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平成２７年第４回沼田市議会定例会継続会会議録 議事日程第４号
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平成２７年第４回沼田市議会定例会継続会会議録 平成２７年９月９日（水曜日） 議事日程 第４号 平成２７年 ９月 ９日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 ───────────────────────────── 本日の会議に付した事件 第 １ 一般質問 第 ２ 散 会 ───────────────────────────── 出席議員（２０人） １番 林 清史君 ２番 永井 敏博君 ３番 桑原 敏彦君 ４番 茂木 清七君 ５番 中村 浩二君 ６番 坂庭 直治君 ７番 星野 妙子君 ８番 金子 浩隆君 ９番 井上 弘君 １０番 高柳 勝巳君 １１番 髙山 敏也君 １２番 野村 洋一君 １３番 久保 健二君 １４番 小野 要二君 １５番 大東 宣之君 １６番 井之川博幸君 １７番 大島 崇行君 １８番 大竹 政雄君 １９番 星野 稔君 ２０番 星野佐善太君 欠席議員（なし） ───────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 横山 公一君 副 市 長 上原 訓幸君 総務部長 田村 博史君 市民部長 諸田 裕君 健康福祉部長 下 宏一君 経済部長 栃原 豊彦君 都市建設部長 内山 日朗君 総務課長 小林 信博君 会計管理者兼会計局長 片野 肇君 教 育 長 宇敷 重信君 教育部長 小池 龍実君 庶務課長 狩野 裕子君 監査委員事務局長 松井 玲子君 ───────────────────────────── 議会事務局出席者 事務局長 茂木 進一 次長兼庶務係長 松井 克人 議事係長 今井 利次 副 主 幹 安原 和宏 ──────────────◇────────────── 午前１０時開議 ◇議長（星野 稔君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────◇────────────── 第１ 一般質問 ◇議長（星野 稔君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 最初に、井上 弘議員。９番。 〔９番 井上 弘君登壇〕 ◇９番（井上 弘君） おはようございます。傍聴席ま皆様、お忙しい中、また天候の悪い中にもかかわらず傍聴においでいただきましてありがとうございます。私今回が４月の当選以降、初めての一般質問となります。ふなれな点もありますが、何とぞよろしくお願いいたします。 また、市民の皆様の負託を受けた市議会議員の一員として、沼田市の諸課題に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目の質問は、空き家対策に関することです。 本年５月２６日、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる、いわゆる空き家対策特別措置法が全面施行されました。 現在、空き家は全国で８２０万戸、県内でも約１２万戸あると言われ、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。今後、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要とされています。 市内各地でも空き家と思われる多くの荒れた家が見られ、近所に住む方からも「火事が心配」、「雑草がひどくて困る」などの声を聞くことができます。市民の安全・安心な暮らしにとって空き家対策、特にきちんと管理されていない空き家に対する対策は重要な位置づけであると考えています。 そこで、市の空き家対策の現状と今後の対策についてお伺いします。 市内に何件の空き家が存在しているのか。また、空き家対策特別措置法に示されている「特定空家等」は存在しているのか。 現状、市では空き家をどのようにして把握しているのか。 今後、市が空き家を活用していく場合、空き家をどのように活用していくのか。また、特定空き家や活用が見込めない空き家にどのように対応していくのか。 以上３点について、お聞かせください。 ２点目の質問は、地域包括ケアシステムに関してです。 現在、国民の約４人に１人が６５歳以上という高齢化社会を迎えています。今後も高齢化は加速を続け、７５歳以上の人口割合が増加し続けることが予想されています。 このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療費や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。 沼田市でも高齢化率は３割に近く、６５歳以上人口は１５，０００人を数えます。今後予想される人口減少、高齢者の増加などは決して目をそらすことのできない課題です。今後は、より多くの高齢者の方々に、少しでも長く社会活動、地域活動を続けていっていただくことが、市の発展につながっていくのではないでしょうか。 今、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築が求められています。 地域包括ケアシステムでは、住まい・医療・介護・予防・生活支援の５つの要素が一体的に提供されることが求められていますが、この中の介護予防についてお伺いします。 市でどのような介護予防事業を実施しているのか。 介護予防を推進していく上で、病院や介護事業者などとどのような連携をしているのか。 これから要介護者を減らし、健康で生き生きとした生活を送る期間とされている健康寿命を延ばしていくために、具体的にどのような取り組みをしていくのか。平成２９年には、要支援者に対するサービスの一部である訪問介護と通所介護が市町村事業に移行されますが、どのような取り組みをしていくのか。 以上４点について、お聞かせください。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 空き家対策について、状況とこれからの対策について、市内に何件の空き家が存在しているのか。また特定空家等は存在しているのかについてでありますが、本市の空き家につきましては総務省が平成２５年度に実施し、今年の２月に公表した住宅・土地統計調査結果では、平成２５年１０月１日時点で３，７５０戸であります。 また、特定空家等とは、平成２７年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の中において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険になる状態又は衛生上有害となるおそれがある状態等と定義されております。その判断に当たっては国のガイドラインに示す基準を参考に行うべきものと認識しておりますが、現在のところ特定空家等の判断をした空き家等はございません。 今後は、空き家等対策を効果的かつ効率的に推進するための空き家等対策計画の策定や組織づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家をどのように把握しているのかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、戸数につきましては、平成２５年度に総務省が実施した住宅・土地統計調査結果や水道台帳の使用状況から推定しております。また、市民からの問い合わせや相談があった場合には、直接現地に赴き、目視による調査や近隣住民からの聞き取り等を実施し、状況把握に努めているところであります。 しかしながら、国の示す指針では、電気・ガス・水道等の使用状況を初め、個々の建築物の使用実態を調査する必要があることから、今後、把握方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、今後、市が空き家を活用していく場合、どのように活用していくのか。また、特定空き家や活用が見込めない空き家にどのように対応していくのかについてでありますが、市民から空き家活用の相談があった場合、ぐんま住まいの相談センターにおいて実施している、空き家の持ち主でマイホームを貸したい方と中古住宅を借りたい方の仲介をする群馬県空き家活用・住みかえ支援事業や沼田市住宅リフォーム促進事業を紹介し、空き家の活用を図っております。 また、市による空き家の活用、特定空き家への対応につきましては、今後、策定を検討する空き家等対策計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムについて、介護予防について、市でどのような介護予防事業を実施しているのかについてでありますが、要介護状態となるおそれのある６５歳以上の高齢者を対象とした二次予防事業及び活動的な状態にある高齢者を対象とした一次予防事業に区分して事業を実施しております。 二次予防事業につきましては、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の複合的プログラムに基づいた通所型の「かくしゃく教室」等を実施、通所が困難な方につきましては、専門職による訪問型の相談及び指導等を実施しているところであります。 また、一次予防事業につきましては、日常生活に必要な筋力をつける体操及び認知症予防などを複合的に実施する事業のほか、７０歳を迎えた方を対象とした健康教育など、年間１０種類の教室の開催に加え、各地区団体やサロン等へも出前講座を実施し、介護予防の普及啓発に努めております。 次に、介護予防を推進していく上で病院や介護事業者などとどのような連携をしているのかについてでありますが、介護予防の二次予防事業の「かくしゃく教室」等につきましては、事業所４カ所に委託するとともに、運動器機能向上を目的とした訪問型介護予防事業及び筋力向上のための相談及び指導につきましては、病院に理学療法士の派遣を依頼して実施しております。 さらに、筋力向上を促進させる事業につきましては、広く普及を図るため、介護事業所等の従事者を指導者として養成するなど、連携を図っているところであります。 本年度からは、介護予防の意識向上を促進するためのチラシを市内の医院や病院に配置し、かかりつけ医から介護予防教室等への参加を促していただくよう、医師会を通して依頼をしております。 市といたしましては、介護予防を一層推進するため、今後とも医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護及び看護関係事業所等とさらに連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命を延ばしていくために具体的にどのような取り組みをしていくのかについてでありますが、介護予防はできるだけ早い時期から取り組んでいただくことが有効であると考えております。 そこで、市民の皆様に、理解と意欲をもって介護予防に取り組んでいただけるように各種の介護予防事業を展開することに加え、「いきいき筋トレ大会」や「認知症予防フェスタ」を開催し、筋トレ長期継続団体の表彰、講演会及び健康チェック等の体験コーナーを設け、普及啓発に努めており、高齢になってもいつまでも健康で生き生きとした生活を送っていただけるよう、介護予防事業の内容充実を図り、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成２９年には要支援者に対するサービスが一部市町村事業に移行されるが、どのような取り組みをしていくのかについてでありますが、介護予防給付事業のうち、訪問介護と通所介護が市町村事業である地域支援事業に移行し、市がサービスを提供する事業所を指定し管理していくこととなります。 移行に際しましては、サービスの質が低下することのないよう既存のサービスに加えて、住民主体の自主活動として行う生活支援、専門職による短期集中予防サービス等、ニーズに合わせて提供できるよう、サービスの担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、要支援者が要介護状態に移行することのないよう、ケアマネジャー等に利用可能なサービスや事業内容の周知を図るなど、介護予防事業への積極的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井上議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇９番（井上 弘君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。 まず空き家対策についてですが、市内の空き家ですが、３，７５０軒ということで、非常に空き家が多いなということを感じました。空き家の増加自体、これは全国的な問題ですし、さまざまな要因が考えられると思うのですけれども、沼田市ではどのような要因で空き家がふえているのか、これ調査や検討されたことがあるのでしょうか。 調査や検討がされたことがあるとすれば、どのような結果になったのか。もし、調査・検討されていないとすれば、今後する予定があるのかをお伺いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の質問に対しまして、部長より答弁させます。 ◇都市建設部長（内山日朗君） 空き家等についての要因ですか、それについて調査等をしていないか、また、その内容について検討していないかということでございますが、個々の要因等については、調査等は行っておりません。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） 個々の要因等については、具体的な調査・検討はしていないということなんですけれども、空き家自体もう大分前から、市内でもふえていることは問題視されていると思いますし、さまざまな相談が寄せられていたと思うのですけれども、それに対して調査・検討していなかったということは、具体的には、市としては問題意識を持っていなかったということなのでしょうか。 ◇都市建設部長（内山日朗君） 再質問にお答え申し上げます。 問題意識ということでございますが、この空き家問題に関しましては、地域住民への環境への影響等重大な課題であるとは認識しております。 したがいまして、法律の施行に伴いまして、今後効果的な空き家対策等の計画等を策定してまいりたいと考えております。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 今までなかなか対策がされてこられなかったというのは、法律等の制約もあって、なかなかできなかったという側面もあると思います。それが５月から法律施行により、しっかり調査できるようになったと思いますので、市内の空き家がぜひとも減って、安心・安全な暮らしに近づけるように頑張っていただきたいと思います。 次に、空き家の把握についてですが、水道の閉栓状況などから確認しているということでした。市長の御答弁にもありましたけれども、これでは、空き家の数は把握できても、実際には、どんな状況にあるかは全くわからない状況であると思います。特定空き家としても、今後活用していくにしても、全く情報が足りていないということだと思います。 まずは、これ現状の空き家の状態、情報を早急に収集していくことが大事ではないかと考えますが、御見解をお聞きいたします。 ◇都市建設部長（内山日朗君） 再質問にお答え申し上げます。 法律では、空き家等につきましては、その居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの。具体的には、年間を通しまして、建築物等への人の出入りの有無、また、電気、ガス、水道の使用状況及びその使用が常態にあるかどうか否か。建築物等の適切な管理が行われているかどうか。建物の所有者によります利用実態等の聞き取り、そういったものを客観的に判断して、空き家等という形での判断をすることになります。 したがいまして、個々について実態調査等必要になります。そんな関係から、これからその把握状況につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） 今後検討していただけると、情報収集していただけるということですので、実際に空き家の情報を収集し始めて、その自分の近所の空き家のことについて市が調べてくれていると、こういう状況をその地元の方が目にすることで、市がしっかり対応してくれているんだな、これから何とかしてくれるのかなという安心感を抱くと思いますので、ぜひとも早期に実現していただきまして、市民の安心のために動いていただくとともに、空き家の情報をしっかり収集していただいて、利活用に向けて動いていただければと思います。 また、空き家に対しての相談なんですけれども、現状では相談窓口について、どこに相談したらいいか、市民にはよくわかってないのが現状ではないかと思います。住宅に関することだから建設課なのか、火事が起こりそうだから消防で防災担当の課なのか、それとも草が生えているから環境課に相談したらいいのか、市民にとっては、窓口が一本化されていないというのは非常に相談しずらい状況だと思います。 空き家情報の収集とあわせて、空き家問題に関する窓口、これがどこにあって、どのようにすれば相談できるのか。このような周知が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◇都市建設部長（内山日朗君） 再質問にお答え申し上げます。 相談の窓口等に関してでございますが、現在につきましては、相談等があった場合に、その相談の内容、そういったものによりまして、例えば、環境、防災、または衛生関係、それぞれの部署におつなぎをいたしまして、それぞれの部署で対応させていただいているところでございます。 