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平成２７年第４回沼田市議会定例会継続会会議録　議事日程第３号
. . . 平成２７年第４回沼田市議会定例会継続会会議録

平成２７年９月８日（火曜日）

議事日程　第３号
平成２７年　９月　８日（火曜日）午前１０時開議
第　１　一般質問
　　　　─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
第　１　一般質問
第　２　延　　会
　　　　─────────────────────────────
出席議員（２０人）
　　　　　　　１番　　林　　清史君　　　　　　２番　　永井　敏博君
　　　　　　　３番　　桑原　敏彦君　　　　　　４番　　茂木　清七君
　　　　　　　５番　　中村　浩二君　　　　　　６番　　坂庭　直治君
　　　　　　　７番　　星野　妙子君　　　　　　８番　　金子　浩隆君
　　　　　　　９番　　井上　　弘君　　　　　１０番　　高柳　勝巳君
　　　　　　１１番　　髙山　敏也君　　　　　１２番　　野村　洋一君
　　　　　　１３番　　久保　健二君　　　　　１４番　　小野　要二君
　　　　　　１５番　　大東　宣之君　　　　　１６番　　井之川博幸君
　　　　　　１７番　　大島　崇行君　　　　　１８番　　大竹　政雄君
　　　　　　１９番　　星野　　稔君　　　　　２０番　　星野佐善太君
欠席議員（なし）
　　　　─────────────────────────────
説明のため出席した者
　　　市　　長　　　　　　　横山　公一君　　　副 市 長　　　　　　　上原　訓幸君
　　　総務部長　　　　　　　田村　博史君　　　市民部長　　　　　　　諸田　　裕君
　　　健康福祉部長　　　　　下　　宏一君　　　経済部長　　　　　　　栃原　豊彦君
　　　都市建設部長　　　　　内山　日朗君　　　総務課長　　　　　　　小林　信博君
　　　会計管理者兼会計局長　片野　　肇君　　　教 育 長　　　　　　　宇敷　重信君
　　　教育部長　　　　　　　小池　龍実君　　　庶務課長　　　　　　　狩野　裕子君
　　　監査委員事務局長　　　松井　玲子君
　　　　─────────────────────────────
議会事務局出席者
　　　事務局長　　　　　　　茂木　進一　　　　次長兼庶務係長　　　　松井　克人
　　　議事係長　　　　　　　今井　利次　　　　副 主 幹　　　　　　　安原　和宏
　 ──────────────◇──────────────
　　　　午前１０時開議
◇議長（星野　稔君）　これより本日の会議を開きます。
　　　　──────────────◇──────────────
　　　　第１　一般質問
◇議長（星野　稔君）　日程第１、一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。
　最初に、茂木清七議員。４番。
〔４番　茂木清七君登壇〕
◇４番（茂木清七君）　おはようございます。傍聴に来ていただいた皆様、御苦労さまでございます。今年の４月に就任をさせていただき、初めての一般質問となりますが、何分ふなれでお聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。
　また、本日の上毛新聞の１面に昨日同僚議員が一般質問をした「真田丸」の記事が載っておりました。グリーンベルの１階を使うということで載っておりましたが、沼田市も活性化のためスピードアップしていかなければならないかなということを考えさせられました。　　　
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、「ひとを育み文化を育むまちづくりについて」質問をさせていただきます。
　市民一人一人が沼田を思い、歴史や文化を重んじ、市民の手で沼田市を活性化するため、私たち議員も市民と一緒になって、新しい沼田をつくれるよう努力していきたいと思います。
　最初に、体育施設の整備についてお伺いいたします。
　日本のお家芸でもあります柔道ですが、今沼田市には専用の柔道場がありません。沼小講堂記念体育館、白沢中武道場、利根柔剣道場で大会などを行っているとお聞きしております。中学校でも沼中、南中、西中、東中、池田中、薄根中、白沢中、利根中、多那中と大変多くの学校でも柔道に力を入れています。やはり沼田市もそういう愛好者と子供たちの育成のためにも専用の柔道場を検討していただきたいと思います。
　また、剣道場においても、沼田公園に武徳殿がありますが、この建物は大変貴重な建物で、以前長野県の上田市長が来訪したとき、大変すばらしいと絶賛されたと伺っております。この建物も当時の剣道の有志の方々で、自前で建設したとお伺いしております。昭和３０年でしたかね、１０月１日と、この間体育祭で武道場に行きましたらそういうふうに書いてありましたので、皆さんの御苦労があってあの剣道場ができたのかなと、大変感銘を受けました。しかしながら、建物が古いのでこれも心配なところではあると思います。また、沼田市の体育協会の会長でもあり、今年度、群馬県剣道連盟の会長に沼田市の武藤成孝先生が選任され、できれば地元沼田市で大きな大会を開催したいところでもあると思います。昨年度、柔剣道連盟より新設の請願が出され、議会でも採択されていると思いますが、そういう柔道場・剣道場などの移転先も含めた整備計画などがありましたらお聞かせください。
　次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致への取り組みについてお伺いします。
　オリンピック、パラリンピックは４年に１度行われるスポーツの祭典であると思います。また、これが実現できれば、我が国、日本でも２回目のオリンピックになるわけですが、私は残念ながら最初のオリンピック開催のときにはまだ生まれていませんでした。沼田にドイツのフェンシングの選手の人たちを事前合宿誘致したいと伺っておりますが、なぜドイツの選手なのか。また、沼田に事前合宿誘致が実現できれば、世界のトップクラスの選手を間近で見られる絶好のチャンスでもあると思います。きっと子供たちも、世界のレベルの高さに刺激を受けることと思います。群馬県に高校フェンシング部があるのは、高崎商大附、沼田高校、沼田女子高校と３校しかありませんが、そのうち２校が沼田市の学校で、それだけ沼田市のフェンシングが盛んだということだと思います。前日本フェンシング協会の会長は、沼田市の星野　敏さんで、また、新年度の日本フェンシング協会の会長も、沼田の星野　正史さんです。また、市民体育館は、県内の競技別拠点スポーツ施設でフェンシングの拠点施設になっているそうです。沼田市とフェンシングは、それだけ縁があるということだと思います。事前合宿誘致をするに当たって、市民体育館の整備もやらなければならないと思います。市民体育館についても、昭和５８年の赤城国体が開催されたときの建物で、建設から既に３０年以上が経過しています。世界の一流選手を招くのに、このような施設では受け入れが難しいと思われますが、沼田市としてどのような取り組みを行っていくのか、お考えをお聞かせください。
　続きまして、（仮称）利南運動広場の整備について伺います。
　先日、８月２７日の上毛新聞にも一面で取り上げられ、にわかに沼田公園も脚光を浴びてまいりました。平成４年に策定された沼田公園長期整備構想長期方針に基づいて、現在の沼田公園内の野球場とテニスコートを（仮称）利南運動広場へ移設していくことになっていると思います。
　本年度、本丸の石垣があるとされる沼田公園テニスコート脇の試掘を開始して、にわかに動き出してきたと思われます。平成１８年度に（仮称）利南運動広場の野球場の基本設計が出ていると思いますが、たしか１０億円だったと思います。また、新たに５００万円をかけて見直しの設計をつくっているそうですが、どのくらいの規模の野球場とテニスコートを考えているのか、今現在の進捗状況をお聞かせください。
　次に、小・中学校の統廃合についてお聞きいたします。
　利根町の小学校の統廃合後の跡地利用についてお伺いします。
　耐震強度の点では、平川小も西小も問題なく、建物自体の安全性は確保されているとデータでは出ています。東小に決まって耐震補強も始まるそうですが、西小が東小の補強工事が終わるまでの仮校舎になる予定だそうですが、その後の平川小、西小の跡地利用はどのようにお考えなのかお聞かせください。
　また、今後は利根町に限らず、旧沼田市でもこのような統廃合になっていくと思いますが、今後どのような対策をとり、跡地をどう利活用するのか、お考えや計画などがありましたらお聞かせください。
　以上申し上げ、私の１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
◇議長（星野　稔君）　市長。
〔市長　横山公一君登壇〕
◇市長（横山公一君）　ただいまの茂木議員の御質問にお答え申し上げます。
　「ひとを育み文化を育むまちづくり」について、体育施設の整備について、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致への取り組みについてでありますが、本年２月に本市スポーツの振興に深いかかわりがあります沼田フェンシング協会の役員さんからフェンシングの事前合宿の誘致について要望がありました。
　これを受けまして、所管の体育課を事務局として、５月に副市長を委員長とし、教育長、関係部課長で構成する庁内検討委員会を組織し、これまでの経過と誘致の方法、今後のスケジュール等の確認を行い、会議終了後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に事前合宿候補地ガイドに掲載するための申請書を提出したところであります。　この事前合宿候補地ガイドは、組織委員会の審査を経て、各国のオリンピック委員会などに対して、組織委員会のホームページ上で事前合宿地のトレーニング環境や宿泊施設などを紹介し、合意に至ると誘致が実現するものです。
　一方で、自治体が競技団体と連携しながら、直接各国のオリンピック委員会や競技団体に働きかけを行うことも可能であります。
　御存じのとおり、本市は、日本フェンシング協会の会長さんが本市出身で、多くの国際大会に同行するなど各国とのつながりがあることから、７月に日本フェンシング協会と組織委員会に協力を要請してまいりました。
　今後につきましては、沼田フェンシング協会、日本フェンシング協会と連携しながら、強豪国であり、フュッセン市があるドイツに着目し、ドイツナショナルチームを第一候補に誘致を進めてまいりたいと考えております。
　なお、月末に予定しておりますフュッセン市との姉妹都市提携２０周年記念訪問事業に合わせ、ドイツフェンシング協会を訪問し、会長さんに誘致に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、施設整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、茂木議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「柔道場、剣道場の整備計画について」、「（仮称）利南運動広場の整備について」及び「小・中学校の統廃合について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（星野　稔君）　教育長。
〔教育長　宇敷重信君登壇〕
◇教育長（宇敷重信君）　茂木議員の御質問にお答え申し上げます。
　「ひとを育み文化を育むまちづくり」について、体育施設の整備について、柔道場、剣道場の整備計画についてでありますが、沼田公園内に柔道場として活用されている沼小講堂記念体育館は、沼小講堂を昭和５１年に柔道関係者を初め、スポーツ愛好者の御尽力により現在の場所に移築された社会体育施設であります。
　剣道場として活用されている沼田武道場は、昭和３０年に剣道関係者を初め、有志の方の御尽力により建設された社会体育施設であります。いずれの施設につきましても老朽化が進み改築等の必要性は認識しているところであります。
　また、平成２６年２月に、群馬県柔道連盟利根沼田支部並びに群馬県剣道連盟利根沼田支部から「武道館建設を求める請願書」が出され採択となっております。
　今後につきましては、他の既存施設の整備等を勘案し、競技団体を初め、関係者の御意見をよく伺いながら、財政当局と協議し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、（仮称）利南運動広場の整備について、野球場、テニスコートの移転整備についてでありますが、沼田公園長期整備構想に関連して移転が必要とされている沼田公園内の野球場、テニスコートについては、（仮称）利南運動広場に移転整備する計画となっております。
　昨年、（仮称）利南運動広場に移転整備を求める陳情書や要望書が競技団体から出されたことなどから、平成１８年度に実施した基本設計の見直しを本年度実施しているところであります。
　具体的な見直しにつきましては、当時の基本設計から相当の期間が経過していることや、野球場の設計が簡易であることから、高校野球などの公式試合の実施が可能となるよう、スタンドによる観客席の設置や、スコアボードや記録室、審判控室、更衣室等の付帯設備を整備し、あわせて夜間照明のＬＥＤ化に向けた見直しを行っているところであります。
　テニスコートにつきましては、基本設計当時の８面と砂入り人工芝（オムニコート）をもとに、野球場との位置関係などの見直しを行っております。
　今後につきましては、今回の見直しを踏まえ、競技団体や関係者の御意見を伺いながら、次の段階に向け、関係部局と協議、調整してまいりたいと考えております。
　次に、小・中学校の統廃合について、利根町の小学校統廃合後の跡地利用についてでありますが、学校は、地域の中心地に位置しており、地域が長年愛着を寄せてきた場所であること、また、学習・文化・スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点であること、災害時の避難場所であることなど、地域にとっては大切な役割を果たしている場所であることから、廃校後の跡地利用については、地域の方々の御意見をよく伺うとともに、関係部局とも協議して検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、利根町以外の小中学校の統廃合についてでありますが、今後の児童生徒数の推計のみでなく、子供の教育を第一義に据え、先ほど申し上げましたとおり、学校の持つ役割など考慮し、地域の方々の御意見をよく伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上申し上げまして、茂木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇４番（茂木清七君）　御答弁いただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、柔剣道場の整備についてのほうですが、柔剣道場においても、本来なら旧沼田警察署の跡地に建設されると市民の人たち、私もそうだったんですが、その当時思っていました。屋内スポーツ関連は１カ所にまとまっていたほうが利用しやすいと、環境が整うかと誰もが思っていたやさきに休日夜間急患診療所、沼田利根医師会事務所、准看護学校として借してしまったという事実がございます。今から旧警察署に建設するのは不可能でございますが、やはり屋内スポーツ施設は１カ所にまとまっていたほうが利用しやすいのではないかと思います。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのフェンシングの事前合宿誘致を契機に柔剣道場の整備をしたらどうかと思いますが、できれば市民体育館の近くがよいのではないかと私は思うのですが、教育長のお考えをお聞かせください。
◇教育長（宇敷重信君）　茂木議員の再質問にお答え申し上げます。
　先ほどの答弁でお答え申し上げましたが、沼田公園内の剣道場、柔道場、これは老朽化が進んでおりまして、施設整備の必要性は十分に認識しているところであります。
　柔剣道場の整備につきましては、市民体育館の近くが望ましいという御意見でありますけれども、近い場所にあると効率的であるとそのように考えますが、用地の確保などが課題となる、そのように考えてます。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　今、教育長のほうから答弁いただきましたが、私的には沼中のテニスコート、あまりずばっと言ってはまずいのかなと思うのですが、そのときはもちろん代替の沼中のテニスコートの整備が必要になると思います。なぜ沼中のテニスコートがいいかというと、市民体育館と渡り廊下かなんかでつなげられるからですね。剣道とか柔道なんかの大会では、今回の新国立競技場ですか、サブグラウンドがないと大きい大会ができないというようなことがありましたのと同じように、大きい大会にはやっぱりサブのコートと言うんですか、それが必要になると思うのですね。市民体育館とつながっていればそれも可能ではないかと思うのですが。また、つながることによって車の移動もなくなる、そういうまちづくりの観点から見ても大切だと思いますが、もう一度教育長のお考えをお聞かせください。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　今議員さんから沼田中のテニスコートのところがよいのではないかという御提案がありましたけれども、このことにつきましては、子供たちへの影響、これを精査する必要があると、そのように思っております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。
　確かに子供たちに支障が起きるようでは一番困ると思いますが、まず子供たちが最優先だと思います。きのうの同僚議員からも質問がありましたように、グリーンベル２１のほうへ市庁舎が移転した場合には、東原庁舎があくのではないかなと。その東原庁舎の跡地利用という形で、そこに沼中のテニスコートを持ってくれば、沼中の敷地と地続きになるのでいいのかなというふうに考えたので、このような質問をそせていただきましたが、できればそういう方向で検討していただければありがたいなと、このように思っております。
　もう一度教育長、お願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　代替地というのですか、そういった御提案がございました。学校の実情を調査、これが必要だと思います。それとともにですね、多くの関係者がいらっしゃいますので、その関係者との協議が必要であると、そのように考えております。
　以上であります。
◇４番（茂木清七君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、剣道場の武徳殿のほうなんですが、市長も若いころ、剣道の稽古に励まれ、汗をかいて涙を流されたことと思います。大変思い出のある建物ではないかと思いますが。また、長野県の上田市長が来訪されたときも、すばらしい建物だと言っておりました。沼田公園長期整備構想の一つとして武徳殿もできれば保存をしていただき、資料館として活用していただければありがたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　武道場につきましては、昭和３０年に剣道関係者を初めとしました有志の方々の御協力によって建設された由緒ある施設でございます。その保存、活用につきましては、関係者の御意見を伺って検討していくことが大切であると、そのように考えております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　大変ありがとうございます。ぜひ皆さんがね、戦後ですか、武道というのはいかんという時代の中、皆さんが、有志が、一所懸命自分らで木を削ってつくった武道場でございますので、そういうのを資料館として残していただければ大変ありがたいと思います。
　続きまして、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致への取り組みについての再質問をさせていただきます。
　市長の、ドイツのフェンシング選手をオリンピックの事前合宿にぜひ呼びたいという気持ちは、十分伝わりました。私も世界のトップクラスの選手をライブで見てみたいと、このように思いました。
　事前合宿誘致をするには、今の体育館ではやはり無理だと思います。フェンシングでは、室内温度を２５度以下にしなければならないという規定があるそうですが、今の市民体育館には空調の設備もありません。また、シャワールームも温水ではなく水しか出ないと伺っています。スポーツした後に、夏でしたら水でもあれですけれども、冬に水だけのシャワーというのは、どう考えてもあり得ないかなと、このように思います。
　また、観客席もふやしてほしいと思います。一流の選手を招くのに少しでも多く市民に見ていただき、関心を持ち、応援してほしいと思うからです。また、トイレについても洋式は１つもなく、和式のみとお伺いしております。トイレのほうは今改修に入っているようなこともお聞きしておりますが、その点について市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
◇市長（横山公一君）　ただいまの茂木議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私どもが、オリンピック協会にエントリーするにつきましては、このフェンシング協会からの手引き書が出ております。私はよく詳しくはわからないのですが、選手が試合をするのはピットというのですか、あのピットが８メートル以上で幅が幾つとかという基準もあります。それが８台以上なければだめだとか、電気掲示板をきちっとそろえるとかいう中に、やはり空調設備が２５度以下にしなければいけない。それと当然、シャワールームもきちっと備えなければいけない。そのような基準がありますので、その基準を全てクリアしないと誘致はできない。そのようなことでございますので、今後施設を所管する教育委員会等と調整して対応を図っていきながら、立候補に向けて努力をしていきたい。そして、誘致に向けて努力していきたいと、かように考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。
　今ＩＯＣの会長ですか、フェンシングの元ドイツの選手だったとお伺いしておりますが、その点で見ても、今回事前合宿誘致に名乗りを上げるのには、好材料がそろっているのかなと。また、沼田もフュッセンと姉妹都市提携を結んでいるので、これを契機にそういう施設の整備や、そういうものをしていただき、フェンシングの選手を呼んだときに、皆さんが合宿しやすいような整備をしていただければありがたいと思います。
　また、今月末ですが、市長またドイツのほうへ行かれるそうですが、ぜひ何とか合宿誘致できますよう、お願いしていただければなと、このように思っております。
　あともう１点お伺いします。
　市民体育館ですが、私もスポーツ観戦をするので利用したことがありますが、駐車場が何分狭くて、市民体育館の駐車場にはとめられず、また、隣の福祉センターの駐車場も満車で、仕方なくＪＡの駐車場にとめたことがありました。駐車スペースについてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの茂木議員の御質問にお答えいたします。
　最初の、ＩＯＣの会長がドイツのフェンシング選手だというお話がありましたが、彼は金メダリストであります。金メダリストでありますので、来ていただけると大変な効果があるのですが、金メダリストであるために、ＩＯＣの会長をぜひ呼びたいという各都市がたくさんあるそうでございまして、その激戦を勝ち抜かないとこの沼田に来ていただけないということがありますので、ぜひ議員の皆さん方一丸となって応援していただければありがたい。これは私からのお願いでございますけれど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、市民体育館駐車場が足りないということでございますけれど、本当に足らないという状況にありますので、これはやはり、あそこにある施設全てを一体的に考えていく中で、駐車場の確保を図っていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　そして、そのターゲットとなるのが、今東原庁舎のある県有地等をいろいろな形で駐車場に利用していくというようなことも考えていかざるを得ないだろうというふうには、今現在考えておるところであります。
