線、あの道路のことでございますね。最初の答弁でも申し上げたんですけれども、沼田市交通安全プログラムですね、そのプログラムに沿いまして毎年度、大体夏休み中になるんですけれども、７月の末ごろが多いんですけれども、そこで警察署、道路管理者、教育委員会、学校、合同点検をやっております。そこの国立病院下原線につきましても合同点検を昨年度も行い、今年度も予定に入ってございます。学校もＰＴＡ等と一緒に合同点検をして、要望としては注意喚起の立て看板、通学路の路面表示、グリーンベルトの修復、グリーンベルトの幅の拡大等の要望がございまして、確かに議員さんおっしゃるとおりですね、幅も狭いし、直線ですので３０キロ制限の表示はあるんですけれども、実態として３０キロを超えるスピードで走っている車も多いというような声もお聞きしました。そういったことでですね、一部の対策は済んでおるんですけれども、まだ不足する部分が複数ございますので今年度もしっかりと点検を行って整備に努めていきたいと、そんなふうに思っております。 交通事故は一瞬で命をなくしてしまう、そういう大きな危険があるわけでして、ドライバーの方はこのことを深く認識して安全運転に努めるべきであると、そのように考えております。交通ルールの遵守、これにつきましては警察署にも相談をよくしまして、子供たちにも危険を回避する教育指導をしっかり行って安全対策に努めてまいりたいと、そのように考えております。実際に教育委員会もあそこの通りを歩いてみて、確かにここは注意しなくてはいけないなと認識している次第です。 以上でございます。 ◇１５番（大東宣之君） 私が出したのはその一つの例ですけれども、ほかにもね、そういうところはたくさんあるんですよ。ですから、やっぱり子供たちやＰＴＡの父兄の方々にそういった注意喚起をやっていくことは非常に大事なことですが、やっぱりこれは、地域全体、沼田市全体で取り組んで行く必要性があると思うんです。ですからいろいろな形で、特に新入生の入る４月の時期だとか、それから春と秋にたしか交通安全週間みたいのがあるんですが、そういったときに合わせた形の中で、その学校の地域地域に合わせた中で、その地域への注意喚起含めて、ぜひ取り組んでいっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 ◇教育長（宇敷重信君） 再質問にお答え申し上げます。 ＰＴＡの会合であるとか、学校評議員の、区長さん等が評議員として御協力いただいておるわけですけれども、その学校ならではの、ならでははおかしいですね。その学校独特の危険箇所もございますので、ＰＴＡの会合、学校評議員会、また、保護者等への周知につきましては、学校だより、そういったものを活用しまして危険箇所の周知、または御協力のお願いをしっかりとやるように、学校のほうとよく相談をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ──────────────◇────────────── ◇議長（星野 稔君） 次に、久保健二議員。１３番。 〔１３番 久保健二君登壇〕 ◇１３番（久保健二君） 通告に従い一般質問を行います。 通告内容が広く政策全般に関係するものであり、所管に係るものがあることを御了承願います。 私の質問は、中・長期的視野の市政運営について、地方人口ビジョン及び沼田市版総合戦略について、新たな広域連携について、公共施設等総合管理計画について伺います。 まず、１点目の地方人口ビジョン及び沼田市版総合戦略について伺います。 現在我が国は人口減少の中にあり、将来的には経済的規模の縮小や生活水準の低下、地方都市の持続や存続も危ぶまれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２００８年をピークに、２０６０年には約８，７００万人まで減少するとの見通しが出されております。大都市と地方都市の減少の比較でいうと、この人口減少は東京圏への人口が流出する社会減と、出生率が低下する自然減の両方によって地方のほうが都市部よりも早く進むと言われ、いずれは大都市へ流れる人口も減り、大都市も衰退するとのことです。 この人口減少が経済社会へ影響を及ぼし、経済規模の縮小、所得低下、地域社会維持のため、国は長期ビジョンと総合戦略を策定しております。 長期ビジョンでは、目指すべき将来の方向として、「将来にわたって活力ある日本社会を維持する」とあり、地方創生がもたらす日本社会の姿として、「自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す」、「外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る」、「地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る」、「東京圏は、世界に開かれた国際都市への発展を目指す」とあり、「地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく」と示されております。 また２０１５年度から５カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとして総合戦略があります。 その基本的な考え方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すために「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」が掲げられており、政策の企画・実行に当たっての基本方針として「政策５原則」と「国と地方の取組体制とＰＤＣＡの整備」、今後の施策の方向として、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」と４つの基本目標が掲げられております。このように国は長期ビジョンと総合戦略を策定しておりますが、地方も「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」策定が求められております。 国の４つの基本目標は、地方が存続し、活力ある社会であるために重要なことは言うまでもありませんし、さらに先に述べた政策５原則は「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」、「結果重視」とあり、まさに地方自治体の創意工夫と実効性の高い施策が求められていると強く思っております。 本市としても、国の「地方への好循環拡大に向けた経済対策」に基づいて今年３月には補正予算を組み、今年度では総合戦略等策定事業に取り組んでおられます。各課が施策を持ち寄り、さらに市民構想会議の意見を取り入れるなどの取り組みによって進められていると思います。 ここで、１点目の質問といたしまして、策定の具体的な進め方及び進捗状況について伺います。 次に、ビッグデータの活用ですが、ビッグデータは、民間企業ならインターネットでの商品購入や閲覧履歴などから消費行動を分析して新たな購買に結びつけていくなど、独自に、または、オープンデータの活用がなされております。それだけ経済社会に影響があるということですが、では行政はどのようなものを保有し、活用して施策に反映しているのかを検証していく必要があると思います。 行政が保有しているものとして、人口統計、商業統計、防災に関するもの、福祉に関するもの、観光客の移動、農地等の状態などがビッグデータに当たり、多種多様のものがあると思います。これらは独自のものであったり、国が提供するものと重複するものがあると思います。これらをもとに将来の推計をしたり、目標を立てて施策に反映すれば実効性はさらに高まると考えております。さらに、それらのデータをオープン化することによって地域の事業者が活用し経済の活性化に結びつくことも考えられます。 ここで２点目の質問といたしまして、ビッグデータはどのように活用されるのか伺います。 また、これら地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するに当たっては、国からの支援があります。情報支援として地域経済分析システム、人的支援として地方創生人材支援制度、地方創生コンシェルジュ制度、財政支援がそうです。地方としてはこれらの支援を十分に活用して効果を上げられる施策を展開していくことが必要だと思っております。 さらに地方創生に際し、国が開発を行ってきたビッグデータを見えるようにした地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳが提供されております。これは、具体的なデータをベースに議論して政策のクオリティーを高め、より実効性の高い総合戦略を策定するためにあると言われました。このＲＥＳＡＳには人口マップ、観光マップ、自治体比較マップがありますが、わかりやすく見ることができまして、これは施策を立案するときに効果のイメージが湧きやすくなるのではないかと期待しており、大いに活用していくべきと考えます。 また、総合戦略策定に際しての人的支援では、ビッグデータの分析や施策への反映のために活用していくことが有効だと考えております。活用の仕方としては、専門的な知識を持つ人材を雇ったり、国や県の窓口に相談したりと方法は自由にできると思います。 現在、もう既に活用していると思っておりますが、３点目の質問として、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）や人的支援をいかに活用していくのか伺います。 次に、新たな広域連携について質問いたします。 現在、本市は利根沼田広域圏を初め、一部事務組合で共同事務や施設の保有、管理を行っており、また利根地方総合開発協会では、利根沼田地域の課題を共有して陳情行動や課題解決に取り組んでいるのは承知しております。 ただ、ハード面については、同じようなものをそれぞれの自治体が独自に保有して、維持管理、運営しているものがありますが、人口減少社会の中でそれが持続できるのか心配なところです。もし利用率の低い施設をそれぞれが保有していれば、徐々に数を減らして共同で管理運営することによって効率もよくなりますし、新たな人の流れができるのではないかと思います。 また、観光面においては、観光客が長時間滞在できるように観光事業関係者の連携が行われているのは言うまでもありません。 このように、もう既に地域課題を共有して行動していることを考えれば、この地域全体の将来ビジョンを共有することによって、効率的なインフラの整備・管理運営やより効果的な観光戦略に結びついていくと思います。 今申し上げたことはほんの一部分でしかないとは思いますが、将来を見据えて考えていく必要があると思います。 そこで、利根沼田一体となった将来ビジョンの策定が必要ではないか伺います。 次に、公共施設等総合管理計画について伺います。 これは本市に限らないことですが、厳しい財政状況の中で公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。公共施設には市役所庁舎、学校施設、公民館初め、水道施設、市営住宅、道路、橋梁等、多くのものがあり、耐震化対策を進めていたり、市役所庁舎のように老朽化が著しく使用が危ぶまれるものまであります。 これらの維持管理には多額の費用が必要になってきますが、施設等の全体の状況を把握して、財政への負担や最適な配置を、将来を見据えて更新、統廃合、長寿命化を計画的に管理していく必要があります。 もう既に策定に取り組んでいるようですが、全庁的に取り組む必要から多大な労力と時間がかかるものと推測されますが、公共施設等は私たち市民の生活に直結したものが多々あること、そして、その維持管理、更新等は市民の負担であることを考えると、いち早く現状を把握して、財政負担を最小限にした将来像が見られるようにするべきです。 そこで、１点目の質問として策定の具体的な進め方及び現在の進捗状況について、２点目の質問として対象となる施設はどのくらいあるか伺います。 また、この計画策定について将来的な財政負担の推計も盛り込まれると思いますが、膨大なデータ量の推計値の算出と取りまとめが必要であり、その推計値の正確性も問われることになり、計画策定には課題があると思います。 そこで、３点目の質問として策定についての課題は何か伺います。 次に、この計画によって当該施設の必要な経費が明確化されます。これは今後の財政計画と直結するものでありますが、長期的な視点を持つことにより、健全な財政運営につなげることができると思います。また、施設の将来負担や問題点を市民全体で共有できれば、さらに将来的には需要に合った、利便性の高いものが生まれてくると期待できます。 このように、この計画はただ財政負担を明確化するだけでなく、市民へのサービス向上につながるものと考えられます。 そこで、４点目の質問として行財政運営にどのように活用されるか基本的な考え方を伺います。 以上が私の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、中・長期的視野の市政運営について、地方人口ビジョン及び沼田市版総合戦略について、策定の具体的な進め方及び進捗状況について伺いますについてでありますが、地方版長期ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たっては、幅広い層の市民の皆さんに本市の将来のまちづくりについて議論いただき、その議論された結果を市政に反映する仕組みとして、本年度設置いたしました市民構想会議を地方版総合戦略の推進組織としても位置づけ、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」を中心に、今後５年間に取り組むべき施策等についての意見も伺うこととしておりまして、先月第１回の会議を開催したところであります。 また、市の庁内組織として、私を本部長とする推進本部も設置し、地方創生に向け全庁的に取り組むこととしており、現在、国の総合戦略を勘案しながら、今後５年間の取り組みについて検討を進めているところであります。 さらに、場面場面において、市議会にも策定状況等を報告し、意見を伺いながら、地方版総合戦略等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ビッグデータはどのように活用されるか伺いますについてでありますが、市が保有するデータといたしましては、国勢調査や人口動態統計などによる人口関係情報、企業統計、経済センサス、工業統計、商業統計、農林業センサスなどによる産業関係情報、生活保護費の支給状況やひとり暮らし高齢者の状況などの福祉関係情報など、幅広い分野の情報を保有しております。 これまで、これらの情報につきましては、総合計画の策定や各種個別計画の策定等において活用してきたところでありますが、今回の地方版総合戦略等の策定に当たっては、市が保有する情報に加え、国から提供される情報等も有効に活用するとともに、活用した情報等につきましては、可能な範囲で公開し、地域の事業者の方々が活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）や人的支援をいかに活用していくか伺いますについてでありますが、議員御発言のとおり、国は地域経済にかかわるさまざまなビッグデータとして、企業間取引、人の流れ、人口動態等のデータを収集し、かつ、わかりやすく「見える化」するシステムとして、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」を再構築し、地方版総合戦略の立案、実行、検証を支援することとしています。 具体的には、産業、観光、人口、経済構造等の自治体比較が可能となっており、国は今後、地域経済循環、財政、消費、農林水産業等の幅広いデータを整備するとともに、地方自治体に対して持続的かつ安定的にデータ提供を行うこととしておりますので、地方版総合戦略を策定するに当たっては、本システムを有効に活用してまいりたいと考えております。 また、必要に応じて内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局や内閣府地方創生推進室の地域担当職員のお知恵も拝借しながら、策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな広域連携について、利根沼田一体となった将来ビジョンの策定が必要ではないか伺いますについてでありますが、本市は、片品村、川場村、昭和村及びみなかみ町と利根沼田広域市町村圏を設定し、圏域の住民が誇りと愛着を持つことができるような豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的として、四次にわたる計画策定を行い、これに基づく施策・事業の推進が図られてまいりました。 平成１３年７月には、平成１３年度から平成２２年度までの１０年間を計画期間とする利根沼田新ふるさと市町村圏計画が策定されたところでありますが、広域市町村圏計画策定の根拠となる広域行政圏計画策定要領及びふるさと市町村圏推進要綱が平成２１年３月３１日をもって廃止されたことに伴い、広域市町村圏計画は、その後策定されていない状況となっております。 利根沼田地域は、広域市町村圏が設定されて以来、大変結びつきの強い地域でありますので、各市町村の個性を大事にしつつ、色々な施策におきまして、広域的な連携が図られることが望ましいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画について、策定の具体的な進め方及び現在の進捗状況について伺いますについてでありますが、公共施設等総合管理計画は、国のインフラ長寿命化計画に定める地方公共団体の行動計画と位置づけられ、平成２８年度までの作成が求められています。これは、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少等による今後の公共施設等利用需要の変化に対応した施設の最適化が課題となっていることから、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点での更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化し、公共施設の最適な配置を実現しようとするものであります。 本市におきましては、今年度から平成２８年度にかけての２年間での策定を計画しております。策定に当たりましては、専門業者への業務委託を予定しており、現在公募型プロポーザル方式による業者選定を進めているところであります。 業者選定後のスケジュールといたしましては、まず、本市が所有する公共施設等について、各施設を取り巻く状況や将来にわたる見通しの把握に必要なデータ収集とその整理、分析を行い、その上で、更新等の費用予測や施設評価、優先順位の検討などを進めて行く予定であります。今年度の作業といたしましては、データ収集とその整理が中心になると考えております。 次に、対象となる施設はどのくらいあるのか伺いますについてでありますが、対象施設は、今後の計画策定に係る調査で明確となってまいりますが、現段階での目安といたしましては、公共施設として約２５０施設のほか、インフラ資産として道路約１，４００キロメートル、橋梁約３００カ所、上水道約１６４キロメートル、簡易水道約４０２キロメートル、下水道約２７５キロメートルなどを見込んでおります。 次に、策定についての課題は何か伺いますについてでありますが、全国的に人口減少による公共施設等の利用需要の変化が予想されておりますが、本市においては、市域が広く施設が点在している状況等もあり、利用需要の変化はより顕著にあらわれるのではないかと考えられます。また、市町村合併によりまして、公共施設等がふえたこともあり、公共施設等の維持管理や今後の更新費用も多額の経費が必要となることが予想されます。 このことから、公共施設等の全体の状況を把握し、施設配置の最適化を図っていくことが必要でありますが、計画策定に当たっては、いかに公共施設等の利用需要と財政負担とのバランスに配慮した計画とするかが課題であると考えております。 次に、行財政運営にどのように活用されるか基本的な考え方を伺いますについてでありますが、公共施設等について長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うためには、各施設の現状や課題を客観的に把握、分析しておくことが不可欠であります。 計画では、全ての公共施設等について、これらの情報を収集し、分析しますので、これらの情報をもとに策定した基本計画により、公共施設全体の更新や長寿命化、統廃合など、今後の財政状況の見通しを踏まえた全体の最適化への活用を図るとともに、各施設においても、計画的な改修の実施等による費用の平準化など、施設の適正管理の実現に有効であると考えております。 以上申し上げまして、久保議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１３番（久保健二君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたが幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初の地方人口ビジョン及び沼田市版総合戦略について、策定の具体的な進め方と進捗状況、今御答弁いただきました中では、市民構想会議の意見も入れながら、市長を本部長とする庁内組織もそれを策定に結びつけていくということですけれども。