しかしながら、この空き家問題に関しましては、先ほど議員さんおっしゃるように、防災・衛生・景観または環境、いろいろな部門に関係する部分がございます。 したがいまして、今後相談窓口の体制、または、この空き家等に対する問題を解消するために、横断的な組織づくりについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 空き家対策につきましては、市でプロジェクトチームを立ち上げて、庁内の横断的な組織づくりをしている市町村もあります。市民にとって、ワンストップという考え方もありますけれども、１回で相談が済んで、市内の部局を回されないで、その場で相談が終わるという体制づくりをぜひお願いいたします。 それでは、上毛新聞に既に掲載されて御承知のこととは思いますが、県内でも多くの市が空き家問題に対して取り組みを始めております。前橋市では、空き家の改修に最大３００万円の補助。高崎市でも解体や利活用の補助、手厚い補助をいろいろ設けております。桐生市も、空き家対策室を設けて、危険性のある空き家の特定や定住促進の強化。みどり市では、相談窓口の新設。富岡市では、空き家台帳整備のための調査開始と、県内各市で空き家対策が急激に進められております。 沼田市においても、これら市におくれることなく、早急な対策が求められると思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ◇都市建設部長（内山日朗君） 再質問にお答え申し上げます。 利活用の関係でございますが、一つには、まだ利活用が可能な空き家等、そういったものについては、例えば宅建業者等との連携によります空き家バンク制度の創設、または、地域の集会場、交流サロン、農村宿泊体験施設、移住希望者の住居等、そういった活用も考えられると思います。 したがいまして、今後計画いたします空き家等対策計画の中にそういった利用方法または支援の方法について、盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） 今後の計画に盛り込んでいく方針ということなんですけれども、これから計画の策定に入られることと思いますが、計画策定のためにも、まずは現状把握が最重要ではないかと考えます。先ほどの質問のとおり、情報収集、早めに行っていただきまして、計画も早めに策定していただくと。市民に対して、市では空き家対策に本気で取り組むんだという姿勢をぜひ示していただければと思います。 放置しておけばいろいろと問題が多くなる空き家ですが、先ほどの答弁にもありましたとおり、活用を考えたときには、多くの可能性を秘めております。全ての空き家が老朽化しているわけではなく、そのままでも活用できる空き家、改修すれば活用できる住宅が、実際には多くあると思います。２７年度には、移住促進トライアルハウスを整備される予定ですが、空き家を改修して移住促進や定住のための利用、これらも考えられると思います。 このような活用方法について、具体的にどのようにお考えになっているのか、先ほど計画に盛り込むという話でしたけれども、いつぐらいから考えられていくのかというのをお聞かせいただければと思います。 ◇都市建設部長（内山日朗君） いつごろからというような御質問でございますが、この空き家対策につきましては、先ほど議員さんおっしゃるように、まず情報の収集、そういった部分で、例えば統計上、先ほど申し上げましたように、沼田市では３，７５０戸というようなデータもございます。 しかしながら、その全てが法律でいいます空き家等に該当するかどうかというのは、個々に実態調査等をする必要がございます。そういった情報収集をしたことによって、市内の戸数、または分布状況、そういったものをもとにしたところで対策計画、または組織の構築、そういったものに取り組んでいく必要があるかと思います。 いつとは申し上げられませんが、早急な対策等が必要と考えておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） 移住促進トライアルハウス事業につきましては、市長も力を入れている分野だと思います。これからの移住促進などについても、定住についても、力を入れている分野だと思いますので、ぜひ市長のお考えを聞かせていただければと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 トライアルハウス事業ということで強烈に進めておるわけですけれども、まずは、一つの事例をきちっとつくって、その成功事例の上でいろいろな施策を進めていきたいという考えでございますので、まずは本年のトライアル事業を成功させていくということが一番の基本ではないかなと、そのように考えます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。まずはトライアルハウス整備事業をしっかり進めていくということですので、これと並行して先ほどの情報収集、今後のつながりに期待させていただきたいと思います。 総務文教常任委員会で行政調査を行いました高知県梼原町では、空き家を改修して住宅として貸し出しを行っておりました。市営住宅も現在老朽化し多額の維持管理経費がかかっており、また、建てかえるとしても多額の費用がかかるため早期の建設が難しい状況であるとお聞きいたしました。 市で空き家を買い取る、または借り上げて、改修した上で市営住宅として貸し出すこともできるのではないでしょうか。 沼田市住宅マスタープランでは、今後、市営住宅の不足が懸念されております。何らかの対応が必要ではないかと考えますが、このような市営住宅の形もあるのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 市営住宅としての形ということで、いろいろな施策があるのではないかなということでございますが、まさにそのとおりだとは思いますが、とりあえず現在の市営住宅をきちんと整備していかないと、まずは足元を固めていくことが先ではないかなということで、現在の市営住宅から進めてまいりたいというふうに考えております。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。まずは現在の市営住宅ということなんですけれども、そちらはしっかりと進めていただいた上で、多角的にいろいろ方策を探っていただいた上で、市民にとって何が一番いいのかということを念頭に進めていただきたいと思います。 また、これら市営住宅単独での対応が難しいということであれば、宅建協会などと協力して、住宅の整備をしてもらった上で、市営住宅として家賃の一部を市で負担するといったことも考えられるのでないかと思います。 昭和村でも同じような形で、業者の建築したアパートを借り上げるという形で村営住宅として、一部の住居費を負担するという形で村営住宅としております。 このような形で、市営住宅、なるべく市の負担が少なくできるのではないかと考えますが、どういったお考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 市民にとって何が一番大切なのか、何が一番必要なのかという観点に立って、いろいろな施策を考えていきたいと思いますが、やはり宅建業者との協調を図る。それと同時に、住居費の負担等々もいろいろ検討することに値するだろうというふうに思いますので、今後研究させていただきたいと思います。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、今後につなげていただきたいと思います。 また、特定空き家等については、現状では目視等の判断はしていないので、ないということだと思うのですけれども、今後情報収集していく中で、もしかしたら市内に特定空き家が発見されるかもしれません。そういうのが発見された段階で、この法律では撤去の命令から実際行政代執行までの可能性が示されているわけですけれども、発見された段階で、状況にもよると思いますが、そちらまで踏み込む可能性があるのか、それとも、話し合いで何とかする方針なのか、現在のお考えでいいのでお聞かせください。 ◇市長（横山公一君） ただいまの特定空き家の問題ですが、現在特定空き家と認定されなくても、これが年数がたつことによって特定空き家に移行せざるを得ないというか、特定空き家になってしまうというような建物は、必ず出てくるというふうに思います。 やはりそのときは、まずは話し合いで解決させていただければありがたいというふうに思っております。 ◇９番（井上 弘君） まずは話し合いでということです。非常にありがたいお言葉だと思います。邪魔だからといって強制的に執行されるのでは、住宅の持ち主としても問題が出てくるでしょうし、かといって、放置したままでは地域住民の生活に影響が出てきます。しっかりと市主導で話し合いをされた上で、特定空き家等の対策を進めていただきたいと思います。 最後に、市長のこれからの空き家活用と特定空き家等が出た場合にどういった動きをしていきたいのか、市長の決意と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答えいたします。 まずは市民目線で、今現在市民にとって何が一番必要なのかという観点から空き家対策に取り組んでまいりたいと、かように考える次第でございます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございました。非常に市民の身近な問題、不安な問題ですので、ぜひ早期の対策をお願いいたします。 続きまして、介護予防について、再質問させていただきます。 市として、さまざまな介護予防事業を実施されていることは理解いたしました。 次に、これらの事業の参加率を教えていただければと思います。事業の対象者に対して、何割程度の方が実際参加されているのか、およそで構いませんので、お願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの質問に対しまして、部長より答弁させます。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 命により、井上議員の御質問にお答え申し上げます。 市長の答弁にもございましたように、介護予防事業につきましては、２次予防事業と１次予防事業がございます。２次予防事業のほうについては、年間、２６年度の実績ですが、３２２人の方の参加を得ております。ちなみに、２次予防対象者事業の対象者が２，５４４人ですので１２．７％の参加率になっております。 また、１次予防の参加者につきましては、事務概要書にも掲載しておりまして、それらの合算をいたしますと４，６７３人となります。チェックリストを配布している方の人数が１１，８２４人ですので、その数で除しますと５０．４％となります。ただ、この１次予防につきましては、内容が介護予防、転倒予防など、数種にわたる内容を持っております。それぞれに参加された方の実質人数でございますので、トータルいたしますと、延べ人数となる関係で数字が上がっておりますことを、何とぞ御了解願いたいと思います。 以上です。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 参加率が２次予防事業でおよそ１３％、１次予防事業で通算、延べ人数で約５割ということで、実際にはもっと人数少ない参加率になっていると思います。事業の実施数または内容に対して、非常に参加者が少なく感じるのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 確かに、この割合から見ますと少ない印象は持っております。ゆえに、方策といたしまして、医院なり病院等に、介護予防に参加してくださるための、促していただくためのチラシを配置して、お医者様から患者さんに対して参加を促すなどの方策をとっております。今後とも、それらの内容を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。介護予防のためにさまざまな事業を実施されていると思います。効果のある事業を職員が頑張って、実施していただいているとも思います。 しかし、まずは、事業に参加していただけなければ、どのようなすばらしい事業を実施しても効果が出ないと思います。先ほど、医院や病院にお願いして、病院の先生から参加を促してもらうなどの取り組みをしているというような話をお聞きしましたが、そのほかに何か取り組みをされていることはありますでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） そのほかの取り組みといたしましては、先ほど申し上げました１次予防の内容のほかに、各地区で筋力向上のトレーニング、あるいは、個人の方で集まりを集って、筋トレ教室を開催するなどの運動も展開しております。 加えて、希望をする方に対しては出前講座を実施するなど、いろいろな機会を捉えて地域に職員が出向いて、介護予防の大切さを普及し、この運動が高まっていくことを狙って努力しております。 以上でございます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。取り組みはほかにもされていることですので、なるべく参加者数を上げて、介護予防事業、効果が出るように取り組んでいただければと思います。 また、話を聞いている中で、参加したくても開催場所までの交通手段がない、そのために参加することができないというお話も聞いたことがあります。参加を促していくだけではなくて、これから参加したいができないとか、何とか参加したくて、予防事業したいんだけれども参加ができない。これらの方に対する取り組みが重要だと感じますが、そちらの対応についてはどうお考えでしょうか。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 一番初めにお答え申し上げました介護予防事業の２次予防事業ですが、これは、通所型と訪問型というのがございます。通所型というのは、市内４事業所に委託をして実施しているものですが、そのほかに訪問型というのがございまして、嘱託職員や、あるいは、理学療法士など、賃金をお支払いすることで出向いていただいて、お宅に伺って筋トレ体操なり、栄養、口腔の指導をしている例もございます。 以上でございます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 訪問型の事業ですと、参加される方、これらが実際には、わざわざ来てもらって大変だとか、もったいないという形で遠慮されることもあるかと思います。ぜひとも、気軽に使えるんだということを周知していただきまして、少しでも多くの方が参加できるように対応をお願いいたします。 続きまして、病院や介護事業者との連携ですけれども、国では現在、在宅医療、介護連携の推進として、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供することが重要。このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県保健所の支援のもと、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進するとしています。 住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるように、こういう目的で介護予防事業を実施しているわけですから、市が主体となつて、医師会や介護サービス事業者などと連携体制を構築していかなければと考えておりますが、市長の御見解をお聞きいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答えいたします。 まさにそのとおりで、やはり一体的に連携できるようにすることが望ましいと、そのように考えております。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 ぜひ市が主体となって、病院、介護事業者、これらとのサービスの提供、新しいサービスの開発など、ぜひ進めていただきまして、全てのサービスを受ける方々が満足いけるように、ぜひお願いいたします。 厚生労働省では、現在社会参加と介護予防効果の関係について、スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症、うつのリスクが低い傾向が見られるとしています。 これは、健康に地域で活動できる期間を延ばし、社会活動、サークル活動などに積極的に参加できる状況をつくり出していくことで、介護予防につなげていけるということだと考えられます。ぜひとも、介護予防事業という枠内だけにとらわれずに、社会教育などとの連携も考えた事業展開をしていっていただきたいと考えていますが、御見解をお聞きいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 社会教育等との連携という大変すばらしい視点をいただきましたので、今後研究させていただきたいというふうに思います。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。 社会教育と地域包括という地域に両方打って出る施策ですので、共通点も非常に多いかと考えられます。教育委員会部局と首長部局という離れた部局なんですけれども、連携をとっていただきまして、地域の方々のためになるように、ぜひよろしくお願いいたします。 新しい介護予防、日常生活支援総合事業では、介護予防、生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合には、要介護認定等、これらを省略して、迅速なサービスの利用が可能にできるとされています。沼田市では介護認定調査の件数が多く、また、要支援対象者の数も多いという状況です。