◇４番（茂木清七君）　ぜひ、ＩＯＣの会長を沼田市に呼んでいただければ、市民も盛り上るのではないかなと、このように思ってます。ぜひ９月に行ったときに頑張っていただきたいと思います。
　駐車場なんですが、東原庁舎も県有財産で、グリーンベルに市庁舎が入ったときは、あの建物を壊しちゃえば、東原庁舎もなくなると思うのですが、そしたら、それを買い取って、そこを駐車場ということも考えられますが、市民体育館の道路を挟んだ相向かいですか、関越さんの土地があると思うのですが、関越さんも今バスの利用客も減っていて、下の清水町のところだけで間に合うのではないかなと思うので、私が考えるにですが、その辺も交渉次第なのかなというような気もしております。そこも視野に入れていただき、市長のほうも考えていただければと思いますが、もう一度市長の答弁よろしくお願いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの茂木議員の御質問にお答えいたします。
　関越さんの土地もということでございますが、大変ありがたい御意見というふうに伺わせていただきたいと思います。
◇４番（茂木清七君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、（仮称）利南運動広場の整備の件ですが、沼須地域はもともと、県企業局の住宅団地構想、５ヘクタールが破綻し、当初計画の（仮称）沼須運動公園、３ヘクタールと位置交換をして、もとの住宅団地構想の場所が沼田市の運動公園の予定地となり、３ヘクタールの住宅団地予定地は企業団地として誘致したが、なかなか進出企業が見つからない中で、当時の沼田市の苦渋の選択として、市外でなく市内の利根沼田中央病院を移転させる格好でここを埋め、５ヘクタールのところに（仮称）利南運動広場ができたと思いますが、沼田公園長期整備構想の中に、テニスコートと野球グラウンドを（仮称）利南運動広場に移転させるということが条件になっていたと思いますが、現在の市民のテニスや野球の愛好家の人たちの活動、また、不便や不都合などの市への要望などがありましたらお聞かせください。
　また、沼田公園の野球グラウンドの利用状況などについて、わかる範囲で構いませんのでお聞かせください。
　よろしくお願いいたします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　沼田公園のテニスコート、野球場につきましては、大変多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。
　利用者の不便であるとか不都合についてですね、それにつきましては、公園のテニスコートは、今４面でございます。大きな大会が開催できないという、そういった声やですね、クレーコート、土のコートですね、それを砂入り人工芝、オムニコート、そういうものを設置していただけないかとか、そういった要望、声をいただいております。
　野球場につきましては、昨年度総合運動公園の野球場に防球ネットや観覧席を設置したという、そういった安全対策をとってまいったわけでございますけれども、沼田公園の野球場につきましては、本格的な野球場ではないということで、新たな施設、設備を望む、そういった声がございます。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　野球グラウンドのほうですが、あそこは狭いと私も感じますが、利南運動公園のほうにできれば、それはもちろんいいなと思っております。また、テニスコートについても、ここに平成１８年度の基本設計の図面がありますが、これを見ると、３、３、２の８面コートがあるんですが、このような整備をしていただければ、テニスの協会の人たちも、いいではないかという声も聞いております。また、ぜひその方向で早めていただき、テニス協会や野球連盟の人たちの要望をなるべく早く実現させていただきたいなと、このように思っております。
　また、野球グラウンドですが、前回この整備、このやつ見込みだと思うのですが、１０億円でしたと思うんですが、また今回５００万円をかけて新たに見直しの整備を依頼しているということでした。前回以上に立派な球場ができるのかなと、私自身期待しております。
　先ほど教育長のほうからもありましたように、高校野球の大会であるとか、大きい大会をそこでできればなという答弁がございました。最近ですと、今年の３月ですか、四国の丸亀市が市民球場を建設しました。ここに資料がありますが、インターネットで丸亀市の市民球場というのを検索してもらえば出てくると思うのですが、ここは本当にプロ野球の試合が可能な球場だそうです。総工費が３５億円で、内野席５，０００、外野席５，０００、計１万席あるそうですが、丸亀市は昨年５月にネーミングライツの公募をして、７月に四国コカ・コーラボトリングが優先交渉権候補者に決定し、１２月に契約期間３年間、年額８００万円で契約したとのことを聞いております。このように建設が終了した後も、ネーミングライツなどを活用して、ランニングコストを考えていく方法も視野に入れてほしいと、このように思います。
　それも加味した中で、どのくらいの規模の野球場を教育委員のほうとしては考えているのか、その点をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　先ほどはですね、議員さんから御質問いただきました沼田公園野球場の利用状況について、私のほうでお答え申し上げなかったので大変失礼いたしました。今申し上げたいと思います。
　平成２６年度の利用回数につきましては、Ａグラウンド、Ｂグラウンド合わせて３８０回の利用がございました。利用実態といたしますと、土曜日、日曜日は野球連盟が主管となりまして、少年野球大会、市長旗の大会、壮年の大会、そういった大会等で利用されております。また、平日につきましては、一般の野球チームの練習、それから還暦野球の練習などに利用されております。先ほどは申しわけありませんでした。
　次に、ネーミングライツの活用についてですけれども、ランニングコストを下げていくと、引き下げると、これは大変重要なことであります。ネーミングライツについても考えていかなくてはならないと、そのように思っております。
　それからもう１点ですね、野球場の規模についての御質問ですけれども、観客席につきましては、内野スタンド、３，０００人から５，０００人程度、外野スタンド、これは芝生席になりますけれど、５，０００人程度。それからスコアボード、これにつきましてはバックスクリーンを含んでＬＥＤによるスコアボードをセンターの外野スタンドに設置したらどうかと。それから夜間照明につきましては、ＬＥＤ照明としたらどうか。その他もろもろあるわけですけれども、ダッグアウトとか記録室、トイレ、シャワールーム、そういったものを設置すると。そんなことを視点に、基本設計の見直しを行っていくということでございます。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。
　今、言っていただいたように、内野席が３，０００から５，０００、外野席５，０００、スコアボードもＬＥＤ化されるということで、ほぼ先ほど私が言いました丸亀市民球場と似たくらいの規模になるのかなというふうに思われますが、この丸亀市民球場につきましては、プロ野球も呼べるくらいの規模、設備もあるそうです。もし、可能なら沼田市も、先ほど答弁いただいた規模と同じくらいの規模ですので、ぜひ、先月の月間ＭＶＰをとった髙橋光成、地元のプロ野球選手がいますので、その人にぜひ始球式などをやっていただけるような、そういうことが実現できたらいいなというふうに私は感じました。
　また、公園の使用回数ですか、Ａ・Ｂコート合わせて３８０回。これ日にちではなくて試合数なのか、そこをもう一度お伺いします。よろしくお願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　３８０回というのは、野球での使用、その他の使用、イベント等の使用もございます。それを全部含めて３８０回ということでございます。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。
　公園の野球グラウンドも、私も今、物産協会に入っておりますが、来月産業祭もございます。そういうような形でかなり、桜まつりとかいろいろな形で公園のほうは使わせていただいていますので、市民に親しまれるグラウンドというのですか、公園の活用をしていただければありがたいなと、このように思っております。
　また、野球の球場についても、ネーミングライツのほうをなるべく活用していただき、できれば先ほど私が言ったような球場ができるといいなと、このように思っております。
　また、グラウンドなんですが、６月議会で大島議員が言っていましたが、沼田では（仮称）利南運動広場に３，０００万円をかけてネットを張ったと思います。残念ながらほとんど使用されていない状況であると認識しております。また、今月の５日に群馬県の防災訓練で使用しましたが、この防災訓練は、かなり皆さんの、地元の人たちの協力を得て大成功のうちに終わったのかなと、このように思っております。
　こういった大きなイベントは初めてだったと思います。できるだけ早期に整備をしていただき、この質問の最後に室内、室外スポーツ施設に対して、教育委員会の今後のグランドデザインなどありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　市民の方々、一人一人のいろいろなスポーツニーズに対応できると。生涯スポーツ社会を実現する、そういった施設整備を行うということに重きを置いて、そんなことで努力していきたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　次に、利根町の小学校の統廃合の跡地利用についてですが、利根町の小学校の統廃合の後ですが、東小への統合になります。現在西小、東小と合わせて１６０名弱だと思いますが、統合後は少しグラウンドが狭くなるような気がしますが、その点はどうお考えなのかお聞かせください。
　また、統合後に際して、学校、保護者、地域の人たち合同の話し合いの場を設けたのか、また、何回くらい話し合いをしたのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　統合後のグラウンドについてでありますけれども、平成２８年度には３校の児童を合わせると、１３１名という人数になる見込みです、推計ですので。利根東小学校にはですね、過去１３０名以上の児童が在籍した時期もございます。現在の敷地を有効に活用して、グラウンドの使用に支障が生じないように努めてまいりたいと、そのように考えております。
　次に、統合に関しての会議の回数ですね。まずですね、平成２３年度利根町管内の保育園保護者会代表者、小学校ＰＴＡ役員の方々からなります利根町小学校統合研究会、その会議を６回開催しております。保護者へのアンケートをその研究会で実施しました。平成２５年１２月でありますけれども、地域の皆さんの合意を得るために、地域協議会、区長会、ＰＴＡ、保育園保護者会等の代表の方々からなる利根町小学校統合検討委員会が設立されまして、２回会議を行いました。
　その会議の中で、統合の時期はなるべく早い時期とすること。統合する学校は、利根東小学校、平川小学校、利根西小学校の３校とすること。また、統合の場所は利根東小学校とすること。この３点が要望としてまとめられて、平成２６年２月１４日に教育委員会に提出されました。
　教育委員会ではこの要望を受けまして、条例に規定されております「沼田市教育機関の適正配置及び設置に関する審議会」通称適正審と呼ばれているものでございます。その審議会を設置しまして、審議の結果提出された答申を踏まえて、１０月２４日利根町小学校統廃合にかかる基本方針を決定しました。
　そして、１１月３校それぞれにおいてですね、保護者や地域の方への説明会を実施しました。その後、今年になります、２月１０日、地域の代表者、ＰＴＡ会長さん、校長によります利根町小学校統合準備委員会、そしてその下に、総務部会、学校運営部会、通学ＰＴＡ部会、この３つの検討部会を設置しまして、具体的な検討、協議を進めておるところでございます。
　なお、現在のところ、準備委員会は４回、部会は９回開催しております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ありがとうございます。
　平成２３年度から統合研究会、また２５年度、２６年度、２７年度、今年に入っても１３回とかなり回数を重ねて会合を開いているのだなということを改めて認識させられました。
　統合に際しても、最優先は子供たちだと私も思うのですね。子供たちにとって、どういうことが一番いいのか、そういうことを保護者、または学校、教育委員会もそうですが、地域の人たちと皆さんで話し合って、まず子供にとって何が一番いいのかということを最優先していただきたいと、このように思っております。
　また、統合した際には、地域の皆さんで声をかけていただき、子供たちを一緒にみんなで、一緒に地域が育てていくんだというような気持ちを持ってやっていただければありがたいなと、このように思っております。
　続きまして、廃校になった学校の跡地利用なんですが、地元利根地域にとって最も活性化する事業、また、沼田市にとっても有益になるよう、当局も地元の人たちの声に耳を傾けて跡地の利活用を考えてほしいと思いますが、跡地利用に関して当局のほうのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校がそれまで果たしてきた地域的意義等を十分考慮するとともに、地域の活性化につながるような、そういった方法等を地域の方々の御意見をよく伺いながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ぜひそのようにしていただき、学校がただのね、廃校になってそのまんまというのじゃなく、利活用していただければありがたいかなと、このように思っております。
　また、今後利根町に限らず、旧沼田市でもこのような問題があると思います。沼田市の施設が今２５０施設ほどあると思いますが、そのうちの７０が小中学校の校舎と体育館だと思います。沼田市も２０４０年に人口３万６，０００まで減るという見込みが出ております。今後はますます少子化になると思います。現在、市長部局で沼田市公共施設等総合管理計画の策定が進められていると思いますが、教育委員会としては、そのような方向性がありましたら、どのような方向性があるのか、その辺がありましたらお聞かせください。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　学校施設等の管理計画についてでありますけれども、現在の学校施設等は、老朽化対策等が大きな課題となっております。
　少子化がますます進んでですね、公共施設等の利用需要、これが変化していくと、そういったことが予想されますので、学校施設におきましても最適な配置を実現していくと、そういったことが必要になると、そのように考えております。
　以上でございます。
◇４番（茂木清七君）　ぜひそのようなことも、市長部局のほうに伝えていただき、その公共施設整備等の管理計画のほうに盛り込んでいただければありがたいなと、このように思っております。
　また、この統廃合後の問題は、今後避けて通れない問題だとは思いますが、そのときになって考えるのではなく、今から統廃合後の跡地の利活用など、対策を考えていただき、できるだけ学校、保護者、地域と、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように、地域の皆さんで何回も何回も話し合いを重ねて、また、我々議会も一緒になって最善策を考えていきたいと思います。
　最後に、教育長の今後の統廃合について、お考えをお聞かせ願い、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◇教育長（宇敷重信君）　教育長の考えと、総まとめということになるかと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり子供の教育を第一に考える。将来の沼田市、オーバーではなく、日本、国を背負って立つ子供たちですので、子供たちの教育をまず第一義に据えると。そして、学校は地域的意義、これは申し上げたとおり、大きいものでございますので、地域の方々とよくですね、まず意見を聞いてですね、よく話し合いをして、そして、統廃合を含めてですね、いろんなことに対応していきたいと、そのように、一つまとめていいますと、そのように考えております。
　以上でございます。
　　　　─────────────────────────────
◇議長（星野　稔君）　休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
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午前１１時０８分再開
◇議長（星野　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（星野　稔君）　次に、髙山敏也議員。１１番。
〔１１番　髙山敏也君登壇〕
◇１１番（髙山敏也君）　皆さんおはようございます。
　本日は利南地区の区長さん方を初め、多くの皆様方の傍聴をいただいております。ありがとうございます。地元の区長さんたちの前で一般質問することを大変緊張しております。しかしながら、大変光栄にも思っておる次第でございます。　　　
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、都市間交流について、都市間交流の現状と今後について質問させていただきます。
　平成２６年５月に、日本創生会議・人口減少問題検討分科会の報告で、「消滅都市」というショッキングな言葉のもとに、少子高齢化問題、人口減少問題が報告され、以来、毎日というように地方創生や人口減少に関するニュースが報道されるようになりました。そして市民の間でも、これらの問題が深刻かつ身近な課題として共通認識されるようになりました。また、同時に消滅都市の言葉に刺激されたかのように、都市に対する関心も強まり、自らの生活圏・市町村を都市と認識し、人口減少等の問題も地方都市、大都市等、都市の相互の関係性の中で捉え、解決の糸口も都市間相互の連携・協力の中に見い出そうとする方向も顕著になってきたと思われます。都市間交流も、かつての文化的・観光的な交流から、まさに市民生活や地域福祉、地域経済に深く根差したものが求められるようになってきたと思われます。
　そこで、１つ目の質問ですが、当市で現在行われている都市間交流の事業概要とその総括について御説明をお願いします。
　２つ目に、今年８月に提案された沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案の中で「都市間交流を契機にした移住施策の展開」を行うとありますが、都市間交流を活用、また契機とした移住の促進について、具体的に御説明をお願いいたします。
　３つ目に、最初の質問とも関連しますが、現在行われている都市間交流事業において、企業交流や企業誘致活動が行われているのか、その現状と今後について御説明をお願いいたします。
　そして、４つ目、都市間交流の最後となりますが、当市では、下田市、ドイツのフュッセン市と姉妹都市の提携を結びいろいろな交流を行っています。その一方で、東京の新宿区と、環境保全協定、災害時における相互援助協定を締結し、さらに、「沼田で田舎くらし、田舎体験ツアー」等市民交流事業も行っているようです。これは新宿区に対象を限定したものではないようですが、主要には新宿区をターゲットにしているようです。これら事業に対する当局、また担当職員の工夫や御苦労に敬意を表しますが、当市の都市間交流は、質・量ともに小規模であり、今後の充実、発展が望まれるところと思われます。
　そのようなことから、都市間交流をさらに充実・発展させるための施策をどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、地域コミュニティーについて、その充実、発展について質問いたします。
　本年3月に策定された市政改革大綱では、改革の必要性として、本市は急速な人口減少、少子高齢化社会に向かい、社会保障費の増加や山積する行政課題への対応が求められる一方、合併に伴う普通交付税の加算措置の減額の予定等、今後の行財政運営は一層厳しくなることが予想されると、本市を取り巻く厳しい状況を分析された上で、市民のニーズに的確に対応していくためには、本市の資源や特色を把握し、市民の声を十分聞くことが必要である。また、質の高い行政サービスを提供していくため、健全行政の確保、市民と行政が連携・協力した市民協業のもとに市民が主役の市政を進める必要があると述べ、そのための市職員の状況認識・危機意識の持ちようを訓じております。
　また、同大綱の市政運営の基本方針の冒頭で、各分野の市民と連携、協力し、市政を進め、市民の組織する公共的団体やＮＰＯ、民間企業等と行政とのパートナーシップを強化し、地域の住民自治力を高め、地域の課題に効果的、効率的に対応していくとしております。これは、行政と市民の協働により地域の自治力を強化し、地域の課題を解決する。すなわち、行政区・町内会といった比較的小規模の地域自治を市民協働により充実、強化し、さらに重層的に広がる中規模地域自治区、そして、最終的には沼田市地域全体の自治力を高め、課題を解決していくという基本方針と考えております。
　その具体的施策として、市政改革大綱実施計画では、地域自治の推進として、各地域の実情や特色を生かしたきめ細やかなまちづくりを推進し、地域の自治力を醸成、強化するとされ、沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案では、「地域課題の解決として、まちづくりの推進及びコミュニティの維持・活性化を図るための地域自治組織の設置その運営方法等について検討する。」と、当市が抱える諸課題の解決のために、地域コミュニティーの充実が重要であり、そのために地域自治組織の設置を検討するとされています。いずれにしても、当市が抱える課題解決のために、地域コミュニティーの充実が大きなポイントとなるとの基本認識と思われます。
　そこで、お伺いいたします。
　まず１つ目に、市長は、地域の課題を解決するためには、地域コミュニティーを核として捉え、その充実、発展が大変重要であると考えていると推察いたしますが、地域コミュニティーが抱える課題、問題とはどのようなものとお考えでしょうか。
　２つ目に、沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案で、地域コミュニティーの維持・活性化のために地域自治組織の設置を検討するとされていますが、検討する必要、背景について、御説明願います。
　３つ目に、検討中の地域自治組織は、どのような組織や活動を検討されているのか、お伺いいたします。
　そして、コミュニティーの最後４つ目に、今後の地域コミュニティーの方向、あるべき姿等について市長のお考えをお伺いいたします。
　そして、最後にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、ＴＰＰと市民生活についてお伺いいたします。
　ＴＰＰ締結をめぐっては、アメリカ議会で大統領貿易促進権限法案（ＴＰＡ）が可決されたことから、締結交渉が急速に進むと思われた７月のハワイ閣僚会議でしたが、その結果は御承知のとおり合意には至りませんでした。この結果にほっとしている次第ですが、しかしながら、ＴＰＰが断念されたわけではなく、日本政府やアメリカは引き続き合意形成へ向けて進んでいます。御承知のとおりＴＰＰ交渉は、交渉内容を公表することが禁じられており、協定が合意、締結された後でも４年間は秘密保持が義務づけられております。ですから、国民が交渉過程において、ＴＰＰの全容を把握し、真に国民の利益になるものか否かを議論することができない、つまり国民は蚊帳の外に置かれているわけです。このような非民主主義的なことが許されてよいのか、大いに疑問を感ずるところでございます。
　では、交渉が妥結して、いざ批准という段階になって、これを否決または内容の変更をすることができるでしょうか。それは、まず不可能です。オール・オア・ナッシング。イエスかノーの選択のみです。また、国際的な信用を考えるならば否決することは到底考えることはできません。