具体的にいつごろまでに策定ができるのか、今の状態でわかればお教え願いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君） いつごろまでにできるのかということでございますが、構想会議も始まったばかりでございますので、今後の進捗により多少時期がずれるのではないかと思いますので、その点御理解いただければありがたいと思います。 ◇１３番（久保健二君） 構想会議の進捗にもよりますけれども、これっていうのは、策定の期限というのがこれがどうなっているのか、そのあたりをお伺いしたいのと、もしその期限があればそれをですね、間に合うスケジュール、具体的なスケジュールを立てられているのか、おわかりであればお願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問に対しまして、所管の部長に答えさせます。 ◇総務部長（田村博史君） 命によりお答え申し上げます。 総合戦略等の策定の期限はあるのかという御質問でありますけれども、平成２７年度からの計画ということでありますので、平成２７年度中に策定をすることがまず必要であろうかと思っております。また、市長が答弁申し上げましたように、構想会議なりの意見を伺いながら進めていくわけでありますけれども、来年度の予算に反映できるような時期で策定を進めていきたいというふうに、私どもは思っているところであります。 以上であります。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。 来年の平成２８年度予算に反映したいということでありますけれども。市民構想会議、が先月第１回目が開催されたということでございますけれども、市民構想会議、頻度にもよるんでしょうけれども、来年度予算に反映したいとなるとですね、かなり忙しいスケジュールになるのかなということで、市民構想会議の回数と意見範囲というのがどのくらい反映されるのかなというのは、それちょっと今お話を聞いておりまして疑問に思ったんですけれども、そのあたりというのはどのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 ５月２５日に第１回目の構想会議が開催されたところでありますけれども、その中で今後の会議の進め方について説明をさせていただきました。１０月中までは、まず総合戦略の策定にかかわる御意見を優先的にお伺いしたいということで説明をさせていただきました。この第２回の会議が６月２９日に予定されております。月１回のペースでいくか、また、１０月になればもう少し回数をふやしてお集まりいただくようなことになるのかなというふうに考えております。 以上であります。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。 これから進めていくわけですけれど、意見を優先的に伺っていくと。そこからの取りまとめ作業というのも大変な労力というのはあるのかなというふうに思いますので、それは当局の方にぜひですね、市民構想会議で出た意見、行政にかかわっている立場ではない新しい視点からの意見というのがたくさん出てくるでしょうし、また、専門的な人たちがいますから、そういた方々の意見というのもとても貴重になってくると思いますので、ぜひですね、そういったことも参考にしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回の質問で大きく地方の人口減少対策と経済対策というのが、これが大きな焦点になるのかなというふうに思っております。基本的なところで人口を維持したいということがありますけれども、その人口を維持するというところでですね、実際問題急激に人口をふやせるかといったらふやせない。維持するのが最善の策だというふうに今、思わざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。その中でですね、人口の増加というのは難しいですけれども、その人口を実際そこに住んでいる人という人口の数だけでなくて、今度人の移動という、観光客とかですね、立ち寄りとかですね、そういった交流とかですね、そういうものがありまして、そういった流動人口というふうにも、そこにも目を向けなければいけないんじゃないかっていうふうに思っております。その辺の考え方というのを市長、お持ちでしたらお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答えいたします。 維持が最善である、増加は難しいということでございますが、おっしゃるとおりでありますけれども、やはり、市としましては、人口がふえることに取り組んでいかなくてはいけないだろうというふうに思っております。そして、何といっても肝心なのは交流人口をふやすということでございますので、いろいろな施策を本年度盛り込ませていただきました。シティセールス推進室等をつくりまして、交流人口をふやすことに一所懸命努めておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◇１３番（久保健二君） 人口の増加は難しいといっても、可能性がないわけではありませんので、それは、まずは第１の目標というのはよくわかっておりますので、取り組んでいただきたいと思います。 それでですね、交流人口をふやしていくことも大事なわけですけれども、その交流人口、流動人口をふやすに当たってはですね、例えば今の段階でどういったことが一番必要なのかなっていう、そういった今漠然としたもので結構でございますので、そういった考えがあれば、それをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問に所管の部長に答えさせますのでよろしくお願いします。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 命により私のほうからお答えさせていただきます。 具体的に経済部の関係で申し上げますとですね、もちろん観光による交流人口の増、さらには今年度具体的に進めてまいります、お試し住宅というような施策にも今年度取り組むわけでございますが、やはり沼田市に関心を持っていただいた方にですね、それを実際に沼田の移住につなげてもらうというような観点から、実際に沼田の自然等を実際に体験していただく、そういった移住の決断をしていく一つのきっかけづくりにもさせていただくというような形で、そういったことにも取り組んでいく形になっています。さらには、首都圏に出向きまして、移住相談会等も実施をする計画でございますので、そうした中でですね、やはり沼田市に関心を持っていただいた方が沼田に移り住んでいく決断をしていただくような、そういった取り組みにつきまして、今年度経済部としては取り組んでいきたいということで考えております。 以上でございます。 ◇１３番（久保健二君） かなり具体的にありがとうございました。 いろんな施策というのが今後実際に展開されていくと思うんですけれども。今の人口の話も当然ですし、また、経済的な面をやっぱり活性化させていかなくてはいけないというふうに考えておりますし、そこに結びつけるのも一つの大きな目標だと思っております。 それでですね、こう計画を立てて進めていきますというときにですね、目標は立てると思うんです。目標数値も今回は立てていくんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういったものに対しまして、取り組みとか途中の結果に対する評価、そういったものというのはどういうふうに進めていくのか、やっていくかどうかということも含めてですね、お伺いしたいんですけれども。私としますと途中でですね、新たな課題というのはどんどん出てくると思うんですね。需要も変わりますし、社会状況も変わりますので。そうすれば、途中でここはどんどん改善していこう、ちょっと当初計画とは変わってしまうかもしれないけれどもここは変えざるを得ない、目標に向かっては変えていかなきゃいけないというのも出てくると思うんですけれども。途中途中で評価というのが必要になってきてつながると思うんですが、途中の評価とかですね、あと５年後の評価、それと結果の評価ですね。そういったものはどのようにやっていくのかということと、目標に対してどのくらい到達できたかという公表というのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 まず、総合戦略におきましては、基本目標における数値目標を設定するということになってございます。この基本目標は行政活動のそのものの結果ではなくて、その結果として住民にもたさられた便益、アウトカムに関する数値目標を設定するということになってございます。それの目標につきましては５年後ということでありますけれども、毎年度その達成の状況を見ながら改善を図っていくといことになりますけれども、そのＰＤＣＡサイクルにおける評価の体制につきましては現在検討中でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。大体、大ざっぱにこういうスケジュールなんだなというのはわかりましたので。 私この大きな計画、ビジョンというものに対して個々の事業というのはですね、もちろんプロの職員の方々ですので、その皆様が持っている、もう既に持っている情報とか、統計資料とか十分に活用して、効果のある施策に結びつけていってくれると、そういうふうに私は期待していますし、やってくれると信じていますので、どうかその辺お願いしたいと思います。 基本的なところでですね、お伺いしたいのはですね、この地方版の総合戦略というのは、見方を変えて、地方版の成長戦略であるというふうに言われる方もいらっしゃいました。これは研修のときにですね、内閣府の副大臣の方がおっしゃったんですけれども、これはもう地方版の成長戦略なんだというふうに言っていましたので、その辺の考え方っていうのをですね、市長はどのようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答え申し上げます。 総合戦略は成長戦略であるという捉え方だけども、市長としてどう思うのかということでございますが、現在世の中は、パラダイムチェンジが起きているということをしっかり認識していく中での成長戦略という捉え方をしていかなければいけないのではないかというふうに捉えております。 ◇１３番（久保健二君） どうもありがとうございました。 市長もそういった認識を持っていただいてですね、今後の計画を立ててすばらしい結果を出していただければなというふうに期待しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでですね、次にビックデータの活用について伺いさせていただきたいんですけれども、先ほど行政が持つデータとして、産業、福祉等、相当な量のデータがあるというお話でございます。それは大体察しがついていたんですけれども、総合計画、各種計画に十分利用されているということなんですけれども、これもですね当然今度の総合戦略にも利用されていくということでですね、当然のことなんだなというふうには思います。そこでですね、こういったデータですね、日ごろからですね、職員の皆さんというのは、統計とかありますけれども、施策を立案するときにですね、それをどのように活用されているのか、分析して活用されているのか、将来推計とかをつくったりとか、施策でこういった効果を上げられるだろう、このくらいの効果があるだろうということをですね、どのように活用されているか、その辺をお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 ───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇総務部長（田村博史君） お答え申し上げます。 各課で統計をどのように活用しているのかという御質問でありますけれども、各種個別計画におきましては、現状の把握、また過去からの推移、また今後の見込みの推計などにおいて活用しております。また、関連する事務事業についての基礎的な資料として活用しているところでございます。 以上であります。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。 どうしてこんなことを聞くかと申しますと、やっぱり情報データというのはとにかく行政が一番持っていると思うんですね、沼田市においては。そういったところはですね、まず率先して活用していって、まずは住民サービスの向上につなげる。そして、先ほど市長の答弁はありましたけれども、オープン化できるものはオープン化していくということですね、２次的にも３次的にも民間で利用していただければいいなというふうに思っております。 職員の皆さん日ごろから大変忙しい中でですね、こういったデータの活用というのをやっていただきまして、ぜひ住民福祉の向上にしっかりとつなげていただいてもらって、さらにこういった計画ですね、そういったものにも結びつけていただければいいなというふうに思っております。 今はこの地方版の成長戦略、総合戦略ですけれども、全国の自治体を取り巻く環境ですね、地域間競争という言葉ずっとありましたけれども、今回はもう地方の大競争時代だというような言い方もされておりました。それって実際のところずっと続いているわけですね、今に始まったわけでもない、たった数年前に始まったわけでもない、もうずうっと地方自治体がある限り、発生したときからもう始まっているんじゃないかというふうに思っております。そんな中で、職員の皆さんの日ごろの御尽力に期待するところでございますので、そうした質問をさせていただきました。ぜひですね、もう皆さんエキスパートでプロですから思う存分、十分にデータを活用してですね、実行性のあるものにつなげていただきたいと思います。そのあたりの市長、考え、気持ちとかありましたらお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答えいたします。 地方間競争は地方自治体が始まったときから行われているということでございますけれども、地方自治体が競争を行う前に商業の間でも地方の競争がある。それが、現在の沼田市の疲弊を招いている部分も多々あるかと思いますので、今度は自治体間競争になっておりますので、自治体間競争に負けないよう、職員ともども知恵を出しながら頑張っていきたいと思います。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございます。ぜひですね、頑張っていただきたいと思っております。 次にですね、地域経済分析システムとかですね、人的支援の活用ですけれども、これにつきましては、市長の御答弁のほうで、有効に活用していくというふうに御答弁いただきました。かなりのデータ量あると思いますし、それがＲＥＳＡＳに関しましては、まだまだちょっと一部分でしかないのかなという気がしますけれども、やはり目で、視覚で見えるようになっているので、イメージ湧きやすいなというふうに思っておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。人的支援におきましてもですね、かなり何十人という方が群馬県の市町村の対応のために選任されておりますので、そういったものも活用していただきたいと思います。 それでまた、総合戦略につきましてですけれども、私考えるのは、とにかく地方の取り組みが問われるものだなと。どういうふうに、どんな目標を持って、どういうふうに取り組んでいくのかということが問われているもんだと思うんですね。ただ、地方のほうがやりたい、こういったことがやりたいんだけれども、ハードルがあって、法律上のハードルとか、規制とかがあってという場面が出てくると思うんですね。そこまでいったら本当に人的支援というのを受けないと先に進めないんじゃないかなというふうに思っております。場合によっては特区とかの構想というのも出てくるんかなというふうに考えておりますけれども、今すぐそういった話はないかもしれないんですけれども、ぜひですね、そういった人的支援を使いながらですね、いろいろなハードルを乗り越えてですね、すばらしい計画を立てて、沼田市の成長に向かって取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 最後にこの件に関して市長、お考えがあればお聞かせ願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の人的支援をということでございますが、もとより人的支援はお願いしていかなくてはいかんというふうに思っておりますし、石破創生大臣にも、お会いしたときにその旨もよろしくお願いしたいということは伝えてまいりましたので、必ず沼田市の要請に応えていただけると、かように考えております。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。ぜひですね、チャレンジしながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次にですね、新たな広域連携についての再質問をさせていただきたいと思います。こちらにつきましてはですね、広域的な計画がなくてもですね、広域的に個性を大事に、各市町村の個性を大事にしつつ、広域的な連携が必要だというふうに御答弁いただきましたけれども、それはもう当然だと思うんですけれども。この広域の連携というのがですね、今の利根沼田で言うと広域圏でやっている特に介護審査とかですね、そういったものが代表的なうまくいっている例だと思うんですけれども、そういったものがまた、今後出てくるのかななんていうふうに考えられます。 それでですね、広域的な連携という部分で将来的に利根沼田がこういうふうに、将来的にはこういったものを目指しているんだというものを各市町村で共有して向かっていくべきものっていうのが今後出てくるんじゃないかなっていうふうに思っているんですけれども、そのあたりですね、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答えいたしますけれども、将来的には共有ということが必要になってくるだろうということでございますけれども、喫緊に地方創生の中で、利根沼田広域圏で特区構想に入れないかというお願いを石破大臣にしてまいりました。個々の市町村での特区ということはあるけれども、広域圏というのはなかなかないということで、検討に値するということをいただいておりますので、できれば広域圏で地方創生特区を進めてみたいというふうに思っております。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。 全国では市町村単位で農業、商工業等々ですね、市町村で横でつながってですね、また県とか国の支援をもらいながら、お互いに一つの目標を共有して取り組んでいるところもありますので、その一つになるのかななんてというふうに思います。 今、御答弁の中で、広域圏のほうで地方創生特区のお話が出ましたけれども、どういった内容なのか、今のお話ですね、もしお聞かせ願えることが可能であれば、もし聞けるのであれば雑駁でいいのですけれどもお聞かせ願えますでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答えいたします。 どのようなことになるかということでございますけれども、まずは大まかな、緩やかな地方特区をお願いしたいというふうに思っておりまして、個々の行政単位、沼田市は沼田市、川場は川場、昭和は昭和でやることについては、個々の行政区でやるという中で、トータルなものについての特区ということを考えておりますので、今後の進展次第で特区になるのかなというふうに思っております。 ◇１３番（久保健二君） それは、具体的にはまだお話は控えたほうがいいという、そういった内容というふうに理解してよろしいのでしょうか。そのあたりお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） 具体的な内容は今総務課長会議で詰めておりますので、まだ発表する段階には至っておりません。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。わかりました。そうしたらですね、そのうち私たちのほうにも聞こえてくるのかなと思います。ぜひいろんな制度を活用して、また人的にも活用していただいて、よりよい利根沼田の発展につなげていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次にですね、公共施設等総合管理計画策定について、そちらについて再質問をさせていただきたいと思います。 こちらにつきましては、最初の御答弁でスケジュール等をお答えいただきましたけれども、これというのは本当に施設があれば必ず維持管理費用、そして最後には更新するか直して長寿命化するかとか、廃止するかとか、そういったとこまで考えなければいけないという、そういった宿命のものだと思っておりますけれども、やっぱり財政への影響というのがどれだけあるのかなというのが、それが雑駁にでも見えないと、将来的にどのくらい負担が生じちゃうんだろう、そのときの人口が何人で、どのくらいの人間で支えなくてはいけないんだろうというのを、見えないとやっぱり不安なんですね。