少しでも早くこの新制度に移行すれば、サービス利用者は迅速にサービスが利用できるようになり、また、行政としても調査に係る職員の負担を軽減し、別の事業に力を入れていくことができるのではないかと考えておりますが、市長の御見解をお聞きいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 まさに、少しでも早く新制度に移行していきたいということで、今準備を進めているところでございます。 ◇９番（井上 弘君） ありがとうございます。ぜひとも早く進めていただきたいと思います。 今、利根沼田では、この新制度への移行がまだ、全く進んでいない状況です。ぜひ沼田が先陣を切って、こういうやり方があるんだと、こういうやり方が市民サービスのためにつながるんだということを示していただきたいと思います。 最後、その点につきまして、市長の決意をお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 大変ありがたい応援演説ありがとうございます。不退転の決意を持って進めてまいりたいというふうに考えます。 ──────────────◇────────────── ◇議長（星野 稔君） 次に、井之川博幸議員。１６番。 〔１６番 井之川博幸君登壇〕 ◇１６番（井之川博幸君） 通告に従いまして一般質問を行います。 最初に被災者支援について、見舞金制度についてお伺いいたします。 まず、７月下旬に薄根地区、池田地区の北部地域を中心に襲った集中豪雨の被害にあった住民の皆さんにお見舞いを申し上げます。今回の集中豪雨の被災状況を見るとき、最近の集中豪雨は、本当に狭い地域に集中的に、１時間に数十ミリというような豪雨を降らせるということが多くなっていると感じます。被災面積が狭いということで被害全体はそれほど大きくないので、今まである災害見舞金制度などはほとんど対象になりません。しかし、個別の被災状況はかなり厳しいものがあります。そこで、国、県の被災者支援制度に当てはまらない小規模災害における市独自の見舞金制度の創設について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、再生可能エネルギーを活用したまちづくりについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の分散型エネルギーの推進についての次の項目についてお伺いいたします。 まずは、公共施設に自立型のエネルギー設備を設置し、分散型電源を導入という内容について。次に、地域の特性を生かした地域エネルギービジョンの策定の内容について。さらに、再生可能エネルギーの利用による産業と雇用の創出の内容について、以上お伺いいたします。 続いて、バイオマスの活用などによるまちづくりについて、これまでも何度かお伺いしておりますが、バイオマスタウン構想は３年前の集計で県内で５市町村、全国では３１８自治体、バイオマス産業都市構想は２６年度までで２２市町村で、それぞれ国の認定を受けております。特にバイオマス産業都市については、バイオマスを活用した地域の活性化を掲げ、経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指す地域であり、関係７省庁が共同で選定し、認定するものであり、地域経済の活性化に大いに役立つ施策でございます。本市においてもバイオマスタウン構想及びバイオマス産業都市構想を策定することを求めますが、お考えをお聞かせください。 また、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等のエネルギー需要形態全般にわたって活用し、エネルギー自給率１００％を目指すまちづくりについてもお考えをお聞かせください。 次に、人口減少対策について、子育て支援についてお伺いいたします。 子育て支援策については、本市においても実施されていると承知をしていますが、子供を産み育てるための経済負担は親にとって大きな負担となります。近年では、幼稚園、保育園など就学前の保育料の負担も少しずつではありますが、負担軽減されています。本市では３子以降の保育料の無料化も実施されておりますが、人口減に歯どめをかけるという命題を実現するためには、義務教育以前の教育・保育の費用も無料に限りなく近づけることが必要と考えます。保育料の完全無料化の実施についての市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、小中学校の統廃合について、創生総合戦略の中に示されている、２０２０年成果目標の小中学校の統廃合に向けた方針等の決定の内容についてお伺いいたします。 現在、利根町において３小学校の統廃合が進められていますが、今回のきっかけは、地元の保護者を中心に統廃合してほしいという要請から始まったと聞いております。国では、地方自治体まで学校の統廃合の方向に進めるための方針を要請しているようでありますが、方針等の決定については、あくまで子供たちの実情や地域の実情を第一に考える方向が必要と思います。どのような内容にしていこうとしているのか、教育長のお考えをお聞かせ願いまして、私の１回目の質問といたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、被災者支援について、見舞金制度について、国、県の被災者支援制度に当てはまらない小規模災害における市独自の見舞金制度の創設についてでありますが、本市におきましては、国、県の支援制度の対象とならない火災や風水害等の自然災害の被災者に対し、沼田市災害被災者見舞金支給要綱に基づき、死亡弔慰金、重傷者の見舞金及び建物被害の見舞金を支給しております。 また、本年４月１日に、自然災害により住宅に著しい被害を受けた市民の生活再建を支援するため、国の制度の対象とならない被災者に対して、国の支援制度と同様の支援を行えるよう、群馬県と協調して、住宅に被害を受けた世帯に対し最高３００万円を支給することができる沼田市被災者生活再建支援金支給制度を施行したところであります。 今後につきましても、これらの現行制度により対応してまいりますので、現行制度の対象とならない被災者支援につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーを活用したまちづくりについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の分散型エネルギーの推進について、公共施設に自立型のエネルギー設備を設置し、分散型電源を導入するという内容についてでありますが、公共施設への再生可能エネルギー導入は、温室効果ガスの排出削減と施設管理費の削減効果に加え、防災拠点としての機能をあわせ持つ公共施設に生可能エネルギー設備や蓄電システムを導入することで、災害・非常時の電源確保の役割もあると認識しておりますので、公共施設への計画的な導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域の特性を生かした地域エネルギービジョンの策定の内容についてでありますが、地域の特性は、自然条件や地理的条件、社会的条件、エネルギー賦存量、さまざまな市民意識といった要因により、県や市町村レベルでそれぞれ異なっているように、市内でも地域コミュニティーや地区単位で異なっております。 そこで、(仮称）地域エネルギービジョンの策定では、当面地域コミュニティーを単位として計画エリアと捉え、市内に幾つかの計画エリアを検討し、その地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの利用による産業と雇用の創出の内容についてでありますが、先ほど申し上げました地域コミュニティー単位の計画エリアにおいて、地域の事業者、居住者、行政の参加により、新たな再生可能エネルギーの導入と活用方法を検討し、地域での取り組みの核としての人材が中心となる、新たな産業と雇用を生み出す仕組みを構築し、地域経済の活性化につなげる方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、バイオマスの活用などによるまちづくりについて、バイオマスタウン構想及びバイオマス産業都市構想の策定についてでありますが、バイオマスタウン構想は、地域の現状、バイオマスの利活用に重点を置いた市町村を基本単位とする取り組みであります。 また、バイオマス産業都市構想は、バイオマスタウン構想をさらに発展させ、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指す地域を、関係７府省が共同で選定し、連携して支援を行っていくものと理解しております。 本市におきましても、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などのバイオマスを有しており、地域のバイオマスを利用した産業創出と地域循環型の再生エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題であると認識しておりますので、今後、地域の実情に応じた目指すべき姿、取り組み内容、波及効果などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、エネルギー自給率１００％を目指すまちづくりについてでありますが、全国の自治体でさまざまなエネルギーの取り組みがされている中で、幾つかの自治体でエネルギー自給率１００％を目指して取り組みを行っていることは認識しております。それらの自治体は、それぞれの地域特性を把握し、それに合ったエネルギーの導入を計画し、取り組んでいます。 本市においても、まず地域コミュニティー単位から検討し、長期的な視点に立ってエネルギー自給率の向上を目指したいと考えております。 次に、人口減少対策について、子育て支援について、保育料の完全無料化の実施についてでありますが、現在、日本は人口減少時代に突入し、本市の人口も平成１７年の合併時をピークに減少を続けており、若い世代が安心して子育てができる環境づくりの取り組みは重要な課題であると考えております。 国は、少子化社会対策大綱の重点課題に係る施策として、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園の無償化の財源を確保しながら段階的に進める方針を掲げております。 本市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、国の方針に準じた取り組みを推進するとともに、本市の保育の状況や今後の長期的な財政負担等を精査し、県内自治体の取り組み状況などを調査、研究し、関係機関と協議を行いながら、保育料無料化を含めた総合的な子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、「小中学校の統廃合について」は、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◇議長（星野 稔君） 教育長。 〔教育長 宇敷重信君登壇〕 ◇教育長（宇敷重信君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 小中学校の統廃合について、創生総合戦略について、２０２０年成果目標の小中学校の統廃合に向けた方針等の決定の内容についてでありますが、小中学校の統廃合につきましては、近年少子化が急激に進む中で、教育指導の面と学校運営の合理化等を目的に統合を推進している自治体もあります。 今後、統廃合に向けた方針等の決定に当たっては、児童生徒数の推移だけではなく、子供の教育を第一義に据え、学校の持つ各地域のコミュニティーの核としての役割などを考慮し、地域の方々の御意見を伺いながら、文部科学省から示された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、井之川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１６番（井之川博幸君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、見舞金制度についてでありますが、市長が答弁していただきました沼田市の要綱にある見舞金制度でありますけれども、これは私も承知しております。ただ内容はですね、県の見舞金制度と同じなんですよね、基準が。例えば、重傷者、死亡者がいた場合、それから住宅は半焼、全焼、それから床上浸水だと思いますが、そういう基準が同じでですね、実際にはなかなかこの見舞金制度を実施するということがありません。火事などがあった場合には対応しているようでありますけれども、この制度がですね、そういう点で活用されたということを、実際に活用されたことがあると思いますけれども、最近の例で結構ですので御紹介願いたいと思います。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午前１１時００分休憩 ───────────────────────────── 午前１１時１０分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇市長（横山公一君） 先ほどの井之川議員の御質問に部長より答えさせます。 ◇健康福祉部長（下 宏一君） 命によりまして、井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 直近の例で申しますと、今年の７月１０日発生しました全焼事故の際に、死亡者弔慰金５万円、建物被害見舞金５万円を支出してございます。これが直近の例でございます。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） ７月１０日にこういう災害があってですね、この制度が実施されております。しかし、７月２０日、また３０日等の下旬の集中豪雨には使われていないということですよね。 結局ですね、この基準が、先ほど言いましたけれども、県の見舞金制度と同じ基準でなってて、新しくつくった、例えば住宅３００万円というような制度もですね、それでは適用基準というのをお示しいただけますか。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 被災者生活再建支援制度、これにつきましては、この４月から創設された制度でございます。対象となる適用基準につきましては、全壊世帯、まずこれにつきましては、自然災害により住宅に被害を受けた方に対する生活支援費ということでございまして、一つは全壊世帯、もう一つは、解体世帯ですね、それと長期避難世帯、それと大規模半壊世帯の４区分につきまして、基礎支援金といたしまして、住宅の被害程度に応じて支給する支援金、それと、住宅の再建方法に応じて支給する支援金の合算額で支払われると、そういった内容でございます。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） そういうふうになっていて、私が言っているのは小規模災害におれる市独自の見舞金制度をつくっていただきたいと、こう言っているわけで、そういうことではないんですね。 国、県、市、いろいろ災害の規定があって、こういう制度があることは承知をしていて、こういう小規模の場合、ぜひ市で見舞金をお願いしたいと、こういうふうにお願いしているわけでありまして、一つの例を挙げたいと思いますが、７月下旬の佐山町における集中豪雨。先ほども言いましたけど、本当に沼田市全体に豪雨が降ったわけではないんですね。本当にそういう地域、ゲリラ豪雨だとか言われますけれども、本当に狭い地域に集中的に降るということで、そこでは非常に大きな、個人個人にとってはですね、災害が発生します。佐山町の流れる川が氾濫しまして、沿岸のリンゴ畑が水没しました。持ち主が来て、私は隣にいたのですけど、もう雨は降っていませんでしたので、そこに立っていられるわけなんですけど、水没をしましてね、どんどん上流から濁流がリンゴ畑に流れて埋まっているわけですね。非常に本人にしてみればですね、丹精込めてつくってきたリンゴの木が水没をしてですね、これからその、例えばリンゴまで埋まらないにしても、水が引いた後、その畑を自分たちで片づけなくてはならないということを思うとですね、大変気が重いわけですね。 そういう場合に、全くそういう見舞金とか、そういう手だてはないんですね。ですから、金額的にはどうこうっていうことはないんですけど、やはり東日本大震災のときに、やはり瓦が落ちたということで、瓦が落ちただけでは対象にならない、今までの制度では。で、見舞金制度をつくって、お見舞いを差し上げたと思うのです。 昨年の豪雪のときには、基準に合うような大災害を受けたところには、それぞれ、もちろんそういう手当てがされましたけれども、基準に合わないところ、市民のカーポートなどには、見舞金でなくて、補助金という形で制度をつくって補助いたしましたけれども、農家の農業施設の被害等は、本当に大きな被害を受けたところには、当然それなりの対応がされて、１００％ぐらいの行政がしっかりとサポートするということもありましたけれども、沼田市は、まず、農業施設被害に対して見舞金を支給したんですね。普段こういう制度、普段的にはないのだと思うのですけれども、そういう小さなところに対応できる見舞金制度をつくっていただきたいというふうに思うわけなのですけれども、市長のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。 沼田市被災者生活再建支援金支給要綱等々、沼田市にあるわけですが、今御質問の農家に対する、農業に対する被災の条項というのが欠落しているようでございますので、その辺研究、検討してまいりたいと思います。 ◇１６番（井之川博幸君） 今、例でそういう農業っていうことをやったのですけれども、先ほど言いましたように、東日本大震災のときに瓦が落ちたと、瓦が大分被害を受けて見舞金制度をつくったと思うのですよね。要するに、適用されないときに、その災害の時々に、そういう要綱等をつくって対応しているというのが、今沼田市の現状じゃないかというふうに思うのですよ。 