　そのような不透明な中で進められているＴＰＰですが、その影響は農業ばかりでなく、私たちのさまざまな生活面にかかわってくると思われています。とりわけ医療・介護・医薬品分野に対する影響が大きく、医療費や医薬品の高騰を招き、国民皆保険制度の崩壊さえ危惧されています。また、教育、公共事業等などにも影響し、その本質は、関税撤廃ばかりでなく、国内のさまざまなシステムや規制、保護・補助制度に対しても廃止や変更を迫るものであり、強いて言えば、国民生活・国民経済を弱肉強食の市場原理のもとに置こうとしているのだと言われています。
　また、このＴＰＰの原型はカナダ、メキシコ、アメリカとの北米自由貿易協定にあり、この北米協定締結後、メキシコではアメリカより遺伝子組み換えのトウモロコシが毎年８００万トンも輸入されるようになり、トウモロコシでつくられた主食のトルティーヤは、締結当初から比べると８倍まで値上がりし、国民生活は混乱し、３００万戸の農家が倒産、２，０００万から３，０００万もの人々が職を求めてアメリカへ渡る。一方、アメリカではメキシコ移民の安い労働力により賃金の低下と失業率の増大、貧富の差が拡大したと報告されております。
　このようなＴＰＰについて、まず1つ目に、ＴＰＰが締結された場合の利根沼田の農業並びに市民生活に与える影響について、どのようにお考えかお伺いします。
　２つ目に、ＴＰＰが締結された場合の影響を踏まえ、その対策についてどのように考えられているかお伺いします。
　そして３つ目、最後となりますが、ＴＰＰ締結に対する市長の御見解をお願いいたします。
　以上、都市間交流について、地域コミュニティーについて、ＴＰＰについての第１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。
◇議長（星野　稔君）　市長。
〔市長　横山公一君登壇〕
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに都市間交流について、都市間交流の現状と今後について、現在行われている都市間交流についての事業概要とその総括についてでありますが、都市間交流とは、人口減少が進む中で、都市と地方が互いに認め合い、それぞれの足りない部分を補完し合いながら共存していくことであると考えております。
　本市における都市間交流は、その活動母体として沼田市観光協会、利根沼田農業協同組合、沼田商工会議所を初めとする市内２２団体に御参加いただき、平成１９年に沼田市交流居住促進協議会を設立いたしました。
　その主な活動内容としては、新宿区、板橋区、港区などの首都圏の自治体や太田市、館林市など東毛地区で開催される各種のイベントに参加し、農産物や特産品の紹介と販売、観光ＰＲなど、本市の知名度を上げるためのプロモーション活動、また首都圏の皆様に本市のよさを体感していただくため、各種の体験メニューによる田舎体験ツアーなどの受け入れ活動を行っております。これらの取り組みを通して本市のファンがふえていることを実感しております。
　次に、都市間交流を活用した移住促進についての具体的方策についてでありますが、本市を移住先として選択していただく上で、まず沼田市の存在を知っていただかなければなりません。その意味では、都市間交流における首都圏でのイベント参加や移住相談会などのプロモーション活動は欠かせない取り組みであると考えております。
　また、受け入れる側である私たちとのマッチングも重要であると考えております。そのため、農業体験や料理体験に参加することで、本市の魅力を体感しながら、地元の皆さんと交流していただきたいと考え、田舎体験ツアーを実施しております。
　さらに、本市の魅力を手軽に実感していただくための施設として、移住促進トライアルハウスの整備を計画しております。
　しかしながら、人が移り住むためには住居、労働、教育、福祉など、多くの要素が関係してまいります。移住は、人生の転機として大きな決断を必要とする事柄ですので、時間をかけて、事例を積み上げていきたいと考えております。
　次に、都市間交流における企業交流や企業誘致活動の現状と今後についてでありますが、これまでの答弁でもお答え申し上げましたとおり、都市間交流事業は、現在のところ行政間の交流が中心であります。
　地域組織や商店街などとの交流は徐々にふえつつありますが、首都圏の企業にアプローチするまでには至っておりません。
　しかし、徳島県神山町のように、移住の取り組みの延長線上で首都圏のサテライトオフィスが移転してくるケースなどもありますので、こういった先進事例を参考にしながら、今後も都市間交流を続ける中で研究してまいりたいと考えております。
　次に、都市間交流をさらに充実、発展させるための施策についてでありますが、都市間交流事業として取り組み始めて約７年が経過しており、この間、手探りながらも、その交流の幅を広げることに力を注ぎ、それぞれの交流都市における本市の認知度も高まってきたと感じております。
　今後は、これまで築いた交流の実績を丁寧に継続しながら、時間はかかっても、顔の見える、より身近な存在として、互いの関係を築いてまいりたいと考えております。
　観光や移住などの直接的な交流を行うための取り組みはもちろんですが、自然環境や歴史文化など、本市の特徴を生かしながら、都市との交流を行うことで、さらにその魅力を評価し、磨きをかけてまいりたいと考えております。
　次に、地域コミュニティーについて、地域コミュニティーの充実、発展について、地域コミュニティーが抱える課題についてでありますが、地域コミュニティーは、市民生活において、地域住民の相互扶助、地域文化の維持継承や防災等、地域全体のまちづくりに大きな役割を果たしていると考えております。
　本市は、地域コミュニティーの地縁的なつながりは比較的強いものの、都市化や個人の価値観の多様化などにより、他の自治体同様、徐々に希薄になりつつあると感じているところであります。
　また、自営業の減少、サラリーマン世帯の増加により、勤労世帯が昼間、生活エリアにいないため、コミュニティーが成り立ちにくくなっていることや、急速な少子高齢化の進展により、地域コミュニティーの役員や世話役を積極的に引き受ける人も減少し、衰退が懸念されるところであります。
　次に、地域自治組織を検討する背景についてでありますが、旧白沢村、旧利根村との合併後１０年を経過する中にあって、少子高齢化のさらなる進展、人口減少の加速、近隣社会の疎遠化等によるコミュニティーの衰退、地域活力の低下などの懸念が、より現実味を帯びてきているものと感じております。
　地域独自の住民自治・振興等を図るための任意組織の設置に関しましては、その必要性も含め、地域の判断によるところであると考えておりますが、地域ごとの自主性・自立性を尊重しつつも、さきの懸念を克服し、地域ごとの多様性や特性を生かした地域振興が図られるような地域と行政との連携あるいは支援方法などについては、全市的な課題であると考えております。
　次に、検討中の地域自治組織についてでありますが、地域自治組織の設置等につきましては、今後検討していく考えでありますが、地域自治組織を検討する場合にあっては、利南地区、池田地区、薄根地区及び川田地区に設置されております各振興協議会、また、昨年度末まで白沢町及び利根町に設置していた地域協議会などを参考に検討してまいりたいと考えております。
　次に、今後の地域コミュニティーの方向についてでありますが、行政区を中心として、行政からの文書配布、地域住民の意向の取りまとめといった連絡調整など、行政事務の補完的役割を担うとともに、地域の伝統芸能や地域住民の福祉向上、安心・安全な生活支援等、心豊かな地域づくりにさまざまな活動を行っていただいております。
　今後、地域ごとの特性や自主性、自立性を尊重し、多様化する新たな市民ニーズ、防犯・防災活動や、ひとり暮らし高齢者の見守り等に行政と地域コミュニティー、地域のさまざまな関係団体とが互いに協働し、自助・共助・公助により、地域コミュニティーの活力向上を図ることが必要であると考えております。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、ＴＰＰと市民生活について、ＴＰＰが締結された場合の利根沼田の農業並びに市民生活に与える影響についてでありますが、昨日の大東議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、国の試算では実質ＧＤＰが増加するなど、経済的メリットがあるものの、農業分野に限らず、医療や建設分野など、広く日本経済や社会全体に大きな影響を及ぼすものと懸念されております。
　特に、関税撤廃による農業産出額の減少は、農業を基幹産業とする利根沼田地域にとって大きな影響を及ぼすものと考えております。
　また、各分野における規制や制度変更は、市民生活や地域経済にも大きな変化と影響が生じる可能性があるのではないかと考えております。
　次に、ＴＰＰが締結された場合の対策についてでありますが、ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念される農業を初めとする地域経済や市民生活に与える影響などを踏まえ、県、利根沼田広域市町村圏振興整備組合及び農業関係団体等との連携を図り、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ締結に対する市長の見解についてでありますが、ＴＰＰ協定は、農業分野に限らず、広く日本経済や社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますので、国においては、今後の交渉でも衆参両院農林水産委員会における決議を遵守いただくとともに、各分野への懸念が現実のものとならないよう、また、国内農業及び地域経済の振興が損なわれることがないよう、適切に対応すべきものと考えております。
　以上申し上げまして、髙山議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇１１番（髙山敏也君）　御答弁ありがとうございます。
　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、都市間交流についてですが、沼田の都市間交流の経過について御説明いただきましたが、ここ１０年とか、５年とか、それと現在ではですね、都市間交流に求められているニーズが変わってきていると思われます。言ってみれば従来型、これは、例えば下田市との姉妹都市交流などはこの従来型というふうに言ってもいいかとは思うのですけれども、この下田市との交流等につきましては、文化交流と言えるのではないかと思われます。例えば沼田では、沼田にない下田にある海洋文化を求め、下田では、下田にない山文化、とりわけ冬山の文化等を求める。それはある意味自分の地域に、また、地域の生活に満足した上で異文化を求める、そのような感じであったと思います。
　ところが、現在においては、この都市間交流、自分にないものを求めるという、その基本的なものは同じですが、その置かれた客観的状況が異なってきているので、求める方向や求めるものが違ってきていると思われます。
　その都市間交流における従前と現在の置かれている状況が変わってきているのではないかと思われますが、その点についていかが思われますか、お願いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　下田市と我が市が姉妹都市締結したのは、もう４９年、来年には５０年を迎えようとしております。５０年経過する中で、いろいろな異文化交流等をしてきた実績は間違いなくあると思います。
　そして、髙山議員御指摘のとおり、現在の交流というのは変わってきているということは承知しております。その中でやはり、定住圏構想ですとか、移住構想というものが顕著に出てきているというのが、その証拠ではないかなというふうに思っておりますので、当市といたしましても、同じ都市間交流でも、方向性を切りかえながら進めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　私もそのように考えておりますが、沼田市はもちろんですが、各地方都市が抱えている人口問題を初めとした社会事情や経済事情に都市間交流事業も左右される。つまり、かつての文化的側面に力点を置いた事業から経済的、社会的側面に軸足を移した、また、そこまで深化した事業へ質的な転換を求められたときであると考えられます。
　ですから、下田型、こういっては失礼ですけれども、かつての５０年になる下田との交流、言ってみれば下田型と言わせていただきますが、これが悪いというわけではないのですが、下田型から、市長もおっしゃられた新宿との交流事業、つまり、今までの地方都市間の交流から、地方都市と大都市圏との都市間交流へ変化してきていると思われるのですが、その点いかがでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　大都市と地方都市との交流になっているのではないかなというような御質問ですけれども、その側面は確かにあると思います。沼田市に対して移住をしていただくためには、大きな都市との交流というのは欠かせないものというふうに捉えておりますが、それだけではなくて、やはり地方と地方との交流というマルチの側面も持たなくてはいけないというふうに思っておりますので、交流というのは全方位的になすべきではないかなというふうに考えております。
◇１１番（髙山敏也君）　市長のおっしゃるとおりでして、今までの下田との交流、また、外国都市フュッセン市との交流について、決して否定するものではありません。大いに今後とも継続していくべきだとは思いますが、そういった中で、新宿との交流事業の中に、先ほど来述べてます都市間交流の現代的ニーズに沿う事業が、その芽生えが新宿との交流事業についてあるものと認識しております。
　そこで、新宿との交流事業につきまして、先ほども御答弁いただきましたが、もう少し具体的に御説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問に経済部長をして答えさせますので、よろしくお願いいたします。
◇経済部長（栃原豊彦君）　命によりお答え申し上げます。
　都市間交流を行っている中で、特に新宿区との交流の内容ということでございますが、都市間交流を行っている中でもですね、やはり新宿区との交流につきましては、年度を通じて大変多く交流をしている状況でございます。年平均しますと１２回程度の交流を行っておりますので、月１回程度の交流を行っているということでございます。特に、こちらのほうから新宿区のほうにお邪魔して、新宿区のいろいろなイベントに参加させていただいて、農産物の販売あるいは観光のＰＲということが中心になりますが、特に新宿区とは、地球環境保全のための連携に関する協定というものを平成２２年の３月に締結をさせていただいております。この締結の中身につきましては、１つとして森林整備、そしてまた、２つ目として環境学習の実施、３つ目といたしまして、森林整備により吸収される二酸化炭素を新宿区で排出される二酸化炭素と相殺するという、いわゆるカーボンオフセットと、こういったものが中心となるわけでございます。
　これまで、この協定を締結した以降、平成２２年度から平成２４年度までにつきましては、白沢町地内にあります「新宿の森・沼田」、ここで新宿区の皆様に食事をしていただいております。その後、２５年度からにつきましては、下草刈りを中心にですね、毎年新宿区のほうから親子２０組程度の皆さんに来ていただいて下草刈りを実施しております。下草刈りを実施するだけではなくてですね、いろいろ玉原での散策、あるいは沼田市の関係者との交流、こういったものを実施しております。特に、新宿とはこういった関係での交流も充実してございますので、特に新宿につきましては、こういった内容で今後とも引き続き交流を深めていければということで考えているところでございます。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　では引き続いて、その点についてもう少し質問させていただきます。
　私もちょっと新宿といいますか、沼田の田舎体験等について、ちょっとネットで調べさせてもらいましたが、その結果が２５年以降、その参加人数も結構ふえていると。そういうことがありまして、２５年度以降この事業に対して一つの変わり目があったかなと、そのように認識しておりますが、もしその辺の変わり目があれば、ひとつ御説明していただければと思います。
◇経済部長（栃原豊彦君）　田舎体験ツアーということで、今年度につきましても３コースほど実施してございます。親子で農業、あるいはスローフード編、あるいは田んぼ編というような形でですね、それぞれのコースで四、五回程度のイベントを催しているわけでございますが、やはり田舎体験ツアーにつきましては、これは新宿区に限ったことではございません。これは首都圏の皆様に広くＰＲをさせていただいて、御参加をいただいているものでございますが、やはりこういった沼田市で実施しております田舎体験ツアー、コースの中身も充実してきておりますし、沼田市で行っている田舎体験ツアーが多くの方に認知をされていただいたと。さらにはですね、１度参加した方がリピーターとして、また次の年にも来ていただくというようなことでですね、最近になりまして、この参加人数もふえてきている状況があるのではないかということで考えております。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　済みません。ちょっと私も田舎体験ツアーと新宿の森の管理維持事業、これをちょっとごっちゃにしてしまいまして申しわけないんですが、もう一度、新宿の森の管理事業といいますか、新宿との協働事業について、人数等、この２５年、２６年ぐらいに限定した数で結構ですから、今資料がありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
◇経済部長（栃原豊彦君）　この新宿区との、この地球環境保全のための連携に関する協定に基づきます、この新宿から来ていただく下草刈りツアーの関係でございますけれども、これは毎年度バス１台と人数に限りがございますので、一応２０組ということで、親子の方でということでございますので、一応４０名程度でございます。これは年１回でございます。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　わかりました、ありがとうございます。
　ところで、その新宿の森の事業ですが、私も含めて余り知りませんでした。沼田市の市民の中で新宿との交流事業、新宿の森の事業というのは、市民の間にどの程度知れ渡っているのでしょうか。これは、何ていうのですか、数値では到底あらわせるものではないと思いますが、感覚として沼田市民の中に新宿との都市間交流事業がどの程度浸透しているのか、その点についてお伺いします。
◇経済部長（栃原豊彦君）　この新宿区との交流等につきましては、先ほどの下草刈りの事業等をやるときにつきましては、これはホームページ等でもイベントの紹介等をさせていただいております。新宿との関係の中でこういった事業が行われているということにつきましては、ある程度市民の方々にも浸透はしているものと考えてはおりますが、特にですね、これは場所が白沢町地内ということでございます。このツアーを実施するときにはですね、地元の白沢町の各種団体の皆様にも御協力をいただいて、この下草刈りが終わった後につきましてはですね、その白沢の皆様方と交流を実施しているということでございますので、特に白沢町の方々についてはですね、新宿とのこの事業の関係については十分周知をされておりますし、なおかつ、いろいろな面での御協力をいただいているという状況でございます。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　それにしても、やはり当市における都市間事業、田舎体験ツアーまたは新宿の森の管理事業等鑑みますと、その人数、規模におきまして、やはり少ないのではないか、小さいのではないかという感触を免れないのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◇経済部長（栃原豊彦君）　現状ではですね、先ほど言いましたとおり、年１回こちらのほうに来ていただくということにとどまってございますけれども、今後につきましては、やはりですね、多くの新宿区民の方々にお越しいただくようなことにつきましても、新宿とも協議をしながら進めていけたらと思います。特に、現在来ていただいているのは子供さんということでございますので、その子供さん方から、この協定は１０年間ということでございまして、３１年度までということでございますので、その子供さんが大きく成長された後にですね、沼田に対する思いを深めていただいた中で、引き続き沼田市に関心を持っていただいて、沼田市のほうに来ていただく機会をつくっていければということで考えておりますので、今後の交流自体につきましても、また新宿区とも協議をしながら、充実、発展をしていければということで考えております。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　それにしましても、やはり量的なもの、規模的なものにおきまして、まだまだ細い糸のような状況ではないかというふうな感想が得られるわけですが、ぜひ当局としましては、この都市間交流事業において、今後の沼田市の方向というのが、大きなそこに見い出すものがあると思っておりますので、ぜひぜひ、太く太く進めていただきたいと思います。
　そこでですね、隣の川場村のことについて少し触れたいと思います。昨日の一般質問でも川場村、触れられましたけれども、私のほうでも少し触れさせていただきたいと思います。
　川場村の観光事業の象徴といいますと田園プラザがあるわけですが、きのうの質問でも出ましたが、年間１５０万人もの観光客が訪れ、連休となると田舎道が渋滞になってしまうほどのにぎわいです。そして、また川場は、世田谷との都市間交流が大変有名でございます。私もこの質問をするに当たり、川場の都市間交流について少し調べてみました。「都市交流と協働のむらづくり」という、２３年に作成されたパンフレットを読んでみたわけですが、同交流事業は昭和５６年に区民健康村相互協力協定締結から始まりました。その協定は、姉妹都市ではなく、縁組協定と称されています。姉妹ではなく、さらに結びつきの強い夫婦の関係なんだという方向ですね。この縁組協定、この点について市長はどのようにお考えになられるか、お願いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　川場村が、世田谷区と提携して、それが縁組協定ということでなされているということでございますが、大変すばらしい仕組みを川場の皆さんは考えたんだろうなというふうに思っております。現在、富士山と中野に世田谷村というものができており、世田谷区の小学校、たしか５年生だと思いましたけど、毎年２泊３日で川場を訪れて、川場で村体験をする。そして世田谷区からは、これもちょっとうろ覚えで確かじゃないんですが、たしか３億円毎年川場村に補助が来ているということでございますので、これを考えた先代といいますか、先輩たちはすごいことなんだろうな。ただ、それは川場村のことでありますので、我々沼田としても新宿区との、先ほど部長との討論にもありますように、太い糸にしていかなくてはいけないのだろうと、そのように考えております。
◇１１番（髙山敏也君）　まさにそのとおりだと私も思うわけでございますが、この川場村の都市間交流を考えた場合、その中に一貫したやはり路線といいますか、骨となるものがそこに存在する。その結果、現在があるというふうに思われるわけですが、当市の都市間交流を見ますと、やはりそういった１本骨となるもの、路線というものがちょっと見えづらいのではないかと、見えていないんじゃないのかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答えいたします。
　川場は１本太い骨となるものが見えるということでございます。沼田市は見えづらいということでございますので、できるだけ見えるように頑張っていきたいと、かように考えております。
◇１１番（髙山敏也君）　それでは続きまして、都市間交流についてもう少し質問いたします。
　都市間交流を契機とした移住施策の展開についてと、先ほど市当局ではそれを検討するというふうにおっしゃっておりますが、その点についてもう少しお伺いいたします。
　この都市間交流の中で、日本版ＣＣＲＣ、これ今新聞等にも出ておりますが、元気なうちに高齢者の方に来ていただいて、人口をふやすなり、過疎状態にある地方都市について人口をふやす等の考えですが、このような日本版ＣＣＲＣを都市間交流の中でどのように捉え、また、お考えでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答えいたします。