例えば人口が半分になったときに、今の税収が確保できるかという、税収を確保できて、今と同等の数とかの施設を維持できるのかとういうことを考えるとやっぱり難しいというふうに思うんですね。そういったことを考えると、やっぱりもうどんどん明らかにしていって、何年後にはこういうことが起きて必要になりますよということが明示されなくてはいけないですし、また、そういったことを市民と共有していくと、市民にとってこれが必要なのかどうかという、市民がまた必要性というものを考えていくということにもつながると思います。 行政が主導でつくったり、取り壊したり、なくしたりとかしていきますと、どうしても住民、市民との考え方の差異というのが大きく出てきてしまうんじゃないかなというふうに思います。この総合管理計画なんですけれども、平成２８年度にかけて策定する予定だとのご答弁ですけれども、今たしか、業者の業務委託に向けてやっていますけれども、進捗状況というのは、業者を募集するその進捗状況というのは今どのような状態なのか、それをとりあえずお聞かせ願いますでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答えいたしますけれども、進捗状況はということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、現在公募型のプロポーザル方式による業者選定を進めているというところでございます。 ◇１３番（久保健二君） それが進めばどんどんどんどん進んでいくのかなというふうに思っておりますけれども、まずですね、その業者に頼む前に、各課とかそういったところは施設に関してそれぞれが管理していますから、そのデータとかいうのは持っているわけですよね。データとか持っていて、耐用年数がいつまでということは大体把握されているはずなんですけれども、そういったものというのは、この計画の策定についてはもう既に持ち寄られている状況なのかどうか、その辺はおわかりでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの御質問に関して所管の部長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ◇総務部長（田村博史君） 命によりお答えを申し上げさせていただきます。 各課でそれぞれ固有財産台帳を持って把握をしておるわけでありますけれども、この総合管理計画におきましては、評価額を作成していかなければならないということもございまして、そちらの部分を整理していくというのがこの中で大きな業務となっているというところでございます。 ◇１３番（久保健二君） ありがとうございました。 これからどんどん進んでいくと思います。その中でですね、いろんなものが見えてくるのかなというふうにありますけれども。この策定の途中経過とかそういったことというのは、例えば議会のほうに示されるとか、市民に対して示されるとか、そういったことはあるのかということと、あとは計画ができたら市民にちゃんと示されるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 この策定に当たっては、留意事項といたしまして、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことが適当であるというふうに言われおります。 どの段階で、どういったデータをお示しできるかわかりませんけれども、この趣旨に沿った対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ◇１３番（久保健二君） ぜひですね、しっかりと情報を提供していただきたいというふうに思っております。 今回ですね、中長期的なこういった質問をさせていただいたんですけれども、やっぱり１年、２年、３年とか短期的なものだと結構見えるものはあるんですけれども、中期的、長期的、１０年、２０年とか、またさらに先になると大まかなその統計データ、あと現状というのを常にいつでも見られるようにしておかないとまずいなと、それがあればある程度は将来のことが見通せるんではないかなというふうに思っております。そのあたりですね、普段から、日ごろからですね、情報を整理してまとめておいておく、各課で台帳管理というのもわかりますけれども、すぐにわかりやすくしておくという取り組みというのも大切なんじゃないかなと。この計画が策定されるまでの間には、そういったことは必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 まず、計画期間については１０年間という計画で考えてございます。また、施設ごとに施設カルテというものをつくってですね、その中に情報を入れて、評価額であるとか、取得年月日であるとか、今後のその施設の方針であるとかを書き込んだものを整備していくといった形で、この業務の中で考えているところであります。 ◇１３番（久保健二君） その業務のことはわかったんですけれども、その業務ですね、今の計画策定の話かなと捉えちゃったんですけれども、そのカルテですか、そういったものというのは日ごろからすぐにみんな誰もが見られるようなそういった状況になっているのか、それをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◇総務部長（田村博史君） 大変失礼をいたしました。 各課で所有しているものにつきましては、何々の建物が何年に取得されたものがあると。取得費は幾らですと、そういった程度のものの情報を持っているところでございまして、それにつきましては、各部署において管理しておりまして、さらに公有財産をまとめる部署が総務部になっておりますので、財政課のほうに提出する形で、財政課のほうでも全体的には把握しているという形でございます。 ◇１３番（久保健二君） ぜひですね、そういうのをまとめてですね、耐用年数とかそういったところをですね、誰もが見られるような、わかりやすくですね、そういったとこまでわかる部分というのが必要じゃないかなというふうに思いますので、この総合管理計画の前にですね、あればいいかなというふうに思っておりますので、そのあたりお聞かせ願えればと思うんですが。 ◇総務部長（田村博史君） お答え申し上げます。 各課にこれは、この計画を策定するためにもですね、各課から情報を集めなければなりません。そういった作業の前段でそういったことも伝えて、平素からの整備についても確認してもらうように、やってもらいたいというふうに思っております。 ◇１３番（久保健二君） わかりました。 それではですね、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、市長がですね、今回長期的なビジョンとかを策定するのは、市長になってまだ２年目ですから、そうなると初めてなわけですよね。それに関しまして、長期ビジョンというは将来をつくっていく大もとになりますので、そういったものの重要性なりですね、市長がそういった長期ビジョンにかける思いというものを最後にお聞かせ願えればと思います。それをお聞かせ願いまして私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの久保議員の御質問にお答え申し上げます。 長期ビジョンを初めてつくるだろうということでございますが、まさにそのとおりでございまして、長期ビジョンの重要性、そして沼田市にかける思い、それは誰にも負けないというふうに思っておりますので、しっかり作成していきたいと思っております。 ──────────────◇────────────── ◇議長（星野 稔君） 次に、井之川博幸議員。１６番。 〔１６番 井之川博幸君登壇〕 ◇１６番（井之川博幸君） ４月に統一地方選挙がございまして、初めての、新しい議会での一般質問ということで傍聴の方もたくさん見えております。大変御苦労さまでございます。私も、そういう選挙戦の中で寄せられた意見等、今回一般質問として市長にいろいろお伺いしたいというふうに思います。 通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、やさしく安心して暮らせるまちづくりについて、福祉、医療、防災の分野についてお伺いをいたします。 まず、生き生き長寿のまちづくり計画（介護保険第６期事業計画）についてでありますが、安倍政権は、今年度介護保険制度の改悪を行いました。介護事業者、特に施設関係の介護報酬 を大幅に引き下げ、全体で２．２７％引き下げたことを初め、制度の内容で改定を行いました。 利用者に大きな影響を与える要支援１、２の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移すなど、今回の介護保険制度改正の内容と市の対応について、まずお伺いいたします。 また、介護保険料も改定され、特に６５歳以上が納める１号保険料の全体に対する割合が２１％から２２％に引き上げられ、本市では、基準額で前期に比べ２３．７％引き上げられました。年金収入が年１００万円以下の人でも年間４５，５００円になるなど、１万円以上も上がり、その分生活費を一層切り詰めなければなりません。このような状況を考えると、介護保険料の引き下げは必要であり、特に消費税関連で延期された低所得者に対する軽減措置の先行実施についてのお考えをお聞きしたいと思います。 続いて、特養ホームなどの施設入居者における低所得者に対する現在行われている軽減措置と一層の充実についてお伺いいたします。 続いて、介護保険制度は、今年度から３年間は第６期計画となりますが、沼田市の計画で基盤整備の方針では、地域密着型介護サービスは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設整備を図る。施設サービスは、待機者の解消を図るため、介護老人福祉施設の施設整備を図るとなっておりますが、県の沼田市圏域で施設整備目標数の平成２９年度における特別養護老人ホーム広域型６０床、地域密着型２０床の計画の内容と市の対応についてお伺いいたします。 次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。 国は広域対応を基本方向として進めているわけですが、今回の国民健康保険法等の一部を改正する法律の内容と市の対応について、まずお伺いいたします。 また、被保険者にかかわる影響についてもどのようになるのかお伺いいたします。 続いて、国民健康保険税は所得の１割を超える被保険者も多く見られるようになり、各種の税金や料金の中でも最大の負担率で、被保険者の生活にも大きな影響を与えている状況です。国民健康保険税は、今最も引き下げが求められているといっても過言ではありません。国民健康保険税の引き下げについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、子供の医療費無料化について、現在では、群馬県内で中学校卒業まで医療費の無料化が実現していますが、高校卒業までの拡充についてのお考えをお聞かせください。また、この制度の実施によって国からペナルティーを受けているわけですが、高校卒業まで拡充すると新たにどのくらいの額が想定されるかお伺いいたします。 次に、地域防災計画による市民への情報伝達広報活動についてお伺いいたします。地震や火山爆発、集中豪雨など、災害はいつ身近に発生するかわかりませんが、被害を最小限に食いとめることが最も重要な課題の一つと考えられます。その対策として「対象となる住民に正確な情報を迅速に伝える」ということが必要ではないでしょうか。本市におきましては、白沢町、利根町には防災行政無線が整備されていますが、全戸向けの防災無線などがない地域における希望者への緊急告知ラジオなどの配布についてお考えをお聞かせ願いまして、私の１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、やさしく安心して暮らせるまちづくりについて、生き生き長寿のまちづくり計画（沼田市介護保険第６期事業計画）について、要支援１、２の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移すなど、今回の介護保険制度改正の内容と市の対応についてでありますが、このたびの介護保険制度の改正内容は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱としております。 個別の内容といたしましては、介護保険の利用者負担の引き上げのほか、特別養護老人ホーム入所者の重度者への限定、低所得者の入所者に対する補足給付に当たっての資産勘案、介護予防給付の市町村事業への移行などであります。 市といたしましては、介護保険制度は国の制度として改正の内容に基づいて対応しておりますが、このうち、議員御指摘の介護予防給付の市町村事業への移行につきましては、介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯなど事業の受け皿を確保する必要があることから、平成２９年４月のスタートに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の引き下げ、特に消費税関連で延期された低所得者に対する軽減措置の先行実施についてでありますが、介護保険の費用は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料や市町村の一般財源の割合が定められております。 介護保険制度につきましては国の制度でありますので、一般財源からの繰り入れを財源とする保険料の引き下げや軽減措置の先行実施などの市独自の減免の導入については慎重であるべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、国は平成２７年４月から消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減を行うとしておりましたが、議員御指摘のとおり、消費税法の改正が延期されたことに伴い、平成２７年４月からの軽減は、特に所得の低い方を対象にした部分的な実施となっております。そして、消費税法改正が予定されている平成２９年４月からは、市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施するとしております。 市といたしましては、国の動向を注視しながら、国の計画に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特養ホームなどの施設入居者における低所得者に対する現在行われている軽減措置と一層の充実についてでありますが、１カ月に支払った利用者負担が世帯合計で一定金額を超えたときに超過分が払い戻しとなる高額介護サービス費及び施設利用時の居住費及び食費の利用者負担の軽減など、低所得者でも介護サービスを利用しやすいような支援対策が講じられておりますので、今後とも国の制度に基づいて進めてまいりたいと考えております。 次に、県の施設整備目標数の平成２９年度における特別養護老人ホーム広域型６０床、地域密着型２０床の計画内容と市の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、群馬県高齢者保健福祉計画によりますと、沼田圏域に特別養護老人ホームである広域型介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設を平成２９年度に整備するという整備目標が掲げられております。 この整備目標のうち、沼田市内につきましては、広域型介護老人福祉施設６０床、地域密着型介護老人福祉施設２０床でありますので、県が認可する広域型につきましては、計画年度前の県の事前連絡を待って、市が認可する地域型については、県と足並みをそろえ、沼田市介護保険運営協議会に諮って進めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険制度について、国民健康保険法等の一部を改正する法律の内容と市の対応についてでありますが、本年５月２９日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的として、平成３０年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者として財政運営の責任主体となり、住民と身近な市町村が引き続き資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、健診等の保健事業を行うこととされました。 制度の詳細につきましては、今後示されてまいりますので、必要な準備を整えてまいりたいと考えております。 次に、上記の内容で被保険者にかかわる影響についてでありますが、今般の制度改正では、広域化とあわせて国による財政支援も予定されており、国民健康保険の財政基盤の強化が図られるものと考えております。 また、都道府県を単位として財政安定化基金が造成され、自治体の責めによらない医療給付の増加や保険料の収納不足が発生したときには、市町村による借り入れが可能となりますので、国民健康保険の財政運営の安定化が図られると期待されております。 次に、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、国民健康保険制度は、創設以来、国民皆保険を支え、医療保険制度の中核的役割を果たしてきた相互扶助の制度であり、加入者が納付する国民健康保険税を収入の中心として運営されてまいりました。 制度改正後は、県の示す納付金額や標準保険料率をもとに市町村が算定方式や保険料率を定め、賦課徴収を行うこととなりますので、県内他市町村とも連携しながら、適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費無料化について、高校卒業までの拡充についてでありますが、群馬県においては県下全ての市町村でゼロ歳児から中学卒業時までの医療費の無料化を実施しており、全国的にも先進的な取り組みとなっていると認識しております。 子供の医療費無料化につきましては、少子高齢化に対応する子育て支援の一つとして重要な施策であると認識しておりますので、今後も県内他市町村等の動向などに配慮しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、無料化に対するペナルティーについてでありますが、子供医療費無料化の制度につきましては、国の給付基準を上回ることから交付金が減額されることとなっております。 現在、中学生以下を対象とする子供医療費の無料化につきましては、交付金の減額分が県の基準による補助の対象となっておりますが、高校卒業まで医療費無料化を拡充する場合には、本市単独での負担増となってまいります。 本市においても、全国市長会を通じて交付金の減額措置を廃止するよう国に対して働きかけをしているところであり、引き続き要望していく必要があると考えております。 次に、地域防災計画による市民への情報伝達広報活動について、防災無線などがない地域における希望者への緊急告知ラジオなどの配布についてでありますが、緊急告知ラジオにつきましては、本年５月末日現在で、障害のある方や高齢者などの災害時に支援が必要な世帯、民生委員などの福祉関係者に対し４８３台、小中学校などの公共施設、消防団役員などの防災関係者及び土砂災害警戒区域の行政区の役員に対し３９９台、合計８８２台を配布しております。 現在、防災行政無線が整備されていない旧沼田地域の緊急情報の伝達には、ホッとメールぬまた、緊急告知ラジオ及び携帯電話の緊急速報メールで対応しております。 今後は、自主防災組織の育成や強化推進を図る中で、地域における避難行動の支援者となり得る方々へ緊急告知ラジオの配布を優先した上で、より多くの希望する市民の皆様に配布できるよう検討し、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１６番（井之川博幸君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、今回の安倍政権の介護保険改定の話でございますが、要支援１、２の訪問介護、通所介護、現在２年間実施を延長されたということで議会でも条例の改正がありました。平成２９年から実際には実施する準備をしているということになっておりますが、現在はですね、訪問の場合はヘルパーさんが対応してくれてですね、入浴や買い物や調理などをやってくれております。通所の場合も入浴や食事ができるわけでございます。利用者にとってこのように、今必要なことが行われているということで、地域支援事業になってもこのような対応がきちんとされてもらえれば、別に利用者にとっては不便はないわけなんですけれども、ちょっとその辺が心配だという声がたくさんあるわけでございます。その辺についてもう少し詳しく教えてもらいたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問に、所管の部長に答えさせますのでよろしくお願いいたします。