ですから、そういうことではなくて、常時ですね、小さな災害、今ある制度に対応できないような小規模の災害があったとき、小規模なんですけど、大震災のときは大きな災害でしたよね。それから豪雪、昨年の２月の豪雪も大変大きな災害でした。しかし、今先ほど申し上げましたゲリラ豪雨とかですね、７月下旬の豪雨などを見ますと、本当にそこの地域だけ大変な被害を受けるというとこに、そういうような状況で、そういうようなものがふえてきているということで、その狭い地域での災害等に対して、まず、市が頑張れよという意味での見舞金、どんなレベルの災害であってもですね、被災を受けた方は大きなショックを受けているわけで、そのショックは計り知れません。 そういう市民が被災した場合に、先ほど言いましたけれども、金額の大小別にしてですね、市が真っ先にお見舞い金を届けて、復旧に立ち上がれるように激励するという意味で必要ではないかと考えますので、この問題でもう一度市長の、農家だけでない、農業だけでないので、全体の市民を対象とした、今の制度ではまだ入らないような、それでも小規模でありますけれども、その個人にしてみればかなり大きな被災を受けいるわけで、そういう激励する意味での見舞金制度というのが必要ではないかというふうに現場に行って感じましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 今お聞きいたしますと、災害が起きたときに、その都度その都度、要綱で対応していくということだったらしいですけれども、それではやはり、市民に対する公平という部分でまずかろうというふうに思いますので、やはり、これに対する一つの基本的な制度と申しますか、そういうものが必要だろうということがよくわかりましたので、これに対する検討に入りたいというふうに思います。 ◇１６番（井之川博幸君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 再生エネルギーの関係に入りたいと思います。 公共施設に自立型のエネネルギー設備を設置し、分散型電源を導入するという内容についてお伺いしましたが、これは、私はどんどん進めていただきたいという立場なんですよね、災害時に非常に力を発揮するというふうにも思いますし。ただ、そういう方向について、計画ですよね、今言われたように、答弁されたような計画を、具体的にどういうところにというところがちょっと心配なわけであります。 というのは、前からもお話ししておりますけれども、沼田中学校を建設したときに、普通は学校等を建設したときには、非常にそういう太陽光発電、導入するチャンスなんですね。特に沼田中の場合は平屋でつくりましたから、屋根の面積が広いわけですね。あのときいろいろお話ししたのですけれども、とうとう、理科の実験用で４キロワットぐらいのは設置をいたしましたけれど、本当に太陽光発電として、沼田中学校で使うような電力を、全部消費を賄えるような、そういう太陽光発電装置は屋根に載せていただけませんでした。 そういうことで、これから公共施設にこういう設備を設置していくということになるわけなのですが、ぜひ具体的にですね、これは早急にそういうふうに進めていく。太陽光発電にしろ、ほかのいろんな再生可能エネルギーありますけれども、非常にそういう市の建物の屋根とかそういう場合には、例えば保育園とかそういうことを考えますと、屋根を考えると太陽光発電が一番取っつきやすいシステムかなというふうに思いますので、そういう点では、公共施設にそういう設備がつけられるというふうに思いますので、方向としては大いに進めていただきたいということで納得しているわけなのですけど、大いに具体的にですね、こういう施設にこういうものをつくるというような計画をどんどん立てていただきたいというふうに思うわけなのですけれども、その点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 その前に、現在市の施設でどのくらい太陽光発電等がついているかを所管の部長に答えさせますので、その後答弁させていただきたいと思います。 ◇市民部長（諸田 裕君） 命により、御質問にお答え申し上げます。 本年度、沼田南保育園の屋根のほうにですね、設置を建設中でございまして、あとサラダパークの屋根がございます。承知しているのはその２カ所でございますので、よろしくお願いいたします。 ◇市長（横山公一君） ただいま所管の部長から南保育園に本年度設置をするということと、サラダパークにはもう既に設置済みであるというようなことでございますけれども、今後市の施設、改築等をする場合には、率先して太陽光発電なり再生可能エネルギーのものを検討していきたいと、かように考える次第でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） 今、答弁をいただきましたが、利南公民館には４．３キロワットがついてますよね。それから、沼田市の浄水場には水力発電で３５キロワットというのがついてますよね。そういうのは承知しているのですけれども、いろいろチャンスですよね、学校を改築する、学校の体育館を改築するなんていうときは非常にチャンスなんですけど、残念ながら今までほとんど進んでいないと。かなり大規模な太陽光発電装置はつけられると思うのですよ、屋根の面積広いですから。そういう点でぜひ、やることは、方向は間違っていないというふうに思いますので、もっと大胆にですね、どんどん計画をつくって進めていただければというふうにお願いしておきたいと思います。 それから、地域の特性を生かした地域エネルギービジョンの策定ということで、これが地域コミュニティーを一つの計画エリアとして、再生可能エネルギーを活用していくというような御答弁があったのですけれども、地域コミュニティーというのは、どういう、沼田市で言えば町単位とか、体育大会をやるときは、９つぐらいの地域に分かれるわけですけど、いろいろそういう地域の限定があります。もう少しわかりやすく、地域というのを教えていただければありがたいと思います。 ◇市民部長（諸田 裕君） 御質問にお答え申し上げます。 ここで申し上げます地域につきましては、コミュニティー単位と申し上げましたけれども、集落、あるいは町、あるいは地区、その状況、その特性に応じてですね、その中にエリアという形で捉えながら目指しておりますところは、基本目標にあります産業、雇用の創出を視野に入れながら、実現の可能性が期待できるものをですね、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 地域という単位は大体わかりました。 それで、その地域に対する特性ということで、その特性というのは、これから地域をそれぞれ決めてから、その地域の中にどういう特性があるのかというのを調査していくということになるわけでしょうか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 再生可能エネルギーの中には、太陽光、水力、地中熱、バイオマスなどのいろいろな形態があるわけなのですけれども、とりあえずは、市内におきましては、やはり太陽光なり、あとは小水力といったものの立地条件が整っているところについて今現在所管のほうで検証しながら、今後の計画を立てようとしているところでございますので、御理解お願いしたいと思います。 ◇１６番（井之川博幸君） わかりました。 それで、そういう地域の特性を生かしていくということで、エネルギービジョンの策定ということになるわけなのですけれども、この策定というのは市のほうでつくるのですか。それとも、地域コミュニティーを含めて、そのエネルギービジョンというのを、計画みたいなものですけど、つくっていくのでしょうか。その辺を確認させてください。 ◇市民部長（諸田 裕君） ここでエネルギービジョンという名称を使わせていただいておりますけれども、前置きになりますけれども、この総合戦略につきましては、創生法に基づきまして今後５年間の目標や施策の基本的な方向を定めるものとされております。 したがいまして、向こう５年間を見据えてですね、アクションプランのほうに掲載がしてございます。総合戦略の基本目標であります、地方における安定した雇用を創出するというところに視点を当てて、施策を検討していきたいと考えておりますけれども、目指すところは、過日お示ししております総合戦略アクションプランは未定稿の段階でありますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、コミュニティーを単位とした地域のビジョンを基本目標の産業と雇用の創出を視野に入れて、実現の可能性が期待できるものを検討しております。 また、位置づけにつきましては、地域温暖化対策の一貫として位置づけていきたいと考えております。 先ほどのビジョンという形の中では、平成２２年度当時ですね、いろいろな各都市でエネルギービジョンだとか、ビジョンという名前を使っていた経過もあるのですけれども、ここにおいてはですね、一応その辺のビジョンというものは、小さいですけれども、地域の特性にあったビジョンを作成していきたいと。 一方で、当然再生エネルギーの導入に向けた基本方針ですか、そういったものも現在並行してですね、検討しておりまりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） 地域エネルギービジョンの関係はおおむねわかりました。 それで、再生可能エネルギーの利用による産業と雇用の創出ということになりますと、そういう地域コミュニティーの単位から出発してというようなお話だったのですけれども、やはり市全体の産業、雇用の創出というところにもかかわってくるというふうに思います。 その点でですね、さっきの基本方針というのが、その辺にかかわってくるものというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◇市民部長（諸田 裕君） 失礼いたしました。 先ほどの答弁の続きになりますけれども、産業と雇用の創出を図るということが趣旨でございますので、現在の想定しておりますアクションプランの中で、やはり地元の地域の方々の協力、あるいは事業者の参画、そういった条件を整えた中で検討していきたいと。 基本方針につきましては、やはりそれは、再生可能エネルギー全体としての方針になりますので、やはり個々の実施、個々というのですか、今般のビジョンにつきましては、やはり地域の参画を得ながら、ある程度地域を選定して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） そういう地域を選定してやっていくということで、沼田市全体で産業と雇用の創出というようなふうに考えていたのですけど、ちょっと違うかなというふうに今感じました。 それで沼田市はですね、平成２５年の７月に、市民公募の委員も含めて沼田自然エネルギー研究会というのを何度も、８回ぐらいやっていると思うのですけれども、その報告書というのがあるのですが、この内容を見ますと、今回の環境課で考えているいろいろなこの内容とあまり方向は変わらないと。ただ、産業と雇用のところまでいろんな意見が出ていて、最後にしっかりまとまっているという内容ではありませんけれども、この自然エネルギー研究会、沼田市が主催をしてやってきたわけなのですけれども、この内容なんかを生かしてやっていくと。ただ、今回の創生の関係は５年間というふうに決まっていますので、５年間でやって、沼田市の方向としては、さっきの基本方針といいますか、５年間ではなくて、アクションプランではなくて、こういうような今までやってきた内容も含めて、しっかりとした太い方針をつくっていくということになると思うのですけれども、そういうふうに考えてよろしいかどうか、確認をさせてください。 ◇市民部長（諸田 裕君） 再質問にお答え申し上げます。 議員さんのおっしゃるとおりですね、２５年度に研究会の御意見をいただいております。それらを参考にいたしまして、やはり、再生エネルギーの活用、導入に向けた指針といいましょうか、全体のものをつくりながら、あるいは今般御提示させていただきました施策につきまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◇１６番（井之川博幸君） その辺については、ぜひ頑張っていただきたいんですが、今回この再生可能エネルギーによって、産業と雇用の創出ということを考えていこうということなんですが、５年間の計画の中でと。 ただ、この地方版の、今回未定稿ですが、議員はもらっておりますので、地方版の総合戦略の中で、環境課が担当してやるということになっているのですけれども、沼田市のほかのいろいろな項目を見ても、その１つの課だけでなくて、幾つかの課が共同でね、この今回の計画をつくっているというものも何カ所もあります。幾つかあります。そういう点で、産業と雇用の創出となると、農林課や産業振興課もかかわってやったほうがいいのではないかというふうに思うわけなのですけれど。未定稿の関係で意見として述べておきたいと思うのですけれども、そういう共同する必要があるのではないかと。 それでまた、今回の総合戦略の中の手引きの中でも、総合戦略が深化していくというところがあるわけですよね。深化というのは、進化論の進化、進むではなくて、深いという字ですよね。深いという字を使って深化していくと書いてあって、そこでは、今までは縦割りでいろいろできなかったと。そういう縦割りの弊害を克服してですね、協力できるところは、どんなところでも協力しながら進めていくというような内容がございます。 そういう点ではですね、今回の再生可能エネルギーだけっていいますかね、環境課の担当というところだけでなくて、産業の振興とかそういうことになりますと、やはり地域の総合力を最大限発揮されることが必要だということで、縦割りの弊害をなくして、協力していきなさいってなっているわけですけど、この総合戦略の方向でやっていくとなると、ここまで産業振興、それから雇用の創出、ここまでいくには環境課だけでなくて、農林課や産業振興課と共同してやるということが必要ではないかと私考えるのですけど、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 環境課だけでなく、農林課、産業振興課等がかかわったほうがいいのではないかという御質問でございますが、これに関しては、やはりオール沼田という捉え方で進んでいかないと、なかなか前には進まないというふうに考えておりますので、オール沼田で取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 ◇１６番（井之川博幸君） オール沼田ということなんですけれども、今回は総合戦略のところの問題で、総合戦略について、手引書にそうに書いてありますから、まだ未定稿だということで、これからいくらでも直せるわけですよね。 そういう点では、手引書の中にも、議会の審議をしっかりやれというふうに書いてありますし、これから決めていくのだと思いますが、そういう点では、農林課や産業振興課もこの項目の中に参加をしてですね、ぜひ産業と雇用の創出、そういうところまで一緒になって進めていただいたほうがいいと思いますので、ぜひ、まだもの自体が未定稿でいただいてますので、これから変えられるということですから、ぜひ総合戦略の中での話として、そういうふうにしていただければありがたいというふうに思います。 それでは、次に進みたいと思います。 そういう上に立ってですね、バイオマスタウン構想及びバイオマス産業都市構想を策定したらいかがかというふうにお願いしているわけでありまして、さっきいろいろ御答弁いただいたのですけれども、結局最終的にはですね、いろんな地域への経済の波及効果などは、これから研究してまいるということで、研究していくということは、もう１０年以上ずっと聞いているわけですよね。バイオマススタウンも、バイオマ産業都市構想は新しいのですけれども、バイオマスタウンは前からずっと提案をしておりまして、いつも研究するで終わっちゃうんですね。だから、はっきり言ってやる気がないのではないかと思うのですよ。だけど、もう大分おくれているわけですね、全国で３００以上の都市が、タウン構想つくっていますし、沼田市で一番大きなバイオマスといえば、何といっても森林ですよね。面積の８割が森林だということで、そこに物すごいバイオマスが眠っているわけで、これを活用しないということはないと思うのですよね。 そういうことで、それに本当に適合するバイオマス産業都市構想というのが、農林水産省中心に７省庁でやってくれていると。こういう方向でですね、沼田市もぜひやらないと、本当の活性化にはならないというふうに思います。 ぜひ、この市面積の８０％ある森林エネルギー、木質のエネルギー、これを木質バイオマスとしてですね、活用して、ぜひ第一歩として、こういう策定の方向を決めていこうじゃないかっていう、そういう決断をしていきたいというふうに思うわけなのですけれども、市長も前の市長とかわったわけですから、ぜひ決断をしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答えいたします。 １０年も前から研究する研究するということで、一つも進んでいないということでございますが、私まだなって１年４カ月でございますので、その点は御容赦願いたいというふうに思います。 やはり、物事を取り組むために、確かに必要なことは必要であろうかと思いますが、やはり研究した上で、これはいけるという判断のもとに進んでいかないことには、それこそ市民にとりまして、まことに申しわけないということになると思いますので、やはり研究をさせていただいて、研究の結果、これはいけるということになったら、挑戦させていただければありがたいというふうに思います。 ◇１６番（井之川博幸君） 新しい市長ですので、前のことを全部承知しているわけでないというふうにわかっております。 沼田市が数十年前、林業で栄えていました。