　移住施設等をどう考え、ＣＣＲＣをどう考えているのかということでございますが、当沼田市といたしましても、空き家になった農家のすばらしい建物を利用して、移住施策に供したいということで取り組んだわけでございますけれども、昭和５６年、今確認しましたら昭和５６年以前に建てられた建物というのは耐震構造の面で問題があるということで、今沼田市はそこに直面しておりまして、とまっております。といいますのは、それ以後の建物ですと、やはり田舎のすばらしい建物といいますか、どうしても近代建築になってしまいますので、その辺のところを今何とかクリアできる方策はないのかということで、今模索している状況であります。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　空き家対策という方面でのＣＣＲＣ、まことにそうだと思いますが、都市間交流の中におきましてはですね、このＣＣＲＣ、一つの感触といたしますと、その大都市の高齢者問題を地方に押しつけるのかといった感触、感想も流れているわけですが、この都市間交流の中では、この都市間交流が行政間の交流から、真に市民での交流まで発展していった場合には、例えば沼田市民が新宿区民の生活をよく知り、新宿区民が沼田市民の生活をよく知る、そこまで市民間交流が発展、充実していく中で捉えられていたならば、そういった違和感はなく、地方都市でも受けとめられるのではないかと、そう思うわけでありますので、ハード面もそうですが、そういった都市間交流という市民交流といった観点の中から、この日本版ＣＣＲＣも捉えたらいかがなものかと考えますが、いかがでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　髙山議員おっしゃるとおりでございまして、大都市の高齢者を私たちに押しつけるという観点ではなくて、私たちとともに、一緒にこの沼田をつくっていくというような視点で捉えたら大変すばらしいことになるのではないかなと、いうふうに考えております。
◇１１番（髙山敏也君）　そのような観点で捉えていくならば、企業誘致や企業活動、これにつきましても、恒常的な市民交流が根づいていればスムーズに、また、自然に展開できるものと思います。例えばの話ですが、新宿区民の５割の方が田舎といえば沼田と言ってもらえるような状況があれば、企業誘致にしましても、沼田の物産販売にしてみても、これは実にスムーズに進むと思うわけです。ですから、企業誘致、沼田の特産物販売につきましても、都市間交流というのが大きな一つの路線として位置づけられるものと思いますが、その点いかがでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げますが、企業誘致がということになりますと、これはまた違った観点になろうかなというふうに思いますので、企業誘致は企業誘致で努力していかなければいかんだろうというふうに思っております。
　そして、新宿区民の５割が、沼田というようなことを言ってもらえるような町にすべく、鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。
◇１１番（髙山敏也君）　ありがとうございます。
　それでは、都市間交流につきましての再質問を終わりにしまして、地域コミュニティーの充実、発展について再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の質問で地域コミュニティーが抱える問題について、市長さんから説明をいただきましたが、沼田市当局は、地域コミュニティーの一番中心となる行政区や町内会に対しまして、その抱える問題等につきまして、アンケート等の実施調査を行ったことがありますか、その点についてお伺いします。
　　　　─────────────────────────────
◇議長（星野　稔君）　休憩いたします。
午後０時００分休憩
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午後１時００分再開
◇議長（星野　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　─────────────────────────────
◇市長（横山公一君）　先ほどの髙山議員の御質問に、部長をもってお答えさせます。
◇総務部長（田村博史君）　命によりお答えを申し上げます。
　区に対するアンケート調査につきましては、実施してございません。
　以上です。
◇１１番（髙山敏也君）　やはりこの地域コミュニティーの維持、発展ということが、大きな基本的な路線となっていると思われるわけですので、その行政区や町内会に対する、どのような実態があるのかということを調査することは非常に大事なことであると思いますので、今後アンケート等をとられて、調査する予定はありますでしょうか、どうでしょうか。
◇総務部長（田村博史君）　まず、区長の皆様に対しましては、事案、課題、問題等が発生の都度、まず行政のほうに御連絡をいただくような形でお願いしてございます。早急に対応できるもの、中期、時間の要するもの、また、新年度での予算への必要性がある案件等ございまして、それぞれ個別に対応させていただいているところではございます。
　議員の御意見に対するアンケートにつきましては、検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
◇１１番（髙山敏也君）　ぜひ前向きに検討していただいて、各町内会、行政区と、地域コミュニティーがどのような問題を抱えているのかということを的確に判断していただいた上で、この地域コミュニティーの充実ということを考えていただきたいと思います。
　それでは少し、私も何年か前に自分の町の区長をやらせていただきました。それで沼田市の区長さんは、ほとんどの場合が１年で任期が終わっていくという状況の中で、仕事が終わると、やっと慣れたっていう段階で任期が終わるというような状況だと思いますので、その個々の問題について、行政等にいろいろ要望していく、また、行政と相談するということはあると思いますが、沼田市全体的なそういった課題というのは、どういうとこにあるのかっていうことは、なかなかそういう中では捉えられないと思いますので、ぜひ全体的な調査をお願いしたいと思います。
　先ほど市長も、各行政区の抱える問題について、役員のなり手が不足しているとか等、いろいろとお話ししていただきましたけれども、幾つか、具体的に行政区が抱えるであろう問題について質問をさせていただき、それに対する市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　まず、今のとりわけ、私は久屋原町に在住しているわけですけれども、新興地域といっていいのかどうなのか、郊外地域におきましてはある程度人口がふえているわけでございます。そういったところでは、アパート等の建設がふえており、そのアパート等に居住する方もふえているわけでして、そのアパートに入っている方が自治会に入っていただけないと、そういうような事情が多々あるように思われます。その自治会に入っていただけない、隣保班に入っていただけないという状況の中で、その未加入者ついては、回覧板とか広報も配布されていないというような状況が多々あるように思いますが、その点について、行政当局ではどのように把握されていらっしゃるか。そして、それについて行政としては、自治区とともにどういうような方策を考えられるか、その点についてお願いいたします。
◇総務部長（田村博史君）　区のほうに入らない方々に対する対応でございますけれども、区長さんのほうから何件かお話をいただいて、一部は把握しているつもりでございます。配布物につきましては、まずは配布をお願いしておりますけれども、区の中でそれがかなわない場合につきましては、総務課なりに置いてあるのでといった形で、お話をつないでいただいているということでございます。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　広報等が届かないということは、その未加入者にとって非常に市民としての権利の一面が奪われているという側面もありますが、地域にとりましては、区費、町内会費と言われているところもあるでしょうが、そういったものも微収できないというような、また、いろいろな事業をやっても参加者が減っていくという、その地域コミュニティーにとっても大きな問題があると思います。この問題については、各町内会等で鋭意対応することは、中心となるとは思いますが、やはりそれに対しては、行政の力でもって、強制っていうわけじゃないのですけれども、行政の力でもって、これを統一的に解決していくような方向というのが問われていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◇総務部長（田村博史君）　行政のほうでの統一的な対応策を示していく必要性につきましては、担当部署といたしましては、必要性は感じているところでございます。
　しかしながら、現状ではまだ一部でございまして、そういった形を全地域にお知らせする状況ではないといったところでございます。
　以上であります。
◇１１番（髙山敏也君）　その点の問題については非常に、やはり地域、町内会におきましては大きな問題でありますので、ぜひぜひ、市当局におきましてもお力添えをいただき、ともに解決していただきたいと思います。
　それと、もう少し地域の実情について触れていきたいと思います。
　婦人会や老人会への参加者っていうのが年々減っておりまして、ある地域では婦人会そのものが消滅していく、老人会そのものも消滅していくというような状況があるように思われます。沼田市でアンケートをとってまとめた、生き生き長寿のまちづくり計画、こういったパンフレットが今年３月出されているわけですけれど、このアンケートによりますと、地域と高齢者のかかわりといいますか、実態といいますか、非常によくわかっていいアンケートだなと思っているわけですが、ちょっとその中から拾い出してみますと、これは国勢調査によるものですが、平成２２年で高齢者のいる世帯が全国では３７．３％、群馬では４０．６％、当沼田市では４７．６％と。要するに、４７．６％の世帯に６５歳以上の高齢者がいらっしゃるということです。また、高齢者数に占めるひとり暮らし高齢者の割合、これは、２６年度の沼田では１３．７％の方がひとり暮らしであるということが、アンケートの結果になっております。
　それから、もう少し地域の高齢者の生活について触れてみますと、同じくこのアンケートの結果ですが、高齢者の地域活動への参加状況としまして、参加しているが４１．５％、参加してない４５．７％、この参加しているという方でさらに、スポーツやレクリエーション等が３７．９％、町内会、自治会活動等が２９．６％、また、各種講座というのが２４．８％、こういう状況になっているわけでして、地域活動への参加状況、高齢者のですね、参加している４１．５％、参加していない４５．７％、このアンケート調査についてどのような考えを持たれますか、お願いいたします。
◇総務部長（田村博史君）　お答えを申し上げます。
　今議員が披瀝されました関係でございますけれども、区の活動に対して３０％近くの方が参加されているといった点につきましては、どうしても沼田市における高齢者の比率も多い中でありますけれども、区の活動についても、高齢者の方々は大きな担い手の方になっているんだなという感じは思っております。残りの４５％の方々に対する感じ方でございますけれども、やはり、それぞれの御事情があるとは思いますけれども、できれば多くの方に社会活動、また、区の活動に参加していただければありがたいというふうには思っております。
　以上であります。
◇１１番（髙山敏也君）　やはり参加してない方が４５．７％というのは、ある面半分近くの方が参加しているというふうに肯定的に捉えるという見方もあるでしょうが、半分以上の方は地域活動に参加していないと、そういうふうに捉えるべきであって、この現状の中で、やはり地域コミュニティーの充実ということを考えるのであれば、今や地域の中で一番高齢者の方がその活動の主要な部分を占めていると思われますので、ぜひぜひ、この結果を肯定的に捉えるのではなく、改革すべきといいますか、改善すべき点として捉えていただき、行政の施策をお願いしたいと思います。
　さらに、もう一つだけ地域の状況について、高齢者についてちょっと触れていきたいと思います。
　老人クラブの問題ですけれども、老人クラブがですね、生き生き長寿のこのアンケートによりますと、平成２１年では沼田市７１団体ありまして、加入者が３，６９２人、加入率が２１．１％、昨年２６年では団体数が５５団体、加入者が２，４９５人、加入率１３．５％という結果が出ております。これは団体数にしますと１６団体が、２１年から２６年にかけて１６団体が減ってしまっていると。対象人口は２，４９５人増加しているのにもかかわらず、老人クラブに入っている方が１，１９８人減っているという状況です。これは非常に大きな問題で、問題といいますか、数字であると思います。この点についてどういうふうに把握されますか、お願いいたします。
◇健康福祉部長（下　宏一君）　髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　髙山議員が今御指摘になられた老人クラブへの参加状況についてでございますが、これは当市に限ったことではございませんで、全国的な状況、傾向でもございます。高齢者の皆様方の意識の持ち方、あるいは、生活様式の変化等々、いろいろな要因を持ってこういった状況になっているというのが、全国的な傾向を判断するときの分析ということで聞いております。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　確かに、人口減少、高齢化現象という全国的な傾向の中にあって、個人の意識、または、その団体への参加をなかなか積極的に考えられないという傾向はあるでしょうが、それを全国的な傾向、個人の意識の変化という形で捉えていったならば、地域コミュニティーの発展というようなことはあり得ないと思いますので、そういった全国的傾向、個人の意識のところに原因を求めるのではなくて、やはりそれは行政として、それに対してどういった改善の施策を提供していったのかということが大事になると思います。ぜひその点を踏えて積極的な施策を展開していただきたいと思うわけでございます。
　続きましては、高齢者が地域で感じることというアンケートがありましたが、その１位が近所づき合いなど、地域とのつながりが希薄なことを感じていると。高齢者の方はそういうふうに感じているわけでございますので、せっかくこれだけいいアンケートがとれている、現状もわかっているわけですので、先ほども述べましたように、行政とすれば積極的な施策を持ちまして、地域コミュニティーの充実、発展という観点から、この問題についても善処していただけるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、地域自治組織について移っていきたいと思います。
　利根町、白沢町においては、平成１７年の合併に際し、地域自治区が設置され、その期間が本年３月で満了し、現在地域自治区は解消されているわけですが、同２地域の自治区並びに行政等の地域コミュニティーの形態、活動等には変化があったのかどうなのか、それをお答えください。
◇総務部長（田村博史君）　白沢町、また利根町につきまして、地域協議会の後継版みたいなものの動きということでよろしいのでしょうか。その組織化については、現在のところは動きはございません。
◇１１番（髙山敏也君）　変化がないということのように聞こえたのですけれども、この状況を見まして、両町、利根町、白沢町の住民の意見はどのように、もし聞こえていることがあればお願いします。
　それからもう１つ、その地域自治区がなくなった両地域に対しての、現在での当局の総括といいますか、反省点みたいのがあれば、あわせてお願いいたします。
◇総務部長（田村博史君）　白沢町、また、利根町からの意見ということにつきましては、特に今のところございません。
　また、地域自治区制度の関係でございますけれども、この４月に向かって支所になったわけでございますけれども、大きな制度変更にもかかわらず、何でしょう、支障はないものというふうに捉えております。
　以上でございます。
◇１１番（髙山敏也君）　私の時間の配分が悪くて、大分時間経過してしまったので、地域コミュニティーについて最後の質問をさせていただきます。
　先ほどのアンケートの中でも触れましたけれども、高齢者の声が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるまちづくりに必要なこととあり、そこに対する当局のコメントで、地域での支え合いと行政の支援サービスが両輪となり、住みなれた地域で支え合って生活できるまちづくりを重要と述べています。
　地域コミュニティー、また、検討中の地域自治組織との関連で、市長にこの点について、今までもう少し具体的な考えがあれば、お話しいただきたいと思います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　総務部長が答えたところまででございます。
◇１１番（髙山敏也君）　時間がなくなりましたので、最後のＴＰＰについて１つだけ質問させていただいて、私の終りとさせていただきます。
　ＴＰＰにつましては、最初の質問でるる質問させていただきましたが、要は国民に何の情報の開示や提供もされず、漏れたる情報の中で考えるだけでも国民生活に重大な影響を及ぼす予想です。このＴＰＰ締結交渉については、地方自治体、また、その首長としての市長、そして、市民の声を代弁する我々地方議員は、政府や国会にただこの決定を委ねることではなく、それぞれの立場において、みずからの責任において、市民のためにとり得るべき行動をとるべきと考えますが、その点につきまして市長はいかがお考えでしょうか、お願いいたします。
◇市長（横山公一君）　髙山議員の御質問にお答え申し上げます。
　昨日の大東議員の御質問にもお答えしたとおり、衆参両院農林水産委員会の決議をし遵守していただきたいということをお願いするわけであります。
　　　　──────────────◇──────────────
◇議長（星野　稔君）　次に、星野佐善太議員。２０番。
〔２０番　星野佐善太君登壇〕
◇２０番（星野佐善太君）　傍聴される皆さん、大変御苦労さまでございます。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　国が掲げる地方創生に向けて、昨年１２月施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、各自自体は２０１６年３月末までに地方人口ビジョンと地方版の総合戦略を策定して国に提出すると、こういうことになったわけであります。
　地方創成の目玉は、人口減少をとめることに、未来を人口増加に結びつけ、描くことにより、地域の活性化が図られる。そして、年少人口を２０２０年の初めまでに減少をとめる施策を策定して、２０４０年ごろまでには減少幅を縮小させて、２０６０年代には、日本の人口は約１億人を割らないような目標を立てている。本来ならば、日本の人口問題である少子高齢化、社会問題、経済対策、デフレ等、国策で国会議員や各省庁の職員が汗をかき、職に当たるべきであり、このことにつきましては、１５年、あるいは２０年前に地方の自治体や国民が懸念したことであります。国会議員、国の省庁の職員は、今まで一体何をしていたのだと、こう言いたいわけでありますが。しかも、汗をかき、能力を発揮された自治体にはそれなりの支援、つまり資金を出すそうでありますが、そうでない自治体には支援金を出さないというようなことを創生大臣が言ったと私は記憶にあります。国民の税金を何というふうに考えているのかと言いたくなります。理念に従わなければ地方創生資金は来ない。我が町、地方自治体は、行財政改革を続け、職員、議員数を大幅に削減した。この１０月より、マイナンバー制度がスタートする中、忙しい対応と思われるが、結論は他市町村の自治体におくれることなく、沼田市として特異性を生かし、思い切った施策を出し、特色ある取り組みをしてほしいと思います。市民の幸せのためにも、市長を先頭に職員、我々議会も一丸となって消滅都市にならないように、生き残りをかけて頑張りたいと思います。
　それでは、地方創生の取り組みについて、本市の最重要課題、施策の取り組みについて、本市の地方人口ビジョンの策定状況についてお伺いをいたします。
　まず、本沼田市とし、どのような人口推計をされているのか、推計に当たってのもとになる参考資料についてもお教え願います。
　そして、人口減少に対応した公共施設のあり方についてもお聞きしたいと存じます。
　人口推計によって、本市の今後の公の施設の建設や土木、工業、農政事業、上下水道等、全てを見直すときが来ると思っております。また、現状の施設や橋梁、地域のミニ公園の管理方法についても同様と考えますが、今後の検討についてどのようになっているのかお聞かせください。
　人口減少をストップするための若者、中高年の雇用の場、若者向け住宅、結婚、出産、子育て、幼保保育料の支援制度、幼保・小中学校の給食費支援制度についてでありますが、今回の地方創生の目玉でありますこの政策を実行することによって、我が町に若い人たちが定住を望むことになるか否か、大きな分かれ道になると考えていますが、市内外、特に若い方々に感動を与え、沼田の地に住みたいという気持ちを持たせるような施策が必要であります。
　これらの施策を沼田市として本気で他市町村におくれることなく、先手必勝で先陣を切り実行することが不可欠であります。市長の取り組む姿勢と本気度を示す答弁をお聞かせください。
　本市の移住促進と交流人口受け入れでありますが、ＣＣＲＣの立ち上げに向けた取り組みについての市長のお考えをお伺いいたします。
　地方版総合戦略の一つでありますが、急激な人口減少、少子高齢化により、若者が減少し都市部へと流出することで地方都市が疲弊し、活力を失っております。経済低迷が続く中、雇用の場もなく、先行きの不透明感から結婚にも結びつくことなく、結婚願望も低くなっていると思われます。我が町の恵まれた大自然や歴史・文化のある町、かつての木屋の町、そして、農作物、果樹の産地を誇る町としての受け入れ態勢は、今まで以上に拡大することが必要と思いますし、そこには専門職で構成する担当課を設けて、県内外にとどまらず、諸外国人の受け入れなども視野に取り組む必要があると大いに考えますが、市長としてのお考えや知恵を披瀝してください。
　さらに、新事業として取り組む人口増の施策の一つとしてＣＣＲＣ、高齢者の健康な段階での移住を前提とした住居や介護施設などを備えた共同体で、一定の地域全体が対象となり、生涯学習や社会活動への参加といったプログラムも提供されるものでありますが、日本版ＣＣＲＣの正式名称を「生涯活躍のまち」とし、愛称を「プラチナコミュニティ」として、国内でもこれに関連した動きが展開をされています。日本政府も、平成２６年１２月２７日の閣議決定で地方版総合戦略に盛り込んでおります。これらの早期取り組みについて、市長の取り組む姿勢と意気込みについてお聞かせください。
　マイナンバー制度について、特定個人情報の管理について、情報流出に対する危機管理体制についてお聞きをいたします。
　マイナンバー制度について、国の制度により施行されることについてはよく理解しているつもりであります。この制度が良好に運用されれば、業務内容の効率化が図られ、行政の面でも手続きの効率化の向上に資するものと理解するところであります。
　しかし、テレビや新聞などのマスコミで、企業での従業員の税務関係書類あるいは社会保障関連の申請の煩雑さや、個人情報流出防止のためのセキュリティー強化などが報道され、話題となっております。個人情報流出に対して国が示している情報管理体制はどのようになっているのか。また、どのような危機管理体制をとるのかお聞かせください。
　本市としての特別な危機管理の方法及び情報流出が発生した場合の対応についても、市長より御答弁を願います。
　利根沼田広域的活性化事業について、ＪＲ鉄道対策について、湘南新宿ライン延伸について、ＪＲ東日本や公共機関への働きかけと住民への利益説明についてでありますが、これにつきましては何度か一般質問をしております。広域圏、利根地方総合開発からも県、また、ＪＲ東日本高崎支社関係にも進言をされております。その後の状況についてお聞かせください。