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 現在行われておりますサービス、要支援１、２に関するサービスが今後とも対応してもらえるのかという内容でございますが、過日の報道等にもございましたようになかなかこの取り組みが進んでいないという現実があるという内容のニュースでございました。ただ、沼田市が介護保険条例に掲げておりますように、２９年の４月１日からこのサービスに移行していくということを明記しておりまして、今後それに向けて市内にございますボランティアの方、あるいはＮＰＯの方、あるいは既存の介護保険サービス事業所の皆様方の御意向を伺った上で、今のサービスの水準を維持できますような取り組みにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 現在の介護予防サービスで要支援１、２の方がいろんなサービスを受けているわけでありまして、その方向でもちろん当局が今全部つかんでいるわけなんですけど、その方向で考えているということですので、ぜひそれはお願いをしたいと。大変心配、利用者としては今いろいろ健康体操とか、筋力トレーニングとか、こういう予防のサービスが行われてますけれども、そういうことだけになっちゃうんじゃないかなという心配があるわけで、そういう点では現在行われているサービスを継続できるような方向で検討して進めていただけるということなんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に先ほどの説明の中では、かなり改定の内容が難しいということでありましたが、特養に入ろうとしている人が今、全国５２万４，０００人が待機者としていると言われております。沼田市内でも、２００人から２５０人が待機者として常時ですね、待機者としていると。全国ではですね、そのうちの、５２万人のうちの１７万８，０００人が要介護１、２の人と言われております。要するに、今回の改定によってはじかれてしまった人たちですね。要介護３以上でないと今度は特養に入れないと。原則入れないということになりましたので、１７万８，０００人も全国ではじかれてしまうと。今回の基準は、その家族の希望を断ち切るような改悪でですね、ほとんどの人が介護難民となるのではないかと心配されています。また、家族が離職をして、仕事をやめてですね、介護しなければならない人がふえるんではないかとも言われております。これまで以上に在宅や通所の介護サービスを充実していかなければ、こういう介護難民や家族の介護のために仕事をやめるというような人がどんどん出てくるという心配があるわけなんで、ぜひ介護サービスを一層充実していくという方向で考えていただきたいと思いますけれども、その辺についてお考えをお聞きかせ願いたいと思います。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 このたびの改正で特別養護老人ホームに入所する方について、介護認定３以上を原則とするという内容が盛り込まれておりますが、その中でも、例外の措置が設けられております。といいますのも、認知症を患われている方であるとか、あるいは知的、精神障害等を患っていらっしゃる方々で、日常生活に支障があって、その症状が頻繁に発症されるような方、あるいは深刻な虐待を受けられていて、心身の安全や安心の確保が難しいような方、あるいは家族の支援が期待できず、地域での介護サービスを受けることも難しいような方というような場合には、要介護度１、２であろうと入所することは差し支えないという例外規定もございますのでお含みおきをいただきたいと存じます。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 例外を聞いたんじゃないんですよね。そういう制度の１、２の人は原則的に入れないわけですよ。部長が答弁したように、入れない人がみんな例外に合致して全部入れるなら構わないんですけれど、そういうわけにはいかないですよね。結局原則ではじかれる人はかなりいるわけでありまして、だから、はじかれた人に対してはこれまで以上に在宅や通所のサービス、今行われているサービス等々しっかりとして、充実していかなければならないというふうに思うわけなんですけれども、その必要性についてお聞きしたんですよ。それ必要でしょう。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 失礼いたしました。今井之川議員が申されたのは、まさにそのとおりでございますので、最初に御答弁申し上げましたように、介護度１、２で特養に入所することのかなわなかった方についても、訪問介護ないしは通所介護の対象となれるようサービスの充実は図っていく必要はあると考えております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。そういう方向でぜひ頑張っていただきたいと思いますし、例外の場合ですね、最初は結局今までどおりケアマネージャーさんなんかに申し込んで、それが判定委員会にかけられて、そういうところで判定がされるということになるんでしょうか。その辺の今後の、もう始まっているわけですから実際には、やり方は今までどおり一応申請をしてということでよろしいんでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 今の井之川議員の御質問なんですが、介護度３に認定されることについての手法ということでよろしいのでしょうか。失礼しました。例外規定１、２の場合には、その状況を市が関与する形で必要と認めたような場合がその対象になってまいります。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 市が関与してやってくれるんだろうけど、どういうふうに利用者は普通に市に申し込んだりすればいいんですかということさ、やり方。今までどおり、今までは、１と２も特養に申し込めたわけですよね。特養に入りたいというふうに一応申し込むわけですよ。だけど今度は３以上だから、１、２の人は最初から申し込めないのか、それとも自分が例外じゃないかと思う人は、今までどおり申し込めばいいのかと、こういうことなんです。だから申し込んでから判定があると思うのだけど、市の関与で。その前段ですね、利用者はどこに、私の家の例えばおじいちゃんとかおばあちゃんは例外じゃないかと思う人はどういうふうに申し込めばいいのかということを聞いたわけなんです。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） その場合には、在宅介護支援センターのケアマネの方がいらっしゃると思いますので、その方との相談を経て市との間で協議がなされるものと思います。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。今までどおりの介護サービスを受けるというやり方としては同じでいいということですね。ただ、判定がどうされるかは、今度は変わってくるということがわかりましたので、次へ進みたいと思います。一層の充実のほうはよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほど御答弁ありましたけれども、今回個人の所得は１６０万円以上、年金収入だけだと２８０万円以上の人は２割負担になるということで、今の倍になるわけですよね、負担がね。それから、低所得者の関係の食費や居住費を軽減する補足給付の縮小や打ち切りは、世帯分離をしている配偶者が住民税課税の場合、それと、今度単身で１，０００万円の預貯金等がある、２人世帯では２，０００万円を超える預貯金がある。そればかりか、障害年金や遺族年金も今度は収入とみなすということで、そういうことで基準を超えると補足給付が縮小や打ち切りになるということで、低所得者の方たちの負担がふえるということが、今度は行われております。特にですね、低所得者層にも容赦なく負担増を押しつけているのが今回の特長だというふうに思います。本人はもちろん、配偶者初めとして、家族まで影響を受けることになり、中には生活破綻に追い込まれるのではないかと言われていることもあります。 また、介護保障とですね、税金の制度の理念に風穴をあけると。食事や居住費を保険から外すときに、要するに、ホテルコストを別にとると決めたときに、低所得者には補足給付を実施して大きな負担をかけないという約束をしたんですね、国が。しかし、今回はそれをほごにしようとするものにほかならないと思います。もう一つ今回のやり方は、介護保険導入時の要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放すると。社会全体の労働力と財源で介護する、こういう理念から大きく外れているということだと思うんですね。市当局として、今回の改悪はここまでひどいものだというふうにお思いになりませんか。御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 井之川議員の御質問にお答えいたします。 このたびの改正の主眼は、先ほど市長が最初にお答え申し上げましたとおり、改革の柱は２つございました。一つは、地域包括システムの構築と。もう一つは、費用負担の公平化でございました。この制度がスタートした時期からは、かなりの年数を経ておりますが、その現在の状況を踏まえてさらなる公平化を図ることで、一層現在の制度が維持運営できていくことを目指そうとしての改革の内容であると、私は承知しております。それゆえ、先ほど議員さんがおっしゃられましたような一定の所得を持った方の場合には、１割の負担から２割にふえますし、補足給付の場合におきましては、所得がなくとも預貯金が単身で１，０００万円ある場合、あるいは、御夫婦の場合は、２，０００万円ある場合にはそれなりの負担をしていただくという内容が盛り込まれているものだと考えております。したがいまして、ただいま最初に申し上げましたような費用負担の公平化という観点から行われていることとして、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 費用負担の公平化という言い方は国がそうに言っているだけであって、先ほど私が申し上げたように低所得者には、もともと食費や居住費は保険の中に入っていたんですね。保険の中に入れば１割負担ですよ。それを保険から外したんですね、数年前だと思いますけど。外したときに低所得者にはその補足給付というやり方でそれを実施して、大きな負担はかけないという約束をして保険から外したんですね。今回はもうその約束を全くほごにしているわけで、それから、そのほごにするやり方ですけれども、配偶者の住民税課税とか、配偶者との２人世帯で２，０００万円を超える場合とか、このように家族を巻き込んでいるわけですよ、今回ね。これは全く先ほど言ったように介護保険の理念と合わないわけですよ。家族の負担を、費用負担と介護の負担、肉体的負担両方から家族を解放しようというのがこの介護保険の理念ですから。理念も投げ捨てたという、インターネットなんか見ればみんなそうに書いてありますよね。理念を投げ捨てたと、安倍政権が。そういうことでありますから、そういうものだというふうに理解する必要があるんだと思うんですけれども。これは政治的な問題ですから、市長に答えていただければありがたいと思います。今回の安倍政権の改悪はですね、今までの約束をほごにしたり、介護保険の理念から外れていると、こういう認識をお持ちでしょうか。 ◇市長（横山公一君） 最初に答弁申し上げたとおり、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という認識をしておるところでございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 市長も、政治的なというふうに聞いたんですけど、部長と同じ答弁だったので残念なんですが、これは国の言い分なんですね、安倍政権の言い分が今市長が答弁したことなんですよ。だけど、介護保険制度は２０００年に導入されたんですけれど、その経過を知っている人間は今回のやり方はおかしいと、約束をほごにするとか、理念を投げ捨てているとか、こういうふうにみんな思うわけですね。ですからぜひ、市長はまだ市長になって新しいですけど、今後これからもいろんなことがありますので、そういう介護保険の導入された経過など、ぜひまたよく見ていただければありがたいというふうに思います。 いずれにしろ、かなりその辺が、やはり安倍政権の考え方ということで答弁されてますので、これはこれで批判をして、次に進みたいというふうに思います。 介護保険料の関係ですけれども、３月議会で沼田市も介護保険料が大幅に引き上げになりました。先ほども１００万円以下というお話をしたんですけど、８０万円で、年金収入が８０万円を超えますと実際４万５，５００円という保険料になるわけですね。負担率は５．７％、その第２段階は、負担率は３．３％から５．７％も、収入の中のこの保険料の占める割合になります。８０万円の人は月６万６，０００円ほどしか生活費がないんですね、１２で割りますと。そこから４，０００円取られちゃうわけですよ。約２日分の生活費、毎月２日分の生活費を保険料で取られてしまう。ですから高すぎると言わざるを得ないんですね。高齢者福祉というのは、もともと国が５０％負担をしていたんです。介護保険という形に変えたときに、導入したときに、国の負担を２５％にしてしまいました。半分にしたんですね。ですから、もとの仕組みを変えて、そのもとの仕組みというのは、今の介護保険料をどうやって算定するかという仕組みですよね。先ほど言いました６５歳、１号被保険者、２２％負担と。５０％ですから、あとの５０％の中の半分ぐらいを４０歳以上の方が負担していると。国と市で、そういう公共的なもので５０％、全体の５０％。こういうことですから、そういう仕組みを変えてですね、国の負担を５０％に戻すか、市独自で支援をして下げるしか道はないんですね。このようなときこそ、地方自治法第１条に明記をされているように、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、自主的ですよ、かつ、総合的に実施する役割を広く担うものとする。国の言うことを聞いて、国のとおりやれとは書いてないですね、地方自治法は。自治体は自主的に施策をやるんだと、こういうふうに書いてあるわけですね、その役割を果たすと。この地方自治法の立場に立ってですね、住民の苦難を少しでも取り除くために頑張るというのが自治体の役割ではないかと思うんですけれども、この地方自治法に明記されている役割について市長はどのようにお考えになりますか。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時０１分休憩 ───────────────────────────── 午後２時０９分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。 地方自治法による地方自治体の役割りとは、ということでありますが、所管の部長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 議員がおっしゃられましたように、地方自治法といいますのは、自治体が果たさなければならない役割であると承知しております。とは申せ、今御質問いただいております介護保険制度のことにつきましては、自治体が求められる責務といいますのは、この制度が維持運営されていくことだと承知しております。この制度が運営されるための考え方として、国が市町村に対して示している考えがございます。といいますのも、介護保険制度として、制度化された仕組み以外の保険料の減免などに関する見解でございます。その考え方の基になっておりますのは、被保険者間の公平性の確保、もう一つは健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持であります。その結果と申しましょうか、それを守るために原則を３つ設けております。保険料の全額免除を行わないこと。所得に着目した一律減免を行わないこと。３つ目が、保険料減免分に対する一般財源の投入を行わないことでございます。 市といたしましては、この介護保険の制度内での運営に努めるべく、今後とも進めてまいりたいと存じますので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 今部長が、国が示している何て言うんですかね、基準と言うんですかね、答弁したんですけれども、部長には聞けないので、これ市長に聞きますけど。まだ１回目で聞いただけなんですけど、子供の医療費の無料化も同じことなんですよね。国がやるなと言っていて、やっているからペナルティーが来ているわけですよ。ですから別に、この介護保険の中で今話していますけれども、自治体とすれば、住民がどうしても必要だというふうに自治体が理解すれば、それを乗り越えてやっているわけですよね。その点について一番最初に子供の医療費の無料化をやったときは相当議論がありました。国はやるなと言っているわけですから。そういう指針もきちんと出して、ペナルティーまでつくってやっているわけですね。だから、一応じゃ部長に聞きますけれども、もしこれやったらペナルティーはあるんですか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 井之川議員の御質問にお答えいたします。 そのペナルティーの有無については、承知しておりません。 ◇１６番（井之川博幸君） 私どもの党が確認をしていますけど、ペナルティーはないんですよ。子供の医療費の無料化のほうがよっぽどペナルティーがあって大変なんですけど、やっているわけですよね。そういう点で市長、国の言い分は国の言い分ですよ。だけど住民が必要だっていうふうに市長が判断すれば、それは乗り越えてやらなければならないと思うんですね。施策とはそういうものだというふうに思うんですけれど、市長のその点についての御見解をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。 しっかり研究してまいりたいと思います。 ◇１６番（井之川博幸君） 実際にやっていることですからね。自分で冷静に考えていただければわかることだと思います。だけど、考えたけれども自分たちとしてはこうにできないと。国の言うことを聞いているのではなくて、自分たちとしてはこういう考えだというのなら、私も納得ができるんですけど、そうではないんですよね。国がこうに言っているからこうなんだということしか言わないから、こういうふうに聞いているわけなんです。 次に行きますけれども、特養ホームの補足給付が現在やられているというふうに聞きました。これが、先ほど言ったように今回どんどん削られていくということで、家族の介護負担と介護費用負担から解放するという理念がなくなっちゃえば、介護保険はどうなっちゃうのだろうということですよね。社会的に介護するというのが介護保険の役割ですから、これは当たり前の話で、別に私が言っているんじゃないんですよね。国がそうに言って介護保険制度を導入したわけですから。だから、やはり国がやらない、今悪政がやられているということになれば、自治体が頑張るしかないというふうに思うんですよね。今こそ市の独自の支援が必要だと思うんですけれども、その辺をやっぱりできないというのか、それとも検討をしてみたけどできないというのか、その辺は全然違うと思うのです。市長は検討する気持ちがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいま井之川議員が、こういうことに検討する気持ちはあるのかということでございますが、大いに検討する気持ちはございますし、できることならばしてあげたいという気持ちは持っておりますが、検討しておりませので、これから検討させていただきたいと思います。 ◇１６番（井之川博幸君） ぜひその方向でお願いをしたいと思います。 もう一つこの低所得者に対する現在行われている軽減措置で、国の制度に基づいたお話があったんですが、この介護保険制度とは別に、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度というのがあります。社会福祉法人または町村が経営する社会福祉事業体が、あらかじめ都道府県知事及び市町村長に申し出ることによって利用できるようになって、利用者が市町村に申請をして、利用者負担額軽減確認書というのを交付してもらって、利用事業所に提示をする。介護サービス１割負担分と食費・居住費の４分の１を原則として、市町村が利用者の状況などを総合的に考慮をして決定し、確認書にあらかじめ記載するという制度であるということです。この制度の活用がほとんど行われていないということを聞いておりますけれども、沼田市ではこの、沼田市に申請するわけなんですけれども、この制度として申請はどのくらい今まであるのか確認をさせていただきたいと思います。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） お答え申し上げます。 今井之川議員の申された社会福祉法人による利用者負担軽減についてでございますが、２６年度で１７件ございました。失礼しました。７人の利用でございます。