そういう林業で栄える沼田市、昔のようになるかどうかわかりませんけれども、もう製材所がなくなっちゃったねというような沼田市ではなくて、本当に周りは、面積の８割は森林なんですから、ぜひそういうバイオマスを活用して林業を復活させていくということが必要だというふうに思います。 産業の中心として、林業が復活できる道筋が、このバイオマス産業都市構想の中には、私は勉強すれば勉強するほど、委員会で視察も行ってきました、本当にそういうふうに思いますので、ぜひ早期に研究していただいて、研究の結果をお聞かせ願う場があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 エネルギー自給率１００％を目指すまちづくりについても、やはりそういう立場に立ってやろうという気概があるかどうかということですよね。 もう当たり前の話なんですね、エネルギーを今、例えば原油なんて沼田市で産出しているわけではないですから、ほかから買っているわけですね。しかし、その木質バイオマスの森林エネルギーは、この沼田にあるわけで、そういうのを活用しよう。さっきの太陽光もそうです、平等に太陽光はどこにでもあるわけですから、それをエネルギーに変えて、エネルギー自給率１００％を目指すと。全国では、たしか片品村は３００％という数字が出ていますけれど、水力発電がたくさんありますからね。１００％以上がもう５０、６０と生まれているわけでありまして、そういう点では、エネルギーも１００％を目指す、そういうまちづくりに挑戦していただきたいと思います。強くお願いしておきたいと思います。 時間の関係もありますので、保育料の完全無料化の実施についてに移りたいと思います。 これは、まず就学前の児童がですね、どれくらい保育園や先ほどありました認定子ども園、幼稚園等に通っているか、おおむねでいいですから、その辺教えていただきたいというふうに思います。 （休憩を求める者あり） ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ───────────────────────────── 午後１時００分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇健康福祉部長（下 宏一君） 貴重なお時間を申しわけございませんでした。 入学前の５歳児のデータとして申し上げます。５歳の全体の数が３４８人のところ、保育園に在園する者２４０人、幼稚園に在園する者１００人、３４８で除しますと９７．７％という就園率でございます。 以上でございます。 ◇１６番（井之川博幸君） ありがとうございます。 子供さんがいる御家庭で９７．７％の子供たちが、必ずそういう就園をしているということで、ほとんどの子供さんの親御さんが保育料を負担しているということになります。一部の人たちだけではないと、子供を育てる上で、保育料負担というのが必ず親御さんにかかってくるということがわかります。 それで、厚労省のデータによればですね、日本の合計特殊出産率は１．３９、群馬県は１．４１、沼田市は１．４９、沼田市は全国より高いのですけれども、群馬県の中でも高いのですけれども、人口が減らないという数値を考えますと、２．０８ないと人口の減りがとまらないと。２．０８以上にならないと人口増にならないわけですね。そういう点で言えば、まだまだ努力をしなくてはならないというふうに思います。 その点で、これは世界に目を向けますと、日本は１．３９ですけれども、スウェーデンやフランスが人口がふえているわけですね。フランスは特にですね、お隣のドイツは人口が減っている国なんですけれども、フランスはふえている。 それでは、フランスどんなことをしているのかということなんですけれども、やっぱり子供を産むことに不安を抱かない政策というのを実行しているわけなのですね。その辺は、日本も結構政策は実行しているのですけれども、実行のレベルがまだ、それぞれ足りないということで、子供の保育料や教育費、医療費、フランスは大学に行ってもずっと無料ですから、そういう点では、子供を産んでも育てるのに心配がないという社会ができています。 じゃ若い人が産むのかというと、フランスでも８０年代は、第１子の平均出産年齢は２５歳だったそうですが、２００７年には、フランスでも３３歳が第１子の平均出産年齢なんですね。ですから、日本と余り変わらないという状態になっているけれども、このフランスの女性は、出産のときとか、育児にきちんと休暇が保証されていて、みんな仕事をしているわけですね。そういう社会になれば人口がふえていくということになります。 そういう点で、国でやることは非常にたくさんあると思いますが、市でできることは、やはり保育料をできるだけ下げていく。もう無料にすると、安心して子供を産めると。保育料は無料だよっていう、そういう自治体にする必要があるのではないかというふうに思います。 そういう点で、もう一度市長のお考えをお聞きかせ願いたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの井之川議員の御質問にお答え申し上げます。 フランス等の例を見ますと、やはり子供を安心して育てられる状況というものがあると、子供はふえるということでございます。 そして、その中で国がやるべきこと、市がやるべきことの中で、市がやるべきことは保育料を無料化することであるというようなことでございますけれども、今年の第１回定例市議会、３月１０日、大東議員の御質問に答弁させていただいたとおり、多額の財政負担を伴うことが大きな課題となるということでございまして、現に試算をいたしますと、２億２，３００万ほどかかるというような数字が出ておりますので、いろいろな面を検討しながら財政当局とも検討し、無料化に向けた総合的な子育て支援制度を検討してまいりたいと、かように考えております。 ◇１６番（井之川博幸君） この保育料を安くする、無料にするということはですね、全国でどんどん進んでいまして、先日新聞に載ったのは秋田県ですよね、第２子以降の保育料を無料にと。第３子を産んでくれたら第２子以降は無料にしようと、こういうふうに人口増に対して、いい政策であるかどうかわからないですけれども、こうなれば頑張ってもらえるだろうというような形の政策を新年度から打ち出すそうであります。そんな新聞報道がございました。 ぜひ、沼田市も新年度に向けて、子供を産むことに不安を抱かないような自治体にしていただけるよう、お願いをしたいと思います。 次に、時間もないので進みますが、合併問題でありますけど、教育長の御答弁は、私は納得しているのです。そういうふうにやっていただきたいというふうに思いますが、実は国がですね、今年の３月１７日に、学校教育法等の一部を改正する法律案ということで、一貫教育の関係の法律を改正をして、今国会で通ればですね、来年度の４月から施行が予定されています小中一貫教育、これを義務教育学校という名前にしてやろうということなんですね。 これに沿ってですね、先ほどの答弁の中にありましたように、この手引というのが改められまして、手引でやっていくという御答弁があったのですけれども、この手引の中には大変いいこともあるんです。地域のコミュニティーを大事にするところが。もう大変いいことが書いてあって、総務省のほうではいいのですけど、財務省がですね、財政上の理由でどんどん合併しろという圧力をかけているわけですよね。ですから、手引が改められて、通学距離の４キロメートル、６キロメートルは引き続き妥当とされるものの、それに加えてスクールバスなどの選択も入れて、通学時間をおおむね１時間以内を一応の目安にすること、なんていうことを追加したわけですね。今までは１時間とかはっきりしていたのに、目安なんていうふうになって、あいまいになってきているという点もありますので、この手引を先ほど御答弁あったように、必ずその姿勢を守っていただきまして、子供たちの教育の問題、それから地域のコミュニティーの問題、そういうところをしっかりと押さえてですね、子供は地域でも育つわけですから、スクールバスに乗れば、その間はバスの中でしゃべるだけで、地域を通学すれば、いろんな大人と顔を合わせたりですね、挨拶したりというのもあります。本当は、通学をしたほうがいいんですよね。そういう点で、統合すればスクールバスというのを導入されますけれども、本当は、地域の中で通学して、大人たちとのコミュニティーがあったほうがいいと。また、学校もそういうコミュニティーの場所になるということで、ぜひもう一度、その辺の点を踏まえてですね、御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◇教育長（宇敷重信君） 井之川議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほどのお話の中に、文科省から出されました手引のお話がございました。大変いい内容もあるというお話をいただいたわけでございますけれども、この手引もですね、統合する場合と統合しない場合という選択肢がありまして、そのメリット、デメリット、また、留意事項等ですね、述べられております。 最初の答弁のとおりですね、これは十分参考にさせていただくわけですけれども、基本的なスタンスとして３点を踏まえて、方針を検討、決定していきたいと思います。 第１点目は、子供の教育を第一義に据るということです。子供たちがですね、主体的に将来に向けて生きていく。そして、社会的自立の基礎から国家、社会のですね、形成者としての基礎的な資質を養うと。これが教育の目的ですので、そのために学校があるわけでございますから、子供の教育を第一義に据ると。これは、一番基本的なことであると捉えております。 ２点目は、学校の持つ地域的意義を踏まえる。子供たちは地域の中で、特に小中学生は、地域の中で、地域の方からいろいろ声をかけていただいたり、行事を一緒にやったり、そういう地域の中で育っていくものであります。その中で考える力を、また、判断する力、表現する力、そういったものを身につけていくと。そういったものでございますので、地域の持つそういった教育力を十分ですね、活用させていただきまして、学校があるその地域的意義をしっかりと踏まえると。 それから３点目ですけれども、地域の方々の御意見をよく伺う。これは先ほど申し上げました、地域の方々の御理解、御協力なしにはですね、やはり教育は成立しない。 そういったことで、この３点を基本的なスタンスとして、検討、方針決定をしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ──────────────◇────────────── ◇議長（星野 稔君） 次に、高柳勝巳議員。１０番。 〔１０番 高柳勝巳君登壇〕 ◇１０番（高柳勝巳君） 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。 最初の質問項目は、本市の総合戦略における将来像と、それを達成するための柱についてです。 沼田市は、平成２年に森林文化都市宣言を行いました。さらに、平成１９年には白沢村、利根村と合併をして新生沼田市の第五次総合計画を策定いたしました。その新市の目指す姿は「水と緑の大地 田園空間都市」として、今日に引き継がれていると認識しております。 一方で今、国の進める地方創生における地方総合戦略づくりが本市でも取り組まれていて、議会もまた、その具体的施策の説明を受けました。しかし、何かひとつ説得力を感じません。その原因は将来像と柱であると感じております。 説明を受けた具体的施策を積み上げて、どんな沼田市にするのか。また、具体的施策の材料や資源は何なのか。合併の際の新市建設計画と同様の分析でよいのか。そうではなく、全く新しい視点で、沼田市を生まれ変わらせようとしているのか。そのシナリオを含めて市長の基本的な考えをまずお伺いいたします。 私は、通告を見てお察しのとおり、本市の将来像は森林文化都市であり、水と緑の大地田園空間都市とすべきと考え、原点に立ち返り、今、ここに一層の磨きをかけていく施策の強化が沼田市版総合戦略となるべきと考えています。つまり、主要な柱の一つは森林であり、林業・製材業、そして、それに関連した環境であると考えます。そうした視点で以下の質問をさせていただきます。 国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ２１が本年１２月にフランスのパリで開催されます。それに先だって、日本は事前に、その達成目標値を明らかにしています。その内容は、２０３０年までに２０１３年度比で、温室効果ガス排出量を２６％削減、また、森林・土地利用部門でのその吸収量を３，７００万トン、２０１３年度排出量の２．６％相当を見込むとしています。 こうした、非常に前向きな目標値とは裏腹に、日本国内における森林整備の実態は厳しいものがあると推察いたしますが、本市の森林整備の実態と行政の取り組み状況をお伺いいたします。 また、これに関連して、国有林と民有林の所有者で協定を結び、路網の整備や間伐等の森林整備を効率的、効果的に実施するための民国連携についての考えをお伺いいたします。 森林整備に続いて、林業や製材業の状況について伺います。 地方創生の地方版戦略を作成するために、国は地域経済分析システム、リーサスを解放し、その活用を促しています。また、その分析官の派遣なども行っているようですが、この分析システムによる本市の林業や製材業の状況とその支援策について伺います。 森林整備や林業の支援策の一つとして、木材の需要拡大があります。国の政策においても、平成２２年に公共建築物等における木材使用の拡大に関する法律を制定以降、こうした取り組みを奨励する動きを見せてきています。沼田市においても、その活用指針に基づきさまざまな取り組みを行っていると思いますが、本市でのＣＬＴ（直交集成材）の活用と木材の普及拡大策を伺います。 最後に、私はこうした一連の支援や、到達すべき目標値を沼田市総合戦略にしっかり位置づけるべきと考えますし、将来においてバイオマス産業都市を目指すことも重要と考えています。こうしたことに対する市長の考えを伺います。 大きな質問項目の２つめ、プレミアム商品券について伺います。 今回のプレミアム商品券は、その趣旨が「地域住民生活等緊急支援のための交付金」として、地域消費喚起と生活支援が直接の目的と理解しています。 国からの例示としてのメニューも限定され、３月補正予算への計上という期間的制限もある中での施策であることは承知しつつも、本市においては率直に申し上げて、反省点や課題の多い取り組みであったと認識しているところです。 周知方法、販売方法等、具体的な取り組みの経過とあわせて、現時点での当局における評価と課題を伺います。 以上を申し上げて、私の一般質問といたします。 ◇議長（星野 稔君） 市長。 〔市長 横山公一君登壇〕 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地方創生における重要課題について、総合戦略の策定と森林文化都市との整合性について、本市の総合戦略における将来像と、それを達成するための柱について伺いますについてでありますが、地方版総合戦略につきましては、地域の実情に応じた今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものでありまして、その策定に当たっては、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、地方版総合戦略における政策分野を定めるとともに、政策分野ごとの５年後の基本目標を設定することとなっております。 したがいまして、本市の総合戦略に定める基本目標につきましては、国の総合戦略の基本目標である「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を勘案し、検討を進めているところであります。 なお、御質問の将来像につきましては、地方版総合戦略と同時に策定を進めている第六次総合計画において定めてまいりたいと考えております。 次に、本年１２月開催予定の国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ２１の日本の目標値と本市の森林整備の状況を伺いますについてでありますが、環境省は、平成２７年７月に地球温暖化対策推進本部を開催し、議員御発言のとおり、温室効果ガス削減目標を含む約束草案を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出したと承知しております。 また、本市総面積の約８割を占める森林の整備については、沼田市森林整備計画に基づき、造林、下草刈り、除間伐などの保育作業及び林道作業道の整備など、森林の有する多面的機能に応じた整備及び保全の推進に努めているところであります。 次に、森林整備を効率的、効果的に実施するための民国連携への考え方について伺いますについてでありますが、森林整備における民国連携は、民有林と国有林における間伐等の森林整備を適切かつ効率的に行い、森林資源の循環利用の促進を図るため、民有林と国有林が連携し、国有林とその周辺の民有林をあわせた一定の地域を対象に「森林共同施業団地」を設定し、その団地における森林整備の目標や方法、効率的な路網の整備などの取り扱いを定め、協定者が連携して森林整備に取り組むものと理解しております。 本市におきましては、市の総面積の約８割が森林であり、そのうち７割が国有林となっています。そのため民有林と国有林の共同施業を行う取り組みは、効率的な森林整備の面から非常に効果があるものと思われます。 既に、県内では、西部環境森林事務所と群馬森林管理署及び吾妻環境森林事務所と吾妻森林管理署で共同施業団地が設置され、その取り組みが行われております。 利根沼田管内では、現時点で取り組まれておりませんが、本市におきましても、利根沼田環境森林事務所、利根沼田森林管理署と協議し、林業の発展のために効率的な施業について検討してまいりたいと考えております。 次に、地域経済分析システム、リーサスで見る本市の林業や製材業の状況とその支援策について伺いますについてでありますが、地域分析システムによる本市産業別売上高の１位は、木材・木製品製造業の３２１億１，９００万円であり、豊かな森林資源を背景とした結果となっております。 