　地方創生の戦略等、今や地方のアイデアや地方の考え方を示すよいチャンスであります。観光客や企業人全てを含む足として、これらを早急に取り組み実現させることを多くの関係者が期待し、利用者も沼田、利根郡下への延伸を待ち望んでおります。郡市民、関係者の多くの方々の望みを完遂することが政治であり、政治力であります。この件を遂行するために、さらにＪＲ東日本、関係する公共機関への働きかけが必要であります。まず、広域圏、利根地方総合開発でのさらなる遂行のための決意と関係市等、渋川市、高崎市、新宿区、小田原市の行政機関への働きかけと直接お願いに参上するなどの対応について、沼田市長としてのリーダーシップを披瀝してください。
　そして、北毛の地に湘南新宿ラインが運行開始することにより多くのメリットが生じることを郡市民及び関係自治体にＰＲをして、広く知らしめて気運を高めていくことが大切と思います。市長の取り組みの姿勢を明言していただくことを期待しております。
　次に、道路対策について、望郷ラインの整備と県道昇格についてですが、この件につきましても何度か質問をしております。多額を投じた望郷ラインの道路が、利根沼田の北毛の地から都市部への経済交流の道路として早期に発展、躍進されることを望むものであります。利根地方総合開発を通じ、県への道路整備、県道昇格を望むものでありますが、市長の考えを披瀝してください。
　また、このことは、我が市にとっても財政負担が大であります。県道昇格になれば、この分の予算が保育料、給食費無料化への資金ともなります。少子化、人口減少の歯どめの資金としての活用が望めますが、市長の考えをさらにお伺いいたします。
　次に、県道小日向沼田線道路改良についてですが、この件についても、既に平成１５年より県当局に対して要望しておりますし、その後一般質問も繰り返しております。この３月、予算議会での質問に対し市長関係当局により前向きな答えを聞くことができました。沼田西部地区の経済促進、農業、観光促進のための生活道として地域を挙げて望んでいます。川田地区振興協議会関係、区長会を挙げてお願いをすることになりました。今後のさらなる取り組みと県への要望について、市長としての決意を示してください。
　以上を申し上げまして、１回目の質問を終わります。
◇議長（星野　稔君）　市長。
〔市長　横山公一君登壇〕
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方創生の取り組みについて、本市の最重要課題施策の取り組みについて、本市の地方人口ビジョンの策定状況と内容についてでありますが、地方人口ビジョンは、地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものとなっております。
　その策定状況と内容についてでありますが、現在、総人口の推移、年齢３区分別人口の推移、出生数、死亡数、転入数及び転出数の推移などの人口動向分析を行うとともに、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」や住民基本台帳人口の推移を基本に独自で実施した将来人口推計等から、人口の将来展望について検討を進めているところであります。
　次に、人口減少に対応した公共施設のあり方についてでありますが、本市では、現在、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおり、平成２８年度末までの完成を目指しております。
　計画策定の目的は、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少等による今後の公共施設等利用需要の変化に対応した施設の最適化が課題となっていることから、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点での更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化し、公共施設の最適な配置を実現しようとするものであります。
　計画策定に当たりましては、本市の全ての公共施設について、現状把握と分析を行い、人口減少や高齢化による利用環境の変化、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況などに対応した基本的な方針となる計画を策定し、今後の公共施設のあり方についての指針としてまいりたいと考えております。
　次に、人口減少をストップするための若者、中高年の雇用、若者向け住宅、結婚、出産、子育て、幼保入園料の支援制度、幼保、小中児童の給食費支援制度についてでありますが、若者、中高年の雇用につきましては、現在、沼田市トライアル雇用支援奨励金・沼田市特定求職者雇用企業奨励金交付制度を定め、若者や中高年の雇用支援を行っているところであります。
　また、起業塾、新卒企業ガイダンスなど、地方における安定した雇用創出に係る事業については、国・県等関係機関とも連携を図り、実施してまいりたいと考えております。
　若者向け住宅支援につきましては、沼田市住宅リフォーム促進事業がありますが、この制度は、住宅リフォームを行う場合に、その工事費の一部を補助する制度であり、一定の条件のもとに市民であれば利用できますので、若者向けに住宅をリフォームする際にも有効な助成制度であると考えております。また、入居者資格が整えば市営住宅への入居も可能であります。
　結婚、出産、子育て、幼保入園料の支援についてでありますが、若い世代が希望どおりの選択ができるよう、ライフデザイン構築のための情報提供、子ども広場やファミリーサポートセンター事業などの子育て支援事業の充実、教育・保育の充実など、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援を実施するとともに、入園料や給食費など幼稚園、保育園等にかかる費用に対する支援等、検討してまいりたいと考えております。
　また、小中児童生徒の給食費の支援制度についてでありますが、学校給食法において学校給食の経費のうち、食材費は保護者が負担することになっております。しかし、県内の自治体の中には、子育て支援策の一つとして、給食費の全額または一部を免除しているところもあることから、本市においても、今後財政状況等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘の事項は大変重要なことでありますので、総合的に市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、本市への移住促進と交流人口受け入れ対策と、ＣＣＲＣの立ち上げに向けた取り組みについてでありますが、首都圏における移住相談会に参加し、移住を検討されている方々と直接面談した上で、その御要望を宅建協会など関連機関につなげております。また、本市の風土やさまざまな魅力を手軽に実感していただくための施設として、移住促進トライアルハウスの整備を計画しております。
　これは、昨年、国が打ち出した「総合戦略アクションプラン」における地方移住施策の一環として「お試し居住」に取り組む自治体数を２０２０年度までに現在の２３％から倍増させるという計画に沿った取り組みであります。
　日本版ＣＣＲＣ構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すとされています。
　現在、国では有識者会議を組織し、仕組みなどについて議論を行っておりますので、先進事例などとあわせて、その動きを注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度について、特定個人情報の管理について、情報流出に対する危機管理体制についてでありますが、国では、個人情報が外部に漏えいするのではないかといった国民の懸念に対し、本人確認措置、特定個人情報保護委員会による監視、監督、罰則の強化などを番号法に規定し、制度面における保護措置を講ずるとともに、個人情報を一元的に管理せず、分散管理の実施、通信の暗号化の実施などによるシステム面における保護措置を講ずることとしております。本市においては、情報流出を防止するため、沼田市情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的な安全管理措置及び物理的・技術的安全管理措置を講ずることとしております。
　組織的な安全管理措置といたしましては、情報システム及び情報資産を総括的に管理し、情報セキュリティー対策を総合的に実施するため、副市長を最高情報システム統括責任者とし、組織的に情報セキュリティーの確保に努めているところであります。
　また、物理的・技術的安全管理措置といたしましては、マイナンバーを扱うサーバについては、一部を除き、ＩＣカード等による入退室管理がされているデータセンターに設置するとともに、２４時間、３６５日体制でシステムを監視し、システム停止等の障害が発生したときは直ちに復旧できる体制整備が講じられております。
　さらに、住民基本台帳システムや税情報システムなどにおいても、マイナンバーの利用は必要最低限とするとともに、利用者ＩＤによりアクセス制限やアクセスログによる監視などを行い、セキュリティーの確保を図ることとしております。
　次に、本市としての特別な危機管理の方法についてでありますが、先ほど申し上げました沼田市情報セキュリティ管理規程をより具体的に取り組むため、「情報通信技術の利用における安全性及び信頼性の確保に関する基本要綱」に基づき、職員を対象とした研修の実施、より厳しいアクセス制限、コンピューターウィルス対策等を講じることにより、情報セキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、万が一、情報流出が発生した場合には、さきに申し上げました管理規程及び基本要綱に基づき、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、利根沼田広域的活性化事業について、ＪＲ鉄道対策について、湘南新宿ライン延伸について、ＪＲ東日本や公共機関への働きかけと住民への利益説明についてでありますが、本件につきましては、本年の３月議会において星野議員から一般質問をいただき、御答弁申し上げたところでありますが、平成２３年度から毎年度、利根地方総合開発協会の要望事項として、ＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望してきたところであり、平成２４年６月には、利根沼田広域市町村圏振興整備組合からもＪＲ東日本高崎支社に要望したところであります。
　本年度におきましても、利根地方総合開発協会の要望事項として掲げ、ＪＲ東日本に対する働きかけを県に要望するところであります。
　湘南新宿ラインの沼田駅及び水上駅までの延長乗り入れに関しましては、ホーム等の問題があり、乗り入れは困難であるとの回答をＪＲ東日本高崎支社からいただいた経過もありますが、湘南新宿ラインが沼田駅及び水上駅まで乗り入れることとなれば、首都圏と利根沼田地域が直結し、観光を初め、さまざまな分野での振興や都市交流がより一層推進されるものと考えておりますので、今後も利根沼田広域圏と連携を図りながら、路線延長に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、道路対策について、望郷ラインの整備と県道昇格についてでありますが、望郷ラインの整備につきましては、平成４年度から平成１５年度まで農用地総合整備事業により整備を行い、平成７年度からは、その一部を担う市道輪組輪久原線の県代行事業による道路改良工事を行っております。
　なお、本工事は、平成２７年度をもって完了する予定でありましたが、国の予算配分により平成２８年度以降にずれ込む見込みであります。
　望郷ラインは、みなかみ町、沼田市、川場村、昭和村にまたがり、利根沼田地域を広域的に結ぶアクセス道路として、また、地域住民の生活に欠くことのできない生活道路として、極めて重要な道路となっております。
　県道昇格につきましては、平成２０年度から毎年利根地方総合開発協会において、また、平成２３年１月には関係する市町村長及び議長により、群馬県に要望を行ってまいりました。
今後につきましても、望郷ラインの県道昇格について、利根地方総合開発協会や近隣町村と連携を図りながら要望してまいりたいと考えております。
　次に、県道小日向沼田線道路改良についてでありますが、県道小日向・沼田線は、川田地区の国道１４５号からみなかみ町地内の国道１７号へ接続する広域的な幹線道路でありますが、一部区間は幅員が狭く、起伏の多い箇所も存在いたします。こうした交通の難所を改善し、交通アクセスの利便性を向上させることにより、地域間の連携促進や地域経済の活性化が期待されます。
　県道小日向沼田線は県道でありますから、平成２６年度に群馬県市長会を通じて、また、利根地方総合開発協会におきましても平成１９年度以前より、道路整備促進について毎年要望を行ってきたところであります。今後につきましても、近隣町村と連携を図りながら要望してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２０番（星野佐善太君）　御答弁をいただきましてありがとうございました。ちょっとはしょって話をしたんで、わかりづらかったかなと思いますが、時間の配分もございましたので、失礼いたしました。
　今、沼田市版としての人口推計、地方人口ビジョンの策定ということと、この資料はどうするのでしょうか、何を参考にしたんでしょうか、これをお尋ねしたんですね。この参考資料というのは、きょうの上毛新聞に出ておりますが、県でも独自な、その策をとってきょう発表されました。結婚・出産率、あるいは、若者が県内に戻ってくれば、２０６０年までには人口が群馬県も１２０万から１６０万と、こんなような推定をしておりますが、当然県はですね、この策定するのに当たって、各市町村、群馬県３５ありますが、これらの市町村の推計を持っていると思うんですよね。それを足して、群馬県の推計を出したんだと、私はこう判断しておりますが、群馬県は群馬県で独自な推計をする、我が町も独自な推計をするのか。また、それとも今後、手法としては、沼田市独自でやるのか、あるいは市・県、関係機関と総合してやるのか、まるっきりプロの方々にお願いしてやるのかと、こういう選択方法があるわけでありますが、先ほども言われたように、国立社会保障という一つの団体の中で研究している、あるいは人口問題研究所というのがありましてですね、前から出ておりますが、そういったところの推計が主になってくるのかなと私は感じておりますが、これらの方法について、沼田市としての方法をまず教えていただきたいと存じます。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野佐善太議員の沼田市として人口推計を行うのかという御質問でございますが、これに関しては、部長より答弁させます。
◇総務部長（田村博史君）　命によりお答え申し上げます。
　ただいまでは、人口推計のシミュレーションを行っている段階でございます。このシミュレーションの一つとしては、合計特殊出生率が変化していくっていう点。また、それに加えて社会増減がどのくらい動いていくか、そういった形で今のところシミュレーションを行っているところでございます。
　以上であります。
◇２０番（星野佐善太君）　社会の変化とかいろいろありまして、それはわかりますね。私はですね、個人的には独自にやるのは難しいなと、こんな思いであります。
　いろいろな関係で当局がですね、市長を交えて、副市長を交えて、どういう方向性か知りませんが、一つの沼田市としての腹をきちっとね、こういうんで決めたんだよと、相手方の頼みにはならないよと、こういうことも今必要なんだと思うのですね。それでは、そちらのほうはわかりました。
　それでは、人口減少に対応した公共施設のあり方ということで、当然これから人口増は望めない、こういう状況の中にあってですね、他の自治体もですね、早いところでは、前橋ではそういったことを頭に入れまして、構想を立てて、必要のない建物は取り壊すとか、あるいは、必要なものは残して改修するとか、あと人口の増を見込むために、できるものはコミュニティー施設に変えるとか、こういった施策を管理基本計画でしょうか、市も策定をやっているということを聞きましたが、この辺についても、ひとつ市長、御答弁願えればありがたいんですが。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成２８年度末までに、沼田市としての公共施設のあり方ということを、きちんと作成していきたいと、かように考えております。
◇２０番（星野佐善太君）　答えは当然そういうことだと思うのですが、わかりました。
　特にですね、これから上下水道とか、それから市営住宅とか、それからまた、今大変手間暇かかってお金がかかるのは、地域のミニ公園の管理でしょうね。こういったものも今後検討をさらにしていかないと、出費が大変な状況になると私は考えております。
　この辺の管理方法について、市長、お願いします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　上下水道、市営住宅、ミニ公園等々がありますけれども、一例を下水道にとりましても、現在でも３億からの費用が沼田市は持ち出しとなっているというような状況がありますし、当然下水道ができてから何十年という年数がたっておりますので、もう既に補修に入らなければいかんというところにも来ておりますので、そういうものを検討しながら、２８年度までに管理運営規定をきちんとつくっていきたいと、かように考えております。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、わかりました。
　この項目の中で私、聞きたいのはですね、ものを処理していく、逆にまた、要なものは要だということになるんですね。一つには、土木関係はそれでいいと思うんですが、工業関係はですね、やはりこれは先陣を切って、例えば工業が来る、企業者が来る、そういったものについての、例えばちょっとなかったんですが、工業で私が聞きたいと思った内容は、都市計画法とかいろいろありますよね。そういったものは早くしていかないと乗りおくれちゃうので、私は土木や工業、農業施策、下水道と、こういう内容を聞きたかったわけですが、そういったものについても早くにやっていく必要があるんだ、処理していく必要があるんだと、こんな思いが１点あります。この関係の削減ばかりでなくて、やはり必要なものは必要だと、こういったものも必要だと思っておりますけれども、費用対効果ということでもなくて、やっぱり要なものは要だと、こういった観点からも、市長の考えがあればね、お聞かせ願います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　星野議員のおっしゃるとおりで、必要なものはやはり必要として残していかなくてはいかんという観点から、必要なもの、不必要なものをきちっと選別をさせていただきたいと、かように考えている次第でございます。
◇２０番（星野佐善太君）　これ、一番問題になってくるのが橋梁ですよね。これは非常に、年ごとに労賃、物価も上がってきて、改修というのが大変かかってくるので、こういった面もね、早くに手を打っていく必要があるなと、こんな思いであります。
　市長が民間企業のノウハウを多く持っておりますから、これらについてもですね、手法について何かお考えがあれば、披瀝願います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　橋梁が大変問題だということでございますけれども、我が市には約３００からの橋梁がございます。大変今一番問題なのは、高速道路上にかかっている橋梁がもう既に修理をしなければいかんという状況になっておりまして、高速道路上の修理というのは、私たち沼田市がやれるのではなくて、道路公団にお願いしなくてはならないということになっております。
　そして、その道路公団にお願いする費用が大変高いということでございまして、大変な問題になっております。これを今、渋川の市長を会長として、みなかみの岸町長を副会長として、国土交通省に、高速道路の橋梁は国で直していただきたいということの要望を昨年から上げております。上げておりますが、まだ回答いただいておりませんので、本年も高速道路にかかる橋梁は市の自前で直しているというような状況であります。これが大変問題でありますし、それと同時に、３００からの橋が本当に全部必要かという検証も今後させていただきたいというふうに思っております。
◇２０番（星野佐善太君）　今の答え、非常に賢明な策をやっているなとわかりました。必要のないものは必要ないと、こういうことでございまして。
　それではですね、人口減少をストップするための若者の関係につきましてお尋ねいたしますが、中高年の雇用の場所、若者の雇用の場所、若者向けの住宅、結婚、出産、子育て、幼保保育料の支援、あるいは幼保・小中学校給食費の支援、こういう制度について、前にも少しお聞きしたことがありますが、こういったことをやっぱり思い切って、沼田市としての施策を打ち出すことがですね、若者や、あるいは移住者、交流人口につながっていくのかなと、こんな思いでありますので、やはり人口減少の歯どめ対策として、やはり若者が定住できると。魅力あるこの施策の取り組みは、必要だと思います。これは、他市町村にないような思い切った支援策というものを立てなければ、後発ではあまり意味が薄れるんじゃないかと私は思いますが、思い切った施策は今回の地方創生に望むわけでありますが、この辺につきまして、市長のノウハウ、あるいは考え方を披瀝願います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたしますが、思い切って沼田市として先陣を切ってという大変勇ましいお言葉をいただきましたが、何としても財政状況と見合わせながらしていかなければいかんということが、当面あるかと思います。
　そして、この中の一例を申し上げますと、ただいまここに幼保入園料の支援制度ということが書かれておりますけれども、今現在、幼稚園の入園料ではない毎月かかる授業料ですか、それが今検討課題に上っておりまして、子ども課と学校教育課で折衝しながら、各幼稚園さんと公立、私立を同額にしろというようなことも今来ておりますので、それらも検討しながら、今後何らかの方向性を見い出していきたいと、かように考えておる次第でございます。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、わかりました。
　この今言った細かい施策でありますが、やはりこういったことを本気でやっていかなくてはですね、今までの型どおり、国がやる、県がやる型どおりでやっているのでは、なかなか今回の地方創生のトップにはなれないなと、こんな思いでございまして、同僚議員もですね、そのようなことを言っておりましたけれども、私もそういうことだと思っております。
　そしてですね、雇用のための企業誘致、あるいは既存企業への事業支援、こういうこともお聞きしたいわけでありますが、大なり小なりですね、雇用拡大に向けて努力するということが大切でありまして、市長、副市長を含むトップセールスをですね、企業誘致に対してですね、やる必要があるのではないかと、こういう思いでおります。
　やはり、地域の長、ナンバー２等が直接そういったところに伺って、企業を持ってくる。あるいは、既存の企業にもっと頑張ってください、こういった態度を直接示していく必要があるんだと、こういう思いがありますが、市長の考え方をお聞きしたいと存じます。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　トップセールスをやれと、まことにもってそのとおりでございまして、トップセールスはいつでもやるという気持ちでおりますので、やはり企業が来て、皆さん方が勤められるというのが、本市の発展につながるということでございますので、トップセールスはいつでもやるつもりでおります。
　それと同時に、やはり地元の企業も育成していかなくてはいかんという両面でこれから取り組んでいかなくてはいかんと。それと同時に、起業塾で新しい企業家も育てていかなくてはいけないというふうに、多方面にわたって目配り、気配りをさせていただければありがたいと、かように考える次第でございます。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、わかりました。
　ところで、そういった企業に出向くにはね、一つの沼田の企業に対する支援体制というのは、やっぱり明示しなくてはなりません。ただ行っただけではなかなか来ませんよ。