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 沼田市内にある事業所か施設、特養を含めてですけれど、たくさんあるわけで、それでまだ７人ですから、やはり言われているように、この制度の活用がほとんどされていないということで、ぜひ、これは市に負担はないと思うんですよね、負担自体はないと思うんですけれど。ぜひ広げる方向で取り組む必要があると思われますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） この件につきましては、社会福祉法人の方への紹介、あるいはケアマネへの紹介、加えて市の広報あるいはホームページ等でお知らせをしているところでございまして、この制度がさらに広く活用されるようにしていくつもりでおります。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） ぜひそういう方向でですね、これだけ国の悪政によって低所得者が厳しい状況におかれているわけですから、こういう制度がありますから、大いに宣伝をしていただきまして、利用が広がるように取り組んでいただきたいと思います。 この問題の最後になりますけれども、特別養護老人ホームの問題です。これは、県から２９年度の計画ということになっておりますから、今までの例によりますと１年前ぐらいに、つまり来年公募するということではないかというふうに思いますが、確認をさせてください。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの件でございますが、まだ県のほうから連絡ないし打診があったわけではございませんので、今までの例で申し上げますと、前年度ないしは、前々年度あたりに連絡があり、それを受けて公募するような段取りにするものと考えております。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 介護保険導入前にですね、平成６年から１１年の県の計画は６年間の計画でした。平成８年に利根に５０床、平成１１年に沼田に５０床の特養ホームを整備するという計画がありまして、平成１０年４月７日付で群馬県の保健福祉部高齢政策課長から沼田市福祉事務所長宛に、平成１１年度に整備を予定しているので、６月３０日までに管内の希望者の中から設置者の選定をお願いしますという依頼の文書が来ております。コピーを持っておりますが、当時これを受けて公募して、２つの団体から手が挙がって、選定委員会を設置して１団体を選定し、これが今の花の苑になっているわけです。しかし、翌年から介護保険制度が導入され、計画が３年ごとになりました。第３期計画の最終年、平成２０年に５０床で、久屋原が整備されていると思います。第５期計画では平成２５年、２７床が久屋原に増床されました。こうしてみていくと、介護保険導入前は長期計画で、計画が先で、県の依頼後に事業者の選定が行われていたことがわかります。介護保険導入後は３年計画になりましたので、地域の圏域を構成する自治体が一定の計画を持って県に申請し、県の介護保険計画に整備目標を設定してもらうというスタイルになっているのではないかと思いますが、この点についてはどんなふうに考えているでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 特養の整備につきましては、県が高齢者保健福祉計画として取りまとめております。県は給付の度合い、あるいは県内の施設整備の動向等を踏まえた上で、県内のバランスを考えて計画を立案しているものと承知しております。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） そういうふうに言うんですけれどね、例えば今回の第６期計画の中で、平成２９年度の地域密着型特養ホームの沼田圏域ですよ、沼田圏域の目標は、さっき沼田は２０床と言いましたけど、数字は４０床になっているんですね、沼田圏域。そのうちの２０床が沼田だともうわかっているんですね、当局もね。じゃ残りの２０床は何だということですけれども、片品村の桜花苑から出た、要望が出て片品村が申請したというふうに聞いておりますけど。結局要望が出て県に申請をして、この計画に載せてもらうという流れなんだと思うんですけど。だから市のほうが県に対して、申請というか要請をしたのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいまの件でございますが、沼田市のこの生き生き長寿のまちづくりを見ますと、これの６９ページに基盤整備の方針が載っております。ここの項目の３つ目が施設サービスなんですが、そこを読ましていただきますと、「施設サービスは、待機者の解消を図るため、介護老人福祉施設の施設整備を図るほか、関係機関と連携し、施設整備を促進します。」と書いてあります。まだ、この計画がつくられた時点では建設する場所が特定されておりません。これから何を申し上げたいかと申しますと、地域密着型の施設は、確かに市が指定するしろものでございます。ゆえに県が策定する前段で、沼田市は沼田市の実情として施設整備の現状、あるいは給付の現状、そういうあらゆるものを考えた上で第６期の計画期間中に地域密着型の特養を２０床必要だろうという観点に立って県に要望したのは事実でございます。ですから、それに基づいて県が載せたということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） ですからね、施設サービスのほうも場所は特定しないまでも、ここに施設整備を図るという方針を持っているのだと、これは県にもちゃんと伝わっているわけですよね。だからこの６０床が沼田圏域に入ってきたと、こう理解していいんじゃないのでしょうか。もう１度お願いします。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） ただいま私が申し上げたのは、地域密着型の２０床についてでございます。広域型と申す６０床のものについては県が認可する事業者でございまして、市がもの言う立場ではございません。要するに、県が県内の施設整備の状況を踏まえた上で、バランスを考えて計画に盛り込んだということで御理解を願いたいと思います。 以上でございます。 （休憩を求める者あり） ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時２７分休憩 ───────────────────────────── 午後２時２７分再開 ◇議長（星野 稔君） 再開いたします。 ───────────────────────────── ◇健康福祉部長（下 宏一君） 何度も繰り返しになりますが、ここで言う整備の進め方でございますが、ここの中で言っている施設サービスでございますが、ここで言っておりますのは市が関与できる地域密着型サービスの事業所のことでございます。 特養も大きく考えれば含まれるものと思いますが、いかんせん特養は県の計画に盛り込まれる、県が認可すべき施設ということで御理解願いたいと思います。 以上でございます。 （休憩を求める者あり） ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時２８分休憩 ───────────────────────────── 午後２時３７分再開 ◇議長（星野 稔君） 再開いたします。 ───────────────────────────── ◇健康福祉部長（下 宏一君） 先ほどの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 この生き生き長寿のまちづくり計画については、県が当然のことながら、知ってらっしゃることだと思いますので、これを踏まえて県の計画がつくられているものと考えております。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。 それで、県からですね、そういう依頼があれば、今年か来年か再来年かわかりませんけれども、公募していくというようなことになる方向ですけれども、過去の例を見ますと。今ですね、特養は沼田圏域の中で東部、西部、南部圏域にあるんですよね。だけど、北部圏域というところにはまだ一施設もないので、そういうやっぱり現状を圏域として、現状を改善できるような一定の基準に基づいて募集することが必要ではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） お答え申し上げます。 議員さんがおっしゃられますように、各圏域ごとの施設整備の状況を踏まえて、これから整備すべき場所を検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。ぜひうまくいくように、きちんと進むようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、国民健康保険の方に入りたいと思いますのでよろしくお願いします。 先ほど国民健康保険法等の一部を改正する法律の話がございました。県が財政運営の責任者になるということで、３年後ですか、予定されているのはね。そういうことになりますが、この中で国が今いろいろ検討しております。国保基盤強化協議会等々で検討がされてきて今回の法改正ということになったわけですが、この中で社会保障・税一体改革において決められた低所得者対策のうちの保険者支援制度の充実、１，７００億円について早期の実施に努めるというふうになっていましたが、新年度これが実現していると思うんですね。実際は、１，６６０億円ぐらいだと思うのですけれども、沼田市には幾ら来ているのかわかりますか。 （休憩を求める者あり） ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時４０分休憩 ───────────────────────────── 午後２時４１分再開 ◇議長（星野 稔君） 再開いたします。 ───────────────────────────── 市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ただいま、低所得者対策強化のための本年度１，７００億円の配分について、１，７００億円のうち沼田市に幾ら来ているのかという御質問だと思いますけれども、まだその具体的な通知が入ってきておりませんので、御了承願いたいと思います。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 大変遅いなというように思うのですけれども。実際はもう、予算化は１，６６４億円ですね。全国の平均が１自治体１億円ということになります。大体沼田はこの平均からちょっと下くらいかなっていう感じがするわけですけれども、そういうことでよろしいかどうか。 実際そのうちの、財源の４分の１を市が持つんですよね。だから市もかかわるわけですよ。国からただ来るわけではなくて、来る金に自分たちが４分の１入れるわけですよね、国保会計に入れるわけですけど。ですから、市もかかわるわけなんで、これは大事なことなので答えていただきたいのですけれども、どの程度で結構ですから、１億円、若干１億円ぐらいじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 （休憩を求める者あり） ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時４３分休憩 ───────────────────────────── 午後２時４４分再開 ◇議長（星野 稔君） 再開いたします。 ───────────────────────────── ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ただいまのですね、低所得者対策強化のための交付金につきましては、この法案がですね、５月２７日に可決されまして、２９日に交付になったわけでございます。そんな関係でまだ具体的な数値が確認されておりませんので、お願いしいたと思います。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 国の予算は決まっているんですよね、１，６６４億円。だから単純に平均すると約１億円だということでよろしいですかね。自治体でなく保険者に配分されるわけで、配分という今までより増額される分ですね、平均して大体１億円ということでよろしいでしょうかね。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ４分の１というようなことですけれども、詳細なことは申し上げられませんので御理解をお願いしたいと思います。 ◇１６番（井之川博幸君） 勉強不足ですよ。４分の１というのは市が負担するんですよ。その１，６６４億円のうち、市が４分の１負担するんですよ、市町村が。だから１，６６４億円が全国の国保保険者、沼田市は、沼田市国保ですよね。そこの国保会計に来るわけですよ、平均すると１億円ですよね。 私言いたいのは、１億円来るんだから、高い国保税を下げているんですよ、自治体が。もう先取りして、どんどんね、来るんですから、来るのが決まっているのですから。そういうことで、市はそういうことを検討したかどうか聞きたかったわけなんですけれども、金額も大体わからないので検討していないのかなと思うのですが、これからそういうものが来るんで、６月議会が大体国保の税率改定のときは予算が出るわけですね。税率改定する気はないから、補正予算は出ていませんけれども、１億円来るのでそれで国保税を下げるというような検討をするかどうかお伺いしたいと思います。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 国保税の引き上げについては検討しておりませんので御承知おきお願いしたいと思います。 失礼しました。来るに当たって引き下げを検討する予定はございません。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） じゃそれはどういうものに使うんですか。本当に低所得者対策に使う気なんですか。法定減免拡充だけに使って余りませんか。大丈夫ですか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 過日、低所得者対策といたしまして、軽減措置の拡大を図らせていただきました。そういった形の中で、財源についてはそういった形の中で対応してきたわけですけれども、今後その財政運営につきましては、そういった今後の３０年度も見越した中でいろいろな検討をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 国からそういう交付金が来るんで、その引き下げも入れて検討する気はないんですか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 国からの交付金が具体的になったところで、いろいろ国保審議会等にも諮ってですね、いろんな今後の状況も踏まえながら、国、県の動向を踏まえながら、研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） ぜひ、全国ではそれを引き下げに回している自治体というか保険者がありますので、お願いをしたいと思います。 高校卒業までの医療費の無料化ですが、ペナルティーの問題がありました。今の中学卒業までのペナルティーと県の補塡部分、そういう金額はわかりますか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 国保の現在の中学校までの国の削減額は約７２０万円で、県の補塡部分は約３６０万円となっております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 県がペナルティー分を負担してくれるのはどのくらいなんですか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 県の補助につきましては、２分の１が対象になっております。 ◇１６番（井之川博幸君） 高校卒業まで広げたとして、県が広げてくれればですね、ペナルティーも半分になると。事業費も半分補助ということですから、市でできない場合でも県がやってくれるように、ぜひ要望を強めていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ただいま申し上げましたのは、あくまでも試算ということでございまして、沼田市の状況、この部分につきましてはですね、現在行っている制度もですね、群馬県を通じて、なかなか制度の推進に当たってはですね、なかなか慎重に対応しなくてはならないと考えておるところであります。内容につきましても、いろいろと慎重に臨んでいかなくてはならないと思いますので、井之川議員のですね、御意見を参考にしながら研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 先ほど申し上げた国保基盤強化協議会の中でもこのペナルティーをなくそうということが検討されております。世の中の流れがこんなペナルティーはおかしいよっていう流れになっているわけなので、ぜひこれは、国に対してそういう意見を上げていただきたいのと、高校卒業までの医療費の無料化は、県にぜひ広げてくれというような要望も上げてもらいたいと思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。 ◇市民部長（諸田 裕君） 井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 ペナルティーをなくしてくれというのは引き続き国のほうに要望をしていきたいというふうに考えておりますし、また、無料化に関しましても研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 全戸向けの緊急告知ラジオなどの配布の関係でありますけれども、先ほどの御答弁で大体納得しました。ぜひ前向きに、早期に実現するように、市長に最後要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ──────────────◇────────────── ◇議長（星野 稔君） 次に、高柳勝巳議員。１０番。 〔１０番 高柳勝巳君登壇〕 ◇１０番（高柳勝巳君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初の項目は、今回もグリーンベル２１についてであります。 私は、以前にも述べましたが、平成１７年に当時の大口所有者である三井生命株式会社から沼田市へ所有権の無償譲渡の申し入れ以降、質問・質疑の大半をこの課題へ向けてきていました。と申しますのは、当然ながらこのビルの活用次第では、高齢・障害福祉、文化、観光、情報発信、社会教育及び市民協働と、およそ行政が取り組むべき課題の多くはこの施設で具体化、豊富化が図られ、中心市街地の活性化へもよい波及効果が得られるものと考えたからであります。 昨年、沼田市によって所有権の取得こそなし得たものの、申し入れから既に１０年が経過してもなお、その展望が明確に切り開かれたという状況に至っていないのはまことに残念であります。 そこで、ことしの３月定例議会の際にも、この重要課題の取り組みに対しスピード感を持って望むべしとの注文をつけさせていただきました観点から、幾つかの質問をさせていただきます。 その最初は、グリーンベル２１所有権取得後の老朽化等の建物調査の内容と改修期限についてであります。率直に言わせていただきますと、いつ本格的に着手して、いつごろを目途に リニューアルの姿が見えるのか。全てがこの作業後になってくるというタイムスケジュールに不安を覚えるのは私だけではないと思います。 昨年春にかわりました新市長の方針を踏まえるならば、少なくとも昨年夏から下準備には着手ができたのではないかとも考えるわけですし、正式に調査を依頼したのであれば、調査項目と調査期限があるわけで、それらを含めて御説明をいただきたいと思います。 続いて、グリーンベル２１の維持管理費の状況と今後について伺います。 本年度予算では、建物管理委託料約９，５００万円を計上しておりますが、月額平均約８００万円の人件費、光熱水費、事務費等の内訳を沼田都市開発株式会社の現在の業務内容とあわせて説明を願います。 また、このビルの管理やテナント出店募集は、どのような組織が担当していくことが望ましいかを含め、今後についての考え方を伺いたいと思います。 次に、出店テナント募集へ向けた準備の進捗状況について伺います。 先ほどの質問にも関連しますが、本市では、新年度予算に「グリーンベル２１」テナント出店促進事業費補助金１億円を計上いたしました。これも率直に申し上げて、現在の取り組みの進捗でこの予算を使用できるのか甚だ不安を覚えるのであります。この予算執行へ向けた内容及びタイムスケジュールをお示しください。 次は、グリーンベル２１活用推進課での検討結果と庁内組織の合意形成のあり方について伺います。ビルの利活用ですから当然沼田市役所内の全部署からのさまざまなプランを募りながら検討を重ねてきているものと推察いたします。さらには、公的機関、民間企業の出店の意向調査もあるでしょう。こうした検討が現在はどの程度まで進捗しているのか伺います。 