支援につきましては、地場産木材の利用促進を図るため、平成２５年４月に「沼田市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を定めたほか、林業後継者の養成として担い手育成支援等を行うとともに、製材業者等への支援として、その経営安定を図るため、各種融資や補助金等の助成を行っております。 次に、本市でのＣＬＴの活用と木材の普及拡大策を伺いますについてでありますが、ＣＬＴ工法につきましては、欧米を中心に活用が進んでいる工法であり、日本においても、林野庁と国土交通省が共同して「ＣＬＴの普及に向けたロードマップ」を作成し、試験的な活用が各地でされていると認識しております。 ＣＬＴ工法は、木目を直交に張り合わせることが最大の特徴でありますが、その特性から林地残材として残されてしまう間伐材や、東日本大震災以降、原木のほだ木としての利用ができなくなった広葉樹の利活用等の推進が期待できるとともに、杉を使用したＣＬＴパネルは、比重が軽く断熱性が高いことから、建材に適しているとも言われており、森林資源が豊富な県産杉の需要拡大の一つとして期待される工法であると考えられております。 本市といたしましても、今後、木材の普及拡大を図るためＣＬＴの活用について、県や関係団体等の意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。 次に、将来においてバイオマス産業都市を目指すことへの考え方を伺いますについてでありますが、先の井之川議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、バイオマス産業都市は、バイオマスタウン構想をさらに発展させ、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指す地域を、関係７府省が共同で地域を選定し、連携して支援を行っていくものと理解しております。 本市におきましても、地域のバイオマスを利用した産業創出と地域循環型の再生エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題であると認識しておりますので、今後、地域の実情に応じた目指すべき姿、取り組み内容、波及効果などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、プレミアム商品券について、地域住民生活等緊急支援のための交付金として地域消費喚起と生活支援という趣旨が生かされたか伺いますについてでありますが、本市では、１万円で１万３，０００円分の買い物ができる「ぬまたプレミアム付商品券」のほか、１冊当たり５，０００円分の「多子家庭子育て応援商品券」及び「沼田市生活支援商品券」の３事業について、沼田商工会議所、沼田市東部商工会で構成する協議会に発行管理運営などを業務委託し、実施しております。 このうち、「ぬまたプレミアム付商品券」は予定していた２万冊を完売し、「多子家庭子育て応援商品券」は６月１５日、「沼田市生活支援商品券」は９月１日から、それぞれ交付申請の受付を開始いたしました。 今回の商品券発行事業は、個人消費を促し、地方経済を活性化するとともに、家計の負担を軽減する経済・生活支援対策として、有効に作用するものと考えておりますが、事業執行中の段階であり、規定により事業完了後、国へアンケート結果などを報告することとなっておりますので、それらを踏まえて、今後、効果等の判断をしてまいりたいと考えております。 次に、周知、販売等、具体的な取り組みの課題を伺いますについてでありますが、４月の広報での「ぬまたプレミアム付商品券」発行についての事前周知、翌５月の広報・ホームページでの商品券予約販売と取扱店舗募集についての記事掲載、商品券購入用の応募専用用紙つき案内文書の各戸配布など、周知活動を行ってまいりましたが、商品券の早期使用開始を目指すため、商品券購入の予約申込と取扱店募集が５月から同時進行となり、取扱店舗の登録数がそろわず、買い控え心理が働いたためか、第１次販売は発行予定冊数２万冊の約４７％の販売にとどまりました。 このため、完売に向けた追加第２次販売では、業務受託者と協議の上、直接販売方式に改めるとともに、再度の折り込みチラシを行った結果、取扱店舗の大幅増加などもあって購入希望者が殺到し、会場の沼田公園や周辺において混乱が生じ、市民の皆様、関係各方面に多大な御迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げる次第であります。 今後、同様な事業実施に際しましては、日程や会場、販売方法等、さまざまな課題が見えてきたことから、これらの反省に立って検討、改善してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、高柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 御答弁いただきましたので、幾つか再質問させていただきたいと思います。 さっきの井之川議員と同様にですね、私のこの森林や環境関係は、当局から先般配られたこの地方創生の地方版と、市長が言う、本市の第六次総合計画の整合性という視点で幾つか伺いたいというふうに考えております。 初めに、既に幾つかの自治体がもう策定済みのところがあります。いろいろ調べてみますけれども、近くですと塩尻市、広島の三好市、そして島根県の雲南市、こんなところがあってですね、一つは決意先行型というのですかね、私みたいですけれども。要は、市長は何をしたいのだと。資源がどいうものがあって、こうにしたいのですよっていうことが最初に書いてあるんです。そのための施策を皆さん考えてくださいというプレゼン型。 それからもう一つは、国が示すひな形にそのまんまそっくり、その自治体の名前を載っけているひな形型っていうのですかね、この２種類だと思うのですけど。 私は、このまんま展開されていくと、後者のほうに沼田市のものも行っちゃうんのではないかっていう、そういう危機感があるんです。 市長とすれば、どちらをおとりになりたいのか、まず伺いたいなと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 決意先行型になるのか、国従順のひな形型になるかと問われますれば、やはり決意先行型で行きたいということになろうかと思いますが、そこがやはりなかなか難しいところで、いろいろなことを勘案しながら、そのような形で進めていきたいというふうに考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 極論を言ってしまいましたけれども、最初の質問で言ったとおり、材料をばらばらと並べて、皆さん何か料理してくださいって言っても、それぞれの皆さん困ってしまうと思うのですよね。何つくるかな、どういうふうにするかなって困っているのが、今の市民構想会議の３回までの経過であろうし、議会の中で何を軸に市長に質問していいのかわからないっていう状態で、１０月には骨格が決まるというタイムスケジュールなんですよね。 ですから、私にすればラストチャンスなんですよ、今回が。それなので、軸はもう森林資源と環境を柱の一つに据えて、それを市民に改めて訴えて、そのためのプランとか、できてくる料理を皆さんに聞きたいのですと、こういう聞き方を私はしてもらいたいと思うのですけれども、改めて今言ったことについて、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） いろんな材料が並べてあっては困ると。それではできてくる料理がわからんということでございますが、やはり当市は森林文化都市ということが根幹に据えられてしかるべきかと思っております。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 改めてですね、ひょっとすると、第六次には載るのかもしれませんけど、その前の総合戦略の中には載らないと思いますので、五次総のところのまちづくりの将来像の一部を引用させていただきたいと思います。「本市の特徴である、人が生きていくうえで欠かすことのできない「水・緑・光・空気」の貴重な生産基地は、市民が全国に誇れるものであり、本当の将来の振興発展を支えるかけがえのない財産です。」とこう書いてあるわけです。 私も合併をするときに賛成討論をしましたけれども、埋れている資源や可能性を引き出さなければ、１０年たっても沼田市はよくなりません。ただ、それを一所懸命活用するということを前提に、私は賛成討論をしました。で、合併して１０年です。今度また新しい基本的な構想をつくるときが来ました。 今度は、これはなかなか難しいからやめちゃおうかなっていうのでは、私もやるせないんですよ。何とかこの柱をですね、早急に市民構想会議の皆さんや、市民や議会に示して、もう一回つくり方はここを軸にやってくんねえかいというのを、何らかの場所で修正を求めたい。あるいは、市長にコメントを求めたいなっていうふうに思っているわけですけれども、くどいようですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げますが、この沼田市の成り立ち、それ以前にこの日本の成り立ちを考えたときに、やはりこの国は森林が豊かで、森林で生きていくということが、まずは頭の中に浮かぶのではないかな。 その中でもなお、約沼田市の８割が森林であるという、この沼田市の特性ということは、やはり森林文化都市に行き着くということが自明の理だと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 ぜひ、もう柱一つじゃないですけどね、福祉の問題とかありますけれど、産業関係に関連することは、やはり私はそこに据えるべきだろうというふうに考えますので、ぜひ今言ったようなことが、市民の皆さんにも伝わるようなことを求めたいなというふうに考えています。 それから、細部にだんだん入りたいなと思いますけれども、グローバルなところは井之川議員がみんなしゃべっちゃったので、枝葉の部分になろうかと思いますが、新市建設計画と総合戦略の整合性で、第六次総合計画というのはいつごろできて、それから今回の地方版総合戦略っていうのがいつごろできて、その整合、そのタイムラグというのはどのくらいになりそうなのか、２回目お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの御質問に対しまして、部長より答弁させます。 ◇総務部長（田村博史君） 命によりお答えを申し上げます。 総合計画、第六次の総合計画につきましては、２８年度、来年度までに仕上げていくという考えでございます。９月末までには仕上げていきたいというふうには考えております。また、その計画期間につきましては、２９年度を初年度としまして、平成３８年までの１０カ年間という計画期間でございます。 また、一方の総合戦略につきましては、平成２７年度から５カ年間の計画ということでございます。これも１０月には仕上げていきたいという考え方でございます。 したがいまして、計画期間につきましては、若干のずれがあるということでございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 第六次のほうが遅くなるわけですよね。それなので、先ほどの整合性という点で言うと、来年までは第五次のものを大事にしながら、その間に総合戦略ができるわけですよ、５年間のやつがね。もちろん、４０年、５０年を見据えた５年間の話なので、大差はないと言えば大差はないのですが、それまでは五次総が生きているわけなので、だから五次総との整合性を考えてつくりますというふうに書いてあるのだと思うのです。だけど、それは深読みしないとわからないじゃないですか。五次総を基本にして今回のもつくるんですと書いてあれば、それはわかりますけれども、そうじゃなければ、ぶっつり切れて新たなものをつくるんだか、もともとあったものを大事にしながら、それに磨きをかけるのだかというところが、私は、市民も私たちもわからないのであえて聞きました。 今の答弁ですと、市長の答弁で、五次総とか森林とかっていうのは大事にしたいということですから、五次総、新市建設計画っていうものの、やっぱりエッセンスがきちっと載っかっていくんだと、こういう考え方でよろしいのかどうか、くどいようですが確認したいと思います。 ◇総務部長（田村博史君） お答えを申し上げます。 まず、総合戦略につきましては、基本的な考え方といたしまして、人口減少と地域経済縮小の克服、また、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立といった点で、基本目標を先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、４つの基本目標を持って、その分野に限った総合計画といった形になってございます。 議員おっしゃるとおり、現在は五次総合計画の途中でございます。それらも踏えながら、今回の総合戦略につきましては、先ほど申し上げました、その点に絞った分野の計画であるということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございました。 ぜひその辺のところを、もう一回市民の皆さんにはお伝えすべきだと思いますし、失礼ながら、議会のとりわけ新人議員の皆さんは、五次総についての認識っていうのは甚だ少ないんじゃないかというふうに思いましたせいもあって、再度話をさせていただきました。ぜひそれらを踏えたものにしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、国連気候変動枠組の問題です。 これは、私だってなかなか難しいことを一般質問で取り上げて大変恐縮なのですけれども、次に何が聞きたいかというと、京都議定書の絡みですよね。温暖化防止のためのカーボンオフセットとか、カーボンニュートラルだとか、排出権の問題です。これは総合戦略でもちゃんと位置づけていますけれども、お金が絡んでこないと継続性が担保されないのですよ、やはり。バイオマスタウンも３１８つくってありますけれども、これ総務省が見直しに入りました。あまりうまくいっていません。何でかというと、継続性が担保されないからです。 今度の産業都市は経済性と継続性、具体性を求められているので、大事なんだろうというふうに思いますけれども、今のカーボンオフセットについて、どの程度の評価をしているのか、市長にお伺いしたいというふうに思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問に部長をもって答えさせますので、よろしくお願いします。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 命によりお答え申し上げます。 カーボンオフセットに対しての評価ということだったでしょうか、現在沼田市独自といいましょうか、独自でのカーボンオフセットに対しての取り組みということはございませんけれども、過日もお話がございました新宿区との関係の中ではですね、いわゆる「新宿の森・沼田」、この場所で新宿区の皆様が植えた木につきましては、要するにそこで植えたことに対してのＣＯの削減量につきましては、いわゆる新宿区で排出するものと相殺をするということで、その排出したものについては、群馬県のほうで認定をしているということでございます。 そのほか、港区につきましてはね、やはり港区が行っております公共建築物への木材の使用ということで、その協定を結んでおりますが、その中では、いわゆる協定自治体の中からいわゆる港区で建設するものに対して、協定自治体の中にあります事業者の中から木材を供給するということでございまして、それにつきましては、やはり港区のほうが排出するＣＯとの相殺を図っていくと、こういうことでございます。 本市につきまして独自でやっている部分はございませんけれども、都市間交流の中で、関連する新宿区あるいは港区の中では、具体的なそうした取り組みを行っておりまして、本市におきましては、そういった取り組みに対しての支援、応援をしているという立場でございます。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございました。私も２回目にその２つを聞こうと思っていました。 一つは、まず新宿の森です。県が多分認証しているのだと思うのですけれども、数字上のやりとりですよね、あくまでも。国際的には為替相場の変動なんかもあってかなり厳しい状況ですけれども、国内においては、やっぱり公的セクターがちゃんと認証するということで、私はまだまだ、これは上手に活用していくべきだろうと思っているのです。民間レベルではお金に換算して資金づくりもしていますし、行政体も今まではＪ－ＶＥＲでしたけれども、今後はＪ－クレジットというものにグレードアップしておると認識をしています。そうやって北海道から九州まで、まだ幾つもありませんけれども、お金換算に変えていっているんですよね、間伐をする財源ですよね。人件費等をＪ－クレジットに変えて、それで財源を確保する、余ったお金をさらに事業を拡大するっていうようなのが、北海道の中標津町で出ています。これ動画も出ていますので、一度拝見してもらえればと思います。 それなので、新宿の森の事業をさらに拡大させる考え方が、今具体的に何かおありかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 新宿の森につきましては、３１年度までの１０年間ということの協定でございます。現状新宿区のほうでですね、さらにこれを拡大するという考え方については伺っておりませんけれども、現状この協定の中で、昨日の話になりますが、新宿との交流についてを深めていきたいということでございます。