　そこで、沼田市としての、本当に何度も言って申しわけないんですが、思い切った施策を展開してですね、この苦難の沼田市と、今の状況に置かれた日本の１位になるには、そういった思い切った施策を展開してですね、雇用の場をつくっていく。あるいは、企業が発展すれば当然活性化になる。こういった沼田市の条件というんでしょうか、企業に提示できるような方法についても市長、何かお考えがあればお聞かせください。
　　　　─────────────────────────────
◇議長（星野　稔君）　休憩いたします。
午後１時５９分休憩
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午後２時０８分再開
◇議長（星野　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇市長（横山公一君）　先ほどの星野議員の支援体制はどうするのかということについて、お答え申し上げます。
　支援体制につきましては、本９月議会に沼田市企業誘致推進条例の全部改正についてを上提させていただいております。この条例は、優遇措置といたしまして、用地取得助成金といたしまて、土地の取得額に１００分の１０を乗じて得た額、１平米当たり１、０００円以内、また、５、０００万円を上限として助成するものでございまして、こういう条例を今議会に上げておりますので、ぜひ議員の皆様、御決定くださいまして、支援策をやらさせていただければありがたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、私もそれは承知しておりました。
　ところでですね、そういった宣伝、ＰＲというものもしっかりとね、パンフレットをつくって、トップセールスに行くと、これが必要なんですね。そういうことをお願いしたいと存じます。
　それではですね、若者向け住宅ということで、先ほども重なるわけでありますが、やはり若者はですね、空き家を借りるにしても、市が世話をするにしても、ある程度良好な建物があればなと、こんな思いでおりますが、やはり雇用があって、建物があって、結婚をして出産していくと、子供を育てると、こういうふうにつながっていくわけでありますので、やはり若者にですね、そういった住居を世話をしていくと、市が世話をしていくと。やはり住宅、市の住宅制度というのを少しそちらのほうへ変更しまして、やっていただければいいんかなと、こんな思いでおります。
　それについて市長、いかがでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　やはり、良好な建物があり、雇用があり、そして結婚がありという循環は、そのとおりつながっていくのだろうなというふうに思いますので、やはり住居に対してもなるべく手厚くさせていただければありがたいと、かように考える次第でございます。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、わかりました。
　結婚支援ということで、先ほどですね、出合いサポート事業とか、結婚の支援のネットワークとか、こういうものもありますことも承知しておりますし、それらの今の状況、成果的なものはどうなんでしょう。
◇健康福祉部長（下　宏一君）　星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいま議員が申されました、結婚支援事業ないしはネットワーク事業の関係ですが、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に載ってはおりますが、今後、向こう５年間の間に実施することを検討するということでございまして、現段階では、まだその施策の内容まで詰まった状態ではございませんので、御理解願いたいと存じます。
◇２０番（星野佐善太君）　私も先般、この未定稿ですか、見た中で非常にそういった部分が各部署多いんですよ。すぐに施策をしなくてはならないと私は考えております。これが地方創生の中で生き残ることなんですね。５年間のうちに考えましょう。国の施策を見て考えましょう、これわかりますけど、やっぱりこれはですね、ある意味では異端児的なことをやったほうがいいんですよ。そういうことで、若者も早く目につけば、沼田市にやってきようと、こういう思いにさせるにはですね、そういった考えも当局は早くに検討して、今後の検討というのが出ておりますが、そういうふうではなくて、どうしても今競争で必要だと、こういうことに意義を感じればですね、早急な対応、施策をとっていただきたい、こんな思いでありますが、いかがでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　異端児的なことをやれということでございますが、やはり粛々と皆さんで計画しながら進めていかざるを得ないのが仕組みでございますので、その辺は御了解いただきたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　行政は行政の立場でですね、いろいろあると思います。だけど市民というのは、やはり目だったものに飛びつくんです。そういった観点で本当に申しわけないんですが、なるべく急いで策定をしてください。
　それではですね、出産、これも制度がいろいろありまして、よく知っています。普通分娩だと、その人に対して４２万が支給されて、それで普通の病院なら間に合うと、こういうことで大変ありがたい予算が出ておりますが、これもですね、さっき言ったように雇用、住居、結婚、出産、子育てと、こういう中に入っておるんですね。ですから、なるべく若者が結婚しやすいような支援のためにですね、この４２万円で確かに出産費用足りますよ、足りると私も聞きました。でも、そのほかにも雑費や部屋代等いろいろかかりますね。そういった面もこれからは、少しでも考慮していく必要があるんかなと、こんな思いで今質問しておりますが、その点についても市長のお考えがあれば披瀝してください。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　考慮していけということでございますが、財政当局と検討しながら、できるものはさせていただくということで御了解いただきたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、よろしくお願いしたいと存じます。
　それではですね、出産を控えたお母さんがですね、企業に勤めている、商店に勤めている、なかなか休暇をとるのが大変だと聞いておりますし、当然そういったことになるんだと思います。休むのも大変、休んだ場合には報酬も出ない、カットされる分もある。また、もとに復帰するにも難しいかもしれません。公の機関ならばそういうことはないと思うのですが、そういった支援のための方策というのは、当局は、市長を初め考えておられるのかどうか。
◇健康福祉部長（下　宏一君）　星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいまの出産を控えて休暇をとることが大変だとか、あるいは、無給もあり得るケースもあるので、そういう場合の対応はどう考えているのかということでございますが、今後、先ほど申し上げました総合戦略の中で、そのようなことが一般的な社会の常識として周知されるように、イクメンプロジェクトというような施策も今後展開していきたいと考えておりますし、また、これはもう既に、平成２７年度から取り組んでいる事業ではありますが、未来のライフデザインの啓発事業などのように、結婚に関する周知、啓発を伴うような内容の事業もございますので、今後とも結婚に関する市の施策について、力を入れて展開してまいりたいと考えております。
　以上です。
◇２０番（星野佐善太君）　はい、わかりました。
　我々は、この機にやはり若者が沼田市に住んでもらいたい。それで、一人でも多くのお子さんを産んでもらって、人口を減らさないと、こういう思いで言っておりますので、当局もですね、最良な知恵と勇気で決断してですね、この際目標に向ってもらいたいと思っております。
　それでは、我が沼田市への移住促進と交流人口ということでお伺いいたします。そして、後半にはＣＣＲＣの立ち上げについてもお聞きしたいと存じます。
　移住促進、交流人口ということでありますが、先ほどの人口増とも重なって、非常に聞きにくい点はあると思いますが、やっぱり人口減をストップさせるにはね、施策の実行がやっぱり必要でありまして、それには、安定した雇用の場、雇用の安定の場所、あるいは空き家とか空き地とか、農地、山林、あるいは果樹園とか、移住のための紹介をですね、市もこういった方策をとっていく。それで、当然今専門の不動産業者もいるでしょうし、そういったですね、移住促進のための施策というんでしょうか、こういうのも市が積極的にですね、取り組んで紹介をしていく。その紹介した、なかなか難しい問題もありますから、そういった事業者にもお願いをして、組合にお願いしてですね、こういった方策もとっていく必要があるんだと、こういうふうに私は考えておりますが、市長どうでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　移住促進に市として積極的に取り組めということでございますが、さきの同僚議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、東京駅の真ん前、３分ぐらいのところに、ちょっと名前は、正式な名前は出てこないんですけれども、移住促進ハウスがありまして、そこで各都道府県の移住促進に関する相談会をやっております。そこは、無料でございますので、沼田市もそういうところを大いに活用しながら、移住促進に向けて頑張ってみたいと、かように考える次第でございます。
◇２０番（星野佐善太君）　今言った詳細、細かいことを言ったのですが、そういうことも含めてやっていくと、こういう理解でいいのでしょうか。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　そのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◇２０番（星野佐善太君）　わかりました。
　交流人口もですね、当然同じようなことが考えられますけれども、仕事で来る方、あるいは観光で来る方、そうした方々が１日、あるいは１０日、１年、二、三年いる、仕事の都合では３年もいる、こういう人もいるでしょう。そういった方々にも、沼田市の心というものを示していく必要があるんだと、こう思っております。加えてですね、沼田市の商店街等にもですね、いろいろなパンフレットを置いてですね、旅行者の方々には観光的なパンフレットも提供したり、また、１年、２年、３年、勤めによっては１０年いるかもしれない、そうした方にもですね、住居の世話とかいろいろな方策をとる必要があると思いますが、市長いかがでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　商店街にもパンフレットを置けというようなことでございますが、できることは全てやっていきたい。商店街だけでなく、銀行にも、病院にも、いろいろな場所にそういうものを置きながら、常に移住に対する沼田市は前向きな姿勢でやっているということを観光客なり、こちらに訪れた人に御理解賜りたいと、そのようなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　わかりました。
　他市の状況を見ますと、渋川あるいは前橋、隣の昭和村さんでもですね、そういった、例えば空き家を改修して、そこをコミュニティーにしたり、または、若者に貸したりと、こんなことが新聞にも載っておりましたので、よろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、ＣＣＲＣ、要するにコンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーと、こういうふうなのでありますが、コンティニューイングとは継続的というような意味になると思いますし、ケアですから、例えば保険とか、医療とか、介護とか、そういうことになりまして、リタイアというのだから、現職を退職したと、こういう意味になって、コミュニティーは共同体ですから、そういった意味のＣＣＲＣと、こういうふうに私、理解していますが、今回の未定稿の原稿を見ますと、これも今後の検討課題だと、こんなふうになっておりまして、日本全県下を見ますとですね、既に各地の地方自治体がこれに手を挙げて取り組み始めておりました。九州から本州にかけて、ずうっとやっておりますが、我が町もそうした取り組みに早く取り組んだらどうかと、これはサ高住と違って、元気なうちにこちらに来て、そして、共同体、共同生活の中の一つのコミュニティーをつくってやっていくと、こういう組織なんですね。隣の長野の佐久市とか、あるいは、山梨の都留市とか、こういうところも積極的に取り組んでおりまして、また、群馬県でも日赤の跡をですね、そういうふうにしていくと新聞に出ましたね。今期も前橋市が積極的に取り組んでいこうと、こういう報道をされております。
　私はですね、これは取り組んだほうがいいと解釈をしております。そしてですね、これが私は非常に人口増にはつながっていくし、健康で移住されるわけでありますから、非常によい状況が生まれるなと、そんな思いでおりますが、市長のその辺の考え方はどうなんでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　さきの同僚議員の御質問の中でもお答えしたとおり、沼田市もこの移住促進に取り組んでおります。ただ取り組んだ建物が、先ほど申し上げました、昭和５６年以前の建物だったために、今とまっているといいますか、次の建物を探さざるを得ない状況になっておりますので、その辺でとまっておりますが、これも率先して市は取り組んでいるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　統計を見ますとね、東京都内の調査の統計を見ますとね、東京在住の方の調査を披瀝するのですが、４割、特にですね、１０代、２０代の男女は４７％、あるいは５０代の男性が５０％、あるいは５０代女性と６０代の女性の３割が地方に移住してもいいと、こんな統計は一応絵には出ているのですね。それが確かかわかりませんが、非常にそういった気運があるということなんですね。
　それで私は、もし市長がそういった方向性を聞いたので、これ温泉に絡んだ地域を選んでやれば非常にいいかなと思っております。我が沼田市には老神温泉もありますし、そういったところを一つの共同体の場所、コミュニティーにしてもいいんだと、こんな思いでおります。それについて市長どうでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　沼田市は温泉が豊富であるので、温泉が絡んだ地域がよいのではと、大変すばらしいアイデアだと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　先般このことにつきまして、老神の観光協会の会長さんにもちょっと電話してみました。ぜひ取り組みたい姿勢があるので、これを何とかしたいなというふうな思いの電話をいただきました。できれば、こういった地域を活用して、ホテルもあいたところがあればですよ、そういうものも利用できるんじゃないかと思います。
　それでまた、温泉には外人も当然来るでしょう。今回のＣＣＲＣについても来るかもしれません。そこで１つのアイデアというんですか、今日本の医師会ではですね、多分日本の医師以外は診療できないと。例えば、その現場にいても、本当にしようがないときはいいけど、ちょっと診れないと。こんなような医療法があるのではないかと思いますが、これをその、特区のことを私は言いたいのですが、特殊な方法ということで、特区で解除をその場所だけできるような方策をとれれば、また一段と違ったですね、趣があるんじゃないかと、こんな思いであります。
　市長、それはどうでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　外国人も来るし、外国人の場合医療が診られないというようなお話でございますけれども、実は先般の産婦人科医師が利根中央病院からなくなるという騒動の中で、中国の大学、医療大学を出た沼田市出身の方がいらっしゃいまして、その方が日本に帰ってくると医療行為はできない。改めて日本の大学に入り直して資格を取らないとということがありまして、大変その辺の矛盾といいますか、世界標準ができていないなというふうには感じております。
　それもやはり念頭に置きながら考えていかなければいけないのだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　それでは時間も迫ってまいりますので、マイナンバー制度につきましてちょっとお聞きますが、私先ほど言ったようにですね、この制度が確立されれば非常に行政効果も、効率も上がるというので私はいいと思うんですね。しかし、非常にテレビ、新聞でも出ておりまして、情報の流出等がありました。非常に市民の方も心配しているんじゃないかと思います。
　加えて、２０１８年でしょうか、預金口座の関係もマイナンバー制度を使えると、こういう状況になってまいりまして、これらの情報機関には、市長の先ほどの御答弁も理解をするわけでありますが、私はある論説を読みましたらですね、こういったことは防げないんだと。日々進化をしております。ですから、早くにそういった情報、ちょくちょく見て、開くのではなくて見て、それに、出た場合は早急に対応だ、これしかないのですよという論説がありました。そういう点につきましても、あっては困ることでありまして、被害にあった場合には、その対応の仕方とかいろいろあるのでしょうか。これについて簡単で結構ですから、ちょっとお答えください。
◇市長（横山公一君）　先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、３６５日、２４時間体制で監視をさせるという中で、今御質問のとおり早期に発見し早期に対応してまいりたいと、かように考えております。
◇２０番（星野佐善太君）　それではですね、利根沼田の広域的活性化事業ということでＪＲの湘南電車の延伸について、先ほどお話し申し上げましたが、やはりこちらに、水上までそうした機関が来るということは、観光面でも、流動人口でも、全ての人に非常に歓迎されてですね、今も「星野それどんどん続けてやってくれ」と。ぜひ、その高崎から北方面、渋川・沼田・水上にその電車を引っ張ってもらいたいと、こういう願いを随分聞きます。これ大変な事業ですよ。しかし、そのホームが短いとかなんとか、広域圏で出せばいいじゃないですか、そんな金はね。それでお客さんが来れば、活性化につながれば、金も動くわけでありますし、そうした展開をしていかなくては、いつになってもですね、進歩しないと、こういう思いであります。
　何とも観光関係はですね、交通の便がよくなければなりません。東京には車を持っていない人もたくさんおります。こういった観点でぜひ促進してもらいたい。加えて、関係する市町村に出向いて、そうしたセールスもしてもらいたいと、こんな思いであります。いかがでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、利根地方総合開発協会の先般の役員会で、本年もこの湘南新宿ラインの延伸については、県に申し入れをするということを確認しておりますので、本年も県のほうにしっかり申し入れをしていきたいというふうに考えております。
◇２０番（星野佐善太君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、望郷ラインの関係につきましてですね、お尋ねしたいのですが、今これ、４４７億円弱のお金を投じて、国が投じてやったんですね、この費用。それで、平成１５年の４月１日には全面開通になったと。今の１５年間の返済が２億２，０００万円余でしょうか、このお金を沼田市が返済しているんですね。管理経費も実際に２，３００万、そのうちのみなかみ負担がありますから、１，４００万くらいでしょうか。そんな経費も出ておりまして、これは先ほど言ったように県道昇格してもらったら非常にありがたい、沼田市にもありがたい、そういったお金をですね、他に充てられると、こういったことを先ほど申し上げたんですが、これについて、今広域圏でもそういった配慮をしたいと言っておりますが、沼田市長としては、もう一度決断をお願いします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げますけれども、望郷ラインの県道昇格というのは、沼田市長としては決意しておりますので、その決意でもって、みなかみの町長と共同戦線を張りながら、県のほうに要望をしております。
◇２０番（星野佐善太君）　わかりました。これらも沼田市の財政を先に進めるのに大きな問題になると思います。よろしくお願いいたします。
　それでは最後になりますが、県道小日向沼田線、沼田市の西部に関係することでありますが、この関係、当時私が議長をやる前だったと思うのですが、前のといいますか、中央病院の裏に土木事務所がありました。そこに、月に何度も行ってたのですが、そのときに伺った話は、その小日向線の改良について、どっちからやったらどうだと、こういう質問を受けました。当時私は、最終処分場のところとかいろいろありまして、地元がまだ固まっておりませんので、月夜野側から道路拡張に使えと、こういう返事をしまして、ようやく今の、月夜野と川田の境の発坂峠のところまで来ました。あと中間の名胡桃分校というのですか、そこら辺の橋ができれば、拡張できました、峠のところに来ました。
　春の一般質問の中で、ありがたいことに市長さんと担当課で現場に行って精査してみたら、切通しでできると、こんなありがたいお話を聞きまして、先般川田地区でもですね、協議会主催の中でいろいろな役員が集まりまして、これを陳情していこうというふうになりまして。でありますので、ぜひこれらのこの小日向線の道路拡幅あるいは改良、加えて通学路も大変狭くて危険でありますので、そういった点につきましても、よろしく御配慮お願いしたいと、こんな思いでおりますが、市長いかがでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　小日向沼田線の改良につきましては、最終処分場から１．６キロが未整備ということでございまして、距離的に短いというふうな言い方をしまして、県土整備部長に何とかしてほしいという話をじかにさせていただきました。
　その結果、まず問題になるのは通行量だよと。１日に車がどのくらい通るのかということをきちんと精査した上で、県としても取り組んでいくと、いうようなお話を聞いておりますので、ぜひ川田地区の皆さん方は、みなかみに行くときにあの道路を利用していただきまして、こんなに交通量が多いんだよというところを県に見せていただければ大変ありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　当然県としては交通量、どこにしてもそう言うんですね。現状行ってみればわかるんですが、枝が張っちゃって車が通れません。本当に軽とか乗用車の低いのね、そういう状況なんですよ。それで冬は雪があったり、溶けない。カーブがきつい、通りたくないですよね、そういう状況なんですよ。だから交通量がどうのこうのもありますけれども、やっぱり、きちっとした道ができれば、当然、新幹線へ行く、１７号線新潟へ行く、当然通りますよ。そういったことをですね、トップとしてよく当局にもお伝え願いたいと、そういうことを私お願いしたいのですが、いかがでしょう。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げますが、通行量どうのこうのは、私が言っているのではなくて、県が言っているのでございますので、その点は御了解いただきたいと思うんです。
　やはり、県の調査といいますか、先般も田園プラザの沼田川場線が大変混むので何とかしてほしいというようなことを川場の村長が申しておりましたところ、今年の４月から５月にかけての連休前の交通量調査、そして連休中の交通量調査という２点をきちっと調査した上で、川場のほうに大変交通量が多いので、田園プラザに行く道路を考えますというような答弁をされたということも聞いておりますので、やはり一つの目安とならざるを得ないと。枝が出ていることは確かに承知でございますけれども、それだけではなかなか解決できませんので、ぜひ通行量というものも頭の隅に置いていただければありがたいと、かように考える次第でございますので、御理解賜りたいと思います。