また、利活用の中心には市役所本庁舎が据えられるべきと私は考えますが、活用推進課では資料をそろえて検討するだけだとすると、庁内での組織合意は、どこでなされるのか大変心配になるわけですが、本市ではどのような形態やプロセスを経て沼田市としての意思を決定していくのか伺います。 大きな項目の最後になりますが、庁舎整備検討委員会の検討内容の経過と今後の進め方について伺います。 これについては、財政課が中心になって進めているものと認識していますが、残念ながらおくれていると思わざるを得ません。一定の方向性や結論が出ていることを望むわけですが、これまでの検討会議の回数及び内容をお聞かせください。 また、グリーンベル２１を庁舎とした場合、新築との費用比較についても改めてお示しください。私としての視点は、市役所や公的機関の主たる任務や役割は、投じた資金の効果のみを高めることではなく、福祉を軸として市民の満足度や幸福度を高めていく機能こそが、その中心に据えられるべきと考えます。 続いての大きな項目は、３月定例会でも触れました本市における地方創生戦略の軸となり得る新年度新規事業とその活動状況と今後の方向性について伺います。 政府は「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の展開を図るための具体的施策として、地方移住を推進するために全国移住促進センターの開設による年間地方移住あっせん数を年間１万１，０００件とすることや、地方居住推進国民会議において二地域居住を含めた地方居住の推進を掲げています。 こうした背景から沼田市においても「移住促進トライアルハウス整備事業」を補正予算へ計上されたものと理解しています。まず、この事業の具体的内容と取り組み状況についてお聞かせください。 次に、本市における交流、移住・定住施策との連携について伺います。 本市では、これまで「沼田で田舎暮らし」を合い言葉に田舎体験ツアーを積み上げてきているものと理解をしています。こうした取り組みの中から交流や移住へ徐々にステップアップを図るためには、先ほどの居住対策や就業・就労や医療・介護など、総合的な対応が求められてくるものと考えますが、こうした視点での今後への考え方を伺います。 最後に、もう一つの地方創生戦略の軸となり得る新年度新規事業である地域おこし協力隊の応募状況と今後の進め方について伺います。 総務省によると、この地域おこし協力隊は平成２１年度に始まり、昨年度では全国で隊員数１，５１１人となり、平成２８年度までの２年間で倍の３，０００人を目標としていると認識しています。 人口が減り高齢化も進んでくると、地域課題はわかっていても自分たちだけの力では解決が困難であったり、地域内に埋もれていた資源にも気がつかないことが多いという弱点を克服し、いわゆる「ソトモノ」、「ワカモノ」の力をかりながら従来の手法にとらわれず、新しい視点も組み合わせて地域を活性化してくこの制度は本市にとって有効と考えます。昨年度一般質問を積極的に取り入れていただいたことにも感謝しつつも、既にこの種の取り組みでは後発に属しているこの事業を、本市においては当面どう取り組み、今後はどこへつなげていくお考えなのかをお聞かせください。 また、本市での協力隊の募集は利根町での有害鳥獣対策を中心に実施されたと認識していますが、現在の鳥獣被害の現状とＧＰＳ機能による対策の現行の取り組み内容とあわせてお聞かせください。 以上申し上げ、私の質問といたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、主要行政課題について、グリーンベル２１の利活用について、グリーンベル２１所有権取得後の老朽化等の建物調査の内容と改修の期限についてでありますが、今後グリーンベル２１を市民共有の資産として使用していくため、現在建物の状況把握を目的として、外壁や屋上防水の劣化状況を初め、配管の腐食や設備機器の状況などについて調査を進めております。 建物調査の中間報告については７月に、また、９月には最終報告書がまとまる予定ですので、これらの調査結果をもとに必要な補修を行うとともに、利活用に合わせた改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、グリーンベル２１の維持管理費の状況と今後についてでありますが、現在施設の管理業務を沼田都市開発株式会社に委託しており、市が負担する１カ月当たりの管理業務委託料は、光熱水費を除く経常的な管理経費として１６０万円程度となっております。 なお、Ⅰ街区商業施設棟は、テナントによる利用が一部に限定されていることから、７月末日をもって、当面の間、閉館することとして、現在各テナントと調整をしているところであり、建物内での事故等を防止するとともに、安全かつ適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、沼田都市開発株式会社の現在の業務内容と今後についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在グリーンベル２１の施設管理業務を沼田都市開発株式会社に委託しております。 主な業務の内容につきましては、警備業務を初め、清掃業務、電気保安業務、消防設備やエレベータ等に係る機器の保守点検業務と法定検査への対応及び植栽管理など、施設全般の維持管理となっておりますが、Ⅰ街区商業施設棟の一時閉館に伴い、閉館中は、市として必要最小限の施設管理を行うこととし、今後のビルの管理方法等につきましては、具体的な活用プランに合わせて検討してまいりたいと考えております。 次に、出店テナント募集へ向けた準備の進捗状況についてでありますが、グリーンベル２１にテナントの出店を促進するため、出店に際してテナントが負担する改装費等に対して補助制度を設けたところであります。 また、商業施設の運営には、専門的なノウハウが不可欠であり、これまで情報収集に努めるとともに、出店等についての問い合わせもいただいておりますので、早期に活用プランを検討するとともに、特に具体的なテナントの配置計画や出店条件などを整理し、テナントの募集に努めてまりたいと考えております。 次に、グリーンベル２１活用推進課での検討結果と庁内組織の合意形成のあり方についてでありますが、これまで専門家のアドバイスをいただきながら、担当課を中心にビルの複合的な利活用について検討を進めてきたところであります。 今後は、グリーンベル２１の再生及び利活用について検討するため、新たに設置いたしましたグリーンベル２１構想委員会において、これまでに寄せられた意見・要望を初め、市民構想会議や庁内での意見等をもとに、建物の構造上の問題などについても確認を行いながら、早期に利活用の方針を決定するとともに、具体的な活用プランについて検討してまいりたいと考えております。 次に、庁舎整備検討委員会の検討内容の経過と今後の進め方についてでありますが、庁舎整備庁内検討委員会では、昨年度、現庁舎の現状と課題や新庁舎に求められる機能・役割及び整備方法などについて、部会とあわせて８回の会議で検討を行いました。また、庁舎整備の方法としては、現在地での建てかえ、新築による移転及び既存建物への移転として、グリーンベル２１への移転の３つの方法について検討を行い、それぞれの方法にメリット、デメリットがあるものの、諸状況を総合的に考慮して「グリーンベル２１への移転を優先的に検討すべきである」との中間報告がなされたものであります。 今後の進め方でありますが、現在グリーンベル２１の利活用方法につきまして、建物の調査を含めて検討を進めておりますが、市庁舎をグリーンベル２１へ移転することで、商業施設等との相乗効果により、複合施設としての利活用が期待できるものであり、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、グリーンベル２１を庁舎とした場合と新築との費用比較についてでありますが、昨年度、庁舎整備庁内検討委員会で行いました試算があります。この試算は、過去に行われた他の自治体の整備費用の平均単価を使用し、庁舎として必要な面積９，５００平方メートルを乗じて試算した金額であること、改修費など、グリーンベル２１の建物の状態を反映した金額となっていないこと、また、建物購入費、用地購入費、旧庁舎解体費等は含まないことを前提としたものであります。 金額としては、新築の場合の建設費用の試算額は３２億円を超える金額と推計しておりますが、グリーンベル２１を庁舎とした場合の改修に係る費用は、この金額よりも相当低い額となるものと推計しております。 しかし、この比較はグリーンベル２１の建物状態が明確になっていない中で、他自治体の商業施設への移転の例をもとに試算したものであり、グリーンベル２１への移設費用としての算出はしておりません。 グリーンベル２１を庁舎とした場合の費用については、現在行っております建物の調査結果など、現状把握を行った上で、最新の労務費や建築資材などの高騰による建設費の上昇なども考慮して算出しなければならないことから、現段階では具体的な費用を申し上げられない状況ですので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、新規事業とその活動状況と今後の方向性について、移住促進トライアルハウス整備事業の状況についてでありますが、移住促進トライアルハウスは、移住や二地域居住を進めるため、沼田市への移住を検討されている方などに沼田市での生活を体験していただけるよう整備したいと考えております。 群馬県やふるさと回帰支援センターなどが首都圏で開催する移住相談会でも、本市はアクセスの利便性や環境面などについて高い評価をいただいております。 こういった相談会で関心を持っていただいた方にトライアルハウスを御利用いただき、沼田での生活を体験しながら、宅建協会等を活用した物件探しを行ない、具体的に移住を進めてまいりたいと考えております。 現在、トライアルハウスにふさわしい物件につきまして調査・検討を行っておりますが、建築基準法や旅館業法などの関係法令も勘案しつつ、早期に開設したいと考えております。 次に、本市における交流、移住・定住施策との連携についてでありますが、平成２０年ごろから、新宿区を初めとする首都圏の自治体と都市間交流事業を行い、イベント等を活用して観光や物産品の紹介を積極的に行っております。 また、３種類の田舎体験ツアーを開催し、首都圏を中心とした皆さんに沼田市を体験していただくイベントとして好評をいただいており、これらの取り組みを通じて、いわゆる沼田市のファンをつくることができたと考えております。 特に今年度、観光交流課内にシティセールス推進室を設置し、沼田市の存在感を高めながら、交流とあわせて移住や二地域居住の推進に注力しておりますが、住みなれた土地を離れて移り住むことを決断していただくには、就労・教育・福祉・医療・介護など、さまざまな条件を整える総合的な政策展開が重要であると考えております。 これらにつきましては、地方創生と連動した取り組みを進める中で、どのように沼田市の特徴を生かしていけば人口増につなげていくことができるか、さらに研究してまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の応募状況と今後の進め方についてでありますが、昨年の１２月定例会で議員から御提案をいただいた地域おこし協力隊につきましては、今年４月に募集を行い、４名の応募がございました。第一次選考として書類審査を実施、４名全員を合格とし、第二次選考として面接を行いましたが、１名が辞退し、３名のうち２名を合格とし、６月１日付で委嘱したところであります。 ２名の隊員については、利根町の鳥獣被害対策の支援活動を中心に、農林業振興や観光振興に係る支援活動に従事することとなりますが、利根町の住民として地域協力活動などに積極的に参加し、地域の活性化を図りながら、最終的には定住・定着をしていただきたいと考えております。 そのためには、隊員の意向も尊重し、関係する各機関や住民等とも必要な調整を行うとともに、生活支援などのサポートを行ってまいりたいと考えております。 次に、利根町での有害鳥獣対策に係る活動についてでありますが、利根町における鳥獣被害の状況は、被害面積で約１，０００アール、被害金額で約１，５００万円となっており、市全体の被害面積の８１％、被害金額で９１％を占めており、その対策は喫緊の課題となっております。 こうした中、隊員の活動については、利根地区有害鳥獣対策協議会事務を初め、鳥獣被害対策実施隊活動記録、捕獲個体や野猿動向調査のデータ整理、発信機取付業務を行うとともに、各地区で管理する金網柵の維持管理活動への参加など、地域における鳥獣被害対策への支援活動を行っていくことになります。 なお、昨年１１月から民間企業によるリアルタイムＧＰＳ開発実証実験が利根町で行われており、これまで２頭の猿に装着したＧＰＳのデータ分析から、従来型調査機に比べ優位性が実証されております。今後も実際の運用に向けた研究が行われる予定であり、より効果的な猿被害対策につなげてまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後３時１４分休憩 ───────────────────────────── 午後３時２２分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇１０番（高柳勝巳君） 御答弁いただきましたので、幾つか再質問させていただきたいと思います。もう初日にも同僚議員、きょうの朝にも同僚議員が同じことで通告をしていますから、若干市長、順番がずれることも御容赦いただきたいなというふうに考えております。 初めに建物調査のことですけれども、先ほども申し上げましたけれども、市が実質的に管理していて所有権はないまでも、建物の調査というのは随分前からできていたはずだと私は思っているんですね。少なからず業者を入れずに目視やアドバイスをいただくくらいの下見というのは、もう済んでいるものだというふうに私は理解しているんですよ。その後、こう言ったら悪いんですけど、手際の悪さというのはどこから来るんだと思いますかね。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 業者を入れずに職員が下見等をしているだろうということでございますが、当然職員は下見を済ませております。それと、アドバイスいただいている専門業者も全て調査を行っております。しかし、正式にきちんとした形で調査をかけないと、やはり公共のものとして使うのには心配があるということで、正式に契約して調べておるわけでありますが、内容といたしましては、建築では屋上防水調査、外壁亀裂欠落状況調査、外部金属部調査、開口部腐食取付状態調査。内部調査といたしましては、床・壁・天井・扉・間仕切り等各種内装材料、アスベスト含有調査。設備といたしましては、器機等の損傷、腐食状況、補修の履歴、配管類の腐食状況、屋上アンテナの設置状況、外構・舗装面の劣化状況、フェンスの破損・劣化状況、敷地内照明・サインの劣化状況等を、建てていただきました前田建設工業さんに委託しまして調査をしておるわけですが、いかんせん前田建設さんでも、２２年前の工事ということで図面が存在していないということなので、大変調査に支障を来しておるわけであります。手際の悪さは何に起因するのかということは、ひとえに市長のリーダーシップに起因すると思っております。 ◇１０番（高柳勝巳君） その建物調査を前田建設に依頼したということであれば、いつ契約をして、幾らで、先ほどたくさん例を示していただきましたけれども、９月の何日で終了するのか、それで契約をするわけなので、それについてまず伺いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 前田建設さんとは平成２７年６月１日に契約しております。そして、中間報告は７月１０日出していただける。最終報告は９月３０日に出していただける。契約金額は５６１万６，０００円、うち消費税が４１万６，０００円でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ６月１日だから今月に初めて出したということなので、調査をしなければいけないというお話は昨年度から出ていましたよね。それで、目視や職員のも終わっているという話ですから、私はこれ半年おくれているなというふうに、市長のリーダーシップだけ責めてもらちが明きませんので、これはもっともっと縮められるはずだし、今後の展開の中に生かしてもらいたいのですが。 実はこれ、栃木市でなくて筑西市ですかね、旧下館市です。下館市はですね、建物検査と同時にもう再生プランを出すんですよ、設計業務の業者がね。先ほどちょっと触れましたけれども、２つぐらいずつ進めなければ、けつが決まっている話なんですよね。それなので、そのスピード感を持ってということで私も言いましたし、市長の施政方針の中でもスピード感を逸すると重大な局面が悪化をする、こういうことが懸念される時代にあるということが述べられていたので、私も安心しておったわけですよ。それで１億円を予算計上しました。本当に執行可能なんですかとお伺いをし、大半の議員がそれに懸念を示して、最終日に委員長報告の中に入れて、１億円必ず執行しますよという中での話ですが、けさの上毛新聞では、昨日の同僚議員の質問に答えて、グリーンベル閉鎖は１年以上と書いてありますよね。１年以上閉鎖しているところにテナントは来っこないわけですよ。どうに考えてもね。これはどういうふうにスピードを上げていくおつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 どのようにスピードを上げていくのかということでございますが、現在庁内検討委員会と構想委員会等を経たのち、進めていかなくてはいけないという手順はきちんと踏んでいきたいというふうに思っておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っております。１年以上閉鎖するというのは、どうしてもあの工事をするのには１年以上かかるということでございますので、その点御理解いただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ということはあれですかね、最終報告も出ますけれども、改修工事まで含めて３月３１日までには終わる見通しだという受けとめでよろしいですか。 ◇市長（横山公一君） なかなかそこまではいかないというふうに思っております。といいますのは、きのうの答弁でも申し上げましたけれども、今ある建物の改修という考え方ではなくて、新たにきちっとしたものを建てかえるような感覚で進めていかないと、あの建物を維持管理できていかないというようなアドバイスも受けておりますので、そのように御理解いただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） スピカも大体グリーンベルと同じくらいですし、栃木市も大体同じくらいの年月につくって、同じくらいの面積だと思っているんですね、多少違いますけど。それでも、もう一回建てかえしなくちゃいけないんですというような老朽化ではないと認識していますけれども、本当にそういう、もう老朽化の状況なんでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 建てかえるという発想ではなくて、中のイメージが全て変わるという感覚で捉えていただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 中のイメージは栃木市も圧倒的に変わりましたし、スピカも全然違う建物のように中から見れば変わります。それから、この筑西市の設計委託業務をしたところは、窓ガラスの鍵ですね、鍵まで調査をして、でも半年で間に合わせたんですよ、プランまでつくったんですよ。このスピード感はどう考えても解せないんですよ。その辺は確かな感触として、相当大幅な改修が必要だっていうふうに市長、受けとめているんでしょうか。 ◇市長（横山公一君） 私の感覚では大幅な改修は必要であるというふうに思っております。といいますのは、まずは市庁舎を前提として考えたときに、今の建物では業務が遂行しずらいという感覚になるわけであります。なぜかと言いますと、まず採光、光がとれない、風が流れないというあの建物は商業ビルでありますので、商業ビルの場合には明かりがないほうが商品が日やけしないということで必要なことなんですが、我々が業務に入るとなると、光・風等は当然取り入れなければならない。そのような観点から、今の建物ではないような建物でないと業務が遂行できないようなことになるというイメージを抱いていただければありがたいと思います。まだこれ具体的にどうというふうに決まったわけではないので、イメージとして捉えていただければありがたいというふうに思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） とするとですよ市長、とすると新年度、２７年度予算で１億円テナント出店なんて話にますますならないじゃないですか。３月のときに、そういうふうにちゃんとおっしゃっていただければ、この１億円は違う目的に使えたんですよね。それからこの５６１万ですから、建物調査ですよね。それから、改修費だってこれからかかるわけですよね。そっちを先に予算化すべきだったんじゃないですか。