この新宿の森自体を拡大して、さらにということは現在のところ伺っておりませんし、そういった具体的な内容につきましては協議をしておりません。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 正直にありがとうございます。 ぜひ、８０％が森林、７０％が国有林ですけれども、１０％は民有林あるいは沼田市の市有林というのがあると思うのですね。そういったところに新宿だけでなくて、さっき言ったお金換算になるようなことを、もう積極的に考えていってもらいたいのですよね。ぜひ、新宿とやるだけだって大変だと言われればそれまでかもしれませんけれども、ぜひこれはいい場所だと、適しているのではないかというところを探せば、私はたくさんあると思っていますので、ぜひ私も始めたばっかりですけれども、先進事例等を見ながらですね、これは太陽光発電なんかにも、地域コミュニティーで活用事例があります。認証シールを張って、市民の啓発にもなったりということで、活用の幅はたくさんあるので、新宿とこぎつけるまでが大変だったのでしょうけれども、ぜひこれの拡大に向けて努力をしていただきたいということと、次はみなとモデルですよね。 みなとモデルもホームページを見ました。これは何というんですかね、「ｕｎｉ４ｍ」（ユニフォーム）というのですね、愛称をね。それで板橋区の１個、沼田市がその事業をやりました。１件やりましたけれども、それで終わっちゃっているのかなと思っているのです。 競争は激しいと思います、板橋区で手を挙げるわけですからね。その中からとるのは大変ですけれども、こっちは木が余っているのですから、ぜひこれについても、次から次へと手を挙げて、この受注をしていく、カーボンニュートラルに近い沼田市なんですっていうことをやっぱりアピールし続けるっていうことが大事だと思いますけれども、今の新宿、Ｊ－クレジットの拡大策と、みなとモデルの拡大策について、またお伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 先ほどのＪ－クレジットの関係でございますが、やはり豊富な森林資源を抱えている本市でございますので、新たな着眼点として、そういった方面にも取り組んでいく必要があるのかなということで考えております。 また、みなとモデルの関係につきましては、これは事業者の協力がございませんと成り立たない事業でございますので、引き続きこれにつきましては、この事業のＰＲ、これは当然のことながら、港区ともどもですね、本市といたしましても、本市内の事業者等にもこういった事業のＰＲを行ってですね、促進できればということで考えております。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ぜひお願いします。 御存じだと思いますけれども、これは総合戦略の沼田市版の６ページにちゃんと掲載してある事項ですから、ぜひこれは、今後じゃなくて、今からやっていただきたいなというふうに考えております。 あとは森林の実態のほうの話に入りたいと思います。 森林計画に基づいて間伐等を行っていきますと。こちらで言うと、２０２０年までに適正に間伐を実施して、森林をきれいに管理していきますよと、こういう話でしたけど、恐らく実態とすると相当大変なんだろうなというふうに推察をするわけですけれども、個人所有者、あるいは企業で持っている森、それから沼田市のもの、国有林、それぞれの森林整備の状態ですね。私も前に質問をしたときに、沼田市の森林整備計画をもらいました。読んでも厚くてなかなか全部を読み切れませんけれども、今の進捗率、それと、もし続いていないとすると、それぞれどこに課題があるのか、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） それぞれ国有林、民有林等の整備の進捗率という御質問でございましたが、現状市のほうでですね、そこまでの状況については把握してございません。 現状沼田市のほうでは、いわゆる森林整備の担い手確保のためにですね、林業従事者に対しての補助なりですね、あるいは、森林組合等が行う間伐等に対しての補助を行っているということでですね、実際にそれぞれの分野の中で、どの程度の計画の中で、どの程度の進捗が図られているかというのは、市のほうではちょっと現状では把握してございません。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 本当に沼田市の当該課、担当をしても、恐らく全体の今の状況というのは把握し切れないくらい広い、あるいは普段そんなにつき合いがないという状況の中で、できる範囲で努力していただいているというのが実態だと思います、計画があってもね。 ただし、先ほど言ったように最終的には、バイオマスで産業にしていきましょうという都市を目指すのに、市内、圏域内の状況が把握することすらできないというのでは、これは全然目標にならないというふうに考えますので、やっぱり数多く接する、あるいは無理をしてでもそういう機会をつくるということをしていかないと、私は状況はずっと把握できないので、まあ言えば、放棄地になっちゃうわけですよね。それなので、ぜひそんな取り組みをしてもらいたいわけですけど、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◇経済部長（栃原豊彦君） 現在市内ではですね、国有林の面積が沼田市内の森林面積の約７３％、それと民有林が残りという形になります。そういったことで、国有林が相当面積を持っているということでございます。次の質問にもございましたけれども、やはりこれが、民有林と国有林がやはり連携した中で、市内のその林業の活性化を図っていくということは、確かに必要かなということで考えておりますので、これは沼田市にとっても大変大きな課題でございますので、今後十分関係機関と連携をしながらですね、沼田市のほうの林業施策、考えていければということで考えております。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 これ先ほど、井之川議員にも答えてましたけれども、担当課だけでは無理ですよね。産業化していくということなので、せめてプロジェクト化しなければ、これ具体化は恐らく難しいだろうということだと思います。 そこで市長の出番なんですよ。この民国連携をするところ、先ほど県内の状況を伺いました。利根沼田では、県民局レベルでは、今振興局というのですかね、レベルではまだ、そういった事例はないという話ですけれども、お隣の川場村は既にやっているんです、民国連携をね。それでバイオマスとかができているわけなのですよ。 ですから、やっぱり華々しくデビューする前には、極端に地味な作業を積み上げていかないと花は咲かないのだなということだと思います。 それで、最初に課長や係長がですね、関係のところへ行ってお願いしますというわけにはいかないのですよ。ですから、ぜひ営林署の皆さん、森林組合の皆さん改めて、それから製材業の皆さんとですね、まずトップが話してください。そして、この締結を結んでもらって、８割のうちの７割へ着手ができるような橋渡しをしてもらいたいし、製材業の今の悩み、それから、もっと中小零細の方々の今の課題、こういったものをつかんでバイオマスで何とかまちづくりをしていくんです、産業化していくんですっていうことに目途をつけていただきたいのです。 そういったことに対する市長の決意をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 森林管理署等ときちっと橋渡しをせいということでございますが、先般も関東森林管理局の志田局長さんとお会いいたしまして、木材の利用並びに今現在玉原で使われているような、国の土地を借りて利用するというようなことに対しての意見交換はさせていただきました。 ただ、交換させていただいただけで一歩前に進んでおりませんので、今後に期待していただければありがたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） さすがに市長ですね。私が連れて行きますよと言おうと思ったら、もう会っちゃったということですから、次何を言うか迷いますけれども。 あとは細部の話になると思うのですね。会って顔合わせができたら、今度は力合わせになってくると思います。具体的な課題については、これ継続性が必要ですので、ぜひ２回も３回も軌道に乗るまでは、トップがかかわっていただきたいっていうふうに思います。必要であれば同行もさせていただきたいし、いろいろ協力はしたいなというふうに考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 具体的な課題についてですけど、まず、この協定ですかね、結びますと、路網の整備が一般的には簡単になります。資料をいただきました、私も関係者に話を聞いたら、こんなに分厚い資料をもらったのですけれども、スウェーデンですとかオーストリア、ドイツでは、日本の路網率なんかと比べると全く違うのですね。路網ができれば、言えば田んぼに行って稲を刈ることができる、しやすいっていうことです。 民有林と国有林が入り組んでいるところで、あそこは個人のものだから林道が広がらない、ここは国有林だから広がらないというと、いつになっても山の上のほうとか奥には行けないわけですよね。コストが高くなる、林地残材が出る、それが活用できないと、こういう話になるわけなので、ぜひ第一歩として、路網を整備するだけでもですね、これは意義がある。その他いろいろこんなにあるので、１回契約を結べばいろんなことが約束事として結べるわけです。縛りも出ますけれども、前向きに捉えればとってもすばらしいことなので、ぜひやっていきたいと、やっていただきたいというふうに考えるわけですけれども、改めて、今後についての細部の問題について、もし市長がこの間１回会って、感想等があればお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の路網の整備という件に関しましてお答え申し上げます。 その件に関しましては、先般林野庁長官にお会いしてまいりました。なぜ林野庁長官にお会いしたかというと、路網の整備をしたところが少し後ろ向きになりつつあるということの情報をいただきましたので、広域圏の首長そろって林野庁長官のところへ行きまして、路網の整備は継続してやっていただきたいというお願いをしてまいりまして、その帰りに計画課とか、いろいろなところで、かつての沼田の営林署の署長さんをされた方のところも回ってお願いをしてまいりました。 町村会ですと１１月にある町村会の後に、営林局の署長さん経験者との懇談会を用意して意見交換ができるのだそうですが、そこには沼田市は入れてもらっておりませんので、行けませんが、その折りには、今の高柳議員の路網整備のこと、強力に言っていただきたいというお願いは各首長さんにさせていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 ぜひおくれている分、取り戻すくらいの勢いでお願いしたいなということですし、実際問題このＣＯＰ２１を反映して、森林で２．６％を吸収しますということはですね、今の６０歳の木ですね、これは皆伐をしなければ間に合わない。皆伐をすると植えなくてはならないので、この植える苗木もそんなに早く育たないんだそうです。それなので、その対応というのは本当に複数年かかっていくわけです、今決意してもね。それなので、本当にそういう意味でのスピード感、緊急性っていうのを要しているんだそうです。年をとると呼吸も小さくなるので、森林の木の吸収量も減るのだそうです、ＣＯのね。そういう性質を持ったのが森林なんだそうで、ぜひそういう点では急いでいただきたいなということを申し上げて、次に移りたいなと思います。 地域経済分析システムで見る本市の林業や製材業の状況ですけれども、幾つかもう事例を出していただいて、三百数十億ですかね、木材関係、製材関係の経済効果っていうのはそれだけのリーディング産業ですということの自覚は持っていただいているなっていうことで、やや安心をしました。 私も独自で、勉強したりしましたところ、それにさらにつけ加えるところのですね、こういうので面積で出るんですよね、リーサスで引くと。それなので一目瞭然なんですけれども、事業所は８３１、私のが資料、多分古いと思いますけれども、８３１人で８３社で、三百数十億を上げているのです。ここが、元気がなくなってくると、かなり影響が沼田市も大きいっていうのは見て当然で、市長が言ったとおりなのです。 それなので、今緊急にでも、関係者に伺うとですね、非常にバブルの景気の上がったり下がったりを経験してきたけれども、今が一番ひどいという話を伺っています。そういう点では、緊急的にも何かしたいぐらい、今木材・製材、そういった関係者は厳しい状態に置かれているのだと私は認識してますけれども、その辺について、市長は何か感じているところとか、商工会議所の会頭とかから何か伺っていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） 商工会議所の会頭さんも木材屋さんでございますので、木材に関してはいろんなことをお聞きしておりますが、まだ具体的になっていない部分が大変多いものですから、この際の答弁は控えさせていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 水面下でいろいろしているのだろうなというふうに推察をしますし、ぜひ深い話をしていただいて、具体的な施策にしていただきたいというふうに考えています。 もう一つ、リーサスでお話をしたいと思います。これは今年の７月４日、市長も行きましたけれども、川場村でシンポジュームがあったんですね。そのときにもリーサスの表をいただきました。そこにも、沼田市の状況というのは林業・製材業が主力産業です。それから、みなかみ町と沼田市が極端に近い将来高齢化が高いので危ないよというようなことを言われてきたということですので、森林の整備、それから活用、これは待ったなしだというふうに考えていますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、今すぐにでも何とかしたいという点で言うと、住宅リフォームというのがこの間、沼田市はたくさんしてきていると思います。今ホームページを見ると、今年度分は終わりましたということでしたから、これをまた分析をしていただいて、今すぐにでも、もし補正予算でも組めるのであればですね、これをやっていただけないかなというふうに思っています。これ予算との絡み、それから、もういっぱいで今年度はこれ以上ちょっとないという分析であれば別なのですが、分析状況やお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問でございますが、住宅リフォームにつきましては、補正で既に上げておりますので、それで対応していきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） 済みませんでした。一般質問に一所懸命で、気がつかなくて申しわけありません。 じゃぜひその推移と効果を見きわめていきたいなと。それだけではありませんので、地域の声をよく聞いていただいて、さらに必要であればいろんな措置を講じていただきたいなと、暮れが越せないなんていうことがないようにしていただければありがたいなというふうに思います。 それから、渋川にある県産材センターに関連してですけれど、やっぱり今は、林業関係者、製材関係者が甘楽のほうまで持っていっているのですね。それを、持っていくのを近くに集約すれば、交通費だけでも随分浮くんですよ、そのほかのオプションをつければいろいろ活用はあると思いますけれども、集積センター等への考え方だけ、市長お伺いしたいと思います。 ───────────────────────────── ◇議長（星野 稔君） 休憩いたします。 午後２時０１分休憩 ───────────────────────────── 午後２時１０分再開 ◇議長（星野 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────── ◇市長（横山公一君） 先ほどの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 集材センターをどう考えるかということでございますが、集材センターはこの沼田にはぜひ欲しいと。そして、その集材センターだけではなく、ＣＬＴができるようなところまで行ければ本当にありがたいなという希望的な観測を持っております。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 全くおっしゃるとおりですし、ついでにバイオマスのほうもついて回れば、まあ産業クラスターになるかなと、こんなふうに考えていますので、市長と私の勝手な瞑想といえども、形にすべく頑張りたいなというふうに思っています。 そのＣＬＴの話に移っていきたいなというふうに思いますけれども、先ほど公共建築物等の方針に基づいて、沼田市とすれば、先ほど井之川議員にもお答えしたと思いますけれども、この指針を沼田市もつくったわけです、国の方針に基づいてね。１，８００の自治体のうちの１，３００がこの方針をつくって、その方針に基づいて木材をもっとつくっていこうじゃないかと。低層の建物や福祉施設なんかは、どんどんそれを使っていこうじゃないかと、こういう方針だったわけです。それなので井之川議員も大変残念だっていうふうに、私言ったんだろうと思いますけれども、今後については、がっちりやりますという考えがおありかどうかをお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 沼田市公共建築物等における木材利用促進に関する基本方針というものは、本市ではつくっておりまして、地域材の利用に努めるものとするということをはっきりうたっておりますので、今後は極力使っていきたいというふうに考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 総合戦略の中にもこれは位置づけられておりますし、ちなみに私が調べたところによりますと、２７年度は、これは国の認定を受ければですけれども、２分の１補助で約１０億円の予算がついているわけですね。