◇２０番（星野佐善太君）　言うこともわかりますけど、わからないこともありますね。やっぱりね、道路が悪るければ通りませんよ、狭くってね、狭隘ですよ。枝が全面にかぶっているんですよ。２トン車トラック、バンなんて通れませんよ。そういうことでありますから、やはり西部の南北に通じる道はないわけですからね。やっぱり欲しいというのは住民の願いですよ。ぜひ、これを考慮いただきましてね、市長さらなるそういった説明をよくしてやってですね、お願いしたいと存じます。どうでしょう。
◇市長（横山公一君）　一番先に申し上げればよかったんですが、私のほうは、通行量と言われたときに、１７号の代替道路に当たるんだということで、１７号に何かあった場合にはこの道路を使わざるを得ないのだというようなことも県にお話しさせていただきましたので、その辺の視点をつけ加えさせていただきます。
◇２０番（星野佐善太君）　わかりました。
　以前は結構通ってたんですよ。今は枝が本当にかぶっちゃって通らなくなっちゃったんですね。
　ありがとうございました。質問を終わります。
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◇議長（星野　稔君）　次に、星野妙子議員。７番。
〔７番　星野妙子君登壇〕
◇７番（星野妙子君）　星野妙子です。通告に従いまして、大きく３点にわたり一般質問をさせていただきます。
　まず、少子化対策についてです。
　不妊症支援について、お伺いいたします。
　平成２７年３月に策定された沼田市子ども・子育て支援事業計画の中で、急速に進行する少子化に対し、若い世代が安心して働き、希望どおり出産、子育てをすることのできる社会環境を整えるために、社会全体で子供、子育てを支える仕組みづくりが求められており、沼田市もニーズ調査などを参考に子育て支援を推進していくとの市長の方針が示されております。
　国の地方創生においても、深刻な人口減少、少子化に対応して、結婚・出産・子育てを総合戦略の柱に支援策を策定しています。その出産に至る前の段階で不妊症と闘っている方々がたくさんおり、切実な相談を受けました。
　文部科学省が編集・発行している「保健体育の副読本」によりますと、３０代夫婦の６組に１組が不妊検査や治療を受けたことがあるとし、女性の妊娠しやすさは、実際は２２歳をピークに下がり始めるとのデータも掲載されています。２０１４年、厚生労働省の人口動態統計によりますと第１子出産時の母親の平均年齢は３０．６歳と前の年に比べまして０．２歳増と晩産化がうかがえ、結婚し子供が欲しいと思ったときに不妊症という思いもよらない壁に阻まれ、人知れず悩み苦しむ方々がおります。
　そのような中で、沼田市は平成１７年から不妊治療費助成事業を行い、不妊治療をする夫婦の経済的負担軽減のために通算５回を限度に、年度内につき１回、治療費の一部を助成しています。
　そこで１つ目の質問をいたします。
　沼田市における不妊症支援制度の利用状況をお伺いいたします。
　２つ目の質問は、現在の支援は通算５回を限度とし、限度額は年額１０万円となっていますが、晩婚化・晩産化が進む中、回数の緩和拡大と限度額の増額は、赤ちゃんが欲しいと頑張っている夫婦にとって、まさに沼田市からの「応援！」に値すると思います。限度枠の拡大と助成額の増額についてお伺いいたします。
　次に、不育症対策について、お伺いいたします。
　念願の妊娠をしても流産・死産を繰り返してしまう症状の不育症は、赤ちゃんが欲しい夫婦にとって辛い経験の繰り返しとなり、精神的に厳しい状況です。一般的に流産や死産を２回以上連続すると不育症と診断される場合が多いと言われています。厚生労働省研究班の調査によりますと、妊娠を経験した女性の４．２％が２回以上の流産を経験し、毎年３万人が発症し、患者は１４０万人に上ると推定されています。現在、不妊症に対しては群馬県内全ての市町村が治療費助成を行っていますが、不育症はまだ認知度が低く、公的な支援制度が整備されていないのが現状です。
　群馬県内で初めて制度を導入したのは、館林市です。今年、新たに高崎市、中之条町、伊勢崎市、邑楽郡の板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町となっています。群馬県内の市町村では、急速な少子化や人口減少対策の観点から不育症の助成に乗り出しております。不妊治療をしている方々は、時に心身ともに追い詰められ、大きなストレスを抱えるケースも多く、出口の見えない長いトンネルの中に立ち、絶望的な気持ちになる方もおります。沼田市でもぜひ、他市におくれることなく助成制度を導入していただきたく、市長にお伺いいたします。
　次に、子育て世代包括支援センターの内容について、お伺いいたします。
　沼田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援において子育て世代包括支援センターが今後の取り組みにあります。どのような内容の支援を予定しているのか、お伺いいたします。
　次に、高校生の通学支援について、お伺いいたします。
　面積の広い沼田市各地域から、バスなどの通学定期を利用している中学生・高校生の保護者から経済的負担が重くのしかかり、負担軽減を望む声があります。例えば、関越交通バスですが、沼田市利根町平川から沼田高校まで、１カ月普通通学定期代は３０，４８０円、３カ月普通通学定期代でも８６，８７０円、川田地区今井町から沼田駅までの１カ月普通通学定期代が１５，４８０円、３カ月普通通学定期代４４，１２０円と高額です。群馬県富岡市では、国の地方創生関連の交付金活用で１カ月当たり２，０００円を上限に２０％の通学定期代補助を今年度４月１日から実施しています。子育ては、学年が上がるたびに保護者の負担は幼児期より高額になっていきます。遠距離通学の子育て世代への支援と負担軽減について、教育長にお伺いいたします。
　次に、教育問題についてです。
　利南東小学校の通学路について、お伺いいたします。
　利南東小学校は、その立地状況から上段に住む児童は国道１２０号線を渡り、幾つかの通学路を利用して、坂道を登りおりして通学しています。現地に行ってみますと大変危険な状況にあると思います。通学路の安全対策と防犯対策についてお伺いいたします。
　次に、沼田特別支援学校の現状と課題について、お伺いいたします。
　施設の環境整備に対する市の取り組みについてです。今年度４月１日、群馬県立榛名養護学校沼田分校から独立し群馬県立沼田特別支援学校になり、新たなスタートを切りました。平成１１年沼田分教室で開設した当時は、小学部９名、中学部８名、計１７名、職員１３名でした。平成１５年には、特別教室用プレハブ棟を増築してまいりました。また、平成２７年４月におきましては、小学部は２７名、中学部１２名、計３９名、職員２９名となり、児童生徒数並びに職員数も増加してきた経緯があります。私は地元上原町在住のため、同じ敷地内にある沼田東小学校支援ボランティアに参加しており、沼田特別支援学校の生徒さんと触れ合いを行ったり、沼田特別支援学校校舎内でもボランティア活動をしてまいりました。担当の先生方の一人一人の生徒さんに対する温かく情熱のこもった指導には、本当に頭が下がります。沼田特別支援学校は県立ではありますが、沼田東小学校敷地内にあり、利根沼田の子供たちが通学する学校で、沼田市としても重要な関係にあります。さまざまなハンデを持つ生徒さんが元気にのびのびと過ごす沼田特別支援学校施設の環境とその課題について、沼田市はどのような支援を考えているかお伺いいたします。
　続いて、市内小学生との交流について、お伺いいたします。
　沼田東小学校の生徒は、同じ敷地内に学校があるという特性から、沼田特別支援学校生徒とさまざまな交流を通じて貴重な体験をしています。沼田東小学校の児童は、ハンディキャップのある人とのかかわりを自然に受けとめ、思いやり、支え合う姿を見てまいりました。そこで、お伺いいたします。他の小学校は、この沼田特別支援学校生徒との交流は行われているのでしょうか。また、行う予定はあるのかお伺いいたします。
　次に、マイナンバー制度について、お伺いいたします。
　沼田市における準備状況について、お伺いいたします。
　市民への周知と行政内部の準備状況についてです。国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が２０１６年１月から始まるのに先駆け、個人番号（マイナンバー）通知カードが１０月５日から通知されるとのことです。私の回りの人たちにマイナンバー制度について聞いても、理解や認知度が広がっていません。沼田市における市民への周知と準備状況及びマイナンバー制度に対応するために情報システム改修やセキュリティー対策に費用負担がある中小企業への指導はどのように行っているのかについて伺います。
　また、マイナンバー制度を使って沼田市ではどのように行政の効率化に活用するのか、どのようなところが便利になるのか、マイナンバーはどのような手続きに必要とされていくのかをお伺いいたします。
　日本年金機構からの個人情報流出は記憶に新しく、情報流出や悪用について、市民は敏感になっており不安の声を聞きます。沼田市におけるセキュリティー対策とプライバシー保護について伺います。
　以上、３点にわたり質問いたしました。答弁をお願いいたします。
◇議長（星野　稔君）　市長。
〔市長　横山公一君登壇〕
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、少子化対策について、不妊症支援について、沼田市における支援制度の利用状況と支援内容の見直しについてでありますが、本市では、不妊症支援として、平成１７年度より不妊治療費助成事業を実施しております。助成内容は、自己負担額の２分の１で上限を１０万円とし、１年度当たり１回、通算５回までを限度としております。平成２６年度の実績は３５件であり、助成額の合計は２８３万円でありました。
　近年、晩婚化や医療技術の進歩に伴い、体外受精を初めとする不妊治療を受ける方が年々増加してきており、治療や助成制度の普及が進んでいると考えられます。
　平成２７年度の県の調査によりますと、全市町村が本市と同様に県の助成制度を活用した上で、自己負担額について助成を行っております。
　支援内容の見直しについてでありますが、平成２１年度においては、通算３年の助成期間を５年までに拡充しております。
　不妊治療は、高額な費用負担とともに、心や身体への負担も大きいと伺っておりますので、個別の相談も含めた支援策が重要であると考え、今後も少子化対策の一貫として、他の施策とともに内容の充実に向け研究してまいりたいと考えております。
　次に、不育症対策について、沼田市における取り組みについてでありますが、不育症は、妊娠をしても胎児が育たず、流産や死産を繰り返して、結果的にお子さんを持てない状態とされております。
　不育症は、原因不明の例が大半であり、一部に、治療が有効な手立てであるとも言われておりますが、検査や治療方法は研究段階とのことであり、一般的に認知度はまだ低い状況であります。
　国では、平成２０年度に厚生労働省の研究班を立ち上げ、その提言を踏まえた支援策として、平成２４年1月より一部の治療が保険適用されたほか、都道府県等に設置された不妊専門相談センターに相談員が配置され、不育症の相談が無料で受けられるような体制整備が図られております。
　不育症は原因不明な例が多いことから、流産や死産を繰り返す苦しみなどの心のケアに対応するとともに、正確な情報を提供することが重要であるとされておりますので、市においても安心・安全な出産に向けて相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、不育症の治療費等の助成につきましては、検査や治療方法等について研究が重ねられている段階であることから、本市では実施しておりません。
　市といたしましては、今後も国及び県等の動向に留意しながら、他の自治体の情報収集にも努め、子供を望む御夫婦への適切な対応について研究してまいりたいと考えております。
　次に、子育て世代包括支援センターについて、計画している包括支援センターの具体的な内容についてでありますが、国において、妊娠期から子育て期にわたる総合的支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す方向性が示されたものであり、その内容といたしましては、妊婦健診、予防接種、子育て支援策など、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な支援の実施、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定するものであります。
　今後、総合戦略に示したとおり、実施時期及び具体的な内容等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度について、沼田市における準備状況について、市民周知と行政内部の準備状況についてでありますが、本市では、マイナンバー制度を周知するため、広報ぬまた４月号において制度の概要について、９月号において制度の開始及び通知カードの発送について情報提供を行うとともに、市のホームページにおいては、掲載ページに移るためのバナーを設け、国の情報等を元に適宜内容を変更しながら情報を発信しているところであります。
　また、先月下旬には、沼田税務署及び渋川年金事務所との合同により、沼田税務関係団体協議会の会員の皆さんにマイナンバー制度の概要について説明をさせていただいたところであります。
　今後につきましては、広報ぬまた１０月号において、制度全般について、１２月号において、個人番号カードについての情報提供を行うとともに、高齢者の方が特に不安を抱いていることが予想されることから、敬老会通知文書の発送にあわせて、高齢者向けに情報を集約した資料を送付し、情報提供に努める予定であります。
　行政内部の準備状況についてでありますが、平成２６年度においては、住民基本台帳システムや税情報システムとマイナンバーの連携を図る団体内統合宛名サーバの整備を行うとともに、今年度においては、マイナンバーに対応するため、住民基本台帳システム等の改修を実施しているところであります。
　次に、沼田市における制度の活用についてでありますが、本市では、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務以外の事務において、マイナンバーを独自利用する予定は現時点においてありませんが、個人番号カードの効果的な活用方法等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、セキュリティー対策とプライバシー保護についてでありますが、星野佐善太議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、沼田市情報セキュリティ管理規程及び情報通信技術の利用における安全性及び信頼性の確保に関する基本要綱の規定に基づき、セキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、プライバシー保護についてでありますが、マイナンバーにつきましては、法律に定めがある場合を除き、その収集・保管を禁止していること、また、統合データベースによって、住民基本台帳情報や税情報などを一元管理することなく団体内統合宛名サーバによって、マイナンバーと各システムで管理する番号を連携していることにより、プライバシーの保護を図っているところであります。
　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「高校生の通学支援について」及び「教育問題について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（星野　稔君）　教育長。
〔教育長　宇敷重信君登壇〕
◇教育長（宇敷重信君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、高校生の通学支援について、遠距離通学定期の補助についてでありますが、本市におきましては、小学生や中学生の遠距離通学者に対して、通学費を補助する制度はありますが、高校生への支援は行っておりません。しかし、高校生に対して月額２万円を貸与する奨学資金貸付事業を行っているところであります。
　遠距離通学定期の補助につきましては、子育て支援の面から、保護者にとって手厚い支援になると思われますが、財政面や他の少子化対策との関係など、課題もあると思われますので、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、教育問題について、利南東小通学路について、児童の通学の安全対策についてでありますが、利南東小学校の通学区域は、下久屋町、上久屋町、久屋原町、横塚町にわたっており、地勢が多様なため、通学路は急坂を利用する児童が多く、安全に留意する必要があります。不審者等に対する防犯や熊等による被害防止にも留意する必要もあるため、地域ごとに集団登下校を実施するとともに、児童通学部会を定期的に実施し、子供自身が危険を予知し、回避する能力を育成しているところであります。
　また、児童に熊鈴や防犯ブザーを持たせることにより、児童自らが安全を確保できるように指導しております。
　さらに、ＰＴＡの方々に、通学路の除草や除雪をしていただいたり、地域ボランティアの方々に、登校時や下校時に児童の様子を見守っていただいたりしているところであり、引き続き、学校や地域、関係機関等と一体となって、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、沼田特別支援学校の現状と課題について、施設の環境整備に対する市の取り組みについてでありますが、沼田特別支援学校は沼田東小学校に隣接していることから、授業等で必要となる体育館、校庭等については、できるだけ沼田特別支援学校へ提供するとともに、学校行事や授業などにおいて双方の児童生徒の交流を行っております。この交流は、双方の児童生徒の社会性と豊かな人間性を形成する上で大変大きな効果があると考えておりますので、施設の環境整備について県の要望があれば、できるだけ協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、市内小学生との交流についてでありますが、現在、沼田特別支援学校と隣接する沼田東小学校において、運動会や合同授業、読み聞かせなど、子供たち同士がともに活動し、助け合いながら交流を深めています。
　また、沼田特別支援学校の児童が、沼田北小学校を訪問し、遊びを中心とした交流学習会を沼田北小学校の２年生と実施してきており、このような交流を通して子供たちは、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを認め合い、自分のよさを発揮しながら、協力して生きていくことの大切さを学び合っております。
　さらに、特別支援学校に在籍する子供たちが、それぞれの居住地域の小学校を訪問し、小学校の子供たちと共同学習等を行う居住地校交流も実施しています。地域の同年代の子供たちが交流を深めることは、お互いの結びつきを深め、将来に向けて地域での生活基盤を整えることにつながるものと考えています。
　市内小学生との交流につきましては、交通手段の確保等の関係で、全ての小学校において、沼田特別支援学校との交流を実施することは難しい面もあることから、自校における通常の学級と特別支援学級との子供たちの交流や共同学習を引き続き推進していきたいと考えております。
　以上申し上げまして、星野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
　　　　─────────────────────────────
◇議長（星野　稔君）　休憩いたします。
午後３時０７分休憩
　　　　─────────────────────────────
午後３時１５分再開
◇議長（星野　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　─────────────────────────────
◇７番（星野妙子君）　御答弁ありがとうございました。
　先ほど伺いますと、平成２６年では３５件、２８３万円の利用だったということを聞いて、私はもっと利用されているのかと思っていたので、ある意味その数字を伺ったわけですが、それでは年齢別での利用状況はどのようになっているのか教えてください。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問に部長より答えさせます。
◇健康福祉部長（下　宏一君）　命によりまして、星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　２６年度３５件の内訳として申し上げます。２０代の方が４人、３０代の方が１８人、４０代の方が１３人、合わせて３５件でございます。２０代の方が１１．４％、３０代の方が５１．４％、４０代の方が３７．１％ということでございました。
　以上でございます。
◇７番（星野妙子君）　ありがとうございました。
　この不妊症ですけれども、妊娠を希望して一定期間が過ぎても、自然妊娠が成立しない状態が不妊症です。不妊治療という選択肢を選んで治療を開始した場合ですが、治療に要する時間、費用、精神的な苦痛、特に女性は治療が進んだ段階で排卵誘発剤の注射をしますけれども、卵巣過剰刺激症候群と呼ばれる薬の影響で、卵巣が腫れ上がったり、腹水や胸水を引き起こして、体に大変な苦痛を伴う方もおります。また、女性の社会進出から、晩婚化に伴う晩産化によって不妊治療を受ける方がふえていますが、今年齢別での利用状況を伺った中で、まさに３０代１８人、４０代１３人とこの晩産化、晩婚化が進んでいるんだなということを感じ取ります。
　その中で、高齢出産に値する３５歳以上の治療で体外受精とか顕微受精といった、より治療が高度になるものを受けていきますけれども、それは、やっぱり不妊治療を受けるわけですから、成功率が低いわけです。子供が欲しい、父親になりたい、母になりたいという、そういった切実な治療を受ける現状があります。
　さまざまな治療法がありますが、体外受精、顕微受精になりますと、比較的費用の安い大学病院でやっても、１回自費が３０万から６０万かかると言われています。妊娠がしにくいからこそ、不妊治療を受けているので、この治療費の支払いが、１回で済む方というのはごくまれで、だからこそこの補助を受けていくわけですけれども、現在の通算５回、そして上限１０万円ということについての、先ほどは研究、検討とおっしゃっていますけれども、改めて市長の見解をお伺いいたします。
◇健康福祉部長（下　宏一君）　星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　どれから順番に申し上げたらよいのでしょうか、高齢で顕微鏡写真を使うような場合、妊娠率が低い、費用が安くても３０万円から６０万円くらいかかる。１回で妊娠するのはまれで、５回、上限１０万円では厳しいというような御発言でございました。　
　現在沼田市で実施しております不妊支援制度についてでございますが、対象としておりますものは、不妊治療には一般治療と特定不妊治療の２種類がございます。議員さんが今おっしゃられました、体外受精、顕微受精については、特定不妊治療に入ります。それ以外の薬物治療ですとか、手術治療などと申しますのは、一般治療の部類に入ります。現在沼田市で実施しております不妊治療制度については、この両方を対象としております。
　ところが一方、県のほうで実施しております不妊治療制度については、特定不妊治療費を助成する対象としたものでございます。ですので、沼田市としては、県で特定不妊治療分の助成を受けていただいた後、その受けた分を差し引いた額について、沼田市が助成をするというスタイルをとっておりますので、不妊治療を必要としている皆様方については、両方の制度を御活用いただけるという意味で、制度の活用としては、充実しているのではないかと思っております。