これ、今やっぱり間違いでしたと認めて、９月なり１２月で補正を組むっていう話にしないと、申しわけないですけれど議会も当局も日本中から辱めを受けますよね。だってできてもいないうちに入れっていうんですよ。これ小学生に聞いても無理だと思いますよね。その辺はどうですか。 ◇市長（横山公一君） だいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたとおり、１億円というお金は、やはり市の姿勢として皆さん方に入っていただきたいという姿勢を示すということで御理解賜ったものと思っておりますが、９月、１２月の補正でそれを訂正せいということでありましたら、やぶさかではございませんので、頭を下げて直させていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ぜひ、もうここまで出ちゃっていることですから、ぜひそうしていただきたいです、はっきり申し上げて。他の同僚議員もそうだっていうふうに思いますから。そうでないと恐らく論理矛盾になってしまいますよね、手前からやっていくのが順序ですから。整ってもいないところに遊びに来てくださいと言えませんよね。どういうふうに考えても、小学生が聞いてもわかる話なので、よく精査をして、改修にかかる費用を積んでもらいたいですよ。そういう議会と当局でありたいと私は思っているんです。そういう限りにおいて私は全力で応援したいなというふうに思うのですけれども、再度そういう心構えがあるかどうか確認したいと思います。 ◇市長（横山公一君） 心構えは大いに持っておりますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。 ただ、改修費につきましても、栃木市のように少ない金額から少しずつ積み上げていくのではなく、やはり一括してきちんとした数字の中でやっていきたいということなので、その辺慎重にならざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございました。 出店促進費の関係ですけれども、５，０００万円、前市長のときに５，０００万円の出店促進費を出しました。それで、市の決意としてという形で５，０００万円のときもそういう答弁でした。１億円のときもそういう御答弁でしたけれども、市長、この３月は決意でいいですよ。３月から３カ月たっていてもまだ心意気なんですというのでは、申しわけないですけれども、入ってくるテナントさんだって必死なんですから、心意気で積みましたという１億円で、ぐらぐらっときて来るような会社は、私は続かないと思いますよ。そのくらい民間の皆さんだって厳しいんだと思うんですよね。ですから、２年間の時限立法だったと思いますけれども、どうしても沼田市の姿勢を外にあらわしたいんであれば、促進条例をもう１回つくればいいんですね。２年間の時限立法でつくったわけです、５，０００万円の。来た場合には、１億円を限度として補助をしますよという条例をつくって上程してくださいよ。そうすれば、入れば出さざるを得ないんだから。そういうことも含めて検討していただけませんか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 大変ありがたいアドバイスありがとうございます。促進条例を検討させていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。あんまりすんなりうんと言われてしまうので、こっちもちょっと勝手がいかなくなりましたけれども。十分それは、副市長、部長もいらっしゃるわけですから、沼田市の粋をここに結集して、早く形が見えてくるようにしていただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに考えております。 もう一つ、全館閉鎖による光熱水費の削減策で、きのう、きょうの話で平均すると月８００万円ですよね。月８００万円でから９，５００万円。１６０万円はこの都市開発の人件費、ということは６４０万円が光熱水費という引き算になるわけです。全館閉じて検査をするというのは、全館を閉じなくてはいけないほどの大幅な検査なのか、月６４０万円浮かすのが目的なのか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 全館を閉めるのはそれほどかかるのかということでございますが、やはり、きちんと精査するためには、それはかかるであろうということもあるというふうに思います。それと同時に反面、私商人の出でございますので、金は少しでも浮かせたいという思いもあります。 ◇１０番（高柳勝巳君） もちろん市長でなくとも無駄なお金は１円も出す必要はないです。必要なお金はしっかり出していただきたいというふうに私自身は思っております。それから市長、庁舎であるということの、私は庁舎が行くのが当然だと思ってますけど。改めてお伺いいたしますけれども、庁舎整備の検討委員会で３つの方向性を出したということですけれども、その中間報告が出たのはいつでしょうか。 ◇市長（横山公一君） 平成２７年２月１９日であります。 ◇１０番（高柳勝巳君） そういう話であれば１９日以降やっぱり議会等には、お話しいただかないと、３月の一般質問でも全然内容が違ってくると思うんですよね。もう要するに財政当局とすれば、耐震の面から含めれば、庁舎が入るのが一番いいんですよという話を２月に聞いていればですよ、３月予算のときに全然違う話になってくるんですよ。それを私たちには、私が聞いてなかったのかもしれませんけれども、話さずに事が進んでいくから、私もあんまり言いたくないけども、こういうきつい話になってしまうんじゃないかと思うんですね。２月１９日出ていたんであれば、ぜひそれはそのように報告はしていただきたいし、それを受けて、じゃあれですか、活用検討委員会のほうは、どういう検討をされたのかお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、グリーンベル２１への移転を優先的に検討すべきであるという中間報告は出ましたが、実際中を調べてみないと庁舎が行けるかどうかということも不安であります。といいますのは、あの建物は、建てたときから天井の床高が足りないという、低い建物になっていることを承知しておりましたので、きちんと精査した上でないとはっきりとしたことが言えないということなので、議会のほうに報告がおくれたというのは御理解賜りたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） まだ先がわからないからといって、ずうっと完全になるまで待ってたら、事ができちゃってから報告になりますよね。ですから、あくまでも現状の状態ですけれどもという形で御報告をしていただければと思っているんです。市長やっぱり、全く不確定の部分があるから報告できないという姿勢は改めていただきたいんですよ。そうでないと、僕らも事態認識が同じになっていかないんですよね。それがずうっと積み上がってきて今日があるんかなというふうに思っているので、不確定要素はありますが、３つの中の１つが最優先して検討されるべきという報告が出ましたぐらいはこれいただかないと、僕ら置いてかれちゃう気がするんですけど、いかがですか。 ◇市長（横山公一君） 大変失礼いたしました。私はもう正式に答えたのかなという気がしておりましたら、今総務部長に確認しましたら、正式にまだ言ってなかったということでございます。大変失礼いたしました。どこでそういう形に変わってきたかといいますと、先ほど専門家のアドバイスを受けたということのお話をちょっとさせていただきましたけれども、専門家の方が見ていく中で、この建物では大丈夫ですよと、この建物なら大丈夫ですよというようなアドバイスがいただけた後に、本格的に検討していこうという形になりましたので、報告がおくれたのは大変申しわけございませんでした。 ◇１０番（高柳勝巳君） 今度はじゃ庁舎の検討委員会と活用検討委員会ですね。活用検討委員会のほうはどの程度まで。あの課が、活用推進課があって、活用を検討しているわけですけれども、その検討内容はどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。 ◇市長（横山公一君） グリーンベル２１の委員会と庁内構想委員会がございまして、その両方で検討しているところであります。 ただいまの高柳議員の御質問の中で構想委員会に関しましては、所管の部長のほうから追加答弁させます。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 命によってお答え申し上げます。 グリーンベル２１構想委員会につきましては、５月２２日に設置をさせていただきました。メンバーにつきましては、外部の専門家を含む１０名の構成でございます。副市長、教育長、それと市の各部長が入った組織でございます。６月１２日に第１回目の会議を開催させていただきました。この会議の中では、いわゆる先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、市民の皆さんからいただいた意見、あるいは、庁内でそれぞれ今後グリーンベル２１を活用するためにどういった施設が考えられるかということで、各部から出された施設の概要、こういったものを皆様方にお示しして、今後基本的にはあそこを複合施設として利活用していくという方針のもとに意見交換をさせていただいたということでございます。今後につきましても、次回は７月になるかと思いますが、先ほど申し上げました建物調査の中間報告が７月に出されるということでございますので、その状況もこちらの構想委員会の皆様方のほうには御報告しながら、それを参考としながら、今後利活用方針をその委員会の中で決定していきたいと、こういうことで考えているところであります。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 一つはですね、今その部長がお答えしていただいた、その会議のサイクルですよね。これはやっぱりおしりが決まっているんですよ。それで平常時なら恐らく月１回ですとか、そういう議論でどこでもそういうことをしています。おくれているんですよね。間違いなく。それで３月の定例会で市長がスピード感を持ってやりますよと。それを受けて僕らも信用して１億円も計上し、当局に委ねてきていたわけですよ。平常時と同じペースで会議をしていれば、これおしり追いついていかないですよね。いろんな会議で思いやりを持って３カ月くらい必要かなと言っていますけど、寝ずにとは言いませんけれども、もうおくれているし、けつ決まっているんですよ。やっぱりおしりに合わせてやっていただきたいんですよね。毎日やってもそれは議論する材料はないでしょうけど、２週間に１回ずつやれば回数は相当できるはずですし、先ほど言いましたけど、スピカビル活用プランというのは一設計事務所が、もうインターネットを引けばこんなのいつでもとれますし、非常に乱暴ですけど、項目はみんな同じですよ。この項目に沼田市のグリーンベルの状態だけのっければいい話でしょ。非常に乱暴なことを言いましたけれども、そのくらいのスピード感がなければ、私は追いついていかないと思うんですよ。最終的には、合併特例債を活用しなければ市の持ち出しばかりですから、最長で５年ですよね。このペース聞いていると５年過ぎちゃいますよねって思うのですけれども、その辺はどうでしょうかね。部長からでもいいですし、市長からでもいいですけど、間に合いますかこれで。 ◇市長（横山公一君） 大変御心配をおかけして申しわけけございません。けつが決まっているということでございますけれども、やはり合併特例債を活用しない限りこの事業は成り立たないということでございますので、スピードを上げるよう指示させていただきたいというふうに思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございますってあまり言わないんです。決意するとか、スピードアップするとかという答弁はありがたいんですけれども、スピードアップするために何をするのかをお伺いしたいと思いますけれども。組織で何かを決めるということが、今の答弁の中でもそうですけど、いろんな検討組織ばかりあってですね、どこかでこれが決まりましたというのがわからないんですよね。どこかで決まりましたというところをつくっていただきたいと思っているのですけれども、今一番庁内の中で権威があつて、そこで決まったら決定ですという機関会議というのはどこなんでしょうか。 ◇市長（横山公一君） 最終的にどこが一番かといいますと、それは庁議でございまして、庁議にかかったものが沼田市の最高だというふうに御理解いただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 それじゃぜひ補正予算の件も、市が行くか、市が行くかどうかというのもまだ決まってませんけれども、決まったら庁議でちゃんと丸にしていただきたいと思います。それについて構想検討委員会なり、何なりというのはそれに準じていくものだという理解でよろしいですね。そうでないと、あっちで決まったような、こっちで決まったようなという話で、やっぱり重大な問題ですから、みんなやっぱり積極的に発言しないと思うんですよ。だから、これで決まったら決まりですよというのをやっぱりどこかで決めていただきたいというのが私の思いなので、改めてその辺をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 どこで決めたらというのは先ほども申しました庁議で決定したものが最高であるというふうに御理解賜ればありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 次に出店の関係です。これは全然本当は無理だと思いますけれど通告してあるので、テナント出店に向けた今の取り組みですかね。これ改めて幾つかのテナントの打診があったというお話でしたけれども、打診があったところが差し支えがなければ、件数ですかね。それから、昨年の１０月ぐらいがピークだったと思いますけれども、残念ながら今回はなかったことにっていうところだってあると思うんですけれども、その辺の出店状況についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、問い合わせの件数等は控えておかなかったので、件数は把握していないということでございますが、今まであったところと引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） 今までのところとまだ続いていればありがたいなっていうふうに思いますけれども、民間の会社でしたら市長、私が言うまでもないですよね。これからやるんですけど来てくれますかと言って、待ってますよという民間の会社は、私はないと思いますよ、正直申し上げて。それは主観ですから構いませんけれども。出店するにはそれなりの理由があって、今都市開発株式会社でもテナント出店については条件があるわけですよね。今は募集停止しているからわかりませんけれども。場所はどこで、単価は幾らで、どういうものを出店してくださいという条件を付してテナント出店募集するんですよ、普通はね。その要項はできていますかね。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 設計・施工等がまだできていない状況の中で単価は当然出ておりません。 ◇１０番（高柳勝巳君） それじゃテナント募集も無理ですよね、どうに考えても。これ栃木市のをとってきました。これ２５年の２月ですけれども、栃木市役所新庁舎商業施設運営事業者募集要領。これは栃木市は１階を１つのテナントで全部出てくださいねと。生鮮食料品が必要です。障害者のための売場が必要です。平米３００円以上でしてください。このような条件がみんな書いてあるわけです。これもでき上がってなければ出てくださいってどうやって言いに行くんですかって私は思うのですけれども。これはいつごろ、どうやってつくっていくおつもりなのかお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 今出店していただけるというところ、単価が本当に下がっております。世間の情報ですけれども、あるところでは坪１，０００円である。中には、どうしても出ていただきたいというところはただであるというようなところまで来ていますので、今後それらを参考にして決めていく中で、ぜひ沼田にも出店していただきたいというところを見つけていきたいなというふうに思っております。これは、行政ののろさというのは私が一番痛感しておりますので、その辺は御判断いただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 極端な話、安くても当たり前ですよね。採算が見通せないんですから。最低条件は、きのうもけさも発言していましたけれども、行政が入りますよというのが最低条件ですよ。収益の見通しが出たらそれは値上げということも考えられますけれども、今市長がおっしゃっているとおりではないんですかね、今のグリーンベルの価値というのは。私はそうに思っていますので、一刻も早く市が入ります。僕らも入りますから皆さん入ってくださいという姿勢を早く決めてください。一刻も早く決めてください。私はそういうふうに思っています。それを要望にして次に移りたいと思います。 今度は、庁舎としてつくるにもこれまた時間がかかるんですよね。これ富岡市のを調べてきました。富岡市は１回見直しが入りました。富岡市新庁舎建設基本構想、これができ上がって、１回アンケートをとったりしまして、この後計画ができるわけですよ。そうすると構想ができて、計画ができて、普通にやるとそれで３年です。普通のスピードでやれば、今までの見てきましたけど。このスピードで大丈夫でしょうか、改めてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問に答弁させていただきますけれども、やはり、３年というのが各市でもかかっているんだなあということを改めて認識させていただきました。なるべく早くできるよう検討していきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 何度も言いますけれども、最終ここまでというところから押してきていただきたい。皆さんの会議の順番からとか、相手があるからじゃなくて、最終番を決めて、そこから押してきてもらいたい。そうじゃないと形ができません。当たり前の話でこんなこと市長に言うべき話じゃないけれども、どう見ててもそういうふうにしか感じられないんですよ。ぜひそういうふうなことの進め方をお願いしたいなというふうに思っております。揚げ足ばかり取って恐縮ですけれども、市長心意気で、１億円で物事が動くようなら苦労はないんですよね。市長は剣道が得意だというふうにおっしゃっていました。私は素人です。市長に剣道で挑んで心意気はあるから勝てるかいって、勝てませんよね、どうに考えても。そのくらい数字とか期限とかというのは、冷徹なものだと思うんですよ。前よりもよかったとか、これまでもスピードアップしたとか、そういう話ではなくて、最後は間に合わせなくてはいけないんですよ。そういうタイムスケジュールをしっかり市長を先頭に、私は勉強が嫌いなんでそこそこの成績でやっと就職ができましたけれども、ここにいらっしゃる皆さんはとても優秀な皆さんだと思うので、そういう皆さんが本当に腕まくりをして、鉢巻き巻いて一所懸命やれば必ず私は期限内にいい方向性が見出せると思うんですよ。ですから、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思いますので、この項目について、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、私は高柳議員に剣道が強いと言ったことは一度もございませんので、その点は御理解賜りたいと思います。それと剣道の強いやつは、何も知らない人は剣道は勝てません。剣道というルールの上で乗るので勝てるということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。 そして、最終期限はいつかということでございますが、最終期限は合併特例債が使えるその期間だということを、ここで言わせていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） お見それしました。剣道で弱い者いじめはしないということですから、変な例を出して恐縮でございます。 あと、もう一つは庁議の進め方ですね。内政干渉みたいでいやですけれども、庁議の進め方について責任を持つのは、事務分掌表を見ますと企画になっていますよね。部長会議、部課長会議、庁内調整となっていたと思います。ここの調整機能が発揮されていないのではないかという心配もあるんですよ。この辺についての、総務部長でもいいのですけれども、機能発揮、これまでのスピード感ですよね。スピード感を持った機能発揮という点でいささか問題がなかったかどうか、今後に向けてどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの御質問に関して、総務部長に答えさせます。 ◇総務部長（田村博史君） 命によりお答え申し上げます。 庁議の機能発揮ということでございますが、まず、審議する案をきっちり固めて部長会議に提示をしてですね、これは庁議にかけるべきかどうかというのを、まず部長会議で審議をさせていただきます。庁議にかけるべしとなったら、庁議にかけて、市当局のほうの最高決定機関でありますので、そこで決定していくということでございまして、まずはそこにかける案が確定していないと、そちらの流れに進まないということでごさいますので御理解いただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 私も労働組合という組織ではナンバー２のポジションをやっていましたから、その調整の難しさというのはありますけれども、どこかでけりをつけていかなければいけないので、悪役になろうかと思いますけれど、こういう問題ではね。ぜひこれをのせましょう。のせれば結論がでるわけですから。継続にならない限りは、どっちかになるわけですよね。そういう進め方をぜひ全体でしていってもらいたい。後ろに下がるのでなくて、前に進めていっていただきたいというふうに、組織運営のあり方で内政干渉になろうかと思いますけれども、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。それは、思いは皆さんと一緒です。早くグリーンベルが市民のために活用してもらいたいんです。それから、職員や市民の皆さんが安全で働いてもらいたいんです。その一心ですので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 さんざん言っちゃいましたから、大体民意は、私の言っている意味は伝わったかなと思いますけど、あともう一つ、今都市開発の作業内容ですかね、何人でどんな作業をしていますかね。１６０万円を使っているということですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の都市開発の業務内容についてお答え申し上げます。 まずは、警備業務、電気保安管理業務、清掃業務、エレベーター管理業務、排廃物処理業務、衛生用品等レンタル業務、消耗品購入等の業務でございます。それで１カ月正式な金額は、１５６万７，４０１円かかっております。 ◇１０番（高柳勝巳君） 職員何人で、それで委託にどんな状態の仕事内容なのかということをお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） その質問に関しましては、所管の部長に答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君） お答え申し上げます。 現在、沼田都市開発の職員につきましては、２名でございます。これは、もちろん都市開発の役員を除いて、事務を行っている職員が２名ということでございます。それで市のほうから、先ほど市長が申し上げましたのは、現在市のほうから沼田都市開発に委託をしている管理委託の内容ということでございます。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） これからですね、恐らくこれは何をか言わんで、一定の役割を、都市開発というのはもう役割は果たしてきたというふうに思っていますから、そうなるとそこで働いている方の条件の問題になるので、その辺についても、これは早急に変わっていくのだろうと私は推測していますから、ぜひその辺にも配慮の上で対応していただきたいなと。６月２９日ですか、総会がね。その日までにはその２人の処遇についても検討しなければ、精算やこれで契約を打ち切るっていう話にはなっていかないんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひその辺にも心砕いていただければというふうに思っています。 それから、ＦＭ－ＯＺＥの問題です。２，８００万円で市の意向で出ていただくということで、隣の駐車場棟のほうに移っていただくわけですよね。電波法の絡みだとかがあってアンテナを動かさないでということで、一時出て、また戻っていただくおつもりで出ていただいたのかどうか、改めてここで確認させていただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 戻ってもらうつもりで出したのかということでございますが、これから計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） 計画の中でというのではちょっと承服しがたいですね。市の都合ですよね、間違いなく市の都合で一時的にしろ何にしろ出ていただくわけですから、本人たちがいやですと言わない限りは、原状復帰を保障するのが貸し主としての姿勢ではないかというふうに考えるんですけれど。 ◇市長（横山公一君） 高柳議員の御質問にお答えいたします。 市の都合で、本人がいやだと言わなければということでございますが、それを踏まえて検討させていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ぜひそうにしてやってください。ジェルさんも残念な状態で、人出が少ないのでということもあって経営不振になり出ていってしまったんじゃないかという一面もあるわけですから、最後に残ったＦＭ－ＯＺＥさんぐらいは、いやな思いをして出たということがないように、ぜひ配慮していただきたいというふうに思います。 最後、このグリーンベルの問題で最後になります。若干気になることがあるので、最後にお伺いしたいのですけれども、市長あのビルを、それは黒字のほうがいいですよ、間違いなく黒字のほうがいいですけれども、あそこが単体で黒字にならないので民間の施設が無償譲渡したという経過がまずある。それから、あそこに市役所が入れば、市役所が直接的に収益を上げるっていうことはないんですよね。ですから１回目にも申し上げましたけれども、市長、黒字にしてくれれば万々歳ですけれども、当面スタートから黒字っていうイメージでいろんなことを考えるとどうも話が違ってきちゃうんかなという感じがするんですよ。私はまず市役所が入って、僕らもここで頑張るから皆さん来てくださいということを示して、福祉的な価値ですとか、住民の満足度ですとか、そういったところも価値なんですよ、やっぱり。みんなお金にかえなくてもいいんですよね、行政の仕事というのは。お金だけ稼げばいいのなら民間の違う製造業ですとか、銀行だとか、そういうところのほうがよっぽどうまいわけですから。市長が就任のときに言っていた幸福度というのがあるわけですよ。そういったところを考えれば最初から黒字ベースでいかないと、これはやめたほうがいいという判断は、私は違っているんじゃないかなというふうに思うんですよ。その辺について、感触、感覚というものを市長の御言葉でお伺いしたいなと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたします。 収益は黒字のほうがいいが赤字でもという、大変ありがたい御意見ありがとうございます。やはり、福祉、高齢化の問題、そういうものをやはり取り入れていく中で、あそこがコンパクトシティーの見本になるような形の取り組みができればありがたいなというふうに思っておりますが、欲を言わしていただければ、せめて経常費ぐらいは出ていただかないと市としても立ち行かなくなる恐れがあるので、その辺は大変心配しているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ◇１０番（高柳勝巳君） 前の市長には申し上げましたけれども、この今の本庁舎、それから東原庁舎全部あわせて、２５年度決算ベースで４，６００万円ぐらいだったと思います。一番あそこに光熱費を使っていたときで年間１億２，０００万と言われていました。今はそんなに使わないと思いますけれども、一番入っているときから比べると、１億２，０００万のうちの４，６００万円は庁舎の部分ですから、残りをその採算ベースが合うかどうかという差っ引きの計算にしていただければかなりハードルは下がりますし、福祉の皆さんが、そこに市民部長も、それから健康福祉部長もいますけれども、そういった方々が、肩身が狭くない発言ができるんじゃないかなと私は思っているのですけれども、その辺を踏まえてもう一度お願いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 大変ありがたい御言葉ありがとうございます。 現在この庁舎が年間８，０００万ぐらいかかっているということでございますので、いろいろな施設を全部集めるとそれでは間に合わないのだろうなという気がいたしておりますけれども、やはり、そういうことを加味しながら考えていきたいというふうに考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） 多分８，０００万ベースというのは人件費込みですかね。そこを管理する部門の人件費を入れて公表しているところが多分多くて、私が２５年度の決算書をみんな足していったときのは、まあ４，０００万円台だったということだろうというふうに思いますので。いずれにしても、福祉を頭に入れて、価値っていうものを考えていただければというふうに考えております。 それじゃ、もうあと７分しかありませんから、次の項目に移りたいなというふうに考えています。 移住促進トライアルハウスの整備事業の状況についてということですけれども、流れからするとこれは今、実際のニーズというんですかね、ふるさと回帰のフェアの感触がよい、それから農活での感触がよい、そういったことを受けて、そういった方々が具体的にそういうお試しがあったらいいなという具体的な声に基づいての予算化なのか、それとも傾向として振ったほうがいい、つけたほうがいいということなのか、その辺からまずお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問に所管の部長に答えさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 命によりお答え申し上げます。 やはり、これまで田舎体験ツアー、あるいは首都圏でのさまざまな都市間交流でのイベント等をやっている中で、やはり実際に沼田に移住をしたいということで御相談いただいていることもふえてきております。そうした状況の中でですね、やはり沼田に移っていただく決断をしていただくためにはですね、実際に沼田に短期間住んでいただいて、実感していただいた上でですね、そういった方向にしていきたいと、そういったことのために今回トライアルハウスを設置させていただくと、そういうことでございます。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ということは、傾向としてではなくて、実感としてつかんでいることから予算化していただいたということですから、リスクは最小限になるのではないかというふうに思っていますし、ぜひこれから発展をしていってもらいたいなと思うわけですけれども、先進事例なんか見ますと、飯山市ですとかいろんなところを見ますと、お試しだけでは来ないですよね、単純に泊まって帰るだけでは。何かをして泊まる、泊まって何かをして帰るというのが一般的事例ですけれども、その辺のオプションは幾つかでも何かお考えでしょうか。 ◇経済部長（栃原豊彦君） やはり来ていただくのにですね、沼田で実際にいろいろな体験をしていただくのがベースになろうかと思います。いろいろな作業体験もありますし、当然観光も含めて、こちらのほうの自然をまずは実感していただくというためのことともちろんあわせながらお試し住宅に住んでいただくということになろうかと思いますので、そういった部分を含めて検討させていただきたいということで考えております。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 最初ですから少ないなりにも、一つずつ、一つずつふやしていってもらいたいなと。こういう体験がありますよ、曲屋で体験しているものをやってもらってもいいですし、いろんなものをルーチンな形でオプションをだんだんふやしていっていただきたいなというふうに考えますし、ほかのものとの連携という点で言うと、昔、私倉渕村のクラインガルテンを見てきました。市民農園だけでなくて、週末に沼田に来て園芸を楽しんでいただいて、日曜日の晩に帰る。そのうちなれきて沼田市に住むというのをクラインガルテンというのだそうですけれど。それから市民農園のほうも、市民が主にですけれども、市民農園やってらっしゃる方が先生になって農作業を教えるとか、こういうオプションを早急に整備していかないとですね、お試し住宅だけで来ましたというんじゃ住宅展示場と一緒になってしまうので、その辺についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） やはり議員おっしゃるとおり、そうしたさまざまな体験を通じて、実際に沼田の中で生活していただくというのが趣旨でございますので、そういったところも含めたところで検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 私は通告するのよそうかなと思ったんですけれども、答弁でシティーセールスというのが出たのでちょっとお伺いしたいのですけれども、シティーセールスというところの先進事例を引くと、糸島市、龍ケ崎、相模原、幾つかシティセールス課というのがあります。シティセールス課のところをクリックすると、市の主だったイベントから何から全部ですよね、いわゆる観光施策だけじゃないものを全部紹介をして、沼田市全体がおもしろいところですよというのを発信したり受けたりという形になるんですよ。事務分掌表を見ると、観光交流課の中のシティセールス推進ですからね、ちょっとこれ無理があるんじゃないかと思うんです。多分広報、企画だと思いますよ。ほかの市は企画が受け持って、市のイベントも一番情報が入るわけですから、イベントやその文化だとか、いろんなものを入れて、吸収したり発信したりというのは、シティーセールスは恐らく、私は観光交流じゃないと思っているのですけれども、その辺についての考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 現在シティセールス推進室は、経済部の観光交流課の中の位置づけでございますが、当然観光施策だけではございません。当然シティーセールスという形になりますと、沼田をどういう形で売り出していくのか。これは観光だけでなくてですね、沼田のよさ、沼田の魅力をどういう形で皆様方に発信していくかという形になります。そうしますと当然、就労の問題、教育の問題、福祉の問題、医療・介護全てにかかわる問題になってきますので、当然今はシティセールス推進室が窓口といいましょうか、中心になってこの施策を展開していこうということでございますが、やはり市全体の総合的な政策展開が必要だろうということで考えておりますので、当然のことながら観光施策のみに限ってということではございません。そういったことで御理解いただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 中で押しつけ合いにならないようにしていただきたいのですけれども、発展形とするとそれが一般例だと思うので、ぜひ今の枠組みの中からあふれ出ちゃうよという状態が早く訪れていただければなというふうに考えて、あと３分ですから、急いで最後の項目に行きたいと思います。 地域おこし協力隊、昨年提案をして募集を出しました。ホームページで有害鳥獣対策を主にということでしたけれども、誰もいなかったらどうしようかと思ったんです、実際問題は。ところが、４人もいて非常によかったなあというふうに考えていましたところ、５月に片品村の地域のイベントがあって行ったところ、片品村は一昨年度に２人、今年度４人とか６人とかいて、６人から８人で実践をしているんですね。２人女性の方でしたけれども、お話もしましたけれども、東京の大手の銀行を脱サラして狩猟をやりたいという女性でした。片品村で田舎づくりや狩猟なんかを生かして、地域づくりをしていきたいんですという女性でした。目が非常に輝いていて、意気に感じてやっていました。ですから、２名採用された方も、ぜひその目がですね、くすんでこないような状態を望みたいわけなんですけれども、その地域おこし協力隊の具体的、当面具体的には何をするのか、有害鳥獣対策といってもどんなことをするのかをお伺いできればと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 今回につきましては、有害鳥獣対策を中心にということでございますけれども、その有害鳥獣対策につきましては、利根地区の有害鳥獣対策協議会の事務、あるいはその実施隊の活動等の記録、あるいは野猿動向調査のデータ整理、あるいは発信器の取りつけ業務ということで、基本的にはその有害鳥獣対策にかかわります全般につきましてお手伝いをいただくということで考えております。これがもちろん、その方がなれてですね、実際やっていけば、当然その方に専門でお任せすることも出てくるかと思いますが、そのほかに今回は、その他の農林業振興の関係、あるいは観光振興の関係につきましてもお手伝いをしていただけるということで考えております。 まずは、地域に入っていただいて、地域になれていただいて、地域の方と顔見知りになっていただくということが第一歩かなと考えておりますので、今年度につきましては、まずは地域になじんでいただくような形でやっていただければということで考えております。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 一つはですね、この制度３年が原則、期限が切れちゃうんですね。申しわけないのですけれど、地域の方々が長年頑張っても活性化しなかったわけですから、それを１人や２人来て、３年で成果が上がるくらいなら、ほかのことでやっているんですよね。それなので、３年以降よっぽど適正がないってことであればなんですけれども、２人ぐらいで人が来て、住んでお金を落っことしてくれるわけですから、そんなに出るばっかりじゃないと私は思っているので、ぜひ３年以降くらいのことは、市単独でも継続していく考え方がおありかどうかが一点です。 それから、あと１分ですから最後になりますけれども、ＧＰＳの関係ですけれども、ＧＰＳは同僚議員が言いましたけれども、画期的に違うのはですね、守りから攻めにできるんですよね。ずうっと反応がとまっていれば寝ているってことです。ひきょうですけれども寝ているところを襲えるんですよね、簡単に言うと。これまでどこに行くかもわからないし、わっと来られてから守りだったんです。あんまりね、安保法制がいろいろ出ていますから、先制攻撃なんてことは言いたくないですけれども、やっぱりこの有害鳥獣に関しては、先制攻撃は有効だと思います。全く抜本的に違うので、その仕組みついて、同僚議員も申し上げましたけれども、早急にいろんなことを考えていただければと思っているんですけれども、２点お答えいただいて私の一般質問を終わりたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） まず１点目の地域おこし協力隊の関係でございますが、いずれにしても、３年間はそちらのほうで頑張っていただいて、その後はぜひ沼田の中で定住をしていただきたいということで考えております。そのために沼田市としても定住をしていただくための支援はしてまいりたいと。これは、今年始めました起業塾につきましてもですね、今年についてはちょっと御案内をさせていただいたんですが、御都合で出席いただけなかったのですけれども、やはり３年後を見据えたところで起業塾の中でも勉強していただいて、ぜひ沼田の中で定住していただければということで考えております。 また、ＧＰＳにつきましては、先ほど議員のほうが申されたとおりですね、やはり守るだけでなくて先制攻撃ができるのではないかということでございますが、やはり猿の位置情報が正確に伝わることによってですね、事前の準備もできるということでございますので、これはまだ実証実験段階中でございますが、やはり市が協力することによって、それが精度の高いものであって有効に使えるということにつながるということで考えておりますので、引き続き市のほうも協力をさせていただいて、これが実用化できる段階では、ぜひこれを導入していきたいということで考えております。 以上でございます。 ──────────────◇────────────── 第２ 延 会 ◇議長（星野 稔君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（星野 稔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次の会議は１７日午前１０時に開きますから御参集願います。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後４時２０分延会 |
|
|
||
|
 |
|
〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地 電話.0278-23-2111(代表)
このホームページについてのお問い合わせは、numatacity@city.numata.gunma.jpへ
このホームページについてのお問い合わせは、numatacity@city.numata.gunma.jpへ