ですから、それに手を挙げれば、本当はついたかもしれないという非常に残念な施策なものですから、ぜひ１，３００分の１といえばそれまでですけれども、ぜひこれは、手を挙げなければ、宝くじと同じで当たらないわけですので、ぜひお願いしたい。 それから、ＰＲ度を高めるためにも、沼田市は一所懸命やっているのですということをＰＲしなければ、受けるほうも振り向いてくれないというのは自明の理だと私は考えていますので、ぜひこれからは、何かあればこれに、教育部のほうもぜひ考えていただければ、学校教育施設、これはもうぜひそういう形をお願いしたいなというふうに考えています。 せんだって、私も井上議員と同じで、総務文教で高知県の梼原町っていうところに行ってきました。これはバイオマスの関係では、葛巻町だとか、真庭市だとかに次ぐ先進地であります。 町役場ですけれども、これはＣＬＴで全国で唯一の先進事例ですし、今社員寮も３階建てのＣＬＴ、これでつくっています。 今までなかなか進まなかったのは、ＪＩＳ規格がなかった。それなので、コスト計算ができずに広がらなかった。それから、耐火性が心配であったということもありますけれども、今耐火性の保証もホームページ等見てもらえばよくわかりますし、全く強いですし、３階以上を木にするとか、いろんな活用方法がありますので、ぜひその辺についてもお調べになった上で活用していただきたいと思いますけれども、その辺についての研究の有無をお伺いしたいなと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの質問に関しまして、部長に答弁をさせます。 ◇経済部長（栃原豊彦君） ＣＬＴにつきましては、現在国におきましてもですね、まだまだ、まだこれがモデルの状態というのでしょうか、まだまだその本格的な生産体制も整っていないという中で、全国では幾つかですね、このＣＬＴを活用した建築物もできております。聞くところによりますと、県内でも館林の中ではですね、そういった建築物ができているようでございますが、今後その生産体制も整って、これらのいろいろな面でのそういった課題等がクリアできればですね、非常に有効なもので使えるということでの認識を持っておりますので、今後これらについても、十分先ほどの公共建築物の木材利用の中でもですね、こういったものについては、十分検討できるものではないかなということで考えております。 以上でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） 私が心配していたとおりの答弁だったんですけれども、８月１４日に高知県で、このＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というのが立ち上がっているんです。これ一部報道されたかと思いますけど、内閣官房の小泉さんなんかも行ってですね、真庭市長だとかっていう方々と地方創生をこれでやるんですということがもう始まっているのですね。これから慎重にって言ってたんじゃ、相当おくれちゃうんですよ。 それなので、よくいろんなことを調べていただいてですね、こういったところに顔を出すことくらいは、市長、してもいいのではないかと思っているのですけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げます。 顔を出せということでございますけれども、こういうことは情報あり次第、取捨選択しながら、参加させていただきたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。 ぜひ、体が幾つあっても足りないかもしれませんが、取捨選択をしながら、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 今度は将来においてバイオマス産業都市を目指すことへの考え方ですけれども、考え方は大体同僚議員のお話を聞きましたので、さらにその次の話をしていきたいと思います。 先ほど同僚議員に新エネルギービジョン、新エネルギービジョンというのは、総合戦略のための５年間で考えていけばいいのですというようなニュアンスでとれたのですけれども、実は沼田市は、新市建設計画、これ１０年前につくりまして、５年間延長しました。この１０年間の中で平成１７年から取り組んでいるわけですけれども、もう１０年たっているんですが、ここにちゃんと書いてあるんですよ、新市建設計画ですよ、１０年前の、合併時のね。これをホームページからとったんですから、うそじゃないのですけれども、ここに新エネルギービジョンの策定、小水力発電の研究・検討ってちゃんと書いてあるんですね。循環型農業ですか、システムの確立なんていうのは、もう１０年前に沼田市が頑張りますって宣言しているんですよ。今になって、これから総合戦略も５年間のうちにつくれといったら、１５年かかっちゃうのですよね。だからでき上がるころは死んじゃうんじゃないかというふうに思うのですが、スピードを早める方法は何かお考えをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの新エネルギービジョンが、平成１７年にすばらしいものができていたということは、私、存じておりませんので、失礼いたしました。 スピードを早める方法ということでございますが、市長みずから率先して、先頭に立ってスピードを早めていきたいと、かように考えております。 ◇１０番（高柳勝巳君） 全部市長にさせちゃうのもあれですけれども、実は環境課にはエネルギー対策室というのが、数年前にできたと思うんですね。研究会も立ち上げて、そこの面倒も見ていただいたのでしょうけれども、やっぱりそのために私はつくったんじゃないかと、おくれているところを何とかしようと思って、前市長がね、立ち上げていただいたのだと思います。何かお仕事はなさっているんのだろうと、努力はなさっているのだろうとは思いますが、ぜひもうここのところに特化していただきたいなというふうに思いますけれども、再度、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◇市民部長（諸田 裕君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今現在小水力につきましては、幾つか、何カ所か場所も候補に上がっておりまして、これから精査に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ◇１０番（高柳勝巳君） 小水力で私も提案したやつで、多分相当混乱をしたと思いますけれども。もう周りが周りですし、おくれているし、これが柱にならなくてはいけないので、ぜひ困難を乗り越えてやっていただきたいなというふうに考えています。 話をですね、今度はバイオマス産業都市の話です。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、沼田市のように率直に申し上げておくれている市がですね、これにノミネートされるっていうのは相当大変です。 実は、バイオマス産業都市構想の手引というのがちゃんとあるんですね。御相談にも応じますよと書いてあるし、３つの指標ですか、将来像が示せなくてはだめですよ、現実性がなくてはだめですよ、波及性がなくてはだめですよというと、今の沼田市ではどれも厳しい。厳しいですよね、先ほどの答弁からすると。 でも、これを目指さなければ、水と緑と大地なんですよ、森林文化都市なんですよ、ですから、これを目指さない限りは、国の創生があろうとなかろうと、沼田市はこれを軸にして再生していく、創生していくということが大事なんですよ。お金がなければつくるんです。ないからしないんじゃだめなんですと私は考えています。 ぜひその辺についてのお考えを、もう一度市長、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げますが、お金がなければお金をつくれということでございますけれども、お金がなければ知恵を出せということを職員に常に申しておりますので、知恵を出し、汗をかいて、頑張ってまいりたいと思います。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 市民に喜ばれる仕事をして、生きがい、働きがいにつなげてもらいたい。そういう意味で応援したいなというふうに考えております。 ぜひ、このバイオマス産業都市、今２２しかありません。まだまだこれから頑張れば、その上位のほうに食い込めるのだろうというふうに思っていますので、奮闘を強く期待をしたいなというふうに考えています。 それから、他市の状況なんかも、あんまり話したくないのですが、県内ではこの手で言うと、やっぱり中之条町っていうのがリーディングだと思います。メガソーラーが非常に注目を浴びて、第三セクターを立ち上げて、みずから売電の会社をつくったというところが大きく出ていますけれども、第２弾があって、バイオマスと小水力をもうやって、エネルギーの地産地消をやるんですというのが、本当の真価だろうと私は思っているんです。売電を考えている自治体はたくさんありますよね。ソーラーで売電というのは簡単です。ある意味簡単です。だけど小水力もやります、バイオマスもやりますというところが本当のところですというところが、中之条のすごいところじゃないかというふうに私は考えています。 その辺について、追いつくという決意については、市長どうお考えでしょうか。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答え申し上げますけれども、一つのもので全てを賄うというわけにはまいりません。やはり、メガソーラー、バイオマス、小水力等を中之条がやったということは、やはりマルチで考えていかないと問に合わないということだと思いますので、沼田市もやはりマルチで考えていきたいと、かように考える次第でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） ありがとうございます。ぜひそういう考え方で対応していただきたいと思います。 もう一つ決意の話になって恐縮ですけど、これけさの朝日新聞の広告です。エネルギー地産地消の未来へっていうことで、これ神奈川県知事の意見広告になりますけれども、ソーラーでなくて薄型の太陽電池ですね、薄膜太陽電池というのですけれども、これ窓ガラスにも張れたり、車の屋根の曲がったところも当然、こういうファイルだと思ってもらえばいいのですが、こういうのが張れちゃうわけです。今まで発電効率が非常に悪かったので実用化になりませんでしたけど、外国の会社と競って、三菱マテリアルなんかも入ってですね、今発電効率が１０％台になったので、ほぼソーラーに近づいてきました。価格も競争しているおかげで、普通のフィルムに遜色のないところまで来ているので、神奈川県では、これを率先して使ったところには補助金を出します。そして、どんどんどんどん普及拡大をしていくんですという広告なんですよね。そういったところまで、私も１０年はかかるかなと思って冗談で話したら、５年でもうこういう状態です。 ですから、新しい産業に投資すれば、私たちが思っている倍以上のスピードで、やっぱり世の中っていうのは変っているんだなっていうふうに思いますけど、そうに考えると、今無理だと思うようなバイオマスの問題だって、急速に採算ベースに行くんですよね、みんながやり始めればって私は思っているんです。 その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますけれども、１０年かかるものが５年でというお話でございますけれども、これは船井幸雄、亡くなった船井総研の会長が、１０１匹目の猿という話をよくなされておりました。 １匹の猿が、高崎山の猿だそうですけれども、海水で芋を洗って食べたら大変おいしかったということをなさったそうでありますけれども、それが高崎山で１０１匹目になったときに、高崎山からとんでもない離れたところの猿が、同じようにサツマイモを洗って食べたということが現実にあるそうでございます。 ですから、やはり新しい産業というものは、常にアンテナを高く張っていながら見ていないと、見過ごしてしまうのだろうと御示唆いただきましたので、アンテナ高く張っていきたいと、かように考える次第でございます。 ◇１０番（高柳勝巳君） もう一つこの内容のすばらしいところはですね、これは太陽光発電が過度にどんどんどんどん手を挙げる人がふえまして、この辺で言えば東電が、結局電線網がショートしてしまうので抑制にかかったわけですよね。その分の負担をしてくれなければつなぎませんよということで、幾らかブレーキがかかりました。 そういったことに関しても言っているのですけれども、自治体が地産地消の電力をやる意義というのは、売電にあらずなんです。エネルギーの集中化を防ぐために自治体としてやるんですと。分散型、地域主権型のエネルギーで自立した社会を目指すということが、原発で懲りた地方自治体の意義だったはずですということが書いてあるんですよ。そうした意味でも非常に意義があるのです。これ無理難題ではなくて、やらなくてはいけないことだと私は思っているので、ぜひその辺も踏まえて、こういう広告が沼田市も、一刻も早く出せるようになり、バイオマス産業都市にノミネートされることを期待し、最後になりますけれども、苦言の時間帯になりましたのであまり言いたくありませんが、プレミアム商品券のことに触れたいと思います。 市長が、混乱をしたことは事実なので申しわけないっていうことを議場で言っていただいたので、何度も詰めるようなことは言いたくありませんけれども、そもそも、この戦略というのですかね、プレミアム商品券をどう位置づけていこうっていうふうにお考えだったのか、お伺いしたいと思います。 ◇市長（横山公一君） どういう位置づけかということでございますけれども、地域住民生活等緊急支援のための交付金としてということでございますけれども、やはりこれは、地域消費喚起が主なものであろうと。それに合わせて、緊急支援というものを２つ重ねたところに無理があるのだろうというふうに当初から思っております。 しかし、国の施策でございますし、これを利用しない手はないということで、私ども沼田市としても手を挙げさせていただきました。 ◇１０番（高柳勝巳君） 苦渋の選択だったなというのが、よくわかります。 あのプレミアム商品券は過去に何度も実施しておりますから、そこら辺をよく精査しながら、本当に主目的に沿って、目的が本当に達成されそうかどうか、次回には、ぜひ深掘りをしていただきたいなというふうに考えています。 それから市長、先日来の一般質問に対して、職員に対しては失敗をおそれるなと、失敗をすることよりも、何もしないでいることのほうが悪いんだという姿勢で臨みたいというふうに言いましたので、今回、私は失敗だったと思いますけれども、これをちゃんと次にしっかりと生かして、今度は驚くくらい、いい施策にしていただきたい。６，０００万、ほかを入れると７，０００万以上ですかね、つぎ込んで地域のためにということでやったものが、残念にして、こういう混乱を招いたということは、失敗だったと思いますけれども、しっかりそれ以上のものを酌み取って、次には、ああさすがだねって言われる施策にぜひしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺について、最後に市長の決意をいただいて、私の一般質問を閉じたいと思います。 大変ありがとうございました。 ◇市長（横山公一君） ただいまの高柳議員の御質問にお答えいたしますが、失敗というふうに決めつけているわけではございません。ある一部ではきちんと成功しているんだと、要するに地域消費喚起という部分では、町を歩いてみますと、何枚来たよ、きょうも来たよというような話もありますので、決して失敗だとは思っておりませんが、直すべき点はたくさんあったというふうに理解していただければありがたいと思います。 それと同時に、やはり地域消費を喚起するというのは、県がやったようなやり方、あれはすばらしかったのではないかなと。インターネットで対外的に販売する、対外的に販売しますとその人たちは、この群馬県にどうしても来る。そして、電車やバスやいろんなものを使って、お金を落とす。そして、泊まってお金を落とすということになると、半額の商品券であっても、３倍にも４倍にもしていくんだなと。県のやり方をまねしながら、今後努力していきたいと思います。 ◇議長（星野 稔君） 以上で一般質問を終了いたします。 ──────────────◇────────────── 第２ 散 会 ◇議長（星野 稔君） お諮りいたします。 １０日から１７日までは、委員会審査等のため休会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◇議長（星野 稔君） 御異議なしと認めます。よって、１０日から１７日までは、委員会審査等のため休会することに決しました。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 次の会議は１８日午前１０時に開きますから御参集願います。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後２時３１分散会 |
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〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地 電話.0278-23-2111(代表)
このホームページについてのお問い合わせは、numatacity@city.numata.gunma.jpへ
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