　それから、晩婚化の件でございますが、議員さんが質問の中でも申されておりましたように、第１子の出生時の母親の年齢は確かに上っております。これは、やはり議員さんおっしゃられたような厚労省の人口動態統計でございますが、平成２６年度では３０．６歳でございましたが、昭和５０年度は２５．７歳でございますから、５歳ほど上っているのは事実でございます。加えて、厚労省の報告書が２５年、一昨年８月に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」というのがございまして、そこの報告が出ております。それによりますと、先ほど申し上げましたような第１子出生時の母親の年齢が上っているということを背景にして、加齢とともに妊娠、出産に至る可能性が低下しているということ、加えて、ただ比較的早期に治療が行われ、治療の長期化は考えにくいというような分析結果も出しているのが実態でございます。ですので、沼田市といたしましては、先ほど市長が１回目の答弁で申し上げましたとおり、この不妊治療に係る治療を受ける方々の心身への負担が大きいのは重々承知しておりますし、支援を必要とする皆様方への相談体制は重要なものだと思っておりますので、今後とも、少子化対策の一貫として内容を充実できるように研究をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◇７番（星野妙子君）　今の御説明がありましたように、県と沼田市の両方利用していくということはある。また、そういう相談コーナーを設けてあるということなので、そういう相談があったときに、より回数とか受けやすいようにすることは大切だと思います。
　先ほど部長もおっしゃっていたように、女性が今社会進出しています。仕事でいろいろ社会で活躍していくようになれば、やはり結婚もその年代が遅れていくというのは必然性があると思うのですけれども、そこで、いざ欲しいと思ったときにこういう壁に当たるわけです。
　今、回数が通算沼田市では５回となっていますけれども、実際に私が見てきた中でも５回っていうのではなく、５年、１０年と戦い続けている人はたくさんおりました。ですからここで、ここに回数というのは、やはり財源があるからこそ、回数や上限があると思いますけれども、そういった女性がこれから仕事もしながら子育てもしていくことを応援するということが、今社会全体でなっているならば、余計にこういうことに対する当局のいろんな研究、実現に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、市長、もう一度そのことについて、お考えをお願いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　最初の答弁で申し上げたとおり、大変重要なことでございますので、少子化対策の一貫として、他の施策とともに内容を充実させる方向で研究してまいりたいと思います。
◇７番（星野妙子君）　もう一度続けますけれども、不妊治療の経済的負担の支援の拡充を求める声というのは、私にたくさん寄せられてきています。そして、いろいろ調べてみると、国でも既に、平成１６年６月４日に閣議決定をして、少子化社会対策大綱というのを厚生労働省が策定して、重点課題に取り組むための２８の行動にも取り上げていて、出生率回復を目指す政策の一貫として位置づけています。ぜひ今後も取り組んでいただきたいですし、実現に向けてよろしくお願いいたします。
　続けて不育症についてお伺いいたします。
　これも今、市長から御答弁では、国や県の動向を見ながら研究をしていきたいということでありますけれども、現在沼田市では、不妊症と不育症を分けてクローズアップした形での支援はしていません。不育症というのは、妊娠しても流産・早産・死産を２回以上繰り返して、胎児が出産まで育たない状態を言うのですけれども、この２０１５年なんですが、群馬県の８つの市と町が治療費の助成制度を導入したと先ほど述べました。まず、館林市ですけれども、既に平成１４年の４月から助成を開始しています。そして、館林市は今年、５万円から３０万円と引き上げています。伊勢崎市はこの不育症に対してですが、自己負担の半額、上限２０万円。高崎市も２０万、中之条は不妊治療費と合わせて、１年間１人当たり１８０万円という助成をしています。
　不育症の認知度はまだ低いですし、公的な支援はされていませんけれども、平成２７年３月発行の沼田市子ども・子育て支援事業計画の中の、沼田市の出生動向というのがありまして、そこに目をやりますと、平成１７年、４５９人の赤ちゃんが産まれています。ところが、平成２４年では３４３名となっていました。この間に１１６名の減となっています。確実に産まれてくる赤ちゃんが減少しています。
　他の市町村が積極的にこの助成に乗り出している背景というのは、今私たちが地方創生でも心配している少子化のことだと思います。人口減少対策が大きな課題となっている今、子供を産み育てたいと思う支援と環境づくりを、不育症に対するその支援を、沼田市が他の市町村より早めに行うということは、沼田の若い子育て世代の人たちは見ていると思います。再度市長に、そのことについて見解をお伺いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　ただいまの不育症、不妊症の治療ということに対しての県内の一覧表は私も持っております。そして、中之条が１８０万の助成を行っていることも承知しております。しかし、この沼田市において、今財政状況厳しい折から、やはり他の部門との兼ね合いを考えながら進めていかざるを得ないというのが現状でありますので、その点の御理解を賜りたいと思います。
◇７番（星野妙子君）　財政状況が苦しい、限度があるということはわかりますけれども、まず、子育て、そして出産に至るまでの切れ目ない支援をするというのが、沼田市の、市長の見解でもありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、子育て世代包括支援センターの内容についてお伺いします。
　先ほど、市長からもワンストップの拠点でやっていくんだというお話がありました。この子育て世代包括支援センターの具体的内容は、これから詰めていくということになると思うのですけれども、私が調べた中で、例えばなんですが、大阪府では、運営を民間委託する形で働くお父さん、お母さんの子育てを応援しています。働くママの応援コーナーの実現例として、子育てで仕事をやめた方の復職を願う母親に向けた再就職に必要な支援をきめ細やかにやっています。面接の際の受け答えの仕方とか、役立つ礼儀作法のアドバイス。また、利用者に好評なのは、無料で保育ルームが設けられて、母親が安心して、心置きなく就職活動に取り組めるような預かり保育を行い、また、就職が決まった場合には、カウンセラーが母親の要望に合った保育所を探してくれるというシステムもあります。就職活動と、保育所探しや、手続きの両方の支援を一元的に行政が提供する取り組みをやっています。
　また、今年８月の新聞報道、また、本日の新聞報道でも、高崎市でも、２０１７年４月開設予定の子育てに関する総合的な拠点施設として、子育てなんでもセンターを開設するとありまして、子育てをするなら高崎市と実感してもらえるような支援拠点とすると、意気込んでいるというふうにありました。内容は、先ほどの大阪府と同じですけれども、市の担当者がハローワークと連携して就労相談に当たったり、託児スペース、利用者同士の交流の場を設ける談話スペースなど、ワンストップで子育て支援に応じるサービスを提供するとのことです。
　地方創生は、地域の活性化を実現するために、魅力ある対策を自治体レベルで、特性を生かして競い合う状況になってきていると思います。その一つの柱が子育て支援だと思います。本市としては、支援センターの内容はこれから国や県とを見ながら考えていくということです。それでしたらば、子育て世代が、沼田の子育て体制は内容が濃いなと思ってもらえるような内容にしていただきたく、その実現をお願いしたく、市長のお考えを伺います。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　大阪が運営を民間委託しているというお話ですけれども、まことにそういうものを利用していかざるを得ないだろう。当然民間委託することによって、行政が手を抜くわけではありませんが、経費の面で大変助かるというような状況も出てくるということになると思いますので、やはりそういうものを参考にしながら、ワンストップで、魅力があり、内容の濃いものということを心がけながら、今後の包括支援センターの具体案を練っていきたいと、かように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◇７番（星野妙子君）　今月の広報ぬまたで拝見したのですけれども、沼田市子ども・子育て会議の委員を２名募集していました。その際、そういうときなんですけれども、今市長がおっしゃったように、これから子育て世代包括支援センターの内容を考えていくというのでしたら、今子育てをしていて何をしてもらいたいと思っているか、子育て中のお父さん、お母さんの意見を聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたしますけれども、沼田市では大変そういう面に配慮いたしまして、現在の教育委員さんの中にも、保護者である親を１人入れなさいというような形で、確実に保護者の意見が取り上げられるような仕組みになっております。当然子ども・子育てセンターにおいても、そういう考え方は取り入れていくということで御理解賜りたいと思います。
◇７番（星野妙子君）　ぜひ、実際に今子育てをしている方々の意見を聞いていただきたいと思います。期待しています。よろしくお願いいたします。
　次に、高校生の通学支援についてですが、厳しい状況の中で研究したいというところでとどまっているのですけれども、実際にこの声を私に相談してくださった方というのは、お子さんが３人いて、２人がそういう通学定期を使っているような方とか、たとえ１人でも、大変高額な通学定期のために、本当に頑張って働いている親御さんから相談を受けています。
　先ほど、月額２万円の奨学金の制度はあるということですけれども、奨学金というのは、やはり借りたら返さなければいけない奨学金なんでしょうか。そのままだったら、借りたまま給付してもらえるのだったらいいんですけれど。やはりこの富岡市では、保護者の経済的負担もありますし、地元の公共交通機関を維持するためにも、そういったような補助を行っているというふうに聞いております。富岡市は２，０００円とか、２０％となってます。例えば、沼田市が５００円 、１，０００円でも、その保護者の方々の気持ちは、ああ沼田市やってくれたなというふうに思うのですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　沼田市の奨学金でございますが、高校を卒業した、大学を卒業した、その後１年を経過した月の、３月に卒業すると翌年の４月からですね、卒業後１年を経過した月の翌月から貸し付け期間の２倍に相当する期間内に返済をしていただくと、そういったことになっております。したがいまして、高校時代に３年間借りた奨学金の場合には、６年間の中で返済をすると。大学生になったときに初めて借りると、４年生の大学であれば８年、短大であれば４年と、そういうことで返済していただく奨学金でございます。
　以上です。
◇７番（星野妙子君）　まず、高校生の通学定期の段階から借りていく場合でしたら、きっと大学の奨学金も借りる状況にあると考えられると、実際に大学を卒業した時点で莫大な、奨学金ですけど、借金を背負っていくような形にもなるのかなというふうに今ちょっと、それは大学のを借りなければ別ですけれども、それにしても通学定期というのが先ほど申しましたように、大変高額なものを払っている人もいるということを頭に入れていただきたいと、あの中で考えていただきたいと思います。
　続きまして、利南東小学校の通学路、児童の通学の安全対策なんですけれども、今回通学路を私も歩きました。山肌にできた坂道の通学路で、大体学校に着くまでに１０分ぐらいかかります。左右を木々が生い茂って薄暗くて、人けのない山道で、大人の私でも一人で歩くのは怖かったです。本日のように雨が降り傘をささなくてはいけない状況なんですけれども、幾つかの坂道があるのですが、例えばこんぴら坂というところですと、重いランドセルをあの小学生がしょいながら傘を差して、坂の傾斜がきついところは本当に滑りやすく危険です。歩く児童は危険が伴い大変ですし、送り出した保護者もちゃんと学校まで着くかな、逆におうちまで帰ってこれるかなと心配している現状だと思います。
　通学路で何人かの小学生の女の子たちに会って話も聞きました。やっぱり、山肌ということもあって、蛇の穴がたくさんあって蛇によく会うよ、カモシカもいた、蜂に追いかけられたこともあって怖かった、それから熊もいたねとか、冬場は雪が木の枝に積もり通学路をふさぐので、坂で滑ることもありました。このような話を聞かせていただきました。
　また、一昨年ですけれども、水道会館付近の国道１２０号線南の山林が崩壊して、通学路が通行どめになったことがあります。治山工事で復旧した経緯があると聞いています。
　ほかの学校の通学路とは、確実に利南東小学校の通学路は危ないところだと思います。常に見守る安全対策や、変質者に対する防犯対策の強化が必要だと思います。
　先ほど、教育長からさまざまな施策を講じているということを伺いました。ＰＴＡの方が除草や除雪、また見守り、通学部会などを設けられているということなんですけれども、これは本当に事件、事故が起こって、児童が心の傷を負ってからでは遅いので、今後も継続して行っていただきたいと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　議員さん、こんぴら坂を実際に歩いてみて、お感じになったことを今お聞きしました。
　利南東小の通学路の坂が３つございます。西側からいきますと、学校坂という坂がございます。次がこんぴら坂です。一番東側に新通学路という、昔の玉屋さんのところから通れるのですね。３つの坂があるわけですけれども、私もちょうどそちらの勤務時代がありましたので、３つの坂は何十回となく歩いております。当時と比べると大分改善されてきておるんですけれども、議員さんおっしゃるとおりですね、特に雨が降ったときであるとかですね、雪が降ったとき、これは子供たちに本当に気をつけて歩くように、そういった安全指導をしっかりしていかないと、気の毒な事故に遭ってしまうというようなことも考えられます。
　学校のほうでもですね、安全マップというのをつくりましてですね、その中で通学部会の中で子供たちが、先生ここが危なかったよ、例えばカモシカですか、何か鹿みたいのが出たよ、そういう情報がありますと、その安全マップに記録していくんですね。そして、そこの通学路の子供たちを集めて、十分注意するようにと。熊鈴を忘れないようにとかですね、そういったような指導をします。これは子供たちへの指導、それから学校の教師による見守りだけではとっても間に合いませんので、ＰＴＡ、地域の方々に多大なる御支援をいただいて、子供の安全を確保しているわけでございます。
　議員さんおっしゃるようにですね、地域の方々に本当に力をかしていただきながらですね、しっかりと安全を確保するようにですね、学校と協力してやっていきたいと思います。
　教育委員会事務局もですね、雨が、これは雨がたくさん降ったなというときには、必ず行って歩いて見ております。周りの様子を見たりですね、教育委員会事務局の職員だけで行く場合もありますし、学校のほうで、校長先生なり教頭先生と一緒にですね、歩く場合もあります。そういったことで子供への安全指導とですね、大人の指導援助、この２つを両輪としてですね、子供たちの安全確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
◇７番（星野妙子君）　今お伺いしますと、もう長年の蓄積された安全対策や地域の方々の協力が実っているなと思いますが、毎年新入生が入ってくるわけですので、これは継続して行われていくものだと思います。これからもその対策、それから、御指導をよろしくお願いいたします。
　続きまして、県立沼田特別支援学校に対する取り組みなんですけれども、平成１１年に県立榛名養護学校沼田分教室としてスタートしてから、特別支援学校に独立して、先ほども申しましたように、児童生徒数も小中合わせて３９名と大変手狭になってきました。建てかえの話が進行しているという話を聞きましたが、利根沼田地区唯一の特別支援学校です。県立ではありますが、沼田市の立場からも対応を図る必要があると思いますし、今までもなさってきておりますが、建てかえるのなら、今までの経過からも同一敷地内での建てかえが必要と思いますが、その可能性について、教育長の御見解をお伺いいたします。
◇教育長（宇敷重信君）　再質問にお答え申し上げます。
　沼田特別支援学校に関することにつきましては、これ県立学校でありますので、それに係るものは県の施策によるものです。したがいまして、県からの発表なりそういったものがあって、広く県民、市民が知ることになる。そういうことであると思います。
　沼田市教育委員会としてもですね、そういう県からの発表があればですね、校長会であるとか、特別支援委員会であるとか、いろんな機会がございますので、周知していきたいなと、そのように考えております。
　それから、結局沼田市の教育委員会が直接、こういろいろ情報交換したり協議をしたりするのは、県の教育委員会と沼田市教育委員会になります。県の教育委員会もそうですね、今年度になってから３回ぐらい沼田市教育委員会に来ていただきまして、いろんなその人数がふえていると、そういった状況をお話しいただいてですね、じゃ沼田東小学校のほうでこういうふうにできることについては、精いっぱい県の教育委員会のほうにお話しをして、特別支援学校のほうにそれが、そういう話が行くと、そういうふうになっております。
　したがいまして、沼田市の教育委員会に来るときには、必ず沼田特別支援学校に県教委の幹部がですね、訪問して、そしていろんなお互い事情とか都合がございますので、その辺を調整してですね、沼田市教委としては、利根沼田の子が主としてですね、あそこは学ぶ場であります。したがいまして、精いっぱいのですね、できることは精いっぱいやらせていただくということで、県との調整を図っているところでございます。
　以上でございます。
◇７番（星野妙子君）　今教育長から話を伺いまして、本当に県立であるので沼田市がというのを言いづらいところがあると思いますけれども、今おっしゃったように、利根沼田の子供たちがお世話になっている支援学校ですし、敷地内が沼田市立ということもありますので、そういうお話があった際には、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、交流なんですけれども、先ほど伺いますと東小以外でも、北小、また、その居住地地区での交流などが行われているということですが、私は実際自分の息子が東小学校に行って、運動会などのときに支援学校の児童の手を引きながら、さまざまな交流や運動会に参加していた姿は、人間形成に大変役に立ったと思っておりますので、ぜひ、この交流というのを今後も続けていただきたいと思いますし、中身をより濃くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続けて、最後にマイナンバー制度についてお伺いしますけれども、このマイナンバー制度というのは、私自身、本当に最近自分で認知するようになりました。というのは、１０月の市民へのマイナンバー通知を前にして、新聞やテレビでその報道が目立つようになったからです。
　でも先ほど申しましたように、私の周りの人たちについてですが、マイナンバー制度って知っているというふうに聞いても、認知度が低いとか、言葉は聞いたことがあるけど中身がわからないという人が多いわけです。内閣府が９月３日に発表した制度に対する調査でも、内容を知らないとの回答が５割強あったというふうに載っていました。来年１月から実際にその１２桁の番号が私たちの実際の生活や書類申請に必要となれば、私たちも知らないとは言っていられません。この制度を知らなければいけませんが、市役所内で申しますと、私は何枚かのポスターが張られているのを見ましたし、パンフレットも見ました。広報ぬまたで紹介されているというのも見ましたけれども、先ほど市長から、今後さまざまな方法で認知活動をされていくということで、この後残された数カ月が大切だと思います。
　さて、この通知カードですけれども、簡易書留で転送不要で届けられるというふうに示されているのですけれども、もし、この通知カードを何らかの理由、例えば不在だったとか、住所を移さないまま転居してしまった方とか、そして高齢者や障害者で医療機関や特別養護老人ホームなどに入居していて、そのカードが手にすることができないとか、または、届いてもそのカードへの対応ができないということも考えられると思うのですけれども、そのような方に対してはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
◇市民部長（諸田　裕君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　マイナンバーの通知カードにつきましては、１０月の５日より各住所地のほうに送ることになっておりますけれども、例えば、そこに不在の場合等につきましてしは、１０月の２５日までにその旨を市町村の役場に申し出ていただければ、所定の手続きによりまして、本人の所在のところへ通知カードを発送するような手配がとれるようになっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
◇７番（星野妙子君）　今、部長から教えていただいたんですが、たしか９月２５日までにとパンフレットには書いてありました。そういうことすら知らない人もたくさんいると思うんです。それで、手にすることもできないですし、転送不要となっていて、戻されてしまって、いざ１６年１月からそのカードの番号を知らないと、いろんな手続きに支障を来して不便を感じてしまうということがあるのがいけないなと思うのですけれども、そういう状況も考えられると思うのですが、対応策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◇市民部長（諸田　裕君）　ただいまの星野議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたのは不在だったときに、マイナンバー制度を承知していて、住所地に住んでいないんだよという場合について、９月２５日までに届けてくださいと。
　今のお話は、いただいても、その届け出について何らかの支障が生じるのではないかというようなこともですね、今現在、国なり県なり市のほうでですね、今後のそういった対応、あらゆるケースに対応できるような形で検討中ということで御理解をお願いしたいと思います。
◇７番（星野妙子君）　つまり、このマイナンバー制度は、行政にとっても、市民にとっても便利になっていかなければいけないので、そこで最初の使い始めのときに、さまざまな障害があると思いますけど、市民にとって不便にならないような対応策を考えていただきたいと思います。
　最後に、セキュリティー対策とプライバシー保護ということですけれども、先ほど市長からさまざまな対応策を考えているというふうに伺いました。
　９月３日に衆議院の本会議でこのマイナンバー、社会保障と税番号と個人情報の保護法が可決、成立したと報道がありました。行政やビジネスで個人情報をより活用しやすくなるものとして期待もされていますけれども、情報漏れや悪用に不安がつきまとっています。市民、何か一つあればやはりと言われてしまって、その信頼をなくしてしまうこともあると思いますので、市民の信頼を得るためにも、先ほど市長がおっしゃったような、情報管理、体制の強化に力を入れていただきたく、市長もう一度見解をお願いいたします。
　それで私の質問を終わります。
◇市長（横山公一君）　ただいまの星野議員の御質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、あらゆる手段、あらゆる方法で、先ほども申しましたとおり、３６５日、２４時間監視体制ということで、市民の負託に応えるよう、努力させていただきたいと思います。
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　　　　第２　延　　会
◇議長（星野　稔君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◇議長（星野　稔君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　本日はこれにて延会いたします。
　次の会議は９日午前１０時に開きますから御参集願います。
　本日は大変御苦労さまでございました。
　